石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“多くの中小企業が賃上げができますよう利益を上げていただくためには、省庁の枠を超えてきめ細かく対応する必要がございます。そのため、先日、私から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示したところでございます。 具体的には、下請法の改正法案の今国会の提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。サプライチェーンの頂点となります企業や業界には、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定や、それが隅々まで伝わる情報発信を行ってもらわなければなりません。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守が徹底されることも極めて必要なことでございます。これらにつきまして、官庁の枠を超えて関係省庁一丸となって取り組んでまいります。 御指摘の官公需につきましても、価格転嫁が行われることが重要でございます。コストが上がった場合に適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう、私から各省庁に指示をいたしました。”
“これらの職員を通じて、全国の有効な取組の紹介、自治体からの相談への対応や助言などを行い、自治体の取組を後押しいたしてまいります。 東日本大震災からの復興についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 福島県内で発生した除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の実現に向けて、昨年十二月に閣僚級の会議を設置したところであり、再生利用の推進や全国民的な理解の醸成など、政府一体となって取組を進めてまいります。 福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩでは、国内外の優秀な研究者などを確保しつつ、研究成果を生かした産業化や人材育成を進めており、引き続き取組を支援をいたしてまいります。 第二期復興・創生期間の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間でございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという決意の下、被災地に更に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。 官公需の価格転嫁を含む中小企業の賃上げ支援についてでございます。”
“また、良好な避難環境を早期に整備するため、議員御指摘のとおり、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修やボランティア団体などの登録制度の創設などの取組を進めているところであり、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。 避難所の生活環境の改善についてでございますが、昨年の臨時会で成立いたしました補正予算では、自治体が避難所の生活環境の改善に資する先進的な取組としてトイレカー、キッチンカー、簡易ベッド等を整備する際に新地方創生交付金により支援を行うこととするとともに、発災時に利用可能なキッチンカー、トイレトレーラーなどをあらかじめ登録するデータベースを構築し、迅速な支援に資することといたしました。 公立小中学校の体育館への空調設備に係る臨時特例交付金につきましては、議員御指摘のとおり、申請期限の経過後も整備の検討を進めている自治体があると伺っております。今後、追加募集を行ってまいります。 また、令和七年度から、内閣府防災担当に、都道府県ごとの担当者として地域防災力強化担当職員を新たに配置することを予定いたしております。”
“竹谷とし子公明党代表代行の御質問にお答え申し上げます。 能登の復興加速と防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の強化についてお尋ねを頂戴をいたしました。 能登半島の復旧復興を可能な限り早く成し遂げることこそが犠牲となられた方々の御霊に報いる道でございます。被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組んでまいります。 議員御指摘の災害の教訓を生かした事前防災を推進するため、令和八年度中に平時、発災時の司令塔として防災庁を設置するべく、準備を加速いたしてまいります。 防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織であり、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営める環境を整備いたしてまいります。”
“多様な関係者の皆様方と連携、協力を行いながら、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることなどの認識を幅広い世代に広めていきますとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めることなどを求める法改正に取り組むなどの対策を講じてきておるところでございます。 引き続き、表現の自由には十分に配慮をしながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定するなど、制度的対応も含めた総合的な対策を進めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“子供、若者への対応を念頭に置いたＳＮＳ、ＡＩを活用した新しい相談対応などの在り方や一人一台端末を活用した取組について学び、多くの教えを受けたところであり、気付きを受けたところでございます。 生きづらさを抱える子供たちが居場所を見付けられ、周囲の人や必要なときには支援サービスとつながることができる地域共生社会を実現することが必要であると、思いを新たにいたしました。会長のいろんな御示唆に心から感謝を申し上げるところでございます。 引き続き、関係省庁が一丸となりまして、子供の自殺対策、これを強力に進めてまいります。 ＳＮＳ上の偽情報等に対する取組につきましてお尋ねをいただきました。 ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、偽りの情報、誤りの情報でございますが、偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。”
“昨年秋の習近平主席、李強首相との会談を受けた次の日中首脳会談の時期につきましては、現時点では何ら決まっておりませんが、中国との間では、この大きな方向性の下で、首脳レベルを含め、先般自公の幹事長も訪中をいたしたところでございますが、中国との間では、この大きな方向性の下で、首脳レベルを含めあらゆるレベルで、幅広い分野におきまして意思疎通をより一層強化をし、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えでございます。 子供の自殺防止についてでございます。 小中高生の自殺者数につきましては、深刻な状況が続いており、重く受け止めておるところでございます。 子供の自殺対策につきましては、自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえ、ＳＮＳを活用した相談事業の拡充、学校における一人一台端末などによる自殺リスクを把握するシステムの活用の推進、子供の自殺危機に対応していくチームの構築などの取組を関係省庁が連携して進めておるところでございます。 先日、私も自殺防止相談の現場を視察をいたしてまいりました。”
“政府といたしましては、引き続き、マルチ外交も通じて、国際社会の諸課題への対応につき指導力を発揮してまいりたいと思っております。 日中関係についてでございます。 日中両国間には、様々な可能性とともに、御指摘のように数多くの課題や懸案がございます。両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして共に重大な責務を有していると考えておるところでございます。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間におきましては、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力によって進めていくというのが日本政府の方針でございます。”
“日米首脳会談及び同盟の抑止力強化についてでございます。 来るべき日米首脳会談におきましては、トランプ米国大統領との間で、安全保障や経済などの諸課題につき認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。 御指摘の日米豪印を含め、地域における安全保障の重層的なネットワークを構築し、自由で開かれたインド太平洋を実現する上では日米のリーダーシップが不可欠である、このことも確認したいと考えております。 日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するための取組につきましても、新政権との間で議論を深め、着実に実施してまいりたいと思います。 平和主義に基づくマルチ外交についてお尋ねがございました。 我が国は、これまでも、マルチ外交も通じまして、国際保健を始め様々な分野で国際協力を推進いたしてまいりました。こうした外交姿勢により、国際社会における我が国への信頼を育むのみならず、国民の皆様から平和国家としての我が国の外交の在り方に御理解と御支持を得ることができたものと考えております。”
“昨年、関係閣僚会議で取りまとめました基本方針では、質の高い人材を確保しつつ、隊員が高い使命感と倫理観を持って任務に当たるための施策とともに、自衛官に対する叙勲の在り方など、自衛官としての誇りと名誉、国民からの尊敬を得る中で重要な施策についても実施することといたしております。 引き続き、関係閣僚会議の議論を踏まえ、各施策を着実に実現いたしてまいります。 憲法改正と自衛隊についてのお尋ねでございます。 我が国の独立と平和を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという重要な任務を有する自衛隊につきましていまだに違憲論があると、これは大変に残念なことでございます。 内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、内容などについて直接申し上げることは差し控えますが、党総裁としてあえて申し上げれば、我が党では、いわゆる自衛隊違憲論を解消するため、憲法における自衛隊の明記について活発な議論を行ってきたところであり、昨年九月には条文案の起草に向けて論点整理が行われたところであります。これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせていくことなく前に進めてまいりたいと考えております。”
“また、御指摘の国際社会の共通課題や各地の人道状況への対応につきましても、我が国は、議員がかねてから提唱しておられます人間の安全保障の理念を掲げつつ、これに正面から取り組んでまいりました。また、ガザの傷病者の皆様方への医療支援、いわゆるメディカルエバキュエーションでございますが、これを早期に実現すべく、関係国との調整を進めておるところでございます。 政府といたしましては、引き続き、こうした平和主義や人間の安全保障に基づく取組を国内及び国際社会全体で強力に推進をいたしてまいります。 自衛官の名誉の確保、人材育成についてでございます。 我が国の防衛体制を強化していく中で、人材の確保、育成とともに、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えることは不可欠であり、国家の義務であると考えております。”
“このため、医療ＤＸを推進しつつ、入院だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定した上で、医療機関の役割分担や連携を更に推進するための法案を提出してまいります。 税収増につきましては、現下の厳しい財政事情等を踏まえて議論していく必要があると、このように考えておりますが、医療を含めた社会保障予算につきましては、令和七年度予算案において、骨太方針二〇二四を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続することとし、具体的には、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向などに配慮しながら、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現しているところでございます。 引き続き、こうした枠組みの下で、国民の皆様に安心いただける医療制度の構築に向け、議論を深めてまいります。 平和主義と我が国の外交についてお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、インド太平洋地域や国際社会の平和と安定、繁栄に取り組み、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでまいりました。”
“我が国の創薬力を強化していく上で、大学や製薬企業などが相互に協力して創薬に取り組む、いわゆる創薬エコシステムを官民を挙げて構築する必要があります。さらに、これを海外の研究者や投資家ともつなげ、国際的なものとしていく必要があると認識をいたしております。 そうした戦略の一環として、来年度、外資系の製薬企業なども参加する官民協議会を設置いたします。この官民協議会におきまして、海外の企業や資金を我が国に呼び込めるよう、創薬エコシステムを育成するための方針などについて議論いたしてまいります。このような取組を通じて、我が国の創薬基盤の再構築を図ってまいりたいと考えております。 保健、医療、介護のグランドデザイン並びに財源確保についてお尋ねをいただきました。 二〇四〇年頃を見据え、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加することや、人口減少に対応し、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を構築していく必要がございます。”
“御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣにつきましては、その達成を我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置付けており、国際社会においてＵＨＣを主導してきた日本の強みを生かしつつ、対応いたしてきております。 こうした位置付けを踏まえながら、ＵＨＣナレッジハブを日本に設置することなどを始め、必要な取組を着実に進めてまいります。 自由診療の在り方についてでございますが、自由診療となる訪日外国人患者に対して高度な医療を提供するいわゆる医療インバウンドにつきましては、国内における医療技術の向上や知見の集積など広く国民への還元にもつながりますため、実態の把握、課題の分析等を行いながら進めてまいります。 同時に、こうした取組も含め、医療技術の進歩と患者ニーズの高度化、多様化に応えるために、国民皆保険を堅持しつつ、保険診療と保険外のものとを併用する保険外併用療養費制度の見直しについて、民間保険の活用も含め、引き続き検討を進めてまいります。 創薬基盤の再構築についてでございます。”
“武見敬三自由民主党参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。 外国医療人材の育成についてのお尋ねがございました。 日本の大学医学部への外国人留学生受入れにつきましては、今後、外国医療人材の育成に向けたモデル構築のための実証事業を行うことといたしておりますが、こうした取組は、武見議員御指摘のとおり、我が国の産業政策の観点からも重要であると考えております。 二〇二六年度の医学部定員の上限につきましては二〇二四年度の医学部定員を超えない範囲で設定することとされておりますが、外国人留学生も含めた我が国の医療人材の育成につきましては、本実証事業の結果も踏まえつつ、引き続き関係省庁で検討をいたしてまいります。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてのお尋ねでございます。 政府といたしましては、これまでも、国際保健や医療・介護産業の成長について政府の成長戦略等の方針の中に位置付け、関連する取組を進めてまいりました。”
“目標の検討に当たりましては、環境省と経済産業省の合同審議会におきまして、若い世代からのヒアリングも行いつつ、一・五度目標との整合性を含め、議論をいただいたところでございます。 次期削減目標を含む地球温暖化対策計画の本年度内の閣議決定に向け、パブリックコメントなどの手続を丁寧に進めてまいることといたしております。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“女性議員を増やすためには、なぜ女性が政治に参加していただけないかという理由を調査、分析することも重要です。女性の政治参画への障壁等に関する調査を実施しつつ、政治分野における男女共同参画の取組を後押しいたしてまいります。 議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務付けを行うクオータ制の導入につきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されており、選挙制度の根幹に関わることであることから、関わることでありますことから、各党各会派において更なる御議論を賜りたい、このように考えております。 温室効果ガス削減目標と排出削減策及び将来世代の声の重要性についてお尋ねがありました。 次期温室効果ガス削減目標につきましては、昨年末、政府の地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減を目指す案を取りまとめました。この目標は、パリ協定の一・五度目標と整合する野心的なものとなっております。”
“政府といたしましては、本年が被爆八十年に当たることも踏まえ、唯一の戦争被爆国として、被爆者や若い世代の方々と協働し、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて一層促進してまいるとともに、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を維持強化してまいります。 また、原爆被爆者につきましては、原子爆弾の投下の結果生じた放射能に起因する健康被害がほかの戦争被害とは異なる特殊な被害でありますことに鑑み、原爆被爆者援護法に基づき、国の責任において、高齢化の進行している被爆者の方々に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じております。 具体的には、被爆者の皆様に対して、健康診断の実施、医療費の助成、被爆者の状況に応じた各種手当の支給などの援護対策を実施しており、こうした対策を着実に実施いたしてまいります。 国会のジェンダー平等及びクオータ制の導入についてお尋ねをいただきました。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要であると考えております。”
“なお、この在留特別許可の対象は、適正な出入国在留管理行政を維持しつつ、できる限り子供の保護を図るというバランスを踏まえまして検討されたと、このように承知をいたしております。 その対象から外れた子供さんであったとしても、一切在留特別許可を行わないというものではなく、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案をし、真に必要があると認められる場合には在留特別許可をする場合もあり得ると、このように承知をいたしておるところでございます。 若い世代の平和への思い及び被爆者への国家賠償についてお尋ねがありました。 世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点であります。その中でも、未来を担う若い世代が被爆の実相を伝えるために国際的な活動を行っていることは大変重要なことであると認識をいたしております。私もそういう方々に接することは重要なことだと考え、努力をいたしてまいりたいと思います。”
“同性婚が認められないことにより御負担を感じておられる方々のお声は、十分に承知をいたしております。 他方で、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものでありますため、政府といたしましては、国民各層の御意見や、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況などにつきましても注視していく必要があると、このように考えております。 外国人の子供に対する在留特別許可についてであります。 令和五年に改正された入管法により、送還すべき外国人はより迅速に送還することが可能となりました結果、在留資格がないまま在留が長期化する子供の増加を抑止することが可能となりました。 御指摘の措置は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けていて、引き続き本邦で、日本での生活を希望する者につきまして、一回限りの特別な措置として、家族とともに在留特別許可を行ったものであり、今後繰り返し行うことはないものと承知をいたしております。”
“取調べの録音、録画や、弁護人の立会い、被疑者、被告人の身柄拘束の在り方につきましてのお尋ねでございます。 現行の録音・録画制度を超える取調べに関する規制につきましては、取調べの適正確保の観点のほか、捜査への影響なども考慮しつつ、慎重かつ丁寧に検討すべき課題であると考えております。 被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められている上、一般論として、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用されているものと承知をいたしておりまして、人質司法との御指摘は当たらないものと認識をいたしております。 その上で、お尋ねの点について様々な議論があることは承知をいたしております。法務省におきまして、現在開催中の改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会での議論等も踏まえ、適切に対応するものと、このように考えておる次第でございます。 同性婚制度についてお尋ねを頂戴をいたしました。 御党の所属議員から提出された法案につきましては、国会において御議論いただくべきものと考えており、政府として発言することは差し控えます。”
“教師不足の状況につきましては、令和三年度に各学校への実数調査を行いました。令和四年度以降は、学校現場の負担を考慮し、各教育委員会に対するアンケートでの調査を行っております。引き続き、適切な把握に努めてまいります。 朝鮮学校についてのお尋ねをいただきました。 高等学校等就学支援金制度につきましては、法令上支給対象となっている学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わずに支援対象といたしており、朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定されていないものでございます。 人権諸条約の委員会による勧告についてお尋ねがありました。 人権諸条約の委員会による勧告が加盟国に対し法的拘束力を持ちませんことは、当該条約の規定ぶりからも明らかでございます。我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討することといたしており、無視をしているということは全くございません。 人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、今後とも、締結している国際人権諸条約を誠実に遵守してまいります。”
“学校制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。 学校は、教師や仲間と共に学び、社会で自立的に生きていくために必要な資質、能力を身に付ける重要な場であると、このように考えております。他方で、必ずしも画一的なものである必要はないとも考えておりまして、御指摘のような柔軟な教育課程の編成が可能な多様な学校の確保にも努めてまいりたいと考えております。 教育予算についてお尋ねを頂戴をいたしました。 令和七年度予算案には、御指摘のような教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革の推進や教職員の処遇改善等の施策も盛り込んでおります。 大切なことは、これらの施策を効果的に活用することであります。官民が連携した人づくりや公教育の再生、改革などにより、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出してまいります。 給特法と教員調査についてのお尋ねでございますが、給特法につきましては様々な御議論があることは承知をいたしております。教職調整額の率を引き上げるための給特法改正案を今国会に提出いたしますとともに、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。”
“大切なことは、二度と同様の事案を繰り返さないということであり、改正されました政治資金規正法を遵守いたしますとともに、引き続き、党として政治改革の議論を率先して行ってまいります。 避難所環境の整備についてでございます。 被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは、国家の重要な責務でございます。 昨年十二月には、内閣府におきまして、避難生活に関する自治体向けのガイドライン等を改定し、スフィア基準に沿った避難所運営を促したところでございます。また、先般成立いたしました補正予算におきましては、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援するとともに、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備も進めることといたしております。 このほか、公立学校施設につきましては、災害時には避難所となりますことから、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、体育館の空調設備の設置など、防災機能の強化のための国庫補助等を行っております。 引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。”
“他方、企業・団体献金につきましては、政治資金規正法の目的及びその基本理念を踏まえ、禁止より公開という考え方の下、その透明性を更に向上させるための法案を党において検討しておるところでございます。 さらに、政治に対する国民の信頼を確保するため、政党等の規律と担保方策、そのための法制度等の在り方につきましても議論を深めてまいりたいと存じます。 政治倫理審査会の審査に関する所感等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 政治倫理審査会における審査は現在もまだ継続中であると承知をいたしておりますが、審査会の場における各議員の弁明に対する評価は、同審査会と審査結果の報告を受ける各議院、ハウスの方ですが、各議院、さらには国民の皆様方が行われるものであり、総理大臣の立場で所感を述べることは差し控えます。 その上で、収支報告書の不記載をめぐりましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるものは立件されてきたと認識をいたしております。 自由民主党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に説明をいたしてまいりました。”
“水岡俊一議員の御質問にお答えを申し上げます。 政治改革についてでございます。 一連の政治資金の問題を受け、私自身、政治は国民のものとの原点に立ち返り、私なりに謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組んでまいりました。 自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。 これら昨年の立法を受け、今後、第三者機関であります政治資金監視委員会を国会に設置するための法律や、所属国会議員が起訴された場合等における政党交付金の交付停止等に関する法律が必要とされております。この実現に向け、各党各会派と議論を進めてまいります。 いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党として各党各会派と真摯な議論を続けてまいります。”
“政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要である、このように考えておるところでございます。 以上であります。（拍手）”
“引き続き我が自由民主党におきまして議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしてまいります。 選択的夫婦別氏制度についてでございます。 これまで、選択的夫婦別氏制度に係る法案が一部の議員の皆様方から提出されてまいりましたことは承知をいたしておりますが、国会における法案審議の経緯について、政府として発言することは差し控えたいと存じます。 夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行いました令和三年の世論調査を見ましても、国民の皆様方の御意見が分かれております。また、選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たりましては、例えば子供の氏をどのように定めるか、そういった点を含めまして、様々なお考えがあるものと認識をいたしております。”
“現実に核兵器などの日本に対する脅威が存在する中で、それに対応し、我が国の独立と平和を守り抜くためには、米国が提供する核を含みます拡大抑止が不可欠でございます。 我が国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。 普天間飛行場の返還や日米地位協定の改定等についてでございますが、普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、その一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながるものと考えております。引き続き、基地負担の軽減に全力で取り組みますとともに、沖縄経済の構造改革に向けて支援を継続をいたしてまいります。 地位協定につきましては、自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が設置をされ、議論が行われております。”
“トランプ大統領の外交手法や気候変動などに係る発信の一つ一つにコメントすることや、日米首脳会談での扱いにつき予断をすることは差し控えますが、その上で、来るべき首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、率直な意見交換を通じ、信頼関係を構築いたしますとともに、安全保障や経済などの諸課題につき、認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げたいと考えておるところでございます。 核兵器禁止条約及び核兵器の非人道性についてでございますが、御指摘の核兵器禁止条約への対応につきましては、様々な要素を考慮して検討を続けているところでございます。 世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でございます。政府といたしましては、引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆の実相の正確な理解を、世代と国境を越えて促進をいたしてまいります。 その一方で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、我が国は、その周辺におきまして、質的、量的な核軍拡に直面をしております。御存じのとおりです。”
“七年度予算についてでございますが、令和七年度予算は、累次申し上げておりますとおり、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への確実な移行とともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様方の安心、安全の確保のためのものでございます。 御指摘のＡＩ、半導体分野の投資促進は、これを官民連携の下で着実に進めることで、我が国の成長力を強化し、賃上げの原資となります企業の稼ぐ力を引き出すためのものでございます。 能登半島地震などの災害対応という観点で、キッチンカーなどの登録制度の創設など災害対応力の強化や、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援の本格実施を盛り込むなど、国民の皆様方の暮らしも重視した内容になっておる、このようなものであると考えております。 日米首脳会談についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“強化されました防衛力を維持していくために確保すべき安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うことといたしておりますが、それでも足りない約四分の一は、税制措置での御協力をお願いすることといたしております。 各種スタンドオフミサイルの導入は、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を強化するものであり、こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる、このように考えております。 アジアにおきましては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な地域協力枠組みがございます。我が国といたしましては、引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画及びその強化に取り組み、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導してまいりたいと考えております。”
“本年度から、授業料等の減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から、無償化の対象となります多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう、文科省から各大学に通知をいたしたところでございます。 大学の授業料などの負担軽減につきましては、まずこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 食料自給率や自給力などの観点から我が国の食料安全保障を確保しつつ、農業所得を増やしてまいりますために、スマート技術の導入や農地の集積、集約などによります生産性の向上、農産物のブランド化などによります徹底的な付加価値の向上、世界市場に向けた輸出の促進などにより、農業をもうかる産業といたしてまいります。 防衛財源、長射程ミサイル配備の効果及びＡＳＥＡＮと協力した東アジア外交についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“企業における税と社会保障の負担につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制大綱の考え方を踏まえて検討してまいります。社会保険料につきましては、医療や年金の給付を通じまして労働者を支えるための責任として、事業主に応分の御負担を求めていることを考慮する必要があると考えております。 訪問介護につきましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、先般の補正予算によります、地域の特性や事業者の規模などに応じましたきめ細かい対策を着実に進めてまいります。 なお、介護保険制度につきましては、社会保険方式の下、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みといたしており、公費負担割合を引き上げることには慎重であるべきと考えております。 大学の授業料についてでありますが、これまで、関係法令などに基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいてきたと認識をいたしております。”
“インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要であり、廃止は考えておりません。事業者の御不安等に対しましては、事業者からの相談を丁寧に受けるなど、引き続き真摯に対応いたしてまいります。 法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示された考え方などを踏まえながら、適切に考えてまいります。 社会保障への不安解消や訪問介護報酬についてお尋ねを頂戴をいたしました。 社会保障制度への不安には、少子高齢化に対する将来不安、保険料負担の上昇に対する不安があるものと考えております。このため、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築を、改革工程に沿って着実に進めてまいります。 高額療養費制度につきましては、高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりましてその総額が年々増加する中で、セーフティーネットとしての役割を維持しつつ、低所得者の方々の経済負担にも十分に配慮をしながら保険料負担の抑制にもつなげるための見直しを行うことといたしております。”
“御指摘のような内部留保への課税につきましては、二重課税に当たるとの指摘もあることから、慎重な検討が必要であると考えておりますが、昨年十一月の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となりました昨年の勢いで、今年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請をし、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示したところでございます。 働く方々の生命と健康を守り、安心して子育てできる社会を実現するため、短時間勤務の活用や、生活時間、睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度の導入促進など、働き方改革を着実に実施し、労働時間の短縮にも取り組んでまいります。 公正な税制の在り方についてでございますが、個人所得課税の課税最低限は、生計費だけではなく、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がございます。 消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、その引下げは適当ではないと考えております。”
“この間、企業は、短期的な収益を確保しますため、賃金や成長の源泉である投資を抑制するコストカット型経営を行い、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。この低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環が、過去三十年間の基本的な構造であったと認識をいたしております。 ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、明るい兆しが表われておりますが、このチャンスを逃すことなく、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行することで、生活が豊かになったことを多くの国民の皆様方に実感していただける社会を実現をいたしてまいります。 賃上げと長時間労働の是正についてでございます。 賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇を上回る賃上げを起点といたしまして、国民の皆様方の所得と経済全体の生産性の向上を図っていく必要がございます。 そのためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することが重要であります。”
“企業・団体献金についてでございますが、政府の政策は、国民各界各層からいただく様々な御意見を踏まえ、必要性や優先度なども十分に検討した上で、国会での御議論も経て決定しているものであり、企業・団体献金を受けていることを理由として決定しているものではございません。 我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておらず、禁止よりも公開という考え方により、企業・団体献金も含めました政治資金の透明性を確保する取組を進めておるところでございます。このような考え方につきましては、世論調査を見ましても、国民の皆様方からも御理解をいただきつつあるのではないかと感じております。 現在、透明性を更に向上させるための法案について党内での議論を進めているところでございまして、引き続き、この課題について率先して議論を進めてまいります。 失われた三十年についてでございますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど、我が国は様々な困難に見舞われてまいりました。”
“政治団体都議会自由民主党の不記載事案についてでございますが、御指摘の事案につきましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されたものとこれも認識をいたしております。 都議会自由民主党におきましても、必要な調査を行った上、会見を開いて説明を行ったところでございます。 今回の事案を受けまして、都議会自由民主党や自民党東京都連におきましては、政治不信を招いた政治的な責任を重く捉え、不記載のあった政党支部の支部長につきまして、その職責などに応じまして、都議会等における役職停止処分や都議会議員選挙における非公認を決定いたしたところでございます。 我々自由民主党の国会議員といたしましても、今回の事案を踏まえ、改めて襟を正し、仕事で一つ一つ成果を積み上げることで信頼回復に努めてまいります。党といたしましても、正面からこの事案に真摯に対応いたしてまいりたいと考えております。”
“日本共産党、田村智子議員の御質問にお答えを申し上げます。 自由民主党におきます旧派閥の政治資金収支報告書の不記載事案についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 私の施政方針演説の中で不記載事案に触れていないとの御指摘がございましたが、施政方針演説では、これまでの事実確認の結果や昨年実現した政治改革の様々な施策などを前提として、今後取り組むべき政治改革の内容を述べているところでございます。 御指摘の事案をめぐりましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたものと認識をいたしております。 また、我が党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。 大切なことは、二度と同様の事案を繰り返さないということであり、改正された政治資金規正法を遵守いたしますとともに、引き続き、党として政治改革の議論を率先して行ってまいります。これで幕引きが終わったなぞとは考えておりません。”
“このため、令和六年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げに向けた支援を通じて、介護分野における賃上げを進めてまいります。 その上で、令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況や財源などと併せて検討する必要がございまして、現時点で金額について申し上げるものではありませんが、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっておりますことも踏まえ、適切に対処をいたしてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現するため、下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の官公需での価格転嫁を促進いたしてまいります。加えまして、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しをいたしてまいります。 教師の皆様方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することといたしております。 教職員定数は、法律に基づきまして、主に児童生徒数や学級数に応じて算定が行われる仕組みとなっておることは御存じのとおりでございます。七年度予算の資料におきましては、政策的な増を明らかにする一方で、少子化に伴う自然減も明らかにしており、透明性には配慮をしておるところでございます。 介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。”
“負担面だけを見ますと、低所得者の方ほど収入に占める税負担の割合が高いことから、逆に減税の場合には低所得者の方々に効果があるのではないかという趣旨で論点を提起しております。一方、消費税財源が充当されるほど、社会保障給付などによる受益は低所得者の方々ほど手厚いのでございまして、所得の再分配につながる面はございます。そうした受益面と併せて評価する場合のことを述べようとしたものではございません。 急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である、このように位置づけられておりまして、引下げを行うことは適当ではないという考え方に変わりはございません。 令和五年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。 政府といたしましては、労働分配率の向上にも資する、賃上げの原資となります生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備をいたしてまいります。”
“大石議員にお答えいたします。 楽しい日本についてでございますが、我が国は、これまで、明治維新の中央集権国家体制におきまして強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。 一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。 私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を進めてまいります。 御指摘の「異論正論」におきます消費税についての指摘でございますが、コロナ禍の景気対策として消費税減税が話題になっておりました頃に書いたものでございます。”
“その上で、自民党総裁として申し上げれば、選択的夫婦別氏制度の是非は、国民の御関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしていい問題だとは全く考えておりません。党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めますとともに、御党とも十分に意見交換をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“昨年十一月、私と代表との間で自公連立政権合意を結ばせていただきましたが、その中に、当選無効となった議員の歳費返納等を義務づける法改正の実現を図ると明記されておるところでございます。我が自由民主党として、御党とも緊密に連携しながら、衆参の議院運営委員会などでの議論を呼びかけるとともに、可能な限り早期の実現に向け、議論を加速させていきたいと考えております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねを頂戴いたしました。 夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行いました令和三年の世論調査を見ましても、国民の皆様方の意見が分かれております。また、選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含めて様々な考え方があるもの、このように認識をいたしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要であると考えております。”
“女性や若者に選ばれる地方の実現についてでございますが、先ほど申し上げましたように、その実現に向けて、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めるということを繰り返して申し上げたいと存じます。 農家支援についてのお尋ねについて申し上げます。 農業者が国の施策を円滑に利用できますよう、農業施策などに関する情報を積極的に提供し、質問や相談に応じる農林水産省の地方参事官を全国五十三か所に配置いたしますとともに、オンライン化による各種申請手続の簡素化などに努めてまいります。 若い世代の農業参入を促進するためには農業所得の向上が重要であり、経営継承の円滑化を促進いたしますとともに、支援対象者が就農後の早い段階で所得を確保できますよう、資金支援を最長三年間継続しつつ、機械、施設導入の支援や技術サポートを含む総合的な支援を行ってまいります。 当選無効となった国会議員の歳費返納等の義務づけについてでございます。”
“女性や若者に選ばれる地方の実現についてでございますが、地方創生二・〇におきまして、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めてまいります。 具体的には、若者や女性にとりまして魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組んでまいります。 このため、地方自治体や地域の経済団体の皆様方とも連携しつつ、働き方や職場の改革に取り組もうとする意欲的な企業を支援するため、地域働き方・職場改革サポートチームを今月十五日に設置いたしたところでございます。女性や若者の立場に立った助言ができる有識者の方々にも御参加いただき、複数回にわたりましてワークショップと職場での実践を繰り返すことなどを通じまして、先行的な取組の実践を促進し、その普遍化を図ってまいります。”
“そのため、地域医療構想について、入院だけでなく、外来、在宅医療、介護との連携や、人材確保なども含めました地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけました上で、医療機関の役割分担や連携を更に推進いたしてまいります。あわせて、医師偏在対策を総合的に推進するために必要な法案を提出をいたしてまいります。 介護保険制度についてお尋ねを頂戴をいたしました。 高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けられますよう、介護体制の整備を進めていくことが重要であります。 御指摘の要介護認定につきましては、事務の電子化などを通じまして、迅速化に向けた取組を今年度から順次進めてまいります。在宅サービスの要でありますケアマネジャーにつきましては、研修の見直し及び業務負担の軽減、職責にふさわしい処遇の在り方などにつきまして、次期制度改正及び報酬改定に向けまして、総合的に検討を進めてまいります。 さらに、介護人材確保に向けましては、累次にわたります処遇改善を始め、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した現場の負担軽減などを進めてきておりまして、総合的な取組を推進いたしてまいります。”
“人質の解放と停戦に関する合意の成立は重要な一歩でありますが、その誠実かつ着実な履行を通じ、人道状況の改善と事態の鎮静化につなげていくことが必要であります。 そのためにも、我が国は、引き続き当事者に対する働きかけを行いますとともに、関係国、関係機関とも緊密に連携しながら、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援におきましても積極的な役割を果たす決意でございます。 ガザ傷病者への医療支援、いわゆるメディカルエバキュエーションにつきましても、これを早期に実現すべく、関係国等との調整を進めてまいります。 医療提供体制の強化についてでございますが、二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の方々の増加や人口減少が更に進むことが見込まれており、限りある医療資源の中で、地域の実情に応じて、高齢者救急や在宅医療の需要に対応する持続可能な医療提供体制を確保することが必要であります。”