石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“深作ヘスス議員の御質問にお答えを申し上げます。 ロシアによりますウクライナ侵略をめぐる動きにつきましてでございます。 日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談でウクライナ情勢について取り上げることはできませんでしたが、日米両政府の間では、本件につき、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通を行っておるところでございます。 我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて、引き続き、合衆国を始めとした国際社会と緊密に連携をして取り組んでまいります。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございますが、今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが一方的に利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求めている優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になる、このような認識を共有したところでございます。”
“我が国は、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持をいたしております。今般の日米首脳共同声明におきましても、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明いたしました。引き続き、台湾のオブザーバー参加の実現に向け、関係国と連携をし、ＷＨＯに働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“トランプ大統領の外交手法、我が国のあり得べき対応について、現時点で予断をすることは差し控えたいと思いますが、その上で、合衆国には合衆国の国益があり、日本には日本の国益がある、当然のことでございます。これをお互いに追求するのは極めて当然のことでございます。だからこそ、率直に意見を交わし、両者の国益を相乗的に高め合うことが最善であり、そうした議論を通じて同盟を更なる高みに引き上げたい、このように考えております。 台湾のＣＰＴＰＰ及びＷＨＯ加入についてのお尋ねをいただきました。 ＣＰＴＰＰの新規加入に当たりましては、台湾を含め、加入要請エコノミーが協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まず適切に見極める必要があるものと考えております。 我が国といたしまして、台湾による加入要請を歓迎しておりますが、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、ほかの締約国ともよく相談をしつつ、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。”
“対米投資についてでございますが、今回の会談におきまして、トランプ大統領に対し、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっておると考えておりまして、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えまして、ＡＩや先端半導体、あるいはエネルギーなどの分野におきまして対米投資が進んでいくものと想定をいたしております。 期限を切ってはおりませんが、こうした民間の投資を政府において適切に把握し、必要に応じて、両国における環境整備を進めてまいります。 関税措置についてでございます。 トランプ大統領の関連の発言については、当然、承知をしております。 我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応いたしてまいります。 トランプ大統領の外交姿勢と我が国の対応についてでございます。”
“そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動が全うできますよう、今後の関連の動向を重大な関心を持って引き続き注視をいたしてまいります。 合衆国とは様々なレベルで意思疎通を行っておるところであり、引き続き、合衆国、ＩＣＣ、ほかの締約国とも意思疎通を行いながら、適切に対応いたしてまいります。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございます。 今回の首脳会談では、事前の関係者間での議論も踏まえ、本件は、どちらかが一方的に利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようとの認識を共有したところでございます。 具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものであり、政府といたしましては、必要に応じて、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。 揺るぎない日米関係の下で、日米両国の企業が安心して両国に投資を行うことができるよう、今後とも取り組んでまいります。”
“法の支配につきましては、自由で開かれたインド太平洋の中核的な概念でありまして、今回の共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持することを確認をいたしております。 会談の場で、私から、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を申し述べ、これを共同声明でも確認いたしたところでございますが、これはまさに法の支配の重要な要素であります。 共同声明の交渉の詳細に関しましては、米側との関係もあり差し控えますが、我が国として、法の支配を重視する立場に一切変わりはなく、この立場を踏まえて、様々な課題についてトランプ大統領と議論を行ったところでございます。 アメリカによりますＩＣＣへの制裁への対応等についてでございます。 御指摘の共同声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでありますが、我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持しておるところでございます。”
“日米同盟は、インド太平洋地域の平和と繁栄の基盤であります。地域におけるパワーバランスが歴史的変化を遂げる中にありまして、日米の協力を更に具体的に深化させ、合衆国の地域へのコミットメントを引き続き確保していかなければなりません。 こうした考えを踏まえ、トランプ大統領との間で、率直な意見交換を行い、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有いたしますとともに、日米同盟を新たな高みに引き上げていくこと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことが、日米双方の国益にとって重要であるとの認識を共有いたしたものでございます。 パリ協定、ＷＨＯ、グリーンランド、ガザ情勢などについての扱い及び法の支配の文言についてお尋ねを頂戴いたしております。 日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、当然のことながら、今回の首脳会談でそれらの全てを取り上げることはできませんでしたが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいりたいと考えております。”
“米国の対中外交、台湾に関する立場についてでございます。 米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても極めて重要であると考えております。 先般の首脳会談におきましても、トランプ大統領との間で、東シナ海や南シナ海等における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認をいたしました。 我が国といたしましては、引き続き、同盟国である合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 北朝鮮問題についてでございますが、今般の会談では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認したところでございます。 今般の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き、日米間の様々なレベルで意思疎通を行い、緊密に連携をいたしてまいります。 アジア太平洋地域への米国の関与及び日米同盟の意義についてでございます。”
“我が国の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫をいたしております。政府といたしましては、この基本的立場を踏まえながら、引き続き、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります。 具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収集などを行う等、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進をいたします。 また、切れ目のない安全保障体制を実現していく観点からは、同盟の抑止力と対処力の維持強化や、同盟国、同志国との連携を一層進めていくことが重要でございます。 今般の共同声明におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた絶え間ない協力の決意を表明し、その一環として、日米豪印、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調の取れた協力を推進していくことを確認いたしたところでございます。 こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げますとともに、各国との対話を進め、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を続けてまいります。”
“国際秩序に大きな挑戦がもたらされ、国際社会におきましては分断と対立が続いております。 我が国の周辺国、地域におきましても、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試み、ロ朝協力の進展などの動きが一層顕著になっており、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をいたしております。 その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的内容及び防衛費の規模につきましては、その時点での安全保障環境等を踏まえまして、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいりますが、これはあくまで我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。 その際、米国には米国、日本には日本の国益があり、これをお互いに追求することは当然のことであります。だからこそ、率直に意見を交わし、両者の国益を相乗的に高め合うことが最善と考えておりまして、防衛体制の構築につきましても、このようなアプローチで臨んでまいります。 台湾との関係、同盟国、友好国との防衛体制整備についてのお尋ねをいただきました。”
“和田有一朗議員の御質問にお答えを申し上げます。 日米間の信頼関係と拡大抑止についてでございます。 今般の日米首脳会談では、同盟の抑止力及び対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。 拡大抑止に関しましても、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されました。 我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身による防衛努力に加えて、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。 今後とも、米側との信頼関係の維持強化に向けた取組を進めますとともに、昨年十二月に日米で作成した拡大抑止に関するガイドラインも含め、日米拡大抑止協議を含む様々なレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を引き続き進めてまいります。 安全保障環境への認識、二〇二七年度以降の防衛費についての立場、日米の防衛体制構築についてであります。”
“米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても極めて重要であると考えております。また、地域における法の支配、平和と安定を日米の協力の下で適切に維持していくことは、日米のみならず国際社会全体にとっても極めて重要であります。 引き続き、同盟国である合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しまして、地域の平和と安定のために、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“日米地位協定、日米合同委員会の議事録の公開及び在日米軍による性犯罪についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 さきのトランプ大統領との首脳会談におきましては、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行い、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。私から、沖縄の負担軽減の必要性を説明をいたしたところでございます。 日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますが、国民の皆様への説明責任を果たしていくことは重要である、このように考えておりまして、公表できるものは公表いたしますよう努めてまいります。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力をいたしてまいります。 米中関係についてでございます。”
“なお、我が国として、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する立場に全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援においても積極的に役割を果たしてまいります。 核軍縮等に係るやり取り及びトランプ大統領の被爆地訪問についてお尋ねをいただきました。 先般の日米首脳会談では、核兵器禁止条約及び締約国会合へのオブザーバー参加については特段のやり取りを行ってはおりません。 そもそも、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加の是非は、日本政府として主体的に判断すべきものでございます。 従来から申し上げておりますとおり、核兵器禁止条約締約国会合に関する対応につきましては、これまでオブザーバー参加をした国々の状況等に関する検証を行った上で、政府として適切に判断をいたします。 また、首脳会談の際、私はトランプ大統領に早期の訪日を招請しましたが、国内での訪問先を含め、それ以上の詳細について現時点では決まっておりません。”
“首脳会談でのやり取りについてこれ以上の詳細をお答えすることは差し控えますが、日米の強固な信頼、協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現いたしますとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、私自身の強い決意の下、政府として総力を挙げ、最も有効な手だてを講じてまいります。 トランプ大統領のパレスチナに関する発言等についてでございますが、日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたり、今回の首脳会談で、ガザ情勢、中東和平について取り上げることはできませんでした。しかしながら、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいりたいと考えておるところでございます。 その上で、御指摘のトランプ大統領の一連の発言については承知をいたしておりますが、これは米国内におきましても様々な議論がある現段階におきまして、大統領による発言の逐一について日本政府として見解を述べることは適切ではないと考えております。その推移を注意深く見極めてまいります。”
“今般の日米首脳会談では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をいたしました。 今般の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き、日米間の様々なレベルで意思疎通を行い、緊密に連携をいたしてまいります。 拉致問題についてでございますが、今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対しまして、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。 これに対しまして、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは、拉致問題の解決に向けた我が国の主体的取組に寄与するものであったと考えております。”
“その上で、米国政府には、米国時間二月十一日以降、在米国日本大使館や外務本省を始め様々なレベルで措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行ってきております。 御指摘の経済的影響を予断することは差し控えますが、我が国といたしましては、これらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行ってまいります。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてのお尋ねをいただきました。 首脳会談では、本件について、具体的な出資割合に関する議論はございませんでした。本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしよう、このような認識を共有したところでございます。 具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えており、政府といたしましては、必要に応じて、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。 北朝鮮問題についてのお尋ねをいただきました。”
“日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたり、当然のことながら、今回の首脳会談でそれら全てを取り上げることはできませんでしたが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合っていきたいと考えております。 首脳会談の共同声明でうたいました黄金時代とは、インド太平洋地域の平和と安定の基盤であります日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくことを通じまして世界の平和と繁栄に貢献していく、そうした日米首脳の決意を示した表現でございます。 米国が国際社会において果たし得る役割は、引き続き重要であります。我が国といたしましては、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた米国との緊密な連携を確保すべく、引き続き様々なレベルで意思疎通を重ねてまいります。 米国による鉄鋼、アルミニウムへの関税措置についてでございます。 御指摘の米国による鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置につきましては、先般の首脳会談の時点では正式に発表されておらず、会談では議論はなかったところでございます。”
“同様に、米国が防衛装備品等を有償で提供する制度、ＦＭＳにつきましては、御指摘のように、複数年度にわたる支払いを避けたとしても、必ずしも為替レートの影響による支出増が小さくなるわけではありませんが、装備品の中には、完成までに複数年度を要するため、後年度負担を伴う予算により調達するものもあり、製造の進捗等に応じた支出すべきタイミングで適切に支払いを行ってきておるところでございます。 外為特会は、為替介入等に備えて保有する外貨資産を管理するためのものでありますことから、直接的に外貨建ての支出を行うことは特別会計法上認められておりません。しかしながら、政府が外貨建てで送金する際に、外為特会の保有外貨を市場レートで両替することで手数料を節減するといった工夫に努めておるところでございます。 パリ協定、ＷＨＯの扱い、国際協調についての議論、日米関係の黄金時代の趣旨についてでございます。”
“政府と日銀が共同声明に沿って引き続き連携を続けていくことは重要と考えており、現時点におきまして共同声明を見直すことは考えておりません。 為替変動による支出増額を回避するための方策についてお尋ねをいただきました。 当初予算作成時に見込んだ為替レートと支払い時の実際の為替レートとの差額は常に生じますことから、国際機関への分担金、拠出金を御指摘のように当初予算に計上したとしても、必ずしも為替レートの影響による支出増が小さくなるわけではありませんが、国際情勢等を総合的に勘案した適切な額を当初予算に計上し、財政法第二十九条に基づき、概算要求後に生じた事態に適時的確に対応するために必要な経費を補正予算に計上してきております。”
“今後の進め方につきましては、日米相互の利益をどう実現するかなどの論点を、まずは日米の民間事業者間で議論する必要があるものと考えておりまして、経済産業省を中心に議論を促してまいります。 会談における為替のやり取りと、政府、日銀の共同声明についてでございますが、今般の首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いましたが、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、為替に関するやり取りについて申し上げることは差し控えさせていただきます。その上で、会談後のトランプ大統領との共同記者会見において、私から、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくこととする旨を申し上げたところでございます。 日本経済については、円安などに伴う輸入物価の上昇もありまして、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にございます。日本銀行は、こうした認識を政府と共有しつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて金融政策運営を行っているものと承知をしております。”
“日米貿易協定の自動車関税に関する交渉につきましては、二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明で、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。 我が国といたしましては、この共同声明等を踏まえまして、米国政府と適切な機会を捉えながら、我が国の国益が確保されますよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。 アラスカのＬＮＧ事業についてのお尋ねをいただきました。 今般の日米首脳会談では、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。 米国からは、既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸入しております。今後、更なる購入について、経済性、供給開始時期、供給量等を踏まえまして、官民で検討していくことを想定しておるところでございます。 アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向など、本プロジェクトの詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要がございます。”
“その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境等を踏まえ、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げるものでありまして、今般の共同声明は、二〇二七年度より後の防衛力の規模について約束したものではございません。 また、一月三十一日に、米国防省から米国議会に対して、米国政府が我が国へのＳＭ６の売却を承認した旨通知をいたしており、トランプ大統領から具体的な装備品名について言及はなかったものの、言及のあった装備品の売却はこのことを指すものと承知をいたしております。 日米首脳会談での関税に関するやり取り及び日米貿易協定の自動車関税に関する交渉についてお尋ねをいただきました。 御指摘の今後の関税措置に関するトランプ大統領の発言については承知をいたしておりますが、今般の会談の時点ではこれらの関税措置について正式には発表されておらず、会談でも議論はなかったところでございます。 我が国としては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応いたしてまいります。”
“また、会談の場で、私から、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨申し述べ、これを共同声明でも確認をいたしましたが、これはまさに法の支配の重要な要素であります。 今回の共同声明の交渉の詳細に関しましては、米側との関係もあり差し控えますが、いずれにせよ、我が国として、法の支配を重視する立場に全く変わりはなく、今回の会談では、この立場を踏まえて、様々な課題についてトランプ大統領と議論を行いました。 なお、今後の日米やＧ７を始めとする外交上のやり取りを受け発出される成果文書の具体的内容について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 二〇二七年度より後の防衛費と米国からの装備品売却についてお尋ねがありました。 現行の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していく必要があるとされており、今般の日米共同声明における、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略等に基づく既存のコミットメントを再確認したものでございます。”
“尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしておりません。 その上で、合衆国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をいたしており、今回も、私とトランプ大統領との間で、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを含め、こうした合衆国の立場につきまして改めて確認をしたところでございます。 我が国としては、引き続き、領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、合衆国とも連携しつつ、尖閣諸島をめぐる情勢に対して冷静かつ毅然と対応をいたしてまいります。 成果文書における法の支配の文言についてお尋ねをいただきました。 法の支配につきましては、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であり、今回の共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持することを確認をいたしております。”
“武正公一議員の御質問にお答えをいたします。 埼玉県八潮市の道路陥没事故についてのお尋ねを頂戴いたしております。 一昨日、埼玉県知事から表明がありましたように、トラックの運転席の中に取り残されている可能性があり、救助活動のため、バイパスとなる下水管を設置し、汚水を迂回させる等の方針と承知をいたしております。政府といたしましても、一刻も早く救助活動や応急復旧が進みますよう、引き続き、専門家の派遣など最大限の協力を行ってまいります。 全国の下水道において同様の事故の再発防止のため、政府として、二月中に国土交通省に有識者委員会を設置し、点検手法の見直しなど、大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路の管理の在り方などについて検討を進め、早期に結論を得て、これに基づき迅速かつ着実に対応をいたしてまいります。 その上で、本年六月目途に策定することといたしております国土強靱化実施中期計画の中で、今回の事故も踏まえた下水道の老朽化対策を含め、インフラの強靱化に必要な対策を盛り込むべく、検討を加速いたしてまいります。 尖閣諸島についてでございます。”
“アーリントン国立墓地は、米国バージニア州に所在する米陸軍省管理の国立墓地、戦没者の慰霊施設であります。 今般、私は、同墓地におきまして、米国の各軍が整列し、日米両国の国歌が演奏される中、献花を行いました。 荘厳な雰囲気の中、自国のために戦い、命を失った兵士らに敬意を表する貴重な機会となったと考えております。 首脳共同声明の意義等についてお尋ねをいただきました。 今回の日米首脳会談では、会談の成果として首脳声明を発出いたしましたが、これは、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書であります。 首脳声明を含む今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、米国と更に連携協力を深めていく考えでございます。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“拉致問題に関しましては、その即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 今般の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。 トランプ大統領との信頼関係構築についてお尋ねがございました。 トランプ大統領との個人的なやり取りについて一例を申し上げれば、私から、会談の場で、昨年七月の銃撃事件に関する私なりの受け止めを述べました際、また、メイク・アメリカ・グレート・アゲインは、フォーガットンピープル、忘れられた人々に対する思いやりではないかと私なりの解釈をお伝えした際、大統領との間で人間味の感じられるやり取りができたのではないかと考えております。 もちろん、信頼関係の構築は一朝一夕にできることではありませんが、今回の会談は、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた貴重な一歩となったと受け止めておるところでございます。 アーリントン国立墓地における献花についてでございます。”
“ＵＳスチールへの投資計画につきましては、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンになるものにしよう、このような認識を共有したところであります。 対中関係についてのお尋ねをいただきました。 今回の日米首脳会談では、東シナ海や南シナ海等における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対することを、トランプ大統領との間で確認をいたしました。 地域における法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要であります。引き続き、同盟国である合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 北朝鮮問題についてのお尋ねを頂戴しております。 今般の会談では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をいたしました。”
“また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をいたしました。 これらを踏まえ、私と大統領から関係閣僚に対し、日米２プラス２の早期開催を指示いたしたところでございます。 経済分野での成果及びＵＳスチールについてお尋ねをいただきました。 日米首脳会談では、私から、対米投資額を一兆ドル規模まで引き上げたい、そのために共に取り組みたいとの意思を伝え、トランプ大統領から強い歓迎の言葉がありました。 今般の会談では、両国におけるビジネス環境を整備して投資、雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともに、ＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること等を通じ、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致いたしました。 双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、エネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。”
“星野剛士議員の御質問にお答えをいたします。 今回の訪米の意義と成果についてお尋ねをいただきました。 今回の日米首脳会談では、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。 その中で、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認をいたしました。 率直な意見交換を通じて、大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができましたことは、今後に向けて大きな成果であったと考えております。 日米安全保障協力についてでございますが、今般の会談において、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎いたしました。 トランプ大統領は、合衆国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調しました。”
“また、北朝鮮については、情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 日米首脳会談の成果として、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出しました。また、率直な意見交換を通じて、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けた大きな成果でありました。 今回、発足したばかりのトランプ政権との間で、日米同盟の揺るぎない結束を国際社会に力強く示すことができたと考えております。今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えでございます。 以上でございます。（拍手） ――――◇――――― 国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）に対する質疑”
“その上で、両国におけるビジネス環境を整備して投資、雇用を拡大していくこと、互いの産業を強化するとともに、ＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致しました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。 日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出していること、両国の産業は相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続けることを確認しました。こうした関係は、我が国の経済、産業にも大きく寄与するものです。 中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。中国をめぐる諸課題については、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認いたしました。また、トランプ大統領との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。”
“トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを明確に表明しました。トランプ大統領との間で、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認いたしました。私から沖縄の負担軽減の必要性を説明し、トランプ大統領との間で、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施していく旨を確認しました。 経済分野については、私から、我が国が五年連続で最大の対米投資国であることを述べ、トランプ大統領との間で、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。私から、対米投資額を一兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。”
“私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。 トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。トランプ大統領に対しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことを確認しました。 その上で、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私から、我が国の防衛力を今後とも抜本的に強化する旨を表明し、トランプ大統領はこれを歓迎しました。我が国の防衛力の在り方については、今後とも、我が国周辺の厳しい安全保障環境等も踏まえ、主体的に判断をいたしてまいります。”
“日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出しておりまして、こうした関係は我が国の経済、産業にも大きく寄与するものでございます。 同時に、国内投資の更なる拡大も、内閣が掲げます賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて極めて重要なものでございます。年間で、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向けまして、国内投資を積極的に促進をいたしてまいります。 以上であります。（拍手）”
“さきのトランプ大統領との首脳会談におきましては、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行い、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。私から沖縄の負担軽減の必要性を説明をいたしました。 地位協定につきましては、自民党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして議論が行われているところでございますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたします。 対米投資拡大の是非についてでございます。 今回、大統領に対しまして、私から、対米投資額を一兆ドルといういまだかつてない規模に引き上げたい、共にそのために取り組みたいという強い意思を伝えたところでございます。 これは、ＡＩや先端半導体などの技術分野、エネルギー分野を始め、双方に利益がある形で協力していくことを考えておるところであります。”
“昨年七月の発表を含めまして、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながるということが重要であります。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてもおり、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力をいたしてまいります。 ＰＦＯＳ等についてお尋ねがございました。 ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきまして、地域住民の皆様方が御不安を抱えておられるということは十分に承知をいたしております。 ＰＦＯＳ等は日本国内においてこれまでも様々な用途に使用されてきたものでございまして、現時点でＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係につきまして確たることを申し上げることは困難であります。 その上で、在日米軍との関係では、これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こりました際には、環境補足協定に従い、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきておるところであります。 政府といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁、在日米軍とも緊密に連携し、必要な対応を行ってまいります。 地位協定の改定についてでございます。”
“地元の皆様の御理解が得られますよう努めてまいりますとともに、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めてまいります。 普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながるものでございます。 その上で、普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、有識者の御助言も得つつ、十分に技術的検討が行われ、飛行場として問題なく建設可能なものであると承知をいたしております。工事費につきましては、引き続き抑制に努めてまいります。 今後とも、様々な機会を通じまして地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、移設工事を着実に進めてまいります。 在日米軍によります性犯罪についてでございます。 昨年は、沖縄における米軍関係者による性犯罪が三件起訴に至りました。米軍関係者による性犯罪はあってはならないものであり、こうした事件が相次いで発生したことを政府といたしましては極めて深刻に受け止めております。さきの首脳会談の場でも沖縄の負担軽減の必要性を説明したところであります。”
“ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものでありまして、日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行するとの御指摘は全く当たるものではございません。 外交姿勢の認識についてであります。 大統領を含めまして、他国の首脳の理念、外交手法について解説したり批評したりはいたしません。 その上で、アメリカにはアメリカの国益があり、各同盟国には各同盟国の国益がございます。これをお互いに追求することは当然のことでございます。むしろ、だからこそ率直に意見を交わし、両者の国益を相乗的に高め合うことが最善であると、このように考えております。日米関係につきましても、このような議論を通じまして同盟を更なる高みに引き上げたいと、このように考えておるところでございます。 二〇二七年度より後の防衛力強化についてでございます。 現行の国家防衛戦略におきましては、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある。”
“ＩＣＣへの制裁に関する共同声明についてでございます。 御指摘に関します我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでありますが、個別の声明の交渉経緯等につきましては差し控えるものといたします。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事、我が国の元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持をしてきております。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動が全うできますよう、今後の関連の動向を重大な関心を持って引き続き注視をいたしてまいります。 パリ協定の扱い、ＬＮＧの位置付けについてでございます。 日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多いのでありまして、今回の首脳会談で全てを取り上げるような、そのような時間的な余裕はないことは御理解いただけると存じます。 その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要と認識をしておりまして、アメリカとの協力を探求しつつ、気候変動問題には積極的に今後とも取り組んでまいります。”
“山添拓議員の御質問にお答え申し上げます。 トランプ大統領とのやり取りについてでございますが、対話相手のいかんにかかわらず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わすためには、まず、先方と信頼関係を構築をし、諸課題に係る認識を一致させるということが第一でございます。 さきの日米首脳会談の内容の詳細に関しましては、外交上のやり取りでございますので詳細を御紹介をすることはいたしませんが、率直な意見交換を通じまして大統領の信頼関係構築に向けた一歩とすることができたと、このように意味のある成果であったと考えております。 ガザに対する発言についてでありますが、アメリカの中におきまして様々な議論がある現段階において、大統領による発言の逐一について日本政府として見解を述べることは適切ではございません。その推移を注意深く見極めていきたいと考えておりますが、その上で我が国として二国家解決を支持する立場には全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加えまして、中長期的な復旧復興支援においても積極的に役割を果たしてまいります。”
“国会での質疑の在り方につきましては国会で議論をいただくものでございますが、委員の、議員の御指摘は、事前にそのような機会を持ってはどうかという御提案だというふうに承知をいたしております。御提案、誠にありがとうございました。 今後も、各議員、政党との御議論も踏まえながら外交政策を進めてまいりますので、どうぞ建設的な御提案、御提言を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない被害者御家族の苦しみ、切実な思い、これらを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。これに対しまして、大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。 日米の強固な信頼・協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、私自身の強い決意の下、政府として総力を挙げて最も有効な手だてを講じるものといたしております。 外国訪問前の与野党の皆様からの意見を承ることにつきましてのお尋ねであります。 外交を進めるに当たりまして、国民の皆様及びその代表者であります国会の御理解、御支援をいただくことは極めて重要でございます。”
“地球温暖化に向けた日本の取組への影響についてでございますが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要でございます。 我が国といたしましては、州政府や産業界も含め、米国と協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携し、気候変動問題には積極的に取り組んでまいります。 国際的なルール形成に関する政府の立場及び米国政府との関係についてでございます。 グローバルに産業構造が変化する中、国際標準化などの国際的なルール作りは国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として極めて重要でございます。 米国が国際社会において果たし得る役割は引き続き重要であり、我が国といたしましては、御指摘いただきましたような国際的なルール作り、国際社会が直面する諸課題への対応において米国との緊密な連携を確保すべく、引き続き様々なレベルで意思疎通を重ねてまいります。 拉致問題についてでございます。”
“御指摘の貿易赤字をめぐりましては、今般の会談において、大統領の問題意識を踏まえ、双方に利益のある形で貿易を推進することにつきまして意見交換を行いました。 会談後に発出されました共同声明におきまして、経済安全保障を含む経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしますとともに、重要鉱物のサプライチェーンの多角化に関する協力の取組を歓迎する旨、明記をいたしたところでございます。 日米の緊密な経済パートナーシップを更に高い次元に引き上げていくべく、新政権、トランプ新政権との間で引き続き取り組んでまいります。 日本製鉄によりますＵＳスチールの投資計画についてのお尋ねでございます。 今回の首脳会談では、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米がウィン・ウィンになるものにしようとの認識を共有したところでございます。具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討・調整が進められていくものと、このように承知をいたしております。”
“米国によるメキシコに対する関税措置は一旦見送られましたが、政府といたしましては、今後とも、米国が講じる関税措置を注視し、グローバルにサプライチェーンを構築している日本企業に与える影響を踏まえて適切に対応いたしてまいります。 経産省では、ジェトロに相談窓口を二月二日に設置をいたしました。中小企業を始めとする日本企業への情報提供や助言などの支援を行っておるところでございます。今後とも、日本企業に寄り添った支援を丁寧、懇切に進めてまいりたいと思っております。 米国からのＬＮＧ輸入についてでございますが、今般の首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加を含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。既にアメリカからは年間五百万トンを超えますＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入につきましては、経済性や供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定をいたしております。 貿易赤字及び経済安全保障協力に関するやり取りについてでございます。”
“今般の会談の時点では、御指摘の相互関税については正式に発表されておりませんでしたので、当然のことながら、会談で議論はございませんでしたが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分精査をいたしました上で、適切に対応いたしてまいります。 過去の教訓、現状についてのお尋ねがございました。 一九二九年の大恐慌を背景といたしまして、御指摘のスムート・ホーリー法によりアメリカが関税を引き上げたことが、世界経済のブロック化につながっていく様々な要因の一つとなったと、そういうような御指摘があることは承知をいたしております。久しぶりに勉強させていただきました。ありがとうございます。 我が国としては、現在の関税措置をめぐる動向を引き続き高い関心を持って注視してまいりますとともに、その影響を十分に精査し、適切に対応いたしてまいります。 米国による関税措置についての日本政府の認識及び影響を受ける中小企業への支援策についてでございます。 御指摘の関税措置をめぐる動向は承知をいたしております。”
“礒崎哲史議員の御質問にお答え申し上げます。 首脳会談でどれだけの認識の一致が図れたかとのお尋ねを頂戴をいたしました。 外交上のやり取りの結果につき、定量的に何割くらいとお答えすることは実に困難なのでありますが、今回の日米首脳会談において、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢などについて率直な意見交換を行い、幅広く認識の一致は図れたと、このように考えております。 もちろん、日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでありまして、今回の首脳会談でそれを全て取り上げるということは困難であったことは御理解をいただきたいと思っております。自由で開かれたインド太平洋を堅持し、暴力の続く混乱した社会に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両政府間でより一層話し合ってまいりたいと考えております。 相互関税についてでありますが、発言は承知をいたしております。”
“施政方針演説において述べましたとおり、ガザの深刻な人道状況や、それを受けた国際保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえた医療支援の一環として、ガザにおいて傷病を負われ、患われた方々のうち、現地あるいは周辺での十分な治療が困難なごく少数の患者さんを日本で治療する可能性につきまして、現在、政府部内で鋭意検討しておるところでございます。 また、パレスチナ人に対する人材育成支援については別途実現に向けて努力していく考えでございますが、本件傷病者支援とは異なるものでございます。 傷病者支援等の具体的な人数、態様、時期等につきましては現在調整中であり、現時点では決まっておりませんが、現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。 残余いただきました御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕”