石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“重要広範議案であります。もっと早く提出をすべきであったという御批判は、それは、私どもとして、少なくとも党総裁たる私としてそれは甘んじてお受けをしなければならないと思っております。 ただ、党内で何もいたずらに引き延ばしてきたわけではございません。特に重要であります今代表が御指摘の部分、就職氷河期の方々、そういう方々も念頭に置いた基礎年金の底上げをどうするかということについてどのような手法を取るべきなのか、これは政府の審議会の中におきましても専門家の方々の中で意見が割れておりました。この部分をどうすべきなのか。基礎年金の底上げ部分を、それでは厚生年金の積立金を活用するということはいいのか悪いのか、このことについて我が党の中で本当にかんかんがくがくの議論が行われたということで今日に至ったものでございます。 あんパンかどうかは存じませんが、あんの部分が抜けているのではないかという御指摘でございます。この法案はそれだけが目的なわけではございません。 今、百六万円の壁と言われております。”
“優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであり、国会で行われた法案修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、持ち授業時数の軽減にも資する指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。 標準授業時数につきましては、次期学習指導要領に向けた検討におきまして、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革に資するような教育課程の改善の方策が議論をされていると、このように承知をいたしておるところでございます。 以上でございます。（拍手）”
“主務教諭の創設により、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、業務をより効率的に行うことが可能になるとともに、教職員間の連携、協働が進むことにもつながると、このように考えております。 教師の勤務状況の把握についてのお尋ねをいただいております。 教師の勤務の状況につきましては、現在、全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用等により教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んでおりますことから、今後は、毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することとしております。 学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分等を行い、業務量を削減していくことにございます。校長や教育委員会は、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、持ち帰り業務は行わないことも含めて、こうした趣旨を徹底をいたしてまいります。 教職員定数についてのお尋ねです。 教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに定数改善を進めても、やりがいが小さくて負担感の大きい教師が増加しかねません。”
“給特法につきましては様々な御議論があることを承知しておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点からの諸課題の整理を行うことといたしております。 給料の調整額についてでございます。 今般の教師の処遇改善は、教職調整額の引上げに加え、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。 特別支援教育に携わる教師に給料の調整額を支給いたしておりますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加をし、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることから、一部見直すことといたしております。給料の調整額は見直しますが、教職調整額の引上げにより、特別支援教育に携わっている教師個人の給与水準は毎年度引き上がることとなります。 主務教諭の創設についてでございますが、今回の法案に規定する主務教諭は、特別支援教育、情報教育、防災・安全教育など、学校で組織的に対応すべき横断的な教育活動について、教職員間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございます。”
“吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。 長時間労働是正における本法案の実効性についてでございます。 教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。 今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。 給特法の見直しについてでございます。 教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであって、今回の法案は、そのために、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。”
“先月二十五日の関係閣僚会議についての御指摘をいただきましたが、この会議におきましては就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討を指示したところであり、引き続き確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 今回の法案におきまして、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、各教育委員会等の取組状況を見える化しながら徹底した働き改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。 氷河期世代の採用についてでございます。 教師の任命権者は各自治体でございますことから、採用数をお答えすることは困難でありますが、教師の年齢構成を平準化する観点からも、就職氷河期世代の方々に教職に就いていただくことは意義があるものと考えております。 これまで政府といたしましては、各自治体による社会人等の採用のための特別な選考の実施の促進、社会人等が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材の開発などに取り組んでまいりました。”
“学校の業務削減についてでございますが、今回の法案では、教育委員会が教師の業務量の管理等に係る計画を策定するとともに、学校が学校評価に基づき運営改善を図る場合にはこの計画に適合したものとすることといたしており、学校や教師の業務が過度に積み上がることがないよう国として求めてまいります。教育課程の在り方につきましても、学校や教師に過度な負担が生じることがないように努めてまいります。 教師の業務の見直しについてでございます。 業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類を給特法に基づく指針の中に位置付けを与えることとし、三分類に基づく業務の更なる精選、見直しを徹底いたしてまいります。 保護者等からの不当な要求など、教師のみでは解決が難しい事案につきまして、教育委員会や首長部局等と連携をした支援体制の構築に取り組むことといたします。 働き方改革の実施とその可視化についてでございますが、教師の魅力を高めるためには、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、働き方改革を確実に進めることが必要であります。”
“給特法の抜本的な見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図るものでございます。 給特法につきましては、様々な議論があることを承知しておりますが、国立大学附属学校の事例もよく研究をしながら、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。 教師の仕事についてでありますが、御指摘いただきました校内清掃、部活動、調査への回答は必ずしも教師が担う必要のない業務、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が担うべき業務、いじめや日本語指導の面で支援が必要な児童生徒への教育は専門スタッフの連携協力も得ながら教師が取り組む業務と考えております。”
“任命責任は私でございます。これを重く受け止め、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。内閣として、一層の緊張感を持って政権の課題に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。 令和元年の給特法改正に対する評価についてでございますが、この改正は、当時の給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかったという状況を踏まえまして、国が、時間外在校等時間の上限を含め教師の業務量を適切に管理するため、法律に基づく指針を定めることなどを内容としたものでございます。 この改正により、ＩＣＴの活用などにより教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んだものの、伊藤委員御指摘いただきましたように、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い状況にございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築する必要性が高まっていると、このような認識を持っておるところでございます。”
“伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。 米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られるよう職務に邁進してもらいたいと考えておりました。発言は、消費者の方にも生産者の方にも本当に申し訳のないことだと私自身思っております。 あわせまして、今の米の高騰というものが一過性のものではなくて、構造的にいろんな問題が重層しておるものではないかという考えもございます。そういうような観点からも、大臣には、国民の皆様方の御理解、十分な反省とおわびの上で御理解が得られ、そして職務に邁進してもらいたいと考えておりました。 本日、大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないと、こういう理由で職を辞したいとの申出がございました。これを了としたものでございます。 私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを認めることといたしました。”
“限りない愛情を持って、そして正確な知識を伝えていくということは変わってはならないものでございまして、それは単なる優しさではなくて、たとえ反発を受けることがあっても、使命感、信念、愛情に基づいて厳しい指導というものを行う、そういうこともあってしかるべきではないだろうか。もちろん、働き方改革の趣旨というのは十二分に踏まえた上で、そういうようなことは変わってはならないのではないかと私は個人的に考えておるところでございます。 教師の働き方に応じた処遇についてでございます。 御指摘のように、頑張っておられる教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えております。 人事評価の基準及び方法などにつきましては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績が適切に把握され、評価が適正になされますように取り組んでまいりたいと考えております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 学校教育の在り方と教師の役割についてのお尋ねであります。そしてまた、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えるかという、大変難しい御質問を頂戴をいたしました。 正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成に、学校教育や教師の皆さん方が大きな役割を果たしていただくことを期待をいたしております。 教育内容や教育環境が時代とともに変化したといたしましても、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うことは常に変わりません。 その上で、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていくことが必要であるというふうに考えておるところでございますが、その根底にありますものは、恐らく子供たちに対する限りない愛情だと思います。そして、正確な知識だと思っております。”
“教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せて、指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“佐々木さやか議員の御質問にお答えいたします。 教師の職場環境についてのお尋ねをいただきました。 教師の魅力を高めるためには、御党の御提言でも御指摘いただいておりますとおり、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。 本法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨を盛り込んでおり、徹底した働き方改革を確実に進めてまいります。 子供たちの特性や関心に応じた学びの実現についてでございます。 負担の大きな業務を縮減し、教師の本務である授業等に集中できるよう、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して行ってまいります。 その上で、主体的で深い学びの実現や多様な子供たちに対応した教育課程の在り方について検討を深めてまいります。”
“残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“教育課程や授業時数の在り方についてでございますが、今後の教育課程や授業時数につきましては、これからの社会に求められる資質、能力の着実な育成を目指しますとともに、多様な子供たちに対応し、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出せるよう検討を深めてまいります。 その際、国際比較が絶対であると考えているわけではございませんが、国際比較も含め様々な観点から比較することは重要であると考えております。教育課程や授業時数の在り方について、様々な観点から検討を加え、過度な負担を生じないように努めてまいります。 今後の給特法の見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。 給特法につきましては様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。”
“定数につきましては、定数改善計画という名称にかかわらず、これまで義務標準法の改正などにより、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数改善を行ってきたところでございます。 加えまして、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実を四年間で実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、引き続き計画的に取り組んでまいります。 部活動改革でございますが、学校部活動につきましては、働き方改革を加速化する観点からも、地域における活動として展開していくことといたしております。 その際、指導を希望される教職員の兼職、兼業の自治体における規程の整備や運用の促進に取り組みますとともに、財政措置につきましても、本法案附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますことを踏まえ、適切に対応いたしてまいります。”
“我が自由民主党におきましては、結党以来、国民一人一人の人格の完成と国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材の育成を目指し、教育基本法の改正や学校の教育環境の充実など様々な教育改革に取り組んできたと、このように承知をいたしております。 教師不足の現状認識についてでございますが、教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加などにより、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると、このように認識をいたしております。 教師の魅力を高めるため、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会における多様ななり手の確保など、多角的な取組を講じていくことが重要であると考えております。”
“下の姉は歴史の教員でした。教職持っていないのは私ぐらいのものでございましたが、とにかく厳しい人でした。私、子供の頃鳥取で育ったのですが、母親が、私が子供の頃、偉人伝とか世界の美しい話とか、そういう本を一時間とにかくちゃんと朗読しないと絶対許してくれませんでした。 石井委員の御質問にもお答えしましたが、小学校、中学校は本当に厳しい先生が多かったです。優しく接してくださった先生も多くいらっしゃいましたが、本当に厳しく指導していただいた、そういう先生のことをよく覚えております。 私が議員になっても、あるいは閣僚になっても、先生は常に先生であります。もう物故された方多いのですが、一生先生と言って慕える方がおられるという方に巡り合えたことはとても幸せなことだったと思っております。もちろん、今の働き改革の中でできること、できないことございますが、本当に、一生先生と慕うことができる方に巡り合えたことを本当に幸せだと思っておりますし、そういう先生方が今の働き方改革の中で、地域と一体となってそういう志望の方が増えることを望んでおるところでございます。私事で失礼をいたしました。”
“これを重く受け止めて、国民の皆様に改めまして深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。 内閣といたしまして、一層の緊張感を持って諸課題の解決に当たってまいらねばならないと思っておるところでございます。 改めて申し上げますが、任命責任は全て私にございます。大変申し訳ございません。 教育に対する考え方、政権における教育改革についてのお尋ねをいただきました。 教育におきましては、先ほど申し上げましたが、正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の皆様方が一体となって考え、参画して育てていくことが重要であると考えております。 また、斎藤議員からは、おまえの母親も教員であったと聞いているが、その立場から何か考えがあるかというようなお尋ねもいただきました。 私の母親も教員でございましたし、上の姉は、母親は国語の教員でございました。上の姉は英語の教員でした。”
“斎藤嘉隆議員の御質問にお答えをいたします。 江藤農林水産大臣の任命責任についてお尋ねがございました。 江藤農水大臣の佐賀におけます発言は、一生懸命生産に励んでこられた米作り農家の方々、あるいは米価格の高騰に苦しむ消費者の皆様方、どちらに対しても配慮を欠いた発言であったと思っております。どちらも許容されるものでもございません。大変に申し訳ないものだったと思っております。 その上で、米価格の高止まりなど現下の農林水産行政の課題が山積しております中、その解決に向けて今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様方の御理解が得られるよう、十分な反省の上で職務に邁進してもらいたいと考えておりました。 本日、江藤大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないという強い思いで職を辞したいと、このような申出がございました。私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から辞職を認めることといたしました。 任命責任は全て私にございます。”
“支出額については様々な見方で比較する必要があるものと考えておりまして、教育支出の多寡も重要なことでございますが、効果的に活用されて教育の質の向上につながるものとなっているかどうか、これを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要だというふうに私は考えておるところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“自分は今日宿直なので分からないやつ聞きに来いと、分かるまで教えてやると言われて、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがございません。あるいは、授業中に教科書から外れていろんな歴史を教えていただいた、それを忘れることもございません。もちろん、働き方改革の今、そういうことはやってはいかぬのでありますが、本当にこの先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思っております。それに応えることができていない自分を恥じ入るばかりであります。 教育予算の充実についてのお尋ねをいただきました。 御指摘いただきましたように、日本の公財政教育支出は、対ＧＤＰ比三・一％となっております。ＯＥＣＤ平均が四・五％でございますので、これに比べますと低い水準でございますが、一方におきまして、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ました場合、対ＧＤＰ比二一・八％となっておりまして、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べて遜色のない水準にはございます。”
“石井正弘議員の御質問にお答えをいたします。 人づくりと教育のあるべき姿についてのお尋ねをいただきました。 正解のない時代に、自ら問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 人づくりは国づくりと述べたが、それはどういうような教育であるべきだと考えているかというお尋ね、おまえの経験も踏まえて話せというような御質問であったかと存じます。 私は、本当にこの先生に教えてもらわなければ今の自分はないと思える先生に何人か巡り合うことができました。そういう先生に教えていただきながら、このような不出来なことで大変申し訳のないことだと思っておるのでございますが。 今はもうそんなことはございませんが、当時、昭和四十年代のことですが、日直とか宿直とかいう、そういうような制度がございました。”
“物価高に対しましては、お一人二万円から四万円の所得税減税や、世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金などに加え、随時、ガソリン価格の定額引下げや電気・ガス料金支援といった施策を追加するなど、あらゆる政策を総動員しているところであり、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、その対策に取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手）”
“政府といたしましては、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給や、今回の法案にも盛り込んだ被用者保険の適用拡大などを通じて、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。 障害年金の認定状況についてでありますが、御指摘がございました障害年金の認定状況に関しましては、一連の報道も踏まえ、厚生労働大臣から、日本年金機構等に対して、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示が行われており、六月中旬をめどにその結果を公表できるよう作業が進められているものと承知をいたしております。その結果を踏まえまして、必要な対応を行います。 消費税減税についてでございます。 急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であること、高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しいこと等から、消費税につきましては、その引下げは適当ではないと考えております。”
“中小企業支援につきましては、五月十四日に開催された新しい資本主義実現会議において、賃金向上推進五か年計画の策定に向け、四本柱から成る施策パッケージをお示しいたしました。中小企業等が賃上げできる環境を整備するため、政策を総動員いたしてまいります。 最低賃金につきましては、政府として、地域間格差の是正に配意しつつ、引き続き、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。 非正規雇用労働者については、誰もが希望する働き方の実現に向け取り組むことが重要であると考えており、引き続き、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換の支援や、同一労働同一賃金の推進等に取り組んでまいります。 最低保障年金制度についてでございますが、いわゆる最低保障年金につきましては、多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性をどのように確保するのかといった課題があるものと考えております。”
“マクロ経済スライドは、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付を行う仕組みであり、これを単に停止することは考えておりません。また、こうした仕組みの下で、積立金は将来の年金受給者の給付水準を確保するために計画的に活用していくことといたしており、これを特定の世代のためだけに使うことは適当ではないと考えております。 被用者保険の更なる適用拡大などについてでございます。 被用者保険の適用拡大や標準報酬月額の上限の見直しは、将来の給付の充実につながる重要な改正事項であります。 今回の改正案は、昨年末の厚生労働省における審議会、社会保障審議会年金部会でございますが、審議会の議論の整理や与党の御議論において、更なる適用拡大や標準報酬月額の上限の見直しについては、被保険者や事業主の負担が増加することに留意しつつ検討された結果、幅広い合意が得られたものとして提案をしているものでございます。 中小企業支援、最低賃金及び非正規雇用労働者についてでございます。”
“平成十六年の制度改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みは、現役世代の保険料上限を固定し、過重な負担が生じないようにした上で、年金額について一定の調整を行い、長期的な給付と負担のバランスを確保するものでございます。 マクロ経済スライドの仕組みの結果、年金額の実質的な価値が緩やかに減額されることは御指摘のとおりですが、これは経済状況によって変わり得るものでありますことから、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。 政府として、この仕組みを百年安心であると申し上げたことはございませんが、五年に一度の財政検証に基づき、適切に年金制度を改正するなど、着実に運営をいたしてまいります。 マクロ経済スライドについてでございます。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置につきましては、今後も経済が好調であれば発動の必要がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みについては今回の法案に規定しないことといたしたものでございます。”
“田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 年金と物価高騰についてのお尋ねです。 公的年金制度では、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより、長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みといたしており、こうした仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であると考えております。 その上で、政府といたしましては、所得や年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。 物価高につきましては、低所得者世帯向けの給付金などに加え、随時、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加するなど、あらゆる政策を総動員しておるところであり、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、引き続き対策に取り組んでまいります。 マクロ経済スライドについてでございます。”
“社会保険料の減免措置の導入などについてのお尋ねです。 社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることから求められているものでございます。今回、キャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援は用意いたしますが、こうした枠組みとは異なり、公費によって社会保険料の減免を行うことについては慎重な検討が必要と考えております。 消費税については、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増額する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 なお、新たな給付金について検討してはおりませんが、物価や国民生活の状況に応じて、賃上げの効果が出るまでの間の対応として追加してきた備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった対応を着実に、確実に実行いたしてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、就職氷河期世代を見捨てているという御指摘は全く当たりません。 最低保障年金については、保険料納付実績とは無関係に一定の年金を保障するものとすれば、多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった難しい問題があり、慎重な検討が必要でございます。 今回の年金改正法案の意義についてですが、今回の改正法案は、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大のほか、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置など、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ、極めて重要なものであると考えております。政府といたしましては、この法案の意義、内容につき、今後とも更に丁寧に説明を尽くし、国会の御審議を賜りたいと考えております。”
“八幡愛議員の御質問にお答えします。 年金保険料を支払われている方や年金を受給されている方々の暮らしについてでございます。 現役世代の方も高齢者の方も、その生活の状況は様々でございます。私個人のことにつきましてつまびらかに申し上げることはいたしませんが、公的年金の被保険者として保険料を納付させていただく中で、様々な方々のお声を伺い、所得が低く厳しい生活を送っておられる方々がいらっしゃいますことはよく承知をしておるところでございます。 基礎年金の底上げ及び最低保障年金の導入についてです。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、社会保障の専門家の方々の間でも賛成、慎重両方の御意見があることや、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、今回の法案には具体的な仕組みを規定しないことといたしました。”
“給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、将来の年金の給付水準の向上につなげてまいります。 就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などに加え、年金生活者支援給付金などの低年金者対策を活用しつつ、今後とも、社会や経済の変化に合わせ、五年に一度の財政検証の結果を踏まえた年金制度の不断の見直しに取り組んでまいります。 在職老齢年金制度の見直しについてでございます。 在職老齢年金制度は、社会保険においては例外的な仕組みでございます。この仕組みは、高所得者であっても高齢者の就業意欲を阻害するといった指摘もあったことなどから、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らし、今回、年金の減額を行う基準を五十万円から六十二万円に緩和する見直しを行うことといたしております。 今後の在職老齢年金制度の在り方につきましては、今回の改正の結果なども踏まえて、引き続き議論をいたしてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないことといたしたものでございます。 厚生年金のマクロ経済スライドを延長する意義でございます。 今回の法案では、基礎年金の底上げなどについての検討を引き続き行うに際し、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで、厚生年金のマクロ経済スライド調整を継続することといたしております。これにより、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には、適切に検討し、必要な措置を講じます。 その上で、マクロ経済スライド調整の継続措置により、給付水準が低下し、厚生年金受給者が不利にならないよう、配慮措置を講じております。 年金給付水準の引上げについてのお尋ねです。 年金は老後生活の柱の一つであり、給付と負担のバランスを保ちつつ、年金の給付水準を保つことは重要な課題でございます。”
“引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本といたしました上で、今後、第三号被保険者の実態も精緻に分析をしながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。 基礎年金の底上げ措置の取扱いについてでございます。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の御理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれていたところでございます。 今回の年金改正法案の前提として行われました財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれており、過去三十年投影の低いケースでも所得代替率が最終的に五〇・四％となり、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇している状況でございます。”
“浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。 これまでの年金制度改革の評価と制度改正案の影響についてのお尋ねです。 公的年金制度につきましては、平成十六年以降の累次の改正で、制度の持続可能性を確保し、将来世代への過重な負担を抑制するとともに、自ら望む働き方を選択しやすい制度としつつ給付水準を確保するなど、老後の所得保障の柱としての役割を担ってきているものと考えております。 その上で、今回の制度改正案を実施した場合、財政検証に基づく試算では、将来の所得代替率は、実質一％成長のケースでは二〇三七年度以降五七・六％から五八・九％に、実質ゼロ％成長のケースでは二〇五七年度以降五〇・四％から五一・八％に改善することが見込まれております。 第三号被保険者の在り方についてでございますが、第三号被保険者につきましては、いわゆる専業主婦の方々のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々など、様々な属性の方々が混在される中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。”
“今後とも、成長型経済を目指した経済運営を行っていくことが重要であり、その上で、経済が好調に推移しない場合におきましては、二〇二九年に行われる次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応を適切に検討し、必要な措置を講じるものといたします。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“その上で、与党における議論において、例えば、自民党では十五回にわたって丁寧に議論を行い、その中で、政府からは、この措置を行う場合の目的や効果などについて説明をさせていただきました。 こうした中、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことなどについて慎重な御意見があったことを踏まえ、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置の具体的な仕組みについては規定しないことといたしたものでございます。 所得代替率の見込みと対応についてでございます。 現在の所得代替率は、デフレ等の影響により、平成十六年に導入したマクロ経済スライドが発動しない年があり、結果として、当時の見込みよりも高い状態にございます。他方で、将来の所得代替率につきましては、平成十六年当時は五〇・二％と見込んでおりましたところ、今回の財政検証におきましては、過去三十年投影ケースでも五〇・四％になることが見込まれており、当時の想定に比べ低くなっているものではございません。”
“ただし、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでにも様々な支援策を講じつつ、二〇二九年に行われる次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には、適切に検討し、必要な措置を講じます。 さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、政府といたしましては、この法案の意義や内容について、今後とも更に丁寧に説明を尽くしてまいります。 基礎年金の底上げ措置が法案に盛り込まれなかった経緯についてでございます。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の御理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれていたところでございます。”
“具体的に、財政検証に用いている中位推計の合計特殊出生率は、二〇二三年まではコロナ禍による結婚、出生の落ち込みを反映することにより、二〇二〇年の一・三三から二〇二三年に一・二三まで低下し、二〇二四年以降は緩やかに上昇して二〇七〇年に一・三六になると推計されていると承知をしております。 その上で、こうした前提は、今後も財政検証を実施するたびに、そのときの最新の実績を踏まえ設定していきます。なお、政府といたしましては、こども未来戦略等に基づく少子化対策を着実に進めてまいります。 基礎年金の底上げ措置についてでございますが、年金の給付水準は、今後の経済状況によって変わり得るものでございます。政府の目指す成長型経済では、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されるものと考えております。こうしたことも踏まえ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すのが政権の考え方でございます。 他方、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがあります。”
“将来の年金額についてでございますが、二〇五七年の年金額について目標を示すべきとの御指摘ですが、そのとおりでございますが、二〇五七年時点での年金額は経済前提等によって大きく異なり、加えて名目額と実質額とでは大きく異なることから、これをお示しすることは困難でございます。こうしたことを踏まえまして、公的年金制度におきましては、法律上、給付水準は、現役世代の平均的な手取りの五〇％を維持するという所得代替率を目標として規定しております。 二〇二四年の財政検証におきまして、過去三十年投影ケースで今回の年金改正法案の効果を織り込んで試算をいたしますと、最終的な二〇五二年度以降の所得代替率は五一・八％と推計されております。さらに、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。 年金の財政検証についてでございます。 公的年金の財政検証における出生率等の前提につきましては、これまでの実績に基づきながら専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定した、適切なものであると考えております。”
“福田徹議員の御質問にお答えを申し上げます。 冒頭、先般発生をいたしました航空自衛隊Ｔ４練習機の事故につきまして、言及を頂戴をいたしました。 私どもといたしまして、航空自衛隊のみならず、防衛省・自衛隊、政府全体といたしまして、搭乗員の発見、原因の究明、事故防止策の確立について全力で取り組んでまいります。農業用水の安全で安定的な供給にも努めてまいります。御指摘、誠に恐縮に存じます。 今回の年金改革法案の目的について、お尋ねを頂戴をいたしました。 今回の年金改革法案は、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置などを盛り込んでおりまして、すなわち、年金制度の持続可能性を確保するとともに、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金を増額させるもの、このようなものであり、目的はそのようなものであると理解をいたしておるところでございます。”
“以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“総報酬制の下、より公平な保険料の賦課に取り組むことは重要であり、今回の改正法案におきまして、厚生年金における標準報酬月額の上限を七十五万円まで段階的に引き上げることとしておりますことは、このような差を一定程度縮小することに寄与するものと考えております。 社会保障国民会議の設置と年金制度の抜本改革の必要性についてのお尋ねです。 我が国の年金制度は、本人と事業主が保険料を拠出する社会保険方式を基本としております。仮に、この仕組みを今から税方式に変えました場合、これまで払ってきた保険料負担に応じた給付が得られなくなることについて御理解が得られるか、給付を支えるために新たに多額の税財源が必要になることについて御理解が得られるかなどの課題があり、社会保険を税方式に変更することは、困難な課題を伴うものと考えております。 社会保障全体に関しましては、内閣総理大臣を本部長とする全世代型社会保障構築本部の下に設置しております全世代型社会保障構築会議におきまして、引き続き給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期、壮中年期及び高齢期の全ての世代で安心できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいります。”
“在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険制度においては、例外的な仕組みでございます。この仕組みは、高所得者であっても高齢者の就業意欲を阻害するといった御指摘もありましたことなどから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らして、年金の減額を行う基準を五十万円から六十二万円に緩和する見直しを行うことといたしております。 今後の在職老齢年金制度の在り方につきましては、今回の改正の結果なども踏まえまして、引き続き議論をいたしてまいります。 保険料負担の在り方についてでございます。 保険料賦課は総報酬制であり、基本的には月収と賞与に等しく賦課するのが原則ですが、それぞれに賦課上限が求められていることにより、同じ年収でも保険料負担が異なるという状況が起こり得ることは承知をいたしております。”
“これらは賃金上昇や利用実態等に照らして設定されたものであり、まずは、法案と併せて速やかな実現を目指すことといたしております。今後につきましては、これを踏まえまして、引き続き議論をいたしてまいります。 被用者保険の適用拡大についてのお尋ねです。 いわゆる百六万円の壁と呼ばれる短時間労働者の賃金要件の撤廃など、今回の法案により、最終的に二百万人が被用者保険に適用されると見込んでおります。今後は、週二十時間以上という分かりやすい要件の下、より希望に応じた働き方が実現できる環境の整備に資するものと考えております。 適用拡大による経済への影響について、定量的な評価は一概には申し上げられませんが、使用者に保険料負担が発生する一方で、事業主に対しましては助成金等による支援を講ずるほか、厳しい人手不足の中、事業主にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着につながるというメリットがあるものと考えております。 在職老齢年金制度の見直しについてであります。”
“保険料納付者以外ではこうした保険料免除や猶予を利用されている方が多く、これらを第一号被保険者の約六％である未納者と合計して、半数が保険料を納めていない、このように評価することは適当ではないと考えております。 その上で、年金受給権を確保する観点から、国民年金保険料が未納等の方の収納対策として、日本年金機構において、制度の周知や納付勧奨、定められた期間内での追納の勧奨を進めております。 お一人でも多くの方に国民年金保険料を納めていただくことは、制度の信頼性確保はもちろんのこと、御本人の生活保障の観点からも重要であると考えております。様々な理由から低所得、低年金となってしまわれた方に対しましては、年金生活者支援給付金の支給も進めております。 ｉＤｅＣｏの拠出限度額についてでございます。 ｉＤｅＣｏの拠出限度額につきましては、令和七年度の税制改正において、自営業の方などの拠出限度額を現行の月額六・八万円から七・五万円に引き上げる、会社員の方などの拠出限度額を現行の月額二万円又は二・三万円から六・二万円に引き上げるといった方針が決定されました。”
“このため、今回の年金制度改正でも、年金の支給開始年齢の引上げを行うべき、このような議論にはなっていないと承知をいたしております。 第三号被保険者制度についてのお尋ねをいただきました。 第三号被保険者につきましては、いわゆる専業主婦の方々のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々など、様々な属性の方が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。 引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本といたしました上で、今後、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。 国民年金保険料の免除、納付猶予制度の現状及び対応についてのお尋ねをいただきました。 我が国の公的年金制度では、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方には、保険料の免除や猶予の制度を用意し、全ての方が年金制度に加入し続けられるようにすることで、国民皆年金を実現しております。”