石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“税収が過去最高でございますので、それを捉まえて税金取り過ぎというような御指摘があることは承知をいたしておりますが、私は、税収が最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりません。 令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつでございますが、百十五・五兆というふうに過去最高になっておるわけでございます。結果といたしまして、過去最高と見込まれる税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含めて二十八・六兆円という新規国債を発行しておるわけでございまして、国の債務残高は一千百二十九兆円、ＧＤＰ比一七九％ということになっておるわけでございます。 したがいまして、これは税の取り過ぎというよりも、やはり、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちに対する反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っておるところでございます。 私は、これがどんどん減りさえすればいいと考えておるわけではございませんが、危機管理という観点から考えましたときに、財政の機動力が決定的に失われるということは、決して好ましいことだと考えてはおりません。”
“与党案について政府として見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますと、与党案は、低所得者層の税負担に対して配慮する、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、給与収入二百万円から八百五十万円相当の中所得者層の方々を含めて税負担を軽減する、このような観点から、所得税の基礎控除の特例、これを創設するものであって、高所得者優遇とならないように、そして、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額を平準化するという意味において、冒頭御指摘になりました公平性の確保を図るということであったと承知をいたしておるところでございます。 このうち二百万円相当超の方に対します措置につきましては、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけでございますので、期限付の措置とされたものというふうに承知をしておるところでございます。”
“ただ、ガソリン税が持っております受益者負担、原因者負担ということをどのように考えるかということについて、更なる御議論を三党、五党、これが何党になるか私は予断を持って申し上げませんが、そこにおいて御議論を賜りたいと思っておるところでございます。”
“これは予算委員会でもお答えをしたことでございますが、廃止ということは決まっているわけで、時期をどうするかでございます。 ガソリン税というのは、特定財源ではございませんが、原因者負担あるいは受益者負担ということを考えましたときに、これが、インフラの整備、維持管理、こういうものを含めました歳出に係るものでありますことは多くの方がお認めをいただけることだろうというふうに思っております。そういたしますと、国、地方合わせまして一・五兆円の恒久的な税収減、これにどう対応するかということについて、いつかは見つけられるだろうみたいなことではなくて、いつということは申し上げませんが、期限というものを設けて、それまでに本当に徹底的に深い議論を行っていくということも一つのやり方だというふうに思っております。 私どもとしても、それは減税もすべきだろう、特に地方において負担の多い、そういう方々に対する配慮は必要だということはよく承知をいたしておるところでございます。”
“私どもといたしまして、与党の修正案が、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨、法律の附則に明記されているというふうに承知をいたしておるところでございます。 与党といたしましては、いわゆる百三万円の壁への対応について、引き続き真摯に政党間協議を行っていくというような方針でございまして、私どもとして、三党の信頼関係というものは大事にしてまいりたいと思っております。 今後とも、そういうような意識にそごがないように、そして、よりよい結論が得られますように、私どもとして誠実、真摯に対応させていただきます。”
“物価連動して控除額を調整する仕組み、インフレ調整制度ということでしょうか、そのような御提案でございます。 日本におきましては、基礎控除等から構成されております所得税の課税最低限は、生計費の観点、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めまして検討して定められているものでございます。これまでも、生計費に影響を与えます物価は、控除額を決定する際の勘案要素としてまいりましたが、単純に物価のみに連動させるという考え方は取ってきておりません。総合的に判断をしておるのは、委員御案内のとおりでございます。 与党の案につきましては政府からあれこれ申し上げませんが、先週提出されました自民党、公明党の修正案におきましては、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する、このようにされておるわけでございます。 私どもといたしまして、国会での御議論も踏まえまして、判断を適切にいたしてまいりたいと考えております。”
“専門家である委員に私から申し上げることでもございませんが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らない、よって税を課さないというものだと承知をいたしております。 基礎控除を含むものでありますが、各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより応能負担の実現に寄与している、こういうものだと理解をいたしておるところでございます。 また、基礎控除を収入に応じて段階的に変動させる、この案についてどのように評価をするかというお尋ねでございますが、与党案について政府からあれこれ申し上げることはいたしませんが、やはり、この与党修正案につきましては、高所得者の優遇とならないように、そしてまた、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額が平準化される、そのような意味におきまして、公平性の確保を図ったというふうに理解をいたしておるところでございます。”
“それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。 確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止まりましたからね、間違いなく。日本国中、止まりましたですよ。学校が休みになっちゃって、いやあ、あしたもストは続くのかななんて結構心配したりしたものでございますが。そのときと比べて、争議件数も争議に参加する方の数も、多分何百分の一に落ちているんだろうというふうに思っております。”
“それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。 労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。”
“それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。 つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。 ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。”
“櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。 ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。 国民みんなの稼ぎであります雇用者報酬は、一九九四年が二百六十二兆、二〇一九年が二百八十七兆というふうに増加はしておるのですけれども、世帯ごとに見れば下がっているということは現実として認めざるを得ない、認めなければいけないことだと思っております。その理由が、高齢者が増えたとか単身世帯が増えたとかいうこともございますが、収入自体が減ったということは事実としてございますので、一部において。そこはもうきちんと認めていかねばならないと考えております。”
“よくお調べをいただきました。 今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。 ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えではないと承知をいたしております。 恒久的な政策には恒久的な財源という考え方は何ら変わるものではございません。”
“与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。 与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。”
“私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。”
“そのような報道があったことは承知をいたしております。 トランプ大統領から私に対して電話があったのかということでございますが、そのような事実はございません。”
“トランプ大統領に限りませんが、他国の発言につきましてはコメントは差し控えることといたしております。 これは累次お答えをしておるところでございますが、日本として、いわゆる通貨政策というものを取っておらないところでございます。 為替につきましては、先般の首脳会談後に、トランプ大統領との共同記者会見におきまして、私から、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくことといたします、このように発言をいたしておるところでございます。 さらに、共同記者会見の後に行われました、ベッセント財務長官と面会をいたしましたが、私から同様の趣旨はベッセント長官に伝えておるところでございます。 こうしたことも踏まえまして、為替につきましては財務大臣とベッセント財務長官の間で引き続き緊密に議論していくということでございます。”
“それは、実際に私自身、それを全て見たわけではございません。 財務大臣にお願いをいたしておりますのは、それをなるべく、もちろん支障のあるところは除いて、マスキングを余り多くせずにというか、することなく、なおかつ、精緻な作業を行いながらもできるだけ早くということをお願いし、現場においてそういうことを勘案をしながら、先ほどの財務大臣のような時間的な感覚になったというふうに承知をいたしております。”
“先ほど財務大臣からお答えをしたとおりでございますが、答弁の中にございましたように、何しろ膨大な量がございます。その中で優先順位をつけていきながら、一年以内に、これは早い方がいいにこしたことはないのですが、粗雑な作業もできませんので、誤りのないように丁寧にやりながら、なおかつなるべく早くということで、一年ということを財務大臣として申し上げたというふうに承知をいたしております。”
“昨年十二月の幹事長合意を引き続き踏まえまして、三党間で真摯に協議を続けていくことになるものというふうに認識をいたしておりますが、その協議をめぐりまして、地方自治体の皆様方が、財政面での御懸念、これをお持ちになることは十分に理解をいたしておりますので、こうした御懸念には丁寧にお応えをいたしてまいりたいと思っております。 御指摘ありがとうございました。”
“福原委員にお答えを申し上げます。 市長さんをお務めになっておられた経験からの御質問であります。 いわゆる百三万円の壁に関しまして、政府では、個人住民税につきましては、これが地域社会の会費的な性格を有するものであるということ、そしてまた地方税財源への影響などを総合的に勘案をいたしまして、基礎控除額を据え置くことといたしております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することといたしております。 地方の首長の皆様方からは税収減等を懸念される声が上がっておったというふうに承知をいたしておりますが、これらの地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいておるというふうに認識をいたしております。 今般の与党修正案におきましても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収などが生ずるものではないというふうに承知をいたしております。”
“トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。 しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。 そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃をしかけても意味がないということで、国民の命と暮らしというのを最優先にしていく、それが私どもの防衛の考え方でございまして、その点は、御党と、目指すところは一緒でも、そこに至る手段が全く異なるということでございます。”
“そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。 どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。 そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。”
“御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。 ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。 自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます。”
“介護人材の不足の深刻さというのは、よく認識をしております。 先ほど来答弁をいたしておりますように、政府として、いかにして処遇を改善するかということ、そしてまた、それを併せるのではなくて、別の手だてをもちまして省力化、デジタル化というものを進めていくということで、この予算を御審議いただいておるものでございます。 これから先もその重要性はよく認識をいたしておりまして、介護人材というものが、生きがいと誇りを持って現場において働いていただけるように、更なる努力はいたしてまいります。”
“核のない世界というものをつくっていかねばならないというのは、人類共通の願いであるというふうに考えております。そこに至る道のりについて、真摯な議論が行われている。 ここにおいて、我が国が、広島、長崎、被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えるということは、核廃絶に向けた大きな意義を有するものと承知をいたしております。”
“御指摘ありがとうございます。 与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。 これは、本当に最大公約数というんでしょうか、そういうような考え方の下に、昨年の総選挙における公約というものを実現するために、私どもとして合意に至ったものというふうに承知をいたしておるところでございます。”
“これは、全国知事会というのがございます。官邸においてもこの会議をやっておるわけでございますが。その場におきまして、こういうお話でございます、もし仮に恒久的な減税ということになるのであるならば、地方の減収分についてはこれも恒久的な財源で対応して、財源確保を含めて丁寧に議論を進めてもらいたい、こういうような御発言がございました。そして、直接住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応してもらいたいというお話がございました。 つまり、全国知事会、もちろん市長会もあれば町村長会もございますが、そういうものを全部束ねて、束ねたといいますか、形で、知事会からそういう御要望があったということを私は申し上げたところでございます。これは、書面におきましてもそのような御要望を頂戴をいたしております。”
“私として、三党合意というものがなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。百七十八万を目指すということについても、私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております。 いつということを政府の立場で申し上げることはできません、これは三党でお話し合いになることですから。ただ、暫定ということ、あるいは当分の間ということで、前もその当分の間っていつまでだという議論があったように思うのですが、これはやはりどこかできちんと決めなければいけないことだと思っております。 令和八年度の予算編成等々もまた今後あるわけでございますが、やはりこのめどというものは三党においてきちんと決めるということ、私どもとして、少数与党ではございますが、最大の議席数を頂戴をしております我が党といたしましても、税制の現場におきまして、あるいは政調、あるいは幹事長において、いついつまでにという合意ができるように、今後努力をいたしてまいりたいと思っております。”
“そのときもお答えをしたと思いますが、私は、自衛官と農林水産業というのは物すごく親和性の高いものだと思っております。それは防衛庁長官や防衛大臣を務めておったときもそう思っていたのですが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうというふうに思っておりまして、この問題意識は中谷大臣も同じ思いを持っておられると考えております。 そうしますと、こんな仕事があるんだという御紹介と同時に、さて農業大学校において、じゃ、授業料の減免等々ができるかどうかは考えていかねばならない課題だと思っております。 今ここでお答えはできませんが、自衛官の方々が辞めた後も陸海空で積んだスキルというものが十分生かせるということ、そして農業、漁業、林業においてなかなか担い手が十分ではないということ、このマッチングに大きな意味はあると思っております。 御指摘を踏まえて政府内で検討させていただきますが、いろいろなやり方があろうかと思いますので、どうぞこれからも御指摘賜りますようにお願い申し上げます。”
“手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。 安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。”
“御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。 そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。”
“冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。 質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してまいらなければならないと思っております。”
“インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。 インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。 また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファンド方式の実施に向けて、引き続き、業界団体とも緊密に連携をして対応してまいります。”
“それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。 どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。”
“例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。 一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかというふうに思っております。 ですから、企業がいかなる研究開発を行っているかということは企業秘密に関わるところでございますが、それを明らかにすることによっても、それが十分に、把握というか、推測されないということの担保は必要でしょう。（発言する者あり）”
“研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。”
“私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。 方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。”
“それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。 その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。”
“私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。 これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。 これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場だけ考えて申し上げておるものではございません。”
“ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。 燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。 委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでございます。地下鉄もなければ、それほど公共交通機関も充実をいたしておりませんので。その地方の負担というものをなるべく減らすように、重点支援地方交付金の活用も併せて、私どもとして、ガソリン高騰対策には可能な限りの対策を打ってまいりたいと思っております。”
“補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。 ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。”
“御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。 ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております。この予算委員会で御説明してまいりましたように、基金はそれなりの必要性を持って積んでおるものでございますが、その不断の見直しというのはこれから先も進めてまいりたいと思っております。 御指摘の三年分の必要額を一律に切り出してお答えするということは、かなり実務上難しいかとは認識をいたしております。”
“それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。 私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。”
“私どもとして、公費の投入という考えは今のところございませんが、では、どうやってこれを維持していくのかということについて、保険者の方々の御意見も承りながら、今回は一回立ち止まって、もう一度それを見直していくということで私どもは臨んでまいりたいと思っておるところでございます。”
“この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。 今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っております。 保険者の意向というのは、要は、この制度をどうやって続けていくか。これから先、高額療養というのは増えていくのでしょう。そうすると、保険の中でどうしてそれを見ていくかという議論はやはりしていかねばならないものだと思っております。”
“今回は、物価上昇分は見させていただきたい。ずっと見ないできたわけでございます。確かに、物価が余り上がらなかったということもございますが、その分はやはり配慮しなければならない。これはもう制度の持続可能性の問題でございます。 私たちとして、こういうような苦しんでおられる方々に対する配慮を、これから先も十二分にしていかねばならないと認識いたしております。”
“この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。 私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。 これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。 もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございまして、これから先、医学の進歩に伴いまして、高額療養というのはもっと広がってくるんだろうということが予想されるところでございます。そして、少子高齢化というのも進んでいく中にあって、保険者の方々の負担をどう考えるかという議論は、私ども、もう少しさせていただきたいと思っております。我々として、本当にそういう病に苦しむ方々に十分配慮しつつも、同時に、この制度をどうやって持続させていくかということについて、更に議論を賜りたいと思っております。”
“私も長く議員をやって、予算委員会にも随分長く籍を置いておりますけれども、今までにない議論がなされたと思っております。 もちろん、野党の皆様方からすれば、もっといろいろな考え方があるのではないかということですけれども、でも、これから議論になるんだろうと思いますが、高額療養費の問題につきましても、御指摘を受けて、私どもとして考えを改めるところもございました。これから先、こういうような委員会の在り方というのはもっとあってしかるべきだろうと思っております。 我々政府としても、御指摘を謙虚に受け止めながら、改めるべき点は多くの御理解を得て改めてまいりたいと思っております。”
“ただいま厚労大臣、財務大臣からお答えしたとおりですが、私も委員と同じような経験をしたことがございます。地元を回っておって、建設業の経営者の方あるいは従業員の方とお話をしておって、もっと働きたいのに働けないという声は意外と多いような気がいたしております。 今、両大臣がお答え申し上げましたように、労働者の方々の希望に応じた働き方ということが大事なのであって、今までいろいろ壁と言われておったのは、収入が一定を超えるとがんと負担が増える、だから働き控えということでございましたが、そういうものはなくするように今回いろいろ努力をしてきたところでございますが、同時に忘れてはならないのは、今委員が御指摘になられている働きたいのに働けないということをどうしていくかということは、これからの課題であると思っております。 これだけ人口が減ってくる、生産年齢人口が減ってくるということになってくると、人材をいかに活用するかということでございまして、その視点に基づいて、これから先、更にお教えをいただきながら検討いたしてまいります。”
“ただ、先ほどアメリカの例をおっしゃいましたが、ユナイテッドステーツの国と日本とは国の成り立ちが違いますので、委員はそのことをよく御存じの上で御質問になっておられるかと思っております。それは、ユナイテッドステーツでない我が国においてこれをどう考えるかにつきましては、憲法改正と併せましてまた議論をさせていただきたいと思っていますが、これがこのまま続きますと、さっき鳥取とか島根とか佐賀とか福井とか、いろいろな例をお挙げになりましたが、これがずっと広がっていくと多分この国はなくなりますので、これは急ぎたいと思っております。”