石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“物価上昇を上回る賃上げというものを実現すべく、今、労使に政府としてもお願いをいたしておるところでございます。大手は出ましたが、これから先、中小にそれが行き届くまで、私どもとしては当然、可能な限りのお願いをし、支援をするということでございます。で、賃金が上昇する。 ただし、委員もよく御案内のとおり、為替というものに対して政府が、積極的にといいますか、そういうことをいたすことはございません。で、そういうようなものを全体を見ながらやっていかねばなりませんが、昨年見ましても今年を見ましても、いろんな突発的な事情が起こってまいります。そういうことにも常に臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のことだと思っております。”
“必要であれば、やらねばなりません。 しかしながら、それが必要な状況が到来するかどうかは、予算の執行状況というのをきちんと見極めるということが必要だということを申し上げておるのでございます。”
“それは、予算を速やかに成立をさせていただくというお願いをしておりますが、その執行というものの状況を見ていかなければなりません。高騰対策、ガソリンもそう、食料品もそうですが、そういうものに対するきちんとした成果を見極めながら、必要があればということでございまして、今申し上げられることは、この予算の成立をお願いをし、その執行に万全を期すということに尽きます。”
“そういうようなことを全て総動員をして、これから先、物価高騰対策というものに万全を期してまいりたいということでございまして、参議院の審議中にあのような発言をいたしましたことで御迷惑をお掛けをしたことにおわびを申し上げた次第でございます。”
“ただいま御審議をいただいております令和七年度予算案、政府として最善のものとして皆様方に御審議を賜っておるところでございますが、高額療養費を始め、高額療養費の問題がそうでございますが、国会におけるいろんな御指摘を経て修正もさせていただくという、そういうような対応を取らせていただいたところでございます、そこでまた衆議院の御対応が必要でございますが。最善のものとして、また委員会の御審議を経ながら成立をお願いをしておるところでございます。それは、それに全力を挙げるということでございますが。 この後、経済も生き物でございますので、この審議を通じまして、米の高騰対策、私どもとして、備蓄米の放出ということで、安定的なということが重要でございますが、安定的な価格で消費者方に米が提供できる、あるいは、ガソリン暫定税率につきましても、これは廃止をするということでございますが、結論を得るために与党として努力もしていかねばならないというふうに考えておるところでございます。”
“自治体や企業でいろんな好事例がございます。これをどうやって全国に広げていくかということが重要でありまして、優れた取組の表彰はやりますが、表彰をもらったらそれでおしまいみたいなこともございますので、これをどうやって多くの現場に広げていくかということについて、また委員の御見識も承りながら早急に広げていきたいと思っております。 で、ロコモティブシンドロームって何ですかというと、運動器症候群、筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板などの運動器の障害によって、立つ、歩くという移動機能の低下の状態。フレイルって何ですかというと、健康な人と要介護の人の間、介護が必要になる一歩手前みたいなことでありまして、大体、用語からしてよく分からぬみたいなことがございます。 本当にこれがどういうものであるのか、そして好事例をどうやって広げるかということについて、政府といたしましても、委員の御見識を承りながら更に努力をいたしてまいります。”
“委員の御質問には本当にいつも教えられてばかりでありまして、心から厚く御礼を申し上げます。 引きこもりというのは何でしょうかということですが、六か月以上自分のお部屋からほとんど出ないなどの状態にある方であると、これを広義の引きこもり群といっておりますが、背景や置かれた状況が多様でございますので、はい、これが引きこもりですというふうに定義をするということはかなり困難だと思っております。 そういう方を社会として支援していかねばならないのでありますが、そういう方々が様々な生活上の困難を抱えておられるわけで、ほかとの交流が物すごく限定的でございますから、どうしたらば支援ができるかということ、教育の現場で深い経験をお持ちの委員の御指摘もいただきながら、政府としてよく考えていかねばならぬと思っております。 やっぱり、一人一人事情が違いますものですから、定型的なこれが引きこもり対策ですという妙案があるわけではございませんが、まして、私も今は余り選挙区を悉皆的に一軒ずつ回ることないんですけれども、一軒ずつ、昔、一日二百軒、三百軒回っていましたときは、そういうような状況に接したということはございます。”
“私は、いかなる場合でも人権の侵害ということがあってはならないし、それは口で言うだけではなくて、その侵害を見逃さない、そしてそれを認めないということは、法にうたえばいいというだけでは実行できるものではない、そのように思っております。 人権、なかんずく基本的人権というのは日本国憲法の最大の原理の一つであることはよく承知をいたしております。”
“先ほど来同じお答えになって恐縮でございますが、仮定の質問には答えられないなぞと申し上げませんが、今本当に現場で真摯な話合いがなされているときに、もしこうだったらどうするのということにお答えをすること自体が不見識だと私は思っております。”
“今現場で真摯に議論をしているときに、総裁として、乗れるだの乗れないだの、そういうことについて断定をすることはいたしません。”
“あと三日ございます。そこへ向けて、結論を得るべく最大限の努力がなされているというふうに私自身承知をいたしておりますので、何の議論でもそうですけれど、本当に最後の最後に議論がまとまるというケースも多くございます。今の時点で私がそのことについて言及をすることは差し控えたいと存じます。”
“そのような報道がなされたことは承知をいたしております。このことについて、確定したことはまだ何ら決まってはおりません。”
“その三十七か国中三十六位でしたっけか、三十八から三十七位か。この数字は私もかねてから強い問題意識は持っております。何でこんなことになるんだということは本当に詳細に分析をしてみなければなりません。 委員が御指摘のようなお考えもありますし、じゃ、どうしてこんなことになっちゃうのということの中に、それは夫婦別氏だとどうなるのよと、別氏の国の方がはるかにその度数はいいんじゃないのという御指摘は、それは真摯に承らなければいけないことだと思っています。 ただ、一つの理由だけで全部が決まるわけではございませんので、これもう様々な要因が絡んでおって、今私の中で何でこうなるのだという分析はいたしておるところでございますが、御指摘はそのとおりだと思っております。”
“そのことに私は言及する立場にはございませんが、そのような予定があるとは全く承知をいたしておりません。”
“その会議が極めて重要だということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そこの決定が政府の方針を全て決するものではございません。”
“それはそれぞれの意識の問題でございますので、誰かが、はい、一体感があります、いや、ありませんなぞということを有権的に決められるものだとは私は思っておりません。”
“それは、家族の間で氏が異なり得るということは本当によいのだろうかという根源的な疑問、あるいは、旧姓の通称使用の法制化を希望される方々が、家族の一体感、子供への影響などの観点からいろんな御意見があるということだと承知をいたしております。 それは、私、少数と言ったかどうかは数えたわけではございませんので分かりませんが、そういうような強い御主張、そしてまた強い価値観に基づくものなのかもしれません。そういう御意見があることは承知をいたしております。”
“秋までに納得と共感をいただけるように最大限の努力をするということに尽きます。それは、単に聞きゃいいというようなことを私は全く思っておりません。単に意見は聞きましたよ、でも、納得も共感も得られていないけど決めましたよというようなことはいたしません。”
“これは、制度の持続可能性というのも維持をしていかねばならないのですが、そういう方々、いや、私は納得できないという団体さんがあるとするならば、それはもう決して行うことはあってはならないということだと思っております。 ただ、この結論を得るというものが、議論の密度を濃密にすることによって早くなるということはございますし、持続可能性があるねということをきちんとお示しするのは、それはいつまでも時間を掛けていいというものではございません。”
“団体も数多くございますので、全ての代表の方と私が会ってお話をするということは、それは困難でございます。 ただ、厚生労働大臣は高い識見と豊かな人間性を持っておる福岡資麿参議院議員を任命をいたしておりますので、彼がきちんと会って、あるいは担当する政府のスタッフがきちんと会って、こういう病気の場合にはどうなんだろうかということがほかの病気と違う場合は当然あるわけでございますので、そういう団体の方々の御意見を聞くということは私としてもきちんと確認をいたしてまいります。”
“あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます。 要は、何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません。私どもとして、この二五％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請をしておることでございます。あらゆる選択肢はございます。その中でどれが一番効果的なのかということ、私どもとして考えて、今あらゆる選択肢を念頭に置いておるところでございます。 この委員会における議論はよく承ります。そしてまた、貿易協定の内容は私自身よく承知をいたしております。”
“それは、この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます。 ただ、私どもといたしましては、アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出しているということがございます。それは全部の国一律だということではなくて、アメリカに対して私どもは投資を行い、雇用を行い、そして最も高い賃金をお支払をしているということがございます。アメリカに対する投資も、屈指のというか、一位の投資をしておると。 そうだとすれば、本当に全部の国同じでいいのかということはきちんと申し上げておかねばなりませんし、今までも申し上げてきたところでございます。そのことについて、アメリカ政府、大統領の理解というものは相当に進んでいると思っております。 しかしながら、いろんなことがございますので、それはあらゆる対応策というものは考えておるところでございまして、それは選択肢としてあるということです。”
“この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。 しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。 あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは申し訳ないことでございました。申し訳ありません。”
“それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。 私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうものも含めまして、この解を見出すべく更に議論を加速してもらいたいということは、私は、総理大臣としても、そしてまた自由民主党総裁としても申し上げておるところでございます。 これは廃止は廃止だ、それは決まっている。しかし、それに向けて、じゃ、そのお金に代わるものをどうやって見出していくのかということについても併せて解を見出していかなければ、それは私は政治として無責任だと思っております。”
“これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでございます。 あるいは、ガソリン代につきましては、この暫定税率の廃止に向けて今いろんな議論が真摯に行われているところでございます。これも答弁で申し上げているところでございますが、これの確実な実施に向けて各党で更なる議論を進めていただきたいというようにお願いをしておるのは、これは議事録を御確認をいただければ分かることでございます。 そういうものについて、これから先、きちんとした対応をしていくということを含んでおるものでございまして、予算の成立を期して、そしてその後もなおなお、審議中にもお答えをしておりますが、食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々について適切な対応を取っていくということを申し上げておるものでございます。”
“冒頭におわびを申し上げたとおりでございますが、これ、議事録を取っているわけでもございませんので、一字一句正確に覚えているわけではございません。 これ、政府として、あるいは私として、この予算が最善のものであると思うからこそ審議をお願いをし、こうして議論をさせていただいているものでございます。この成立に万全を期すということは当然のことでありますし、御理解を賜りたいと思っております。これはベストの予算として審議をお願いし、私どもとして成立を期したいと思っております。 その後、予算に関連するものということではなくて、例えば食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々にどのように対応するのかということについての、予算とは関係ない分野におきましてもいろんな対応は可能なことでございます。そういうことも含めまして申し上げたものでございまして、趣旨はそういうことでございます。”
“そして、キャリアアップを感じられるようにするということ、それによって賃金が上がっていくということが極めて重要でありまして、就職されました後の知識、技能の習得は、自己研さん、ＯＪＴに始まり、職能団体による研修を通じて行われているわけでございますが、対応の一例として、一定の研修を受けられた理学療法士の皆様方のリハビリテーションを診療報酬上要件としている例もございます。 その上で、着実な賃上げがとにかく重要でございますから、まずは補正予算による支援が現場に届くように取り組み、さらにその状況を踏まえた必要な対応が重要であります。 専門職の方々が専門性を高めてその力を遺憾なく発揮していただく、そのためにどのようなことができるかということでございまして、大臣からお答え申し上げましたように、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関し調査研究を行うということといたしております。 その結果も受けまして卒後教育の在り方について整理をいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、キャリアをアップされた方々がそれにふさわしい報酬というものを受けられるように、政府として着実に確実に努力をいたしてまいります。”
“現場を一番御存じのお一人であられます田中委員の御見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。 今、建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く建築板金あるいは左官業、そういうような議連のお世話をさせていただいておるところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いんですが、しかし、一生懸命努力をして技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかぬということでやっておるところでございます。 今厚生労働大臣からお答えしましたように、医療現場におきましては多くの資格を持たれる専門職の方々に御活躍をいただいているわけで、特定の専門職の方のキャリアパスを一律に論ずるというのは難しいんですが、各職種が知識、技能を高めて、それがより良い処遇の下でより良い医療をチームとして提供するということは極めて重要であります。”
“三月二十五日の公明党斉藤代表との面会における私の発言によりまして、参議院予算委員会の審議中に御心配、御迷惑をお掛けする形となりましたこと、申し訳なく思います。 私が申し上げました趣旨につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、令和六年度補正予算やただいま御審議をいただいております令和七年度予算案に盛り込んでおりますあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという旨を申し上げたものでございます。 政府といたしましては、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んでおります所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する措置を着実に実施に移していくことが重要であると考えております。 令和七年度予算案の早期成立に向けて、委員各位の御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────”
“単純に年齢で切るのではなくて、高齢者の方々で本当に御負担になる能力が、能力という言い方をあえてするとすれば、高くない方もいらっしゃいます。一方において、それが若い世代、高齢者ではない世代以上に収入がある方もおられると思います。 そこにおいて、一律年齢で切るという考え方についての是非というものは、今後社会保障の財源を見出していく中でやはり議論の必要があるものと考えておりますが、現時点で政府として確定的なことを申し上げる段階にはございません。”
“財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。 どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかねばならないことでございますが、冒頭御指摘いただきましたように、このことによってシニアな世代と若い世代の対立をあおるというつもりは全くございません。そうならないように政策は注意しながら決定をしていかねばならないと思っております。 先ほど猪瀬議員との議論でもございましたが、そこにおいてキーワードになるのは、私はやはり応能負担ということだと思っております。”
“先ほど、子育て政策の財源確保のために命と健康に直結する医療、介護を削るのは本末転倒だというふうな御指摘がございましたが、私どもはそういうようなことを考えておるわけではございませんので、歳出改革あるいは既存予算の、既定予算の最大限の活用、そのようなものでこの財源を捻出したいというふうに考えておるものでございます。”
“少子化を食い止めるというのは、もう時間との闘いでございます。財源を確保していかねばなりません。 現在の経済財政状況を踏まえましたときに、増税をするとか国債を更に発行するとか、そのような手法を取るつもりはございません。既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むということにいたしておりまして、現役世代の御負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 社会保障に関する改革はどうするんだいという話でございますが、今委員が御指摘になりましたように、これは国民生活に幅広い影響がございますので、関係者との丁寧な調整を行ってまいりたいと思っておるところでございます。”
“いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。 このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは絶対にございません。あの事故を経験した者たちがこの議会にいる以上、そのようなことはあり得ないし、それは次の世代にも伝承していくことが私ども世代の責任だと思っておるところでございます。 委員御指摘のように、それじゃ、企業献金の多寡によって、国民の生命、財産、そんなようなものをないがしろにしていいなぞと自由民主党は全く考えたことはございません。”
“原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。 地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。 このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございますので。これは、国の政策でございます以上、国が前面に立って御理解をいただくべく説明に最善を尽くしていくというのは当然のことでございます。”
“これまでのエネルギー基本計画におきましては、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載をされておりました。これは、原発依存度が震災前の約三割から下がり、一方において必要な原発は活用していくという趣旨でございます。この考え方につきましては、第七次エネルギー基本計画におきましても変わるものではございません。 私どもとして、それは、私どもあのときは御党と一緒に野党をやっておりました。で、いろんなことを共産党さんともお話をした、私、政調会長でございましたが、お話しした覚えがございます。 やっぱり、三・一一の教訓というのを片時たりとも忘れない、それはもう原発の依存度は下げるということ、そしてまた原発の安全度というものを最大限に上げていくということ。しかしながら、我が国の自給率がこれだけ低いということを考えましたときに、極力というか、最大限安全を確保した原発の稼働というものは行っていく、同時に再生エネルギーの活用というものも進めていくという、これが私どものエネルギー政策というものでございまして、原発の安全性を高めるということを忘れたことは片時たりともございません。”
“私、我が同志が、しんぶん赤旗に資料を流すような者がおるとは思っておりませんので、その情報というものの信憑性についてはいま一つ理解がし難いところがございますが、是非とも誰々がということをおっしゃっていただければ、より実効性のある議論になるのかもしれません。 都連所属衆参国会議員四十六名にもパーティー券が配付されているという前提で裏金になっている疑惑があるというような御指摘でございます。 我が都連に所属をしております国会議員につきましても一定の枚数のパーティー券の販売の依頼がなされておりましたが、売上金の還付等はそもそも行われていなかったというふうに聞いておるところでございます。都議会自由民主党が所要の調査も行ったところでありますが、国会議員が関わる御指摘のような収支報告書の不記載はなかったと、このように報告を受けておるところでございます。 井上委員からただいま、都連所属の衆参国会議員について収支報告書の不記載の疑惑があるという御指摘をいただいたところでございますが、私としてそのような事実はないと認識をしておるところでございます。”
“恐縮です。先ほどから入手した内部文書とおっしゃっておられますが、どのような手法で入手されたかは存じませんが、その真偽というものにつきましても私としては確認をいたしかねるところでございます。 いずれにいたしましても、私ども党本部と都連というものが密接に連携をしながら、いろいろな御指摘のことが、真偽のほども含めまして確認をしながら、信頼の確立のために努力してまいるべきは当然のことだと思っております。 なお、御指摘につきましては、どうぞ、この人がこういうことであるということを明らかにしてまた議論を進めていただけますと、大変に実効性のある議論になろうかと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“我が党として、東京都連あるいは東京都議会のいろいろな行動について、全て、党本部、私、総裁たる私から指示をするものではございません。 そこにおいて、いかにして実態が解明されるかということにつきまして都議会自民党として真摯に検討を重ねた結果、そのような行動になっておると承知をいたしておりますが、御指摘もございますので、いろんな報道をもう一度見て、大勢の方々の、都民の方々の更なる御信頼を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。”
“御質問の前段でしんぶん赤旗の記事を引用されました。また、自民党の議員が、かつてこうであった、ああであったというふうに言っておるということだそうでございます、御紹介によれば。 ただ、先ほども申し上げましたが、そういうことを言うのであれば、氏名を明らかにして言っていただきたいと思っておりますし、そうではない、氏名を明らかにしない、出どころがよく分からない、そういうものを引用して決め付け的な御議論というものは、できれば、私どもとしてはお答えしにくいなというところでございます。 その上で申し上げれば、朝日新聞の世論調査でそういう数字が出ておるということは、党の総裁として大変に申し訳のないことだと思っております。自民党がそういうような国民の皆様方の御批判、御叱正というものが払拭されるように努力するのが総裁たる私の責任でございまして、全ての責任は私が負わねばならないものだと承知をしております。人のせいにするつもりは全くございません。”
“何度も同じことをお答えして大変恐縮でございますが、これは、政治活動の定義というものが法律にはございませんが、これはほぼ確定した解釈でございますけれども、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦する、そういうものを政治活動と申しております。 で、それは、自民党の会合って大体そうなのですけれども、私が出た限りですね、そこにおいて特定の政策を推進するとか特定の候補者を推薦するとか、そういうことはまずございません。本当に、よもやま話とは言いませんが、選挙って大変だねと、あるいは政治活動というのは本当にもう頑張んなきゃいけないねと、そういうようなお話でございまして、いわゆるコンメンタール的に言う政治活動というものはございません。 さればこそ、私費で出しておるものでございまして、そうであらばこそ、政治資金収支報告書に記載というものは全くなじまないものでございます。”
“赤旗の質問にどの自民党議員がお答えしたか、私は全く存じませんし、それは私は、証言とかなんとかいうものは、いやしくも政治家でございますので、自ら名前を明らかにして言わないというのは私はフェアだと思っておりません。また、そういう御引用にも私はお答えする立場にはございません。”
“石垣委員からの御質問をいただきまして、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては、全て存じませんと答弁した、これ議事録で確認をいたしたところでございます。これは、そのような事実は全く知らないという趣旨で申し上げたものでございまして、それ以上の意味合いはございません。 歴代の総理が商品券の配付を行っていたかどうかは、私としては全く把握をしておりません。全てを知っておるわけではございませんし、お答えする立場にもございません。”
“無謬の政策というのはございませんので、その都度その都度、より良きを目指してまいるのは当然のことだと思っております。”
“恐らく憲法第二十二条のことを念頭に置いて御質問かと存じます。 憲法第二十二条は、居住、移転及び職業選択の自由を有すると、このように規定をしておりますが、ここに移動の権利まで認められておるわけではございません。これが通説の見解だと承知をいたしております。”
“であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っております。 これから先、いろいろな議論がございますが、人口が減っていく中における地方のインフラ整備は、今の時点だけではなくて時間軸を持って考えていきませんと、私は議論が均衡を失すると思っておるところでございます。”
“私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。 そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っております。”
“政府といたしましては、年金受給者の方も含めまして、物価高への当面の対応として、低所得者世帯の方々に向けた給付金、そして、これも何度かお話をしておりますが、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、そのような対応をいたしておるところでございます。 物価に連動して増額される年金生活者支給、支援給付金の支給等により、所得や年金の低い高齢者の方々の暮らし、これが安定するように引き続き支援を続けてまいるものでございまして、それは山形でも、天童であり、あるいは米沢であり酒田であり、いろんな地域がございますが、その地域地域の高齢者の方、年金受給者の方、生活に苦しんでおられる方、そういう方々に適宜適切な支援というものをさせていただいておるところでございます。 私どもとして、そういう地域の方々が非常に苦しい思いでおられるということを忘れたことは片時たりともございません。”
“先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。 年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。 これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。 今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために必要だと、仮にそうすれば、そういうような理屈になるのだろうというふうに思っております。”
“恐れ入ります。 それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。 私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。 芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。”