石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“そこにおいて、今、造船業も物すごく衰退をしておるところでございまして、日米で優れた鉄を造ることによって、もう一度アメリカの製造業を復活させる、そしてまた、日米共に世界に向けて多くの優れた製品を広めていくということにおいて協力をしてまいりたいと思っております。”
“これはもう本当に会談の直前でございますが、日鉄側から、トランプ大統領になったことで、買収から投資へというふうに考え方を変えたという表明がございました。それは、私、日鉄側と子細に詰めたわけではございません。しかしながら、バイデン大統領がもう駄目だということを言って、もう訴訟だということになっておったのを、買収ではなくて投資というふうに変えた。 そして、日本の優れた技術そして資金を投入することによって、製品の品質を上げ、そして、これを世界に広げ、日米で国際競争に打ちかちたいということについては、トランプ大統領の強い賛意を得たところでございます。そこにおいて大統領がこだわったのは、あくまでアメリカの会社なんだなと。これはやはり、鉄は国家なりというのがまだ生きていると思いました。 そして、アメリカにおいて、トランプ大統領の就任演説の中で、幾つも言いましたが、製造業をもう一度世界一にすると。つまり、アメリカのＧＤＰというのは大きいんですけれども、製造業のシェアが物すごく下がっているわけですね。アメリカの製造業をもう一度世界一に、そして、アメリカの軍事力を世界一にということも言っております。”
“金ない、時間ない、ポストない、おら、もう嫌だみたいな人が大勢出ておるのは、私自身実感をいたしておるところでございます。 委員のお言葉をかりれば、疲れ切っているみたいなところがございまして、賃上げもできなくて、日々の暮らしに精いっぱいだみたいな研究者の方、それが国際競争に勝てるはずはないのであって、研究者がお金もうけではなくて研究活動に専念できる待遇、環境、これを整備をしていかなければいけないと思っております。 それは、研究者の安定ポスト、これを確保していかねばなりません。あるいは、競争的な研究費を充実させねばなりません。そして、支援体制の整備をしていかねばなりません。博士人材の増加に向けた、博士後期課程学生に対する支援も拡充をしていかねばなりません。予算委員会において、本当にその予算は十分なのかという御指摘もございます。 あるいは、平林委員の御指摘も踏まえまして、これは負けるとこの国は立ち行きませんので、研究者の方々が安心して研究に専念できる環境の充実に今後とも努めてまいります。”
“今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。 そうしますと、量子コンピューター、あるいはＡＩ、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。 これは国際競争が物すごく激しいのでありまして、日本とアメリカが組んでようやっと他国を凌駕できるかできないかというレベルだというふうに私自身認識をいたしておるところでございます。この点については、平林委員が高い見識をお持ちでありますので、御指摘をいただきながら、更によりよきを期してまいりたいと考えております。”
“御指摘はそのとおりでございます。 日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。 この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが、学習指導要領はどうするかということでございまして、現在、学習指導要領改訂の議論を行っておるわけでございますが、委員の御指摘もよく念頭に、誰が教えるの、何を教えるの、言ったとおりやったら大損したぜみたいなことになったら大変なことでありますので、そこはよく教育現場のお声も踏まえて適切に、というのはいいかげんにという意味ではなくて、きちんと対応してまいります。”
“それは御指摘のとおりです。 先ほど来申し上げておるように、彼らの目的は体制の保証です。それは、我が国の国益と相反する部分が多分にございます。それであって、我々としてどのようにこれを提起をするか。拉致問題の解決、朝鮮半島の非核化、なかんずく北朝鮮の非核化、そしてミサイルの停止、国連決議に基づいてこの三つをきちんと解決をするということでなければなりません。 会談するのは、それは意義のあることです。しかしながら、決裂するために会談するわけではございません。この問題について、ではどのように考えるか。私どもは私どもの考え方がございますが、田中委員は田中委員なりのお考えをお持ちのことだと思います。どうやって、この体制の維持というものが我が国の国益と沿う形で実現するか。私は、それは極めて困難なことだと思っております。その問題も含め、この議会においていろいろな御議論を賜り、よりよい解決を目指してまいります。”
“限られた時間で、議題は先ほど、ＵＳスチールの問題もございました、台湾の問題もございます、多くの問題がある中で、拉致問題について相当の時間も取りました。大統領の強い関心、共感、これも得られたところでございます。 いつ来日するかということにつきましては、最も効果的な日を選びたいと思っておりますし、大統領の日程の中で、拉致被害者の家族の方々と会っていただけるということにつきましては、日本国政府として努力をいたしてまいります。”
“それは記者会見の中で申し上げたことでございます。トランプ大統領にこの問題を提起をし、大統領からこの問題に対する強い支持があったということを申し上げており、コミットメントという言葉は確かに落ちているかもしれないが、意図的に落としたものでも何でもございません。この問題に対する我が国の主体的な解決の責任と合衆国の関与というものは、強まることこそあれ、弱まることはございません。”
“論点が少しずれるかもしれませんが、先ほど来答弁しておりますように、安全の保証というものを誰がどう行い得るかということを考えたときに、我が日本国として北朝鮮の今の体制の安全の保証というものができるか、そしてするべきなのかということを考えたときに、私はそれは違うのではないかというふうに考えております。今の体制の安全を保証するということについて、彼らがそのことを至上の命題であると考えていることは事実であって、では我が国がそれをなし得るかといえば、それは我が国の中にもいろいろな御意見はございましょう。 トランプ大統領は、金正恩という者に対して特別な思いを持っている。かつて二度会談いたしましたね、シンガポール、ハノイ。そのことをこれから先やるときに、この拉致問題というものを絶対に解決しなければならぬということは大変な圧力になるし、解決に資するものだというふうに考えております。 尖閣の問題もそうなのですけれども、これはあくまでほかの国に頼ってやることではございません。”
“拉致も核もミサイルも、我が国の主権に対する侵害であることについては全く変わりはございません。このことについては、私は全く同じ問題として捉えていかねばならないと思っております。 過去の経緯を考えましたときに、それでは、遺骨と称するものが全く違っておったということでございますが、彼らがそれを何で間違えたか、恐らく意図的とも考えられることですが、そのことについて、きちんと公の場で、これは違うということを私どもは指摘をしなければなりませんし、向こうからどういう返答が返ってくるかということ、そのことも一つ一つ検証していかねばならないことだと思っております。 もちろん、それがこの問題の解決にプラスにならないことであれば、そういうことはいたしません。しかしながら、これが時間稼ぎになるかどうかということは、それは分からない。”
“やはり、目に見える形で、彼らがいかなることを反論するかということが、そしてまた、いかに理屈の通らないものであるかということを可視化することは、この拉致問題もそう、核もミサイルもそう、そこにおいて可視化というのは、私は重要なことだと思っております。 しかしながら、家族会の理解というものは必要であるということは、御指摘を踏まえて、今後ともよく認識をいたしてまいります。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“もちろん、家族会の御理解を求める努力は最大限にいたしてまいります。 なぜこの問題が全く前に進まなかったのかということについての真摯な反省は、私は持たねばならないと思っていますし、今更何だとおっしゃるかもしれませんが、私は、この拉致問題がなぜ起こったのか、なぜこういう地域において起こったのか、何の目的でなされたのか等々について、どれだけ多くの国民が意識を共有しているかといえば、少なくとも二十三年前よりは相当に後退をしているということは認めざるを得ません。 彼らの言っていること、北朝鮮の言っていることが、どこが理にかなわないか。この拉致問題のみならず、ミサイル発射にしてもそうだと思っております。最近も、本当にかつてない頻度でミサイルが発射されている。我々は外交ルートで抗議を申し込んでいる。しかし、それに対して反応があったこともないし、ミサイル発射がやんだということもない。”
“御指摘はそのとおりでございます。 今後、トップセールスというものはやっていかねばなりません。そのことはよく承知をいたしております。やはり、今回私は後退だとは思っていないのですが、あと株をどこまで保有するかということについては、今後、ＵＳスチールと日鉄の間でいろいろな話合いが行われることでございます。 トランプ大統領がこだわっているのは、アメリカの会社なんだよな、経営者はアメリカなんだよなということに相当にこだわっていると思いました。最初から、そんなことは認められないと言いますと話は最初から全部壊れますので、私として、そういう選択はしなかったところでございます。”
“さきの首脳会談におきましては、とにかく単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないという話をしたわけで、私、日本側の利益のラインが後退しているとは必ずしも思っていないのでございます。 これが、日本が、日鉄が、そこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、先ほど委員がお示しいただきましたランキングが、世界、何といったって第二十四位ですからね、これをアメリカにおいて、更に市場を高めていく、シェアを高めていくということには相当の余地があるんだろうというふうに思っております。 私どもとして、更にこれを高めていくべく努力はいたしますが、これが後退であるというふうな認識はいたしておりません。これによって更にビジネスが拡大しますように、政府としても必要な支援は行ってまいります。”
“これは、第一義的には民間企業の判断でございますので、私ども政府といたしまして、もちろん意思疎通は図りながらではございますが、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか申し上げようがございません。民間私企業に対しまして訴訟をどうしろこうしろと言う権限は政府にございませんが、よく状況は認識を共有してまいりたいと思っております。 バイデン政権、本当にいよいよ末期といいますか、いよいよ最後にばんと出てきたわけですね。その後、私、直接申し上げました、これは考え直してほしいということ。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、何とかしてくださいという話ではなくて、これはアメリカの利益にもなることですよということを申し上げておかないと、これは話には乗りません。そのことをきちんと申し上げた上で、我が国の雇用と所得、これを守っていくのは秘密保全と併せまして極めて重要だという認識を持っております。”
“おっしゃるとおりです。不当な政治介入だと思っております。さればこそ、我々は、このことに対して異を唱えましたし、理解し難いということを申し上げたところでございます。 これは妙な話ですが、経営者も株主も従業員も来てほしいねと言っているものを、いかなる理由か分かりませんが、政治がそれを妨げるということは、非常に理解し難いことでございます。ただ、今回改めて思いましたのは、鉄は国家なりということはまだ生きているということでございます。 ただ、それを、今もベスト二十四を見ますと、ようやっと最下位にＵＳスチールが入ってくるわけで、日本として、いかに品質の高い鉄を出すか、そこにおいて技術の保全をいかに図るかということは極めて重要な課題でございます。”
“これは、バイデン前政権においてはこれは駄目だというふうに言われておりましたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、日本製鉄として、これはもう買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品を作ることにより、ＵＳスチールも、そして日鉄も、共に利益を得るというふうに発想を大きく転換をしたということは、今日の事態を招来する大きなきっかけとなったというふうに承知をいたしております。 この発想の転換というところは極めて重要でありますが、今後の協議を見ながら、これが本当に双方、利益を得るように、私どもとしても必要な対応はしていかねばならないと考えております。”
“その実現のため、与野党の垣根を越えて検討を深めるということは大変意義深いことでございまして、政党間協議が調えば、これらの項目につきまして、令和八年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、私として党に指示したいと考えております。”
“問題意識は共有をいたしております。 その上で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、具体的には、例えて申し上げますと、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同等なＯＴＣ類似薬について、患者さんにとって必要な医療へのアクセス、これに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す、能力に応じた負担を徹底する、医療ＤＸを通じました効率的で質の高い医療の実現などの項目を含めました社会保障改革を進めていくことにより国民負担を軽減するということは大事な課題でございます。”
“将来的には、そういうことは視野に入れてやっていかねばならないと思っております。 ただ、第三号につきましては、それを必要としておられる方々というのも全くなくなるわけではございません。そういう方々に対する対応というものも併せて考えていくことが必要でございますが、問題意識は共有をいたします。”
“ただいま政党間で御協議いただいておるところでございますが、今国会に法案提出予定でございます年金制度改革後もなお残りますいわゆる年収百三十万円の壁の問題につきまして、手取りの減少によります働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるような環境整備を行うべきであるという今の前原委員の問題意識は共有をいたします。 この点、現在行っております年収の壁・支援強化パッケージでは、いわゆる百六万円の壁対策として、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を講じております。 現在進めております政党間協議が調えば、このような現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計におきまして臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討したいと考えております。 加えまして、年収百三十万円の壁に関します制度的な対応の在り方について更に検討を進めていくことも重要であると考えておるところでございます。”
“骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。 合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。 御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。 どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。 三党党首が署名しても信じられないぞと言われますと、そこはなかなか、信じてくださいみたいな話になるわけでございますが、どういう形がよろしいのかということ、時期につきましても、先ほど申し上げたとおりのことでございます。二〇二五骨太方針の策定までに大枠を示すことといたしたいと考えております。”
“高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。 政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。 その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対象となる大学の基準を設け、質の高い高等教育を実現していくということも一つのアイデアでございまして、そうした点も含めまして検討を深めていくということが考えられるものと承知をいたしております。”
“いわゆる給食の無償化につきましては、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した対応を促してまいりたいと考えております。 その上で、政党間で協議をいただいておる状況でございますが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証等々の様々な論点につきまして十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております。 中学校への拡大につきましては、今申し上げましたような論点を十分に踏まえ、検討し、可能な限り速やかに実現したいと考えております。”
“時期につきましては、また三党で御協議をいただけるものと承知をいたしております。 現時点で水準につきまして具体的なことを申し上げることはできませんが、ゼロから二歳の幼児教育、保育につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育料が高くて保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めるべきだという御指摘を重く受け止めねばならないと思っております。 その結果として、それが先ほど半額ぐらいでどうだというお話でございますが、どの辺りにすればそういうようなことが防げるかということについて、更なる御議論を賜りたいと思っております。”
“まずは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略に基づきまして、こども誰でも通園制度の創設、保育所などにおける職員配置の改善、保育士等の処遇改善を通じた保育の質の向上といった施策、これらを着実に実施に移していきたいと考えております。 その上で、〇―二歳児の幼児教育、保育につきまして、御指摘のように、保育料が高いことが原因で保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めていくべきという今の御指摘を重く受け止めております。 政党間で協議をいただいている状況ではございますが、これが調いますれば、しかるべきタイミングで、御指摘の保育料の負担軽減の問題も含めまして、更なる負担軽減、支援の拡充につきまして、論点を整理いたしました上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せて成案を得ていきたいと考えております。”
“協議が調えば、その合意内容に沿いまして、国と地方の関係など今御指摘もありました様々な論点を整理の上で、具体的な制度設計を進め、安定した恒久財源の確保と併せて実現させていくことになります。 具体的な予算規模でございますが、そうした作業を積み上げた上で確定するものでございまして、現時点で私から規模感を申し上げることは差し控えるべきかと思っております。 御趣旨を踏まえながら、必要な内容を積み上げてまいります。”
“その上で、公立に通われるお子さん一人当たり、私立に通われるお子さん一人当たり、それぞれに投入される公費のバランスや授業料と施設費との関係、私学助成との関係などの論点も勘案しながら、安定財源の確保と併せまして検討を深める必要があると認識をいたしております。”
“先ほど、答弁で十分じゃない点がございました。 令和七年度から何らかの先行的な取組をすべきではないかという御指摘もいただいております。協議が調えば、先ほど申し上げましたような本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象といたします年十一万八千八百円の支援金の支給につきまして、令和七年度分について、年収九百十万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っております。 このため、令和七年度予算を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えておりまして、令和七年度分の財源として、令和八年度以降の恒久財源確保を前提に、政府全体として一時的な財源を確保すべく取り組んでまいりたいと思っております。 今お尋ねの点でございます。 私立の加算額の引上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和六年度で四十五・七万円をベースとし、ここから、外れ値、外れました値を除外し、詳細な実態調査を行う必要があるものと考えております。”
“なお、申し上げましたとおり、私立加算額の引上げにつきましては、先行自治体の取組も一つの参考としつつ、実態調査や、公立、私立の高校生それぞれ一人当たりに投入されます公費のバランスなども勘案しながら、今後検討を深めていくべきものと考えております。昨今の授業料の実態を鑑みますと、引き上げる方向になるかというふうに考えております。 協議が調えば、合意内容を踏まえて、今後、与党及び御党の御意見を拝聴しながら詳細を考えてまいります。”
“御党の提案に基づきまして、今、自民、公明、御党の三党で議論が行われております。心から敬意を表する次第であります。 この協議が調えば、いわゆる高校の無償化につきまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しいたしました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をさせたいと考えております。 このため、高校教育の在り方に関わります様々な論点、これを、先行自治体の取組も参考にいたしまして、本格的な制度改正に向けて、具体的には、義務教育との関係、教育の質の確保、多様な人材育成の実現との関係、収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方、引上げを前提とした私立加算額の水準の考え方、支給方法の考え方、国と地方との関係、公立と私立との関係、現場レベルの負担等々、これはもうずっと委員会で申し上げてきたことでございますが、これらの論点につきまして十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保と併せて実現させたいと思っております。 その上で、必要に応じて、令和八年通常国会において関連法案の改正を図っていきたいと思っております。”
“私も、去年の十月か十一月であったと思います、大会で実際に、わざわざ神戸から有本さんのお父さんがいらっしゃいました。実際に対面でお話をしたのはそれが最後でございましたが、一月ぐらい前、年が改まってからだと思います、電話でお話をする機会もございました。その思いは、私は十分に受け止めておるつもりでございます。 決意だけ述べても駄目だ、そのとおりです。今までなぜ何も進捗しなかったのかということはきちんと検証しなければなりませんので、そこは委員ともこの議論は随分としてまいりました。委員は外務大臣もお務めでありましたから、よく御存じだと思います。 何が有効で何がそうでないのかということ、そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、体制の維持というものが、あの国の死活的利益というんでしょうか、核心的利益でございます。そのときに、リビアの例を見てもイラクの例を見ても、核を放棄した独裁者の末路は何であったのかということを彼はよく知っているはずなので、それでは、それにどう対応するか、体制の保証とは何なのかという本質的な問題について更に議論をして、この問題の解決に臨んでまいりたいと思っております。”
“財務大臣からお答えしたとおりでございますが、このワクチン生産体制等緊急整備基金につきましては、令和三年度末からの二年間で十九億円運用損が出ておるところでございます。また、これに加えまして、三億円の信託報酬が生じたということでございます。 これは、当時、マイナス金利下でございましたので、金融機関に預金の上限額が設定をされておりました。したがいまして、ワクチン確保のために必要な資金を預金することができずに、一部の資金を信託管理に預託した結果ということで生じたものでございます。決して好ましいことでも望ましいことでもございませんが、そういう状況下におきましてはやむを得ない対応であったと承知をいたしております。”
“それは、積み上げを本当に行ってきて四十三兆円になったものでなければなりません。その精査は常に行っていかなければならぬので、問題は、金額がどうのこうのという話ではなくて、その中身が本当に日本の独立と平和を守るにふさわしいものであるのかどうなのかということです。 ですから、金額ありきでもなければ、パーセンテージありきでもございません。それがどのようにして積み上げられたものであるかということは、この予算委員会あるいは安保委員会を通じまして、きちんと政府として明らかにする責任はあるものと承知をいたしております。 なお、それでは、為替がこれだけ変動しました、物価が上がりました、対応が必要ではないかという御指摘でございますが、なお工夫の余地は多分にあると思っております。そういうものをきちんと詰めまして、国民に過度の御負担が行かないように努めてまいります。”
“これは、きちんと検証することは必要でございますが、実際問題、既に、二十二テーマのうち二十テーマの採択者、これを公表したのは御案内のとおりでございます。逐次これを、契約を締結し、支援を開始しておるところでございまして、今年度中には、これらのテーマについて研究開発が開始されるということでございます。 物事はそういうものでございまして、さればこそ、基金というものを積んで対応しているわけでございます。いつ何どき何が起こるか分からないというときに、基金の有用性というのはいささかも減じるものではないと考えております。”
“宇宙戦略基金について、これはもう無駄ではないのかいというお尋ねもいただきました。（大西（健）委員「無駄じゃなくて、検証せずに積んでいるじゃないですか」と呼ぶ）”
“令和六年度の予備費におきまして、年末の段階で、能登地震あるいは物価高騰、そのような対応に充てるために一兆五千億円程度を使用しているという状況でございました。七年度におきましても、これはあってはならないことではありますけれども、震災、天災、物価高騰、いろいろなことが起こり得ることでございます。そのときに備えて、機動的、弾力的に対応できるようにしたいと思っております。 一方におきまして、今委員が御指摘になりましたように、歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がございましたので、昨年度までのように特定目的予備費というものは設置をいたしません。一般予備費を積み増して一兆円を計上するということにいたしたものでございます。 これは、平時に戻すというのはどういうことかということでございますが、これだけ災害が多発をし、為替が動く、物価が動くということに適切に対応して国民生活を守るためには、やはり、この予備費というものの必要性は私どもとして変わらないものだと思っております。”
“現在のところ百八十五円に抑えてきておるところでございます。この先に、為替相場もございますので、どう動くかは分かりません。この百八十五円というものが守られますように、政府としてはよく注視をいたしてまいる所存でございます。”
“ガソリンが高いということにつきましては、強い問題意識は持っております。 今でもリッター当たり百八十五円になるように補助を講じておるところでございまして、これなかりせば、恐らく、リッター当たり百九十九円ということになるはずでございます。政府として、このガソリン高騰に無策ということではございません。ですから、政府といたしまして、このガソリン高騰に対します支援というものは可能な限り行ってまいりました。 いわゆる暫定税率、これをやめましたときに、それでは、そこで空きます一・五兆円をどうするのだということについて、今三党でいろいろなお話合いがなされているところでございます。その結果を見て、政府としては適切に対応いたしてまいります。”
“日本だけ特別扱いしてくれということではなくて、日本がどれだけ主張に正当性があるかということは、きちんと私どもとして今後とも立証してまいりたいと考えております。”
“それは、日本だけお目こぼしをみたいなことを申し上げるつもりはございません。我が国として、アメリカに対して、この五年間、アメリカに対する投資は世界一の投資をしてきております。 そしてまた、自動車産業に限りませんが、アメリカで多くの雇用者を創出をし、所得の向上にも寄与し、日本の工場といいますか、アメリカにあります工場の給与というのはあらゆる国の中で一番高いのであって、それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているというのは、ほかの国と全然訳が違います。 そこはよく理解をしてもらいたいし、首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、そういうところは更に進出をしてそういうことをやってきているので、ほかの国と一緒にされてはそれは困るということは申し上げておかなければなりません。 それから、非関税障壁と言われるものも、それが一体中身が何なのか。以前は排出ガス規制なぞというものがございましたが、安全対策においても、我が国が、我が国の消費者、ひいては世界中の消費者の安全に資するものであるとするならば、それは非関税障壁の中にカウントされてはおかしいんだろうというふうに思っております。”
“財務大臣がお答えしたとおりでございますが、午前中の答弁で申し上げましたように、これは根拠法令として情報公開法第一条というものがございます。この趣旨にのっとって政府としては適切に対応いたしてまいります。 事実関係が明らかにならない状況のままで、いついつということは申し上げることはできません。それが明らかになった時点というものがなるべく早く行われますように、しかしながら、いいかげんなことを申し上げるわけにもまいりませんので、それが明らかになり次第、それは開示をするということでございます。 もう一つは、いわゆる黒塗りにならないようにということでございます。これも情報公開法一条の趣旨にのっとって適切に判断をいたしてまいります。”
“今大臣がお答えしたとおりですが、それの取得の状況、周知の状況、そして改善の状況、よく把握をさせていただきまして、対応を取らせていただきます。”
“現場の厳しさはよく承知をいたしております。 有効求人倍率十四倍というのはただごとではございませんで、このこともよく認識をしております。 介護崩壊というのは、介護を受ける側もそうですが、介護離職というもので、そちらの方の家庭も崩壊するという危険性がございます。そのことはよく認識をいたしております。 今大臣から答弁を申し上げましたように、私どもとして支援制度を随分充実してまいりましたが、それをどれだけ取得していただいているのかということもよく調べなければなりません。 この周知に努めますとともに、介護に従事される方々の所得を増やしていくための財源というものをどこに見出すかということでございます。このことの必要性は十二分に認識をいたしておりますので、政府部内でよく検討いたしてまいります。”
“各党の協議の結果というものをきちんと見定めまして、政府としては誠実に対応いたします。”
“これは余り受ける話ではないのですが、学校規模の適正化、あるいはほかの公共施設との複合化というものも併せて老朽化対策を進めてまいりたいと思っております。 高校につきましては、学校教育法に基づきまして、基本的に、設置者であります地方公共団体の一般財源、これで実施をすることといたしております。 そのように考えました場合に、国と地方との役割分担についてきちんと考えていく必要があると思っておりまして、小中学校と高校にはそのような本質的な差異がございます。”
“御趣旨は承知をいたしております。 そのときに、東京とか大阪のように比較的財政が潤沢でありますところと、そうではないところ、ここをどのようにしてバランスを取って考えるかという問題と、もう一つは、私立の高等学校もある程度あるところと、私立が余り多くなくて選択がなかなか難しいところ、それをどのように考えるか、この二つを解決をする必要があるだろうと思っております。 その結果として、私は、幾らという数字は出てくるものであって、東京方式に合わせる、あるいは大阪方式に合わせるというときには、そのほかの条件が違う地域とのバランスというものをよく考えながら、各党間において御議論をいただき、政府もそれを真摯に承ってまいりたいと考えております。 学校の老朽化対策でございますが、これは、公立小中学校と高校とは違いがあるのは委員御案内のとおりでございます。 小中学校におきましては、先ほども答弁を申し上げましたが、コストをいかに抑えるか、あるいは排出する廃棄物も少なくできるかという観点から長寿命化を進めていかねばならないと考えております。”
“ですけれども、限られたお金の中で本当にどこに光を当てていくべきかという議論は今も残っているんだろうと思っております。”
“これは野田代表にもお答えをしたことでございます。十分に所得のある御家庭とそうでない御家庭を本当に一緒に扱っていいですかと。これは根本的な価値観の問題で、一緒に扱っていいという方も大勢いらっしゃいますが、十分お金もありますよという方々にも無償化にするということになると、そこで失われたというんでしょうか、そういうお金はほかに使い道はありませんかという議論は当然あるんだろうと思っております。 もう一つは、それをやることによって格差是正ということはなくなっちゃうんだよねということが起こりはせぬだろうかということでございます。それを同列に扱う、全部無償化だということになりますと、所得のある御家庭、そうでない御家庭の格差是正ということについて、決してプラスの影響にはならない。そのことが政策の目的ではございませんが、格差の是正という観点から見てどうなんだろうかという議論、それは今でもあるんだろうと思っています。 私どもも、当時は私は政調会長でございましたが、全部無償化だということがより多くの御支持を得られるかもしれないとも思いました。”
“それはそのとおりです。 北朝鮮が言ってきますのは安全の保証、それは日米安全保障条約の保障ではなくて、証の方ですね。これは全然違う概念ですのでね、同じホショウという発音ですが。これをどうするんだ、誰がどのようにしてこれを保証するんだということでございます。 体制を維持するということがあの国の核心的利益でございますから、それと核保有というものをどう切り離して考えるかということを真剣に考えていかなければなりません。私は、事の本質はそこにあるんだろうと思っておりまして、そうであるからこそ、日米韓で対応に差があってはいかぬのだ、北朝鮮の完全な非核化ということと彼らが求める体制の保証というものをどう両立するかについて、三か国間で常に連携を図り、意思の疎通を図りたいと考えております。”