石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“このことも踏まえまして、政府といたしましては、憲法第九条の下で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められている、このように考えておりまして、そのための必要最小限度の実力を保持することも認められている、このように考えております。 その上で、自民党総裁としてあえて申し上げますれば、我が党では、いわゆる自衛隊違憲論を解消するため、憲法における自衛隊の明記について活発な議論を行ってきたところであり、私も、総裁として、これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めてまいる決意でございます。”
“自民党におきましても、公募、予備選挙などの積極的な活用を通じ、有為な人材を広く募集、発掘するように、今後とも努めてまいります。 議員定数につきましては、平成二十五年に衆議院の定数五議席、平成二十八年には衆議院の定数十議席の削減を実現したところでございます。 その後、令和四年の公職選挙法改正に際しましては、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などに関し、国会において抜本的な検討を行うものとするとの附帯決議が衆議院において付されました。 お尋ねの更なる議員定数の削減を行うべきかという点を含めまして、あるべき選挙制度につきまして各党各会派における積極的な議論が行われることを期待いたしております。 憲法第九条についてのお尋ねをいただきました。 昭和三十四年のいわゆる砂川事件最高裁判決においても認められておりますとおり、憲法第九条により、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国が自国の平和と安全を維持してその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであると認識をいたしております。”
“このような考え方につきましては国民の皆様方からも御理解をいただきつつあるのではないか、このように感じておるところでございます。 昨年十二月には、我が党議員の提案により政治資金規正法が改正され、国会議員関係政治団体などの収支報告書につきまして検索可能なデータベースを公表する旨の規定が設けられました。また、透明性を更に向上させるための法案について、党内での議論を進めておるところでございます。引き続き、この課題について率先して議論を進めてまいります。 いわゆる世襲の議員への政治資金の引継ぎや議員定数の削減についてお尋ねを頂戴いたしました。 政治団体の政治資金は、その代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、親族間で当然に引き継がれていくものではございません。 政治資金の移動の制限につきましては、政治団体や議員の政治活動の在り方と密接に関わる問題であることから、まずは国会において御議論いただくことが重要である、このように考えております。 その上で、政治家としてふさわしい方々を国民が広く選べる仕組みをつくらなければならないとの問題意識は、私も大いに共感するところでございます。”
“日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現いたしますとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 企業・団体献金の禁止についてお尋ねを頂戴をいたしました。 議員が御指摘なさいましたとおり、企業などの政治活動の自由は憲法と最高裁の判例で保障されておりますが、献金によって政策がゆがめられることは避けなければなりません。 企業・団体献金につきましては、各党各会派で考えが様々でございますが、いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において、令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。 その上で、我が自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって、国民の信頼を確保していく方針でございます。”
“防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じております状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化、これを達成をいたすものでございます。 拉致問題についてのお尋ねをいただきました。 拉致被害者やその御家族も御高齢となられる中、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということは常に申し上げているとおりでございます。 私といたしましても、就任いたしましてから御家族の皆様方と面会をし、いまだに肉親と再会することができないお苦しみ、拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺い、もう時間が残されていないという切迫感を共有しておるところでございます。 北朝鮮に対しましては、私から金正恩委員長への呼びかけを含め、これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行っておるところでございます。”
“引き続き自民党内におきまして議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党におきます議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化いたしますとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしてまいります。 議員が御指摘なさいましたとおり、日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。日米それぞれに国益はありますが、そうであればこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えております。日米首脳会談におきましては、そうした考え方に基づき、トランプ大統領と率直に意見を交わし、信頼関係の構築に努めてまいります。 防衛力の強化についてでございますが、自衛官の処遇改善も含め、我が国の独立と平和、人々の暮らしを守り抜きますため、国家安全保障戦略などに基づき、我が国自身の防衛力の抜本的強化に取り組むべきことは論をまたないところでございます。”
“その上で、来るべき首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、率直な意見交換を通じ、個人的関係を構築いたしますとともに、安全保障や経済などの諸課題につき、認識の共有を図り、一層の協力を確認して、日米同盟を更なる高みに引き上げたいと考えております。 ウクライナについてでございますが、我が国は、クリミアを含みますウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しておるところでございます。 その上で、我が国といたしましては、ロシアによる侵略を終わらせ、一日も早くウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現すべく、引き続き、国際社会と緊密に連携して取り組んでまいる考えでございます。 日米地位協定の改正及びトランプ米大統領との関係構築についてのお尋ねでございます。 日米地位協定につきましては、総裁選の過程などにおいて、私の議員としての考え方を累次述べてまいりました。これまでに示してまいりました問題意識も踏まえまして、私は、自由民主党の中で検討するように指示をいたしまして、自民党内でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催をされ、議論が行われておるところでございます。”
“更なる分権と税源移譲についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方分権の推進と地方税の充実確保は、地方創生を実現する上で極めて重要でございます。 人口減少やデジタル化の推進など社会経済情勢の変化も踏まえ、引き続き、地方が自らの創意工夫を実現し、その潜在力を最大限引き出すことができる環境を整備するため、提案募集を行いながら地方分権改革を進めてまいります。あわせまして、地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 トランプ政権の政策及び日米首脳会談につきましてお尋ねをいただきました。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でございます。 トランプ大統領の外交手法や気候変動、感染症対策、北朝鮮の非核化などに係る発信の一つ一つにコメントすることや、日米首脳会談での扱いにつき予断をすることは差し控えたいと思います。”
“政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績増につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。 本日、経済界の皆様方とともに、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催し、国内投資目標を示します。規制改革の検討を深めるなど、大胆な国内投資促進策を具体化してまいります。 ライドシェアなどの規制改革に関するお尋ねをいただいております。 人口減少、少子高齢化などの課題を克服し、地方の活性化につなげますため、そして、成長型経済を実現いたしますため、利用者目線を徹底し、必要となります規制・制度改革に取り組んでまいります。 ライドシェアの課題に関しましては、全国での交通空白の解消に向け、骨太方針に従い、日本版ライドシェアなどの施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。”
“昨年十一月の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となりました昨年の勢いで、今年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示をいたしたところでございます。 賃上げができますよう、多くの中小企業に利益を上げていただくため、適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しをいたしてまいります。 賃上げと設備投資についてのお尋ねをいただいております。 我が国では、設備投資や雇用、賃上げの促進などを目的に、累次にわたりまして法人税率を引き下げてきましたが、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとの指摘がなされておりますように、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資は伸び悩み、内部留保が増加をしているものと認識をいたしております。”
“年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおいて、新たに被用者保険を適用するとともに労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への支援などに取り組みますとともに、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応を含めました年金法改正案を取りまとめてまいります。 内部留保と賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 物価上昇に負けない賃上げの実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することが重要でございます。 賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績増につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。”
“一国民一カルテ体制を構築すべきとの御提案でありますが、医療機関が作成するカルテの情報が医療機関の間で電子的に共有をされますれば、効率的かつ良質な医療の提供に資するのは確かでございます。 このため、医療機関などで必要な電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備をいたします。これによりまして、本人も御自身のマイナポータルで必要な医療情報を閲覧できるようになります。今後、医療現場の御負担にも十分配慮をいたしながら、こうした仕組みの整備、普及を進めてまいります。 いわゆる年収の壁への対応についてでございますが、社会保険料は、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものであることを踏まえますれば、その負担について、公費で労働者への直接給付や事業主への助成を行うことにより補填することにつきまして、慎重な検討が必要であると考えております。”
“御指摘のありました医療に介護も加え、金融資産などの保有状況を負担に反映させますことは、一昨年末に取りまとめられました改革工程におきまして、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされておるところでございます。 現在、預貯金口座へのマイナンバーの付番促進に取り組んでおるところでございまして、こうした状況などを踏まえつつ、実務的な課題につきまして、引き続き丁寧に検討を行ってまいります。 市販品類似の医薬品の保険適用の見直しについてでございますが、医療保険制度の効率化、適正化に取り組んでいくべきという問題意識は、議員と共有をいたしておるところでございます。 御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方につきましては、一昨年末に取りまとめられました改革工程におきまして、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられており、患者に対する必要な保障が欠けることのないように留意をしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 カルテ情報の共有と医療の質の向上についてお尋ねをいただきました。”
“社会保険料の事業主負担についてのお尋ねでございます。 事業主の社会保険料負担は、医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための責任であるところ、これと給与との関係につきましては様々な御意見があるところであります。他方、社会保障負担の全体像について国民の皆様方に分かりやすくお示しする努力をしてまいることは、制度への理解を深めていただく観点からも重要であると考えております。 御提案につきましては、現行の法律上、事業主は給与から控除する保険料の額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、給与明細の様式は事業主が任意で定めており、事業主負担分を記載するか否かは事業主が判断することとなっております。 事業主負担分の記載を政府から求めることにつきましては、事業主の御負担も含め検討する必要がある、このように考えておるところでございます。 金融資産を勘案した医療の窓口負担についてでございます。”
“大学ファンドによります助成の対象となる国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえ、世界最高水準の研究大学の実現を目指し、集中的な支援を行うため、数校程度にすることといたしております。これによりまして、世界最高水準の研究大学の形成を着実に進めてまいります。 社会保障の給付と負担についてのお尋ねをいただきました。 社会保険料は安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものでございます。国民所得に対する社会保険料負担の割合はコロナ禍以前の水準に低下しておりますが、制度への不安が解消しないのは、少子高齢化に対する将来不安があるからだと考えております。 このため、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿いまして、医療ＤＸによります効率化や医療提供体制の改革、低所得の方に配慮しながら行う高額療養費の見直しなどを行う中で、保険料負担の抑制につなげます。中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性につきましても、給付や負担の在り方を含め、真摯に議論をいたしてまいります。”
“低所得者世帯では既に無償となっており、その割合は児童生徒の約一四％となっております。昨年末に整理、公表した課題もございます。加えまして、こども未来戦略の加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減などを進めているところであり、家計などを支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。 現在進めております子供、子育て政策につきまして、効果検証を丁寧に行った上で、今後の対応を検討いたしてまいります。 高等教育の無償化と国際卓越研究大学についてでございます。 大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から、授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充した、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。”
“自民党、公明党と維新の会との間で実務者によります協議を行っているもの、このように承知をいたしておりまして、そのような論点も含めまして政党間で協議が進められる、このように考えておるところでございます。 ゼロ歳から二歳児の保育料及び給食費の無償化についてのお尋ねでございました。 幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化しつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所などを利用しているお子さんが約四割にとどまっていることなどから、低所得世帯について無償化したものでございます。 この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性や、更なる必要な財源をどこに求めるのかといった点について検討が必要であると考えております。 学校給食費につきましては、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えますよう、令和六年度補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。”
“前原誠司議員の御質問にお答えを申し上げます。 教育、子育て支援についてのお尋ねであります。 政府といたしましても、こども未来戦略の加速化プランにおきまして、三・六兆円と前例のない規模で安定的な財源を確保しながら、高等教育費の負担軽減も含め、子供、子育て支援を強化したところでございます。 所得による格差や地域の実情を踏まえた支援も重要であると考えておりますが、議員御指摘のように、全ての子供に必要な教育、子育て支援を行うための制度の在り方につきましても、真摯に議論をいたしてまいります。 高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、子供、子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があります。 さらに、教育の質の向上や、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がございます。”
“お尋ねの避難道の整備促進につきましては、内閣府、国交省、経産省など関係省庁連携の下、地元ニーズを踏まえ、必要な支援を検討いたしてまいります。 原子力発電所につきましては、安全性の確保を大前提としつつ、地元の御理解を得た上で再稼働してまいるのが政府の方針であり、原子力防災体制の充実強化を図りながら、エネルギー政策を進めてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“引き続き、こども未来戦略などに基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。 半島振興法についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 議員立法であります半島振興法の延長に向けましては、これまで与党におきまして能登半島地震などの教訓を踏まえた議論を精力的に重ねられておりましたが、近く与野党合同での検討が開始される、このように承知をいたしております。 政府におきましても、これらの御議論を踏まえ、道路、港湾、空港、上下水道などの防災対策、井戸や再生可能エネルギーの活用など、自立分散型の地域づくり、半島地域の税制措置の延長などを通じまして、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現をいたしてまいります。 原子力災害時の避難計画についてのお尋ねでございますが、原子力発電所の立地地域におきましては、地域の実情を踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めておるところでございます。”
“訪問介護につきましては、人手不足や燃料代などの高騰などにより、厳しい状況にあると認識をしております。御指摘のとおりでございます。 御党の御提案が提出されました際には、御意見を十分に拝聴させていただきます。政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代などの支援等、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これを着実に進めてまいります。 保育士などの処遇改善についてでございます。 御党の御提案が提出されました際には、これも御意見を十分に拝聴させていただきます。保育士などの処遇改善が重要である、そのような考え方は共有をいたしておりまして、政府といたしましては、令和七年度予算におきまして、保育士などについて、一〇％を上回る大幅な処遇改善を行うことといたしております。また、放課後児童クラブの支援員なども、処遇改善の支援を継続的に行っておるところでございます。”
“資源管理の推進により乱獲を防止する一方、海水温や海流などの海洋環境の変化を主な要因として、スルメイカの不漁やブリの分布域の北上などの水産資源の変化が生じているものと認識をいたしておるところでございます。我が国水産業の発展に向け、スマート化や海業の全国展開を進めますとともに、海洋環境の変化に対応した魚種、漁法の追加、転換や養殖業への転換などを支援いたしてまいります。 医師の確保や医療機関への支援についてでありますが、医学部に地域枠を設けるなどのこれまでの医師確保の取組に加えまして、今後、都道府県と連携した実効性のある医師偏在対策を総合的に推進する法案を提出いたしてまいります。 また、物価高騰などの急激な変化の中でも必要な医療提供体制を確保するため、先般の補正予算におきまして、重点支援地方交付金を積み増したところでございます。更なる賃上げなどに向けた支援や診療所の承継、開業支援も補正予算に盛り込んでおり、これを着実に執行しながら、経営状況なども丁寧に把握をし、適切に対応いたしてまいります。”
“国際情勢の変化を受けづらい構造に転換できますよう、原料を海外に依存する化学肥料の使用低減に向けた適正施肥や有機質肥料の活用、原料の備蓄、国産化に向けた製造施設の整備を進めてまいります。 酪農経営に関しましては、余剰乳製品の在庫削減対策による需給改善を通じ、累次にわたり生乳取引価格の引上げがなされていると承知をいたしておりますが、引き続き、状況を注視をいたしてまいります。肥料同様、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換に向け、国産飼料の生産、利用拡大を進めてまいります。 また、令和六年度補正予算では、農業生産資材を含む物価高対策として重点支援地方交付金を措置しており、地方自治体に積極活用を働きかけておるところでございます。 漁獲可能量や不漁の要因、対応についてお尋ねをいただきました。 漁獲可能量をベースとする資源管理につきましては、漁業現場から不安のお声をいただくこともある中、科学的な根拠に基づく資源評価を踏まえ、今後とも、現場から丁寧に御意見を承りながら進めてまいることといたしております。”
“あわせまして、販売状況や在庫量などに関する流通、販売事業者への調査について、昨年夏より頻度を上げて実施し、需給情報を消費者に分かりやすく発信するとともに、産地に対し、需給、価格などに関する情報を丁寧に発信し、産地自らの判断の下、状況に応じた的確な生産を行えるよう後押しをいたしてまいります。 農業者への支援の在り方につきましても、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めることといたします。 食料自給率と種子の安定供給についてでありますが、我が国のカロリーベースの食料自給率は三八％であります。種子の国内自給率につきましては、稲は一〇〇％、麦類及び大豆は九九％を超えておるのは御承知のとおりでございます。 種子の安定供給のため、気候変動に対応した品種や多収性の品種など新規品種の導入に向けた栽培実証の支援などを行い、食料安全保障を強化いたしてまいります。 肥料に関しましては、本年の春用肥料の製造に必要な原料は、無事、海外からの調達を終えていると承知をいたしております。”
“ライドシェアについてでありますが、全国での交通空白の解消に向け、骨太方針に従い、日本版ライドシェアや公共ライドシェアの施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組を強力に進めてまいる所存でございます。 中山間地の農業と米農家の所得補償についてであります。 中山間地の農業につきましては、生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払いによる下支えに加え、農産物の高付加価値化、六次産業化、スマート化による生産性の向上、農泊、ジビエなど地域資源の活用を図り、農業所得の向上と地域の活性化につなげてまいります。 米政策や直接支払いの在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいりたいと考えております。 米価等への対応や農業者への支援の在り方についてでございますが、消費者の皆様方に米を安定的に供給し、価格を落ち着かせるため、一定期間後に買い戻すことを条件といたしますが、政府備蓄米を集荷業者に売り渡すことができる仕組みを導入いたします。”
“郵政民営化法等では、日本郵政及び日本郵便に対してユニバーサルサービス提供の責務を課すとともに、亀井議員御指摘の金融二社の株式処分に当たりましても、この責務の履行への影響などを勘案するよう規定されており、ユニバーサルサービスの維持を前提としておるところでございます。 政府といたしましては、日本郵政、郵便を適切に監督することなどを通じまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的かつ継続的な提供の確保に努めてまいります。 自動車運送業の二〇二四年問題及び運転者不足対策についてであります。 二〇二四年問題につきましては、物流革新に向けた政策パッケージに基づきます、積載率の向上などに向けた官民での取組が成果を上げており、懸念された物流の深刻な停滞は起きておりません。 今後懸念されます運送業のドライバー不足の問題に対しましては、運賃改定や価格転嫁の促進と省力化支援、荷主などへの規制などを導入した改正物流効率化法の円滑な施行、日本版ライドシェアなどによります一般ドライバーの活用、外国人ドライバーの早期受入れなどの生産性向上と賃上げ、働き方改革に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“鉄道によります地域活性化、ローカル鉄道に対する国の支援についてお尋ねをいただきました。 議員が御提案をなさいました鉄道遺産認定制度によります地域活性化の趣旨に近いものといたしまして、地域の観光コンテンツと連携した企画列車の運行や観光列車の導入などへの支援を行っておるところでございます。 ローカル鉄道を維持してまいりますためには、地域の方々に積極的に御利用いただくことも重要であります。令和五年度に、地域交通法を改正するとともに、予算措置を拡充いたしました。これによりまして、社会資本整備総合交付金のメニューとして、ローカル鉄道を上下分離し、線路などの施設、整備などを、保有する自治体によるハード整備を支援することを含めるなど、地域交通の再構築を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。 郵便局のユニバーサルサービスの担保についてのお尋ねをいただいております。”
“中小企業の皆様方が、利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流まで、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁などを実現することが重要でございます。 協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出をいたします。 買いたたきなど下請法違反行為に対しましては、公正取引委員会や中小企業庁におきまして、引き続き、執行力の強化を図り、厳正に対処いたしてまいります。 インボイス制度についてでございますが、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。 御指摘の経過措置などにつきましては、あくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものであり、その延長などにつきましては、こうした目的なども踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方もおられますので、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。”
“その上で、自民党総裁として申し上げれば、選択的夫婦別氏制度の是非は、国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えておりません。党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めてまいりたい、このように思っております。 放送事業者に対する対応、放送業界全体の人権問題の把握についてのお尋ねをいただいております。 御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しておるところでございます。 御指摘の人権に関わる問題の把握につきましては、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば委員会の設置などを検討することなどが確認された、このように承知をいたしております。この取組を注視してまいりたいと考えております。 下請法の改正についてお尋ねを頂戴しました。”
“ドローンを活用した買物支援サービス、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーなどが生まれておるところでございます。 一方、ソフト事業とハード事業が別々に実施されているといった課題もございまして、新しい地方創生交付金につきましては、政策目的を効果的に実現できることを前提として、地域の意欲的な取組を柔軟に後押しできるようにいたしてまいります。 選択的夫婦別氏制度についてでございますが、夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行いました令和三年の世論調査を見ましても、国民の皆様方の御意見が分かれております。また、選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たりましては、例えば、お子さんの氏をどのように定めるのかといった点を含めまして、様々なお考えがあるものと認識をいたしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供さんへの影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要であると考えております。”
“行政システムの利便性向上などについてでありますが、政府といたしましても、デジタル社会形成基本法に基づき閣議決定をいたしました重点計画に記載のとおり、デジタル社会の推進において、個人情報やプライバシーに配慮する必要があると考えております。 その上で、行政のシステムについて、利用者の方々の目線に立ち利便性を高めていくことが重要である、このように考えております。 楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇であり、都市も地方もその魅力を高めていくため、新たな重点として、官民連携により文化芸術の振興を図ってまいります。 令和七年度予算案におきまして、御指摘をいただきましたような、舞台芸術、映画、漫画、アニメなどのメディア芸術、アートなどの芸術文化の振興、地域における特色ある文化芸術拠点の形成や伝統行事の継承などへの支援による地域文化の振興などの施策も盛り込んでおるところでございます。 地方創生交付金についてでありますが、この交付金を用いまして、全国各地で様々な取組が行われております。”
“亀井亜紀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 地方創生二・〇についてお尋ねをいただきました。 私が初代地方創生担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であったと考えております。 一方、地方創生一・〇では、優良事例が点の取組で終わり、面的な広がりにつながる化学反応は十分には起きなかったところであります。そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、五本の柱で日本全体の活力を取り戻すべく、強力に進めてまいります。 御指摘の地（知）の拠点大学、これは知恵の知と地方の地と両方の字を当てますが、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業につきましては、例えば、島根大学、島根県立大学、松江工業高専と島根県、地元経済界などが協力し、歴史や文化などの地域資源を活用した新たな地域づくりに向けた教育などに取り組み、卒業生の地元定着などにつながっております。今後、こうした好事例の普遍化に一層力を入れてまいりたいと考えております。”
“残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣城内実君登壇〕”
“政党などの規律の在り方を法で定めることにつきましては、政治活動の自由を尊重する観点から、慎重な御意見も存在することは重々承知をいたしておりますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、政治に対する国民の信頼を確保するため、規律と担保方策、そのための法制度の在り方について議論を深めてまいりたいと存じます。 大阪・関西万博の成功に向けた取組についてお尋ねをいただきました。 今月、私自身、大阪・関西万博の名誉会長に就任いたしますとともに、万博会場である夢洲を視察いたしました。 より多くの方々に万博に行ってみたいなと思っていただけますよう、万博で何が見られるか、どのような体験ができるかを効果的に発信をし、伝えていく取組を、博覧会協会を始めとして関係者が一丸となって、更に強化する必要があるものと考えております。 あわせまして、万博へおいでになった方々が日本各地へと足を延ばしていただけますような取組を官民で進め、地方創生につなげることも重要であります。 万博の成功に向け、政府も、国際博覧会条約に基づく招請国政府として、最大限の力を尽くしてまいります。”
“内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方などについて直接申し上げることは差し控えますが、憲法改正を党是とする自民党の総裁としてあえて申し上げれば、これまでの様々な議論の積み重ねを踏まえ、各党各会派とも更に建設的な議論を行い、国会による発議と憲法改正の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 政党や政治団体の規律の在り方についてお尋ねを頂戴をいたしました。 御指摘のとおり、政党や政治団体は民意を適切に反映した政治を行う上で重要な役割を果たしており、それゆえに政党助成制度も設けられております。政党などが透明性を持ちながら社会に対する説明責任を果たし、国民の信頼を得ていくためには、ガバナンスの強化が重要であります。 自由民主党では、令和四年、他党に先駆けてガバナンスコードを自主的に制定し、運用してまいりました。また、平成元年に我が党が決定した政治改革大綱では、政党法の検討に入ると明記されておるところであり、その後も政党法の制定を求める様々な声が聞かれるところであります。”
“中国との間では、この大きな方向性の下で、首脳レベルや、先日、森山議員も出席されました日中与党交流協議会のような政党間のものも含めまして、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく、共に取り組んでまいりたいと考えております。 憲法改正についてでありますが、森山議員御指摘のとおり、憲法は、あるべき国の形を示す国家の基本法であり、社会情勢や国民意識が大きく変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうかを考えることは、大変に重要なことであります。 憲法改正は、最終的には主権者である国民の皆様方が国民投票でお決めになるものであり、憲法のあるべき姿について国民の皆様方に案をお示しすることは、我々国会議員の責務であります。”
“だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができる、このように考えております。 トランプ政権との間では、できるだけ早い時期に日米首脳会談を実現し、率直に議論を行い、強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。 その際、日米両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に手を携えて努力をしていくことが、地域、そして世界の平和と安定に大きく寄与するものであること、我が国は同盟国として責任を共有し、応分の役割を果たす用意があることを米新政権に伝えてまいりたいと考えております。 日中関係についてでありますが、日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がございます。両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しております。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認した戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針であります。”
“専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速いたしてまいります。 防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国にすべく取り組んでまいります。 新たな地方創生の推進についてのお尋ねをいただきました。 楽しい日本を実現するための政策の核心は、地方創生二・〇であります。 地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人材の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくというものであります。 これを令和の日本列島改造として、厳しい国際競争の中、日本全体の活力を取り戻すべく、強力に進めてまいります。 トランプ政権との関係についてでありますが、日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。 当然のことながら、米国には米国の国益があり、我が国には我が国の国益がございます。”
“生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などのメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散、犯罪の巧妙化などのリスクも存在するところであり、適正性、透明性の確保が重要であります。 このため、イノベーションの加速とリスクへの対応を両立させる法案を今国会に提出する方針であり、安全、安心で信頼できる、世界のモデルとなるようなＡＩ制度の構築に向けて取り組んでまいります。 防災庁設置の必要性についてであります。 我が国は世界有数の災害発生国であり、風水害が頻発化、激甚化しておりますほか、南海トラフ地震や首都直下型地震につきましては、いつか来るではなく、いつ来るかという意識が求められているところであります。 いかなる地域で災害が発生したといたしましても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはなりません。平時の備えにより被害の最小化を図りますとともに、被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは、国家の重要な責務であると考えております。 この責務を全うするためには、平時、発災時の司令塔となります強力な体制が必要であります。”
“昨年、関係閣僚会議で取りまとめました基本方針に基づき、三十を超えます手当等の新設、金額の引上げなど、過去に例のない取組を令和七年度から実現いたします。自衛官の処遇の魅力向上、若くして定年退職を迎える自衛官が退職後も活躍できる環境構築などを内容とする法案を提出いたします。 基本方針で取りまとめた各施策の実効性を確保することが重要であり、引き続き、関係閣僚会議の場で効果を検証し、施策の深化に向けた検討を行ってまいります。 能動的サイバー防御の実現に向けた取組及び生成ＡＩの適正利用についてのお尋ねを頂戴いたしました。 我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題であります。国、重要インフラなどに対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御を可能とする法案を今国会に提出をいたします。 この法案におきましては、我が国のサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する方向で現在検討を進めているところであり、サイバー安全保障を強化するための人員や予算につきましても、併せて措置をいたしてまいります。”
“中小企業の賃上げについてでありますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、取引の上流から下流まで、適切な価格転嫁や生産性向上を実現することが極めて重要であります。 協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案の提出や、各業種の実態に即した省力化投資計画の実行、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。 官民連携による付加価値の創出に関してであります。 科学技術・イノベーション基本計画の改定を進め、ＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョンなどの戦略分野での投資を促してまいります。 本日、経済界の皆様方とともに、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催し、新たな国内投資目標を示します。規制改革の検討を進め、大胆な国内投資促進策を具体化することを通じ、投資立国の取組を強化いたします。 自衛官の処遇改善についてでありますが、自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題であります。”
“経済再生に向けた決意についてでございますが、議員御指摘のように、我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めており、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあると考えております。 このチャンスをつかみ、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行することで、今日より明日はよくなると実感できる楽しい日本を実現してまいりたいと考えております。 所得が増え続け、暮らしにゆとりを感じられる経済の実現についてのお尋ねをいただきました。 我が国の持続的な成長のためには、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が必要であります。 こうした好循環の実現に向け、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。”
“森山幹事長の御質問にお答えを申し上げます。 楽しい日本についてお尋ねをいただきました。 我が国は、これまで、明治維新の中央集権国家体制において強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。 一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなってきております。今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があります。 そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠であります。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。 私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家であると考えておりまして、その実現に向け、地方創生二・〇を令和の日本列島改造として強力に進めてまいります。 安倍政権以来の基本姿勢の継承についてお尋ねをいただきました。 安倍政権、菅政権、岸田政権と継承されてまいりました基本姿勢につきましては、これまでの政権と同様、継承し、これを更に発展させてまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることは重要であると考えております。 その上で、自民党総裁としてあえて申し上げれば、選択的夫婦別氏制度の是非は、国民の御関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えておりません。党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めてまいりたいと存じます。 残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕”
“また、一点目と二点目の方策について、具体的な制度の検討を進めていくべきではないか、三点目の方策は、一点目と二点目の方策では十分な皇族数を確保をすることができない場合に検討する事柄と考えるべきではないかとの考えも示されたところであります。 政府といたしましては、これを尊重することとし、令和四年一月に国会に報告したところであり、私としても、引き続きこれを踏まえて対応していく考えでございます。 現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をいたしており、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会において積極的な議論が行われることを期待しております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねを頂戴いたしました。 夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれているところでございます。また、選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々な考え方があるものと認識をいたしております。”
“御指摘のように、本年夏頃をめどに、次の五年間において必要な事業や事業実施に必要な財源をお示しできますよう、今後、検討を進めてまいります。 能登地域の復旧復興に係る予備費の支出についてお尋ねをいただきました。 令和六年度予算の予備費につきましては、さきの臨時国会における令和六年度補正予算案の修正を経て、その残額のうち一千億円を能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることが予算総則に明記をされました。 国会での御議論を踏まえて明確化されました予備費の活用につきましては、今後、被災地のお声をよく聞いた上で、具体的な内容を検討いたしてまいります。 安定的な皇位継承等についてのお尋ねをいただきました。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する有識者会議が取りまとめた報告書におきましては、皇族数確保の具体的方策について、一点目として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、二点目として、皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、三点目として、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることという三つの方策が示されました。”
“御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御議論いただくべきものと考えておりますが、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。 この拡充等につきましては、都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していること、東日本大震災等の過去の震災や現在も支給が継続されておりますほかの災害における被災者との公平の確保といった点について、よくよく考えなければならない課題であると考えておるところでございます。 東日本大震災からの復興に関する財源の確保についてでありますが、現時点で、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと申しますが、この本格稼働や、特定帰還居住区域におきます除染の進展などにより、次の五年間における復旧復興事業の規模は一兆円台後半と見込まれております。これにより、福島県につきましては、県や市町村が進めている事業を十分に確保した上で、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものになると見込まれております。”
“党本部といたしましては、今回の事案を受け、各都道府県連等において同様の問題が生じていないか必要な調査を行ったところですが、現時点においてほかの不記載事案は把握されておらず、再調査について今は考えておりません。 選挙の日程についてのお尋ねをいただきました。 参議院議員通常選挙は、公職選挙法により、議員の任期満了日と国会の閉会日に応じて、これを行うべき期間が定まることとなります。その上で、当該期間中の特定の日が選挙の期日として閣議決定を経て公示されることとなるのは、御承知のとおりであります。 このように、本年予定されております参議院通常選挙の日程は、今国会の会期に関わることであり、まだ決定をされてはおりません。 被災者生活再建支援金についてであります。 能登半島地震の被災者の生活再建につきましては、引き続き、被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金、さらには、復興基金を活用した事業という総合的な枠組みにより支援してまいります。”
“昨年十二月には、衆議院議長の下に全ての会派で構成される衆議院選挙制度に関する協議会が設置されるなど、国会内でも選挙制度見直しの機運が醸成されてきておると承知をいたしており、各党各会派における積極的な議論が行われることを期待いたしております。 清和政策研究会の元会計責任者の参考人招致についてでありますが、お尋ねにつきましては、国会において御議論、御判断いただくべき事柄であると考えてはおりますが、現在御審議をお願いしております予算は国民生活に関わる重要な議案でありますことから、政府といたしましては、その円滑な御審議を是非ともお願いしたいと考えております。 政治団体、都議会自民党の不記載事案等についてでございますが、お尋ねの東京都議会議員選挙における公認につきましては自由民主党東京都連において判断するものでありますが、今回の事案を受け、不記載のあった政党支部の支部長のうち一定の職責を有していた者につきまして、政治不信を招いた政治的な責任を重く捉え、非公認とすることとしたものと承知をいたしております。”
“昨年十二月には、我が党議員の提案により政治資金規正法が改正され、国会議員関係政治団体等の収支報告書について、検索可能なデータベースを公表する旨の規定が設けられました。また、透明性を更に向上させるための法案について、党内での議論を進めております。 引き続き、この課題について率先して議論を進めてまいります。 選挙制度改革について論じる時期についてのお尋ねを頂戴しました。 選挙制度の在り方は、議会政治の根幹に関わる問題でありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると承知をいたしておりますが、有権者に判断材料が正しく提供され、それに基づき、より幅広い世代のより多くの民意が適切に反映されることは、民主主義において極めて重要であります。 自民党総裁としてあえて申し上げれば、選挙活動についてこれまで想定されなかったことが起きていること、現行の小選挙区比例代表並立制の導入後、約三十年間で社会が変化したことなどを踏まえ、改めて、党派を超えてあるべき選挙制度を議論していただきたいと考えております。”