石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“御指摘の東京高裁及び札幌高裁の同性婚制度に対します判決は、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた訴訟において、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、民法及び戸籍法の規定が憲法に違反する旨を述べたものと承知をいたしております。 従来からの政府見解は、憲法が、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりますことから、同性婚は憲法上想定されていないというものでございます。 政府といたしましては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えておりますが、その上で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、ほかの裁判所に同種訴訟が係属しておることから、引き続きその判断も注視してまいりたいと考えております。 普天間飛行場の危険性の除去についてでございます。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると、このように考えております。”
“気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば、全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してまいりました。 現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績などを踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいります。 石炭火力につきましては、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めますとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用し、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進をいたしてまいります。”
“令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得るものといたします。 ＡＩ時代の電力需要の激増が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要であります。そのため、風力、太陽光、地熱、小水力等々の省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。 省エネや再エネの最大限の追求により、将来、結果として起こり得るとしても、原発のウエートをゼロに減らすこと自体が目的ではなく、使える技術は全て使い、その可能性を最大限に引き出しながら、日本経済をエネルギー制約から守り抜くという私の考えは一貫しておるものでございます。 利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。”
“そのような不安等に対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例などを周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。 マイナ保険証は、御本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございます。健康保険証の新規発行は終了いたしましたが、マイナ保険証の利用を促進しつつ、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますよう、最大一年間発行済みの保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、保険証が使用できなくなる前に、資格確認書を申請によらずして発行することといたしております。 このように、これまでどおりの保険診療が受けられるようにしておりますことも丁寧に周知することといたしており、引き続き、国民の皆様方の御不安に迅速かつ丁寧に対応いたしてまいります。 現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにいたしております。”
“賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえまして、議論される必要があるものと考えております。 所得税につきましては、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入しており、一定の対応をいたしております。 なお、所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたものと承知をいたしております。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。 インボイス制度につきましても、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。 インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方が多くいらっしゃると思います。”
“今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模などに応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。 訪問介護を含め医療・介護職員の人手不足は喫緊の課題であると認識をいたしております。例えば、介護職員の方々の賃金は、全産業平均とは差があるものの、累次の処遇改善の措置により月額四・五万円程度改善をいたしております。 その上で、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の経済対策を通じて、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっております医療・介護分野での更なる賃上げを進めてまいります。 今後の税制の在り方についてでございますが、中長期的視点に立ち持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上や、格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、累次の見直しを進めてきております。 法人税につきましては、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保は増加しているものと認識をいたしております。”
“このため、昨年五月には、政府から自治体に対し、会計年度任用職員についても常勤職員に準じた給与改定を行うよう促すとともに、今年度からは、地方自治法の改正により会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございます。 引き続き、各自治体の実態や御要望を把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員にその持てる力を発揮していただける環境、制度の整備に取り組んでまいる所存でございます。 訪問介護と医療・介護労働者の賃上げについてお尋ねをいただきました。 訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。 介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。 その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしております。”
“先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となりました今年の勢いで、来年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしたところでございます。 加えて、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援も充実してまいります。 中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。 会計年度任用職員制度についてでございます。 様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員に加え、非常勤の会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっております。”
“大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと、このように認識をいたしておるところでございます。 岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと、かように考えております。 物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することは重要でございます。 政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。”
“また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。これが政治資金規正法の第一条、第二条に明定をされておる条文でございます。 政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、あえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針でございます。これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性は飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の回復にもつながるものと考えております。 異次元の金融緩和についてでございます。”
“憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の、内の国と書きますが、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によってそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあったとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。会社による政党への寄附は、事の性質上、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないなどと述べております。 他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても極めて重要であります。 同法第一条、第二条がそれを定めておるのでございまして、政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。”
“証人喚問につきましては、国会において御議論、御判断をいただくべきものでございます。また、政治倫理審査会の開催方法につきましても、政治倫理審査会規程にのっとり、審査の申出をされた議員などの意向を尊重しつつ決定されるものと、このように承知をいたしておりますが、どのような方法であったといたしましても、各委員からの御質問に対し、丁寧に説明を尽くしていただくことを期待をいたしております。 企業・団体献金についてでございます。 このことにつきましても昨日お答えをいたしまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、御容赦ください。 昭和四十五年六月二十四日の最高裁判決は、その判決理由において、企業・団体献金と自然人である国民の参政権との関係につきまして、憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは所論のとおりだが、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。”
“不記載については、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところでございます。二度と今回のような事態を繰り返さぬよう、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。 自民党の支部政党交付金の取扱いにつきましては、政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上であえて申し上げますれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など、党勢拡大のために使用してもらうべく、政党支部に対して党として支給をしたものでございます。 非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めております政党支部に対しましては、支給通知書に党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはございません。また、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給をいたしておりません。このため、国民を欺く行為という御指摘は全く当たりません。 証人喚問及び参議院の政治倫理審査会についてお尋ねを頂戴をいたしました。”
“これまで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、今回の経済対策において、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地等にまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等のなりわい再建支援など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいります。 これ、昨日も申し上げたことでございますが、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生が、災害を防ぐことはできないと、しかし、その後に起こることは全て人災なのであるという言葉、私は常に胸に刻んでおります。そのことを忘れずに、今後とも政府として取り組んでまいる所存でございます。 自民党の旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する認識及び自民党の支部政党交付金についてでございます。 政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であります。”
“小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。 災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。 まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。 熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の甚大さを痛感をいたしております。元旦の発災以来、能登のことを忘れたことは一度もございません。 大規模災害では高齢者や基礎疾患を抱えられる方々が震災による避難環境やストレスなどにより亡くなられるケースが多いことから、今回も、発災直後より医師や保健師等による避難者支援、安全で快適な場所への大規模な二次避難などにより、災害関連死の防止に力を注いでまいりました。 災害のフェーズは変わっていきますが、自治体等と連携をし、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービスを提供するサポート拠点の整備などにより、災害関連死を防止していかなければならないと考えております。 能登地域への国の支援強化についてお尋ねがありました。”
“我が国といたしましては、引き続き、国連を始めとする国際場裏を活用しつつ、関係国、国際機関とも緊密に連携し、事態の早期鎮静化と人道状況の改善に向けた取組を粘り強く、力強く行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきましては、我が国としては、ＩＣＣの独立性を尊重してきており、また、本件がガザ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視をいたしてまいります。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援に不可欠な役割を果たしており、我が国として、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をいたしておるところでございます。ＵＮＲＷＡがその他の国際機関による人道、失礼、ＵＮＲＷＡやその他の国際機関による人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されますよう、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き積極的に行ってまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“食料・農業・農村基本法に関しましては、食料安全保障の確保を始め農政の喫緊の課題に対応し、着実に実行に移していくことが重要であり、先ほど申し上げました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして施策を体系的に整理し、効果的な実行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ガザ情勢についてであります。 政府といたしまして、現下の中東情勢の緊迫の高まりを深刻に懸念をいたしております。 私自身、地域における人道状況の悪化というものに本当に心を痛めておるところでございまして、超党派人道外交議連のメンバーの一人として活動をいたしてまいりました。多くの方々が共にこれに御参加をいただいたというふうに承知をいたしておりますし、現在も活動中でございます。 国連安全保障理事会におきまして、我が国の外交努力にもかかわらず、御指摘のガザ情勢に関する決議案が否決されましたことは誠に残念なことでございました。”
“こうした機能以外にも、土砂崩壊防止機能、地下水涵養機能などの多面的機能を有する農地を保全していくことは、食料安全保障のみならず、国土保全などの観点からも極めて重要であると考えております。 食料・農業・農村基本法の基本理念に追加された食料の合理的な価格の形成に関する規定は、需給事情及び品質評価が適切に反映されることを前提に、持続的な食料供給に要する合理的な費用が取引において考慮されるように定めたものでございます。 したがいまして、この規定につきましては御指摘のような矛盾はないと、このように考えておるところでございます。 農業の直接支払制度、改正食料・農業・農村基本法についてでございます。 食料安全保障を確保いたしますため、農地を維持し、農業経営の安定を図ることを通じ、食料自給率、そして食料自給力を高めることは極めて重要であります。 農業者への直接支払の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、舟山議員御指摘の点も含め、議論を深めてまいりたいと考えております。”
“今後とも、制度、予算など、あらゆる政策ツールを総動員して地域の移動の足を確保してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 河川改修についてでございますが、本年も東北地方の子吉川や最上川を始めとする各地で甚大な浸水被害が発生いたしました。 激甚化、頻発化する豪雨に対処するため、五か年加速化対策により、堤防整備やしゅんせつなどの河川改修を緊急的に進めることに加え、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めており、着実に減災効果が発揮されているところでございます。 今後、気候変動の影響により更に降雨量の増大が見込まれますことから、全国の水系ごとに河川整備の目標とする流量などの見直しを順次進めてまいります。 農地の役割及び食料・農業・農村基本法の基本理念についてお尋ねがございました。 議員御指摘のように、農地は大雨のときの貯水により洪水を防止する機能を有し、日本全国の水田で貯留できる水量は約五十億立方メートル、東京ドームにして約四千杯と試算をされており、各地域の災害の軽減に大きく寄与しているものと認識をいたしております。”
“それぞれ、鉄道であり、あるいは道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしておるところでございます。そこにおいて、鉄道の在り方というのはこれまでも十分議論をいたしてまいりました。今後ともよく考えてまいりたいと思っているところでございます。 地域交通についてでありますが、地域交通は人口減少等による長期的な需要減に直面をいたしております。これは地方創生の基盤でございまして、公的主体を含む地域の多様な関係者が連携、協働して再構築を図っていく必要があると、このように考えております。このため、昨年度、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与をする仕組みを設けたところでございます。 あわせまして、地域交通の再構築事業を社会資本整備総合交付金のメニューに加え、公共事業予算を活用できるようにいたしたところでございます。この交付金を含め、令和六年度では、大幅拡充した昨年度に続きまして、今般の補正予算を合わせて六百億円近い地域交通の予算を確保しておるところでございます。”
“鉄道の災害復旧について鉄道愛好者としてどう思うかという観点も踏まえてでございますが、それはともかくとして、総理大臣としてお答えを申し上げます。 鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則といたしております。御案内のとおりでございます。 一方で、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線につきましては、被災規模等に応じて災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど、支援の充実に努めてきたところでございます。 被災した鉄道の復旧につきましては、鉄道事業者と地域の関係者での議論が重要であり、国としても、そのありようを見ながら、その状況をよく見ながら、必要な支援を適切に行ってまいりたいと、このように考えております。 私は、当選四回のときに衆議院の、当時は運輸委員会というのがございました、そこの運輸委員長を務めておりましたが、そのときにモーダルシフトというものについて議論をいたしました。それは新しい法律になって結実をしておるものでございます。”
“一般論として申し上げれば、被災地のお困り事などをお伝えいただきます場合には、的確な支援策を判断する上で政府として貴重なものであるというふうに考えております。 私も何度か閣僚を務めてまいりましたが、野党の皆様方の御意見を聞かないとか御陳情を聞かないとか、そういうことをやったことはございません。それは、その地域を代表される皆様方のお声は政府として謙虚に真摯に承るべきは当然のことであると、このように考えて今までやってまいったところでございます。 他方で、このようなお声が直接届かない被災地というもの、そういうものも中にはあるのかもしれません。そういう場合には、政府として積極的にこちらから情報収集を行い、必要な支援を行うということは当然でございまして、これからもそのように努めてまいりたいと考えております。 引き続き、各種の災害対応に当たりましては、御地元の自治体ともよく連携をしながら、被災地の状況をよく把握をし、的確な支援が講じられますように、政府として更に努めてまいる所存でございます。”
“教師の業務の仕分を行いました学校・教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時間の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により教師の時間外在校等時間を削減していく必要があると、このように考えております。 こうした教師の働き方改革や給与面を含みます処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 災害からの復旧復興に向けた支援の方針についてお尋ねをいただきました。 お尋ねの支援パッケージは、相当大規模な災害が発生し、政府の非常災害対策本部が設置された場合などに迅速かつ強力に被災者の生活支援に取り組むため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを設置して取りまとめているものでございます。 もっとも、このような規模に至らない災害であっても、政府といたしましては、被災状況や地元のニーズを踏まえつつ、必要な支援に努めておるところでございます。 御指摘がございました個々の議員の発言については、詳細は承知をいたしておりません。政府としてコメントすることは差し控えます。”
“その際、例えば、こども未来戦略の加速化プランでは前例のない規模で子ども・子育て支援を強化しており、それを支える安定財源につきましても、徹底した歳出改革等を通じて確保することといたしております。 教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 公教育の再生についてでございますが、御指摘のように、日本の公財政教育支出、公の、公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの中では低い水準にございます。一方で、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりで見れば対ＧＤＰ比二一・八％となっておりまして、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べましてほとんど遜色ない水準にあると考えております。支出額につきましては様々な見方で比較する必要がある、このように考えております。 教師が授業以外に割かなければならない時間が多いという御指摘があることはよく承知をいたしております。”
“今般の経済対策におきましては、自民党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税につきましては、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 経済や税収への影響など専門的な観点も含めまして、様々考えなければならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと、このように考えております。 人への投資についてお尋ねを頂戴しました。 人的資源への最大限の投資を行い、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するとともに、科学技術、イノベーションを推進し、日本経済の活性化と成長を加速させるため、必要な教育、科学技術予算を措置してまいります。”
“引き続き自由民主党におきまして議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化いたしますとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしたいと思っております。 私どもは自由民主党でございます。自由で、そして民主的な政党でございます。総裁選で言ったことがそのまま実現するというような仕組みには相なっておりません。世界で見られるような専制独裁国家でもございません。総裁選挙におきまして申し上げましたことは、自由民主党の中で真剣かつ真摯に議論をし、そして成案を得ていく、これが我が党の在り方であると承知をいたしておるところでございます。 いわゆる百三万円の壁及びガソリン税の暫定税率についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“そのほかの政策案につきましては、総裁選において掲げたものでございますが、引き続き真摯に検討を進め、結論を得たものから速やかに実施をいたしてまいります。 在日米軍の駐留に伴う諸問題の解決及び日米地位協定の改正についてのお尋ねを頂戴いたしました。 在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であり、政府といたしまして、在日米軍施設・区域の返還や米軍の運用に伴う騒音等の諸課題について、地元の負担軽減に引き続き取り組んでまいります。 日米地位協定につきましては、総裁選の過程等において私としての考え方を累次述べてまいりました。これまでにお示ししてまいりました問題意識も踏まえ、先般、私は、自由民主党の中で検討するように指示をいたしました。これを受けまして、十一月二十八日には自由民主党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、この初回会合が開催され、議論が開始されたところであります。”
“舟山康江議員にお答えを申し上げます。 政治のあるべき姿、私の総裁選での主張についてお尋ねを頂戴をいたしました。 衆議院選挙におきまして、自由民主党は国民の皆様方から厳しい審判を頂戴をいたしました。この結果は我が党の姿勢に対する国民の皆様方からの叱責であると、謙虚に厳粛に受け止めておるところでございます。私に対します叱責でもあるというふうによく承知をいたしております。 先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえて、衆参両院におきまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様方の安心と安全、日本国の独立と平和、これを守るべく取り組んでおるところでございます。 総裁選で掲げました新しい地方創生本部の創設、防災庁の設置に向けた取組、自衛官の処遇改善等につきましては、既に十月の所信表明演説で方向性を示させていただき、現在、具体的な取組、検討を進めておるところでございます。”
“防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じておる状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 以上でございます。（拍手）”
“こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであります。 こうした点を含め、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めますとともに、同盟国、同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいる決意でございます。 防衛力の抜本的強化に当たりましては、機動展開能力の強化等を通じ、我が国全体として隙のない防衛体制を構築してまいります。 防衛力整備計画の見直しについてでありますが、防衛費全体のうち、例年八割から九割を占めます人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではございません。為替変動の影響を直接受ける有償軍事援助、ＦＭＳ、ＦＭＳや一般輸入などは一割から二割、この辺りにとどまっておるものと認識をいたしております。”
“患者の皆様に医療情報を活用したより良い医療を提供するためには、医療機関等で必要な電子カルテ情報を共有できるようにすることが重要であります。 このため、国が、小規模な医療機関でも導入しやすい標準型電子カルテを開発し、普及させてまいります。その際には、導入に当たっての医療機関の負担にも十分に配慮をしながら、スピード感を持って普及を進めてまいります。 ロ朝軍事協力を含む安全保障環境への認識、それに対する対応についてでありますが、国際秩序に大きな挑戦がもたらされ、国際社会におきましては分断と対立が進んでおるということは皆様方御認識のとおりでございます。 我が国の周辺国・地域におきましても、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっており、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を認識しておるということも、皆様方共有をしていただいていることかと存じます。 また、議員御指摘のとおり、北朝鮮兵士によりますウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といったロ朝軍事協力も進展しております。”
“なお、農地リース方式によります企業の農地参入については、既に四千を超える参入が見られております。今後も、企業の農業参入を後押しをいたしたいと考えております。 大阪・関西万博中における移動手段についてでありますが、万博期間中における来場者等の移動需要の高まりに対応するため、大阪府からは、日本版ライドシェアの府域全体での運行の実現等の御要望をいただいているというふうに承知をいたしております。大阪府からこのような御要望をいただいておるところでございます。 日本版ライドシェアは、時間帯や地域によって一時的に増加する需要に対しまして、自家用車と一般ドライバーを活用することで柔軟に対応できる有効な手段と認識をいたしております。大阪府及び大阪市とは、バス、鉄道や日本版ライドシェア等も含め、万博期間中の移動の足が円滑に確保されるよう検討を深めておるところでございます。 大阪府以外につきましても、骨太の方針に従い、日本版ライドシェア等の施策の実施効果を検証しつつ、全国での交通空白の解消を含め、移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。”
“今後も、私自身の米の輸出に対する強い思いを関係者に共有していただきながら、官民一体となったオールジャパンでの需要開拓等の取組を進めてまいります。 本年八月から開始されました米の先物取引につきましては、生産者や流通業者などに対し米の将来価格の動向を示すことにより、計画的な生産や販売を促す効果を期待いたしております。また、こうした効果が広く認識されることにより、先物取引が生産者や流通業者の経営ツールとして活用され、取引参加者の拡大を通じ、先物市場が活性化していくものと、かように考えております。 企業の農業参入についてでありますが、本年度の法令改正により、農地を所有できる法人の出資者として、御指摘の食品事業者のほか、地方銀行等が主導するファンドを加え、法人が農地を保有しやすくいたしたところでございます。 地域経済の振興に重要な役割を有する地方銀行は、地域農業の発展に寄与し得る存在であり、その主導するファンドの資金が有効に活用され、出資先の法人、ひいては地域農業の発展が促されることを期待いたしております。”
“米の需要拡大と輸出促進、先物市場の活用についてであります。 我が国の食料安全保障を確保いたします上で、自給可能な米の需要拡大は特に重要な課題と考えております。 今後とも、地球温暖化に対応し、高温耐性品種の開発、普及を進めるとともに、品質低下防止のための適切な追肥、肥料を追加すると書きますが、追肥の実施等の対応策の普及を図るほか、米粉製品の開発、製造施設の整備、食の簡便化に対応したパック御飯工場の整備等への支援を行ってまいります。米粉製品の開発につきましては、これはグルテンフリーの観点からも極めて意義があるものと考えております。 米の輸出につきましては、近年順調に伸び、昨年は二〇一九年の二倍となる九十四億円に達しております。例えば、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが海外で大いに人気を博すなど、米の輸出は大きな可能性を有しております。 先日の習近平国家主席との日中首脳会談におきまして、精米の輸出拡大も習主席に求めたところであります。極めて有望な市場であります中国向けの米の輸出拡大に向け、政府として積極的に取り組んでまいります。”
“各省庁の縦割りやばらまき、御指摘の無駄も排するため、今後策定いたします基本的考え方も踏まえ、持続可能となる取組に交付金や規制・制度改革などの統合された施策を重点的に講じてまいることといたしております。 経済対策の正当性、予算の正常化についてであります。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは何度も申し上げておるとおりでございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して策定をいたしたものであります。 政府はこれまで、度重なる自然災害、コロナ禍、物価高などに対して講じてまいりました経済対策では、必要な施策を積み上げ、早期執行に努めてまいりました。 令和四年度補正予算に関して会計検査院から指摘を受けましたことについては、厳粛かつ真摯に受け止め、改善に努めなければなりません。 今後の経済財政運営に当たりましても、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。”
“地方におきましてこうした取組を具体化していく中で、国としても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいります。 地方の自主財源による事業の実施についてでございますが、私どもが進めようとしております地方創生二・〇は、それぞれが持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくものを目指すものでございます。 これまでの地方創生の成果と反省から学び、産官学金労言で英知を集め、各地方でこうした取組を進める中で、特に優れた取組につきましては、その普遍化、横展開とも申しますが、それが全国に広がってまいりますよう努めてまいりたいと考えております。 もちろん、地方が自主財源でこうした取組を進めていくことが最も望ましいと、このようには考えておりますが、それが難しい場合、新たな交付金による支援も有効な手だてだと考えております。”
“私が十年前に初代地方創生担当大臣として創設いたしました地方創生の交付金は、この臨時交付金とは全く別の制度でございまして、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定しＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。今般創設いたします新たな交付金につきましても、同様の考え方の下で執行いたし、ばらまきは排してまいります。 その上で、地方の人口減少や若者、女性の流出は、地方創生二・〇において重点的に取り組むべき課題であります。その実現は交付金のみでできるとは考えておりません。規制・制度改革も含め、様々な対応を講ずる必要がございます。 地方創生二・〇を進めます上では、各地域における、産官学金労言と申しますが、それぞれのステークホルダーが、いま一度、若者や女性の方々に選ばれる地域とするにはどうすべきか、これを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であります。 その取組の一環として、例えて申し上げれば、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、女性雇用のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進、このような取組も効果的だと考えております。”
“賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であり、今回の経済対策におきましては、賃上げ環境の整備に向けて、現下の賃上げができますよう価格転嫁や省力化・デジタル化投資の促進、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化するなどの具体策を盛り込んだところであります。 金融政策の具体的手法につきましては、日銀に委ねられるべきものと考えておりますので、政府としてコメントをすることは差し控えます。 日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策が、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしております。 地方創生の交付金についてでありますが、御指摘の新型コロナウイルス対応の臨時交付金は、コロナという未曽有の事態に対応するため、自治体がきめ細やかに必要な事業を実施できますよう措置されたものと承知をいたしております。”
“こうした中で、社会保障制度における更なるマイナンバーの活用につきましても、情報連携の進展の状況と併せて検討を進めてまいります。 在職老齢年金制度についてでございますが、公的年金制度につきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っております。働き方に中立的な制度を構築する観点から、在職老齢年金制度の見直しにつきましても、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 また、年金積立金の運用収益につきましては、長期的な年金財政の見通しの中で、保険料を抑制しつつ、将来の受給者の給付に活用されることとなっております。 次期年金制度改正の検討に当たりましては、改正事項が年金財政に与える影響も踏まえつつ、適切に検討いたしてまいります。 不動産価格の上昇など、物価高の対応等についてのお尋ねでございます。 国交省の不動産価格指数によりますと、御指摘のように、東京都のマンションの不動産価格はこの十年で約一・九倍に上昇いたしております。”
“経済や議員御指摘の財政への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。 マイナンバーを活用したいわゆる年収の壁への対応についてでありますが、政府として、マイナンバー制度の利活用を推進していくことは重要であると考えております。これまでも、マイナンバーを活用した行政機関の間での情報連携により、所得情報等に基づいた各種給付の円滑な執行に貢献してまいりました。 ただし、いわゆる年収の壁につきましては、マイナンバーの情報連携のみで直ちに対応できるものではございません。 社会保険の適用に関するいわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。 その上で、労働者が就業調整をせずに希望に応じて働くことができますよう、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応について関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。”
“我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるというのは申し上げておるところでございます。 今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指し、必要な予算を積み上げたものでございます。 具体的には、現下の賃上げができるよう省力化・デジタル化投資を促進いたしますとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。さらに、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期するための施策も盛り込んでおります。こうした施策の積み上げの結果、昨年を上回る規模となったものでございます。 いわゆる百三万円の壁についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の経済対策におきましては、自民党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。”
“なお、目指すべき好循環はこのように安定的な物価上昇の下で実現されるものであり、いわゆるハイパーインフレーションが起こるとの御指摘は当たらないものと考えております。また、その際、実質的な資金調達コストの上昇は一定程度に抑えられますことから、投資抑制への影響は限定的であると考えております。 ようやく約三十年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが現れております。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換を進め、我が国を世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国といたしてまいります。 今後の国債の買手についてでありますが、今後の国債の消化につきましては、先般の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、銀行を始めとした国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になってくる、このように認識をいたしております。 政府といたしましては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行い、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。”
“内閣といたしましては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済を目指しております。すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現をいたします、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指してまいります。 そのためには、まず家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。最低賃金の引上げに取り組みますほか、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援などに取り組んでまいります。 国内投資の拡大に向けましては、ＤＸやＧＸなどの今後成長が期待される分野を中心に、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進めてまいります。”
“自民党は、他党に先駆けてガバナンスコードを制定、運用いたしてまいりました。政党における意思決定の在り方などについて規定した政党法を制定すべきと、議員の御意見については私個人としては大いに賛同するところでございます。私自身、政治改革について取り組んでまいりました三十数年前からこの政党法の必要性については議論を提起をしてまいり、私なりに研究を続けてまいりました。 他方、議会制民主制度の、民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしてまいりますためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという御意見も当然存在するところでございます。 政党法の制定につきましては、政党の政治活動の自由と密接に関係する事柄でありますことから、各党各会派における十分な議論が必要であると考えております。 我が党では、党内の政治改革本部におきましてガバナンス強化のためのワーキングチームを設置することを決定しておるところであり、党改革の議論も着実に推進をいたしてまいります。 賃上げと投資が牽引する成長型経済についてであります。”
“その結果、政党における最終的な支出先などにつきましては基本的に全て公開することとなりますが、外交上の秘密や支出先のプライバシー、あるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など一部の限定された支出につきましては、相手方の信頼関係などにも関わりますことから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。 ただし、我が党といたしましては、これらの支出についても政治資金に関する第三者機関が中立的な立場から厳格に監査を行い、支出の適正を担保することを規定いたしており、不透明な支出を存置するというものでは全くなく、政策活動費の廃止に議員御指摘のような抜け道が生ずるとは全く考えておりません。 国民に政治に対する信頼を取り戻すため、政治資金に関する諸課題について党派を超えた議論を進め、年内の政治資金規正法や歳費法の改正に誠心誠意尽力をいたしてまいります。 政党法についてのお尋ねを頂戴いたしました。 総裁として申し上げますと、議員御指摘のとおり、政党が透明性を持ちながら社会に対する説明責任を果たし、国民の信頼を得ていくためには、ガバナンスの強化が極めて重要であります。”
“これによりまして、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。 政策活動費の廃止のための政治資金規正法の改正、並びに調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納についての歳費法の改正についてお尋ねを頂戴いたしました。 政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方については、既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいておるところであります。 政府としてお答えをすることは控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党といたしましても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意であります。 政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない現在の政策活動費は、全て廃止することといたします。”
“他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。 政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。また、政治資金規正法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないと定めております。 政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認ができるデータベースの構築に取り組んでまいる方針でございます。”
“また、政党の公認の方針について総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院総選挙において、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについて非公認としたところでございます。来年夏に予定されております参議院議員通常選挙における公認、非公認の判断につきましては、違う対応を行うということは現時点では考えておりません。 企業・団体献金についてであります。 政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑み、その費用を国民全体で負担するために導入されたものと承知をいたしております。 議員から、政党助成金制度は企業・団体献金の廃止とセットだったとの趣旨の御発言がありましたが、政治資金規正法の平成六年二月の改正附則第十条は、改正法の施行後五年を経過した場合に、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとすると規定いたしております。このことから明らかなとおり、政党交付金の創設時に企業・団体献金の禁止が決まっていたという事実はございません。”
“浅田均議員の御質問にお答えを申し上げます。 自民党におきます旧派閥の政治資金収支報告書への不記載に関し、参議院の政治倫理審査会への関係議員の出席等についてお尋ねを頂戴いたしました。 不記載の事案について政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、これらの事案につきましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。 自民党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に御説明いたしてまいりました。このため、個々の議員に対して私自身から改めて調査を行っておりませんが、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう党として促してきたところであります。 なお、政治倫理審査会は、個々の議員の政治的、道義的責任の有無を審査する場であると承知しております。それ以外の目的によって審査や弁明が行われるものではなく、御指摘のようなセレモニーとして行われるものではないと認識をいたしております。”
“あわせて、水素製造やペロブスカイト太陽電池などの次世代技術について、開発、実証に加え、需要の創出も図り、早期の社会実装を進めてまいります。 実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べて排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めるとともに、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術や資金を生かし、アジアを始め世界の排出削減に貢献をいたしてまいります。 食品、食料へのアクセス確保のためのフードバンク等への支援強化、食品ロス削減の更なる推進についてであります。 フードバンク等への支援強化につきましては、食料アクセス確保の観点を含め、昨年末、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめました。フードバンクへの政府備蓄米の無償交付や企業等が抱える災害用備蓄食料の実態把握等も行ってまいります。これらを今年度改定する食品ロス削減基本方針に反映させ、政府一丸となって取り組んでまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”