石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“そこにおいて、それが癒着というのか一体感というのか、そこはいろいろありますが、そこで本当にいい船を造る、あるいはいい状態で修理を行うということと癒着とは別のお話でございますので、そこは防衛大臣の下できちんと峻別をしてやってまいりたいと思っております。 特に潜水艦の場合には物すごく過酷な環境でございますので、そこに対する配慮を私どもしていかねばなりませんが、そこにおいて納税者の方々の疑惑を招くことがないように、より防衛大臣を中心に更により良きを期してまいりたいと存じます。”
“当然必要なクリアランスは取っておるものというふうに承知をいたしておりますが、物事の性質上、余り細部にわたってはお答えはできません。 委員も現場を御覧になったことおありかと思いますが、結局、潜水艦であろうと水上艦であろうと、同じ形をしておりますけれども、それぞれがかなり特別仕様になってございます。そうすると、ここの部分をこう直してもらいたいと、ここの部分はこのように改善してもらいたいということは、乗組員とそこの造船所の職員がマンツーマンみたいな一体の意識でやらないとなかなかうまくいかないということは現実問題としてございます。 そこにおいて、クリアランスの問題はそうでございますが、先ほど来防衛大臣が答弁申し上げておりますように、そこにおいて癒着というものが起こり、そして納税者に過度な御負担があるということが絶対あってはならないと私は思っております。”
“要は、いかにしてその制度というものを持続可能なものにしていくかということと、いかにして過度な負担にならないかという、これはアウフヘーベンというか、止揚していかないとどうにもならないお話でございますので、委員の御指摘、上限を設けるべきではないかということも踏まえまして、どうすればよいのかということをよく検討してまいりたいと思います。 ですから、マクロで見るのではなくてミクロで見るというのはそういう面も含んでいると思っていますが、全ての御家庭を見るわけにもまいりません。そこは委員御指摘のとおりです。ある程度の類型化というものをしながら、過度な御負担にならないようなことを配慮して、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。”
“先ほど来御議論を聞いておって、多分話はそっちへ来るんだろうなと思いながら聞いておったところでございます。 確かに、消費税というものに逆進性はあるということは消費税というものを創設した当時から言われておる問題でございます。当時はまだ三％だったのですが、これが五％になり一〇％になり、どうなんだいというお話は確かにございます。 しかしながら、では、受ける便益というのか、そういうものを考えたときに、消費税たくさん払ったから多く社会保障が受けられるということでは全然ございません。それは全ての方に差はないようにいたしておるものでございます。 そういうものも含めてこの問題をどう捉えていくかということは、この高額療養費の問題にいたしましても消費税の問題にいたしましても、それは同じ議論でございます。”
“これは累次お答えをいたしておりますが、公職選挙法あるいは政治資金規正法に抵触をするものだというふうに私自身は思っておりませんが、法的に正しいといっても、じゃ、道義的にどうなんだいと、社会通念上どうなんだいということは、それはあるということは痛切に認識をいたしておるところでございます。 ここで法律の議論をぎりぎりやるつもりはございませんで、私の有権者がおられたわけでもございませんし、そして政治目的というものもございません。全て私費でやっておりますので、それは私の解釈としてそういうことでございますが、もし疑義があるということであればまたお尋ねをいただきたいと思っております。 社会通念上どうなんだいということにつきましては、それは世の中の方々の感覚というものと乖離をした部分が大きくあったということは痛切に思っております。大変申し訳ございません。”
“それは、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全て存じません。お答えする立場にもございません。”
“それぞれの地域においてどうなんだと、延岡においてはどうなんだろうかということを、国と地方自治体との間にそごが多分あるんだろうと思っておりまして、そこの意識を共有させるということできめ細かく支援をいたしてまいりたいと思っております。 予算をお認めをいただけますれば、内閣府防災、予算も人員も倍増いたしますが、それはまさしく委員御指摘のような事態に国としてきちんと的確に対応できるということを企図したものでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“御指摘ありがとうございます。 過去におきましては、南海トラフ沿いにおきまして複数の大規模地震が時間差で発生したという事例がございます。マグニチュード八以上の大規模地震が発生した場合には一週間以内にマグニチュード八クラス以上の地震が発生する確率が平時に比べて百倍程度高くなるという科学的知見がございまして、このように連続して発生する可能性があります大規模地震からの被害を少しでも軽減するため、一週間程度の事前避難など命を守る行動を呼びかけることは重要だということは、総論としてはそういうことでありますが、委員が御指摘になりましたように、自治体、事業者の皆様方の対応に関しましては、これらの方々が適切に防災対応の検討を行えることが必要でございます。政府といたしましては、防災対応の事例集の作成、共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針といたしております。 来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化担当の職員を配置をいたします。”
“委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。 御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。”
“あるいは、ＣＣＲＣと申しますが、地域でいろんな方、高齢者の方と、看護される、介護される方とする方だけではなくて、赤ちゃんもいっぱいいる、ちっちゃな子供たちもいっぱいいる、高齢者の方もいっぱいいる、みんなでそこでコミュニティーつくろうよというような取組、いろんな取組が地方から始まっているということでございます。 その地域のことはその地域でなきゃ分かりません。霞が関で全部分かるわけではございません。地方創生の人材もこれから更に派遣をするようにいたします。本当に一緒にやろうよと、国と地方が力を合わせて一緒にやろうよという、そういう熱気をもう一度取り戻していきたいと思っております。必ずそうすることによって地域に活力が取り戻せるということで、もう人口が減るからどうにもならないなということではなくて、どうやって地域地域にもう一度活力を取り戻すかということについて、国として可能な限りの支援を行い、地方創生というものを実現したいと考えておるところでございます。”
“一昨日、私、長野県の伊那市あるいは宮田村というところに行かせていただいて、知事さんや市長さんや村長さんや地域の方々、随分長い時間お話をさせていただきました。あっ、こんなことがあるんだなというのは随分と気付きがありました。 幸せの青い車って言うんだそうですが、青いワンボックスカーみたいなものでしょうか、そこに看護師さんが乗って訪問介護をすると。お医者さんとはデジタルでつないで、そこにおいて医師の指示の下にいろいろな行為が行われるというようなこと、随分と効率が上がったそうです。頻度も増した、お医者さんの負担も減ったということでございます。あるいは、移動のオフィスのようなもの、それも車の中にいろんなものがあって、六人寝泊まりできるような、そういう車の活用がございました。あるいは、ドローンと言うのかどうか分かりませんが、かなり大型の無人ヘリがいろんなものが運べるようになるというようなことでございます。”
“御指摘ありがとうございます。 私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。ＮＨＫでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。 委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側を外日本と言っておったはずでございます。 で、これをどうやってまた地域に活力を取り戻していくかということを考えたときに、もちろん人口をどうするかということもございます、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーションの創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携と、こういうような五つの柱を立てておるところでございます。”
“豪雪につきましても御指摘のとおりでございまして、特に二月上旬からの大雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として、多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くしておられるということでございます。こういうような自治体を支えていかねばなりません。 ただいま国交省あるいは総務省から答弁があったとおりでございますが、こういう地域の自治体を支えてまいりますために、予備費の活用を明日閣議決定をいたします。早急に対応いたします。御指摘ありがとうございます。”
“佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。 御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。 事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということにいたします。”
“前回も委員にお答えをいたしましたように、そこにいたいと、自分がそこに住んでいた、そして周りの人たちと知己であると。金沢に行けとかそういうことではなくて、ここに住みたいんだという方々のお声は被災地に行くたびに承っておるところでございます。 変わりはございません。”
“経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。 ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本当にそういうような、入学金を払ったんだけれどもそれは一体何なのというようなことがないように、少なくともそういう疑念が抱かれることがないように、私自身、文科省によくお話をして、実際に把握をしたいと思っております。”
“失礼いたしました。 今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。 そういうふうに私ども認識をしておりまして、各大学の設置者が適切に判断をするというふうなものでございますが、政府といたしましては、本年度から入学金、授業料などの減額の対象を多子世帯の中間層に拡充する、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすというような法案を今国会に提出をして、御審議をいただきたいと思っております。この法案の早期成立に努めてまいる所存でございます。”
“それは、まさしく会合がそういう趣旨であり、お渡しした商品券がそのような趣旨でございますので、領収書をいただくという性質のものではございません。”
“この趣旨についてはずっとお話をいたしておりますが、政治上の主義、政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。本当に当選するまで大変だったと、そしてまた、私の責任が多分にございますが、少数与党で厳しい中で、本当に国会活動、本当に苦労してきたねということがございました。そういうことに対して、主義主張とかそういうことではなく、特定の候補者を推すということでもなく、本当にありがとうということでございます。それによって現体制を支持をしてくれとか、そのようなことは一切申し上げたことはございません。 で、公邸部門でございますので、これは私的なスペースを使っておるものでございます。そして、使いましたお金は、食費といいますか、飲食費も含めまして、私のポケットマネーから支出をいたしておるものでございます。 以上であります。”
“繰り返しになりまして恐縮でございます。 物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。”
“政策効果についてのお尋ねでございます。 低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。”
“いろいろな御示唆をありがとうございます。 これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。 御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮していただけるような、そういう方々が帰化をしていただけるようにということで、政府としてもよく努めてまいりたいと考えております。”
“特に中小の方、零細の方々は事業主負担が非常に厳しいということも承知をいたしております。 そこにおいて、税の導入というものがどうあるべきか、あるいはマクロ経済スライドというものをどう考えるべきか等々、これは年金制度、これ高額療養費制度も一緒なのですが、これ御党と同じ、この制度をいかに守るかということにおいて更に議論をさせていただきたいと思っております。 御党の御主張というものはよく念頭に置いて、党としてこれから先議論を深めてまいりたいと思っております。”
“詳細は厚労大臣からお答え申し上げますが、私もかつて、もう今から三十数年前にこの問題関わったことがございます。 賦課方式でございます以上は、もらう方が少なくて払う方が多ければそれは成り立つということでございますが、これ逆になりますと、もらう方はいっぱいいらっしゃるんだけども払う人少ないねということになってしまいますと、じゃ、もらう人減らしますかといったらば、それは開始年齢を遅らせるということになる。払う人増やしますかといったらば、増えはしませんから、そうするとそこの負担金を増やすということになる。あるいはもらう金額を減らす。これはもう魔法みたいな解決はどこにもないと思っております。 そうしますと、税方式なのか積立方式なのか、いろんな議論はございますが、私といたしましては、年金制度は続くんだけどと、これが、もちろん年金だけで老後の暮らしというものが全て成り立つとは思っておりません。もちろん、年金制度を安定し、なおかつ充実させるということのために、それでは厚生年金の部分を増やしていくということになりますと、事業主の方々の御負担はどうなるんだという話が必ず起こってまいります。”
“それは、御党の御判断について、それは御党のいろいろな御意見を集約されて判断されるものだと承知をいたしておりますが、先ほど来おわびも申し上げ、そしてまた反省もいたしておるところでございます。我が党、失礼、私といたしまして、御党が、そういうことを御理解をいただき、そういうことが今後ないようにということを御理解をいただければ大変幸いに存じております。 御指摘は謙虚に、真摯に承るところでございます。”
“るる申し上げておりますように、これは政治資金規正法というものに抵触をすると私は認識をいたしておりません。 ただ、それが、先ほどおっしゃいましたところの不記載の問題とはそれは次元が違うお話だと思っておりますが、やはり世の中の人が、これはおかしいよねと、常識とは違うよねと、いや、法律的には問題ないんだと申しましても、人々がそう思っておられるということについては、それは私自身大変申し訳のないことだというふうに思っておるところでございます。 深く反省をし、以後このようなことがないように誠心誠意努めてまいります。”
“今御指摘の百万円単位のものなぞというのは、お土産には全く入らないと私は思っております。 私も最近なかなかお店屋さんに行く機会がございませんので分かりませんが、例えば果物籠というようなもの、そうすると、百貨店なぞに参りますと二万円ぐらいするものもございます、もちろんもっと安いものもございますが。そういうことになってきますと、大体その辺りが相場かもしれないと思ったりいたしております。 少なくとも、マックスで、十万、これが今御批判をいただいておるわけでございまして、そうするとやはり数万ということになる。ですから、何でしょう、お菓子なんかですと数千円ということになりますので、大体その辺が相場かなというふうに思っておりますが。 それで、先ほど来申し上げておりますように、それ世間の感覚と違うよねということは改めて痛切に反省をいたしておるところでございます。”
“恐縮です、法律の議論でございますのでまたしち面倒くさい話になりますが、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的な活動、これを政治活動というというふうに、これ通説的な見解でございます。 じゃ、これ何が違うのというと、ボーイスカウト運動のような単なる社会的活動、これは違うねということも異論のないところだと思っております。 これ、本当に御苦労さま、苦労したねと、そして、いろんな御提案、御相談、こういうときにはどうしたらいいんだろうねみたいな話、それは、先ほど申し上げ、紹介いたしました体制選択的活動あるいは具体的な施策、これを支持しなさいとか、こういう体制を支持しなさいとか、そういうこととは全く無縁のものでございます。 ただ、ボーイスカウト運動とも違いますので、そこにおいて全く政治的な色彩が皆無であったかといえば、そういうわけではございません。ただ、私として、私の政策を支持しなさいとか、体制を支持しなさいとか、そのようなことを一切申し上げたことはございません。”
“済みません、法的なお尋ねですのでコンメンタールの紹介になって恐縮でございますが、政治活動について法律は特に定義規定を設けてはおりませんが、政治上の主義若しくは施策を推進、支持、若しくはこれに反対、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対するということを目的として行うもの、そのようなことを目的として行う一切の行為をいうものと、これが大体確定した解釈というふうに承知をいたしております。 そうしますと、じゃ、そこで、例えば自分がこういうふうな政策をやりたい、地域をこのように発展させたい、こういう場合にどうしたらいいだろうかということについてアドバイスを経験の長い者として行うことはございます。それは、政治上の主義あるいは施策を推進するということではなくて、自分の失敗、自分の過ち、あるいは自分の教訓、そういうものをシェアをするということは政治活動とは異なると私は理解をいたしておるところでございます。”
“慰労の目的は慰労でございます。といいますのは、それは詭弁とまた委員に御叱正を受けるかもしれませんが、私も、今を去ること三十九年前、一期生でございました。そのときに、君たちねと、しっかり頑張るんだよと、よく当選してきたねということで会を開いていただいた覚えがございます。そこにおいて、私、本当によく覚えているのですけれども、当時ヒルトンホテルと言っておりましたが、そこにおいて、君たちの当選というのは本当に御苦労なことであったと、だけれども、これから先、それに慢心するなというような御指導をいただいたということはよく覚えております。 それは、特定の政治、そういうものを、主義、信条というものを推進するものでもございません。あるいは、特定の候補者を推薦したりするものでもございません。履歴が長い者として、自らの過ち、自らの失敗等々、あるいは教訓等々を若い方々に共有していただいて、そういうことを繰り返すことがないようにということ、そういうことをお話をするのは、政治上の主義や施策を推進したりするという政治活動とは全く異なると私は認識をいたしておりまして、詭弁を弄しておるつもりはございません。”
“政治活動とはかくかくしかじかということが条文上定義があるわけではございませんが、ここをどう考えるかは政治資金規正法の第三条によることになると思っております。ここに何て書いてあるかといいますと、この法律、つまり政治資金規正法におきまして、政治団体とは何か、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とするものというふうに書いてございます。 そうしますと、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、こういう意図がありますと政治活動というものに該当すると、これが政治資金規正法の趣旨だと私は理解をいたしております。私自身はこういう主義ですよと、こういうふうな政策をやりたいですよと、この推進のために、あるいは、これをますます離れますが、特定の候補者の、失礼、特定の公職の候補者を推薦すると、この人お願いねというようなことは一切申しておりません。 そうしますと、それは条文上は政治活動というものに当たらない。本当に皆様ありがとう、御苦労さまというようなことでございまして、それは政治活動とは全く異なるものでございます。”
“公職選挙法、政治資金規正法の条文に照らしまして、私自身、法的な責任といいますか、問題があるとは認識をいたしておらないのはるる申し上げておるとおりでございます。私の選挙区の方が一人もいらっしゃったわけでもございません。そしてまた、政治活動に、寄附に該当するものでもございません。 法的にはそのような整理はいたしておりますが、これが、私自身が、本当に済まなかった、御苦労さま、ありがとう、これで何かおいしいものでも食べてねと、そういう思いはございましたが、それが一般の世の中の方々にとってみれば、それおかしいんじゃないのということ。そこにおいて、自分の意識に甘さとか足らざるところとか、そういうところがあったと、ある意味で身内の論理でやっておったのは、そういう対象となった議員の方々にも御迷惑を掛けたというふうに思っております。 全て私の不徳の致すところ、不行き届きであります。大変申し訳ございません。”
“政府といたしまして、届出制等の要否も含めまして、御遺体を取り扱う事業者の質を確保するための方策について検討の上、その結果に応じ適切に対処してまいりますが、事業者が遵守することが望ましい一定の基準の検討につきましては、厚労省におきまして本年夏までをめどに作業を進めているものと承知をしておるところでございます。その後も、事業者における基準等の遵守状況、効果を見定めながら、適切な検討と対応を行っていきたいと思っております。 「おくりびと」という映画がございました。やはりそういうことなんだろうと思いますし、コロナで大勢の方がお亡くなりになったときに、この御遺体どうするんだという議論がございました。あのときに、非透過性納体袋という、私、聞かなかった言葉を聞いたのですが、そういう、多死社会でございますので、御遺体の取扱いというものに委員御指摘のような基準あるいは制度というものが必要であるということを、御質問を聞きながら痛感をいたしたところでございます。”
“委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。 御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。 その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六％の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、適切な取扱いに関し一定の課題が認められたところでございまして、こうした課題に対しまして、現在、厚労省において、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を定めることについて検討を進めますとともに、引き続き、行っております実地調査において更なる知見の収集を行っているところでございます。”
“御指摘ありがとうございます。 これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。 地域の実情に応じた救急医療体制の確保というものにこれからも取り組んでいかねばならないと思っておりますし、余計なことを申し上げれば、ドクタージェットという言い方は今言わないんだそうですが、ドクターウイングという言い方をするのでしょうか、私、防衛大臣のときにそういう御指摘をいただいたことがありまして、検討したことがございました。”
“回数が重なりまして恐縮でございます。 公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。 政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかったねという思いでやったことには全く違いはございません。その点はまさしくそのとおりでございまして、これを政治活動に関する寄附というものには該当しないということ、法律上は私自身確認をしておるところでございます。”
“斉藤代表の御発言は報道等で承ったところでございます。 先ほど来いろんな厳しい御指摘を受けながら、本当に、議員さんあるいはそれを支えてこられた御家族に対して、済まないな、ありがとう、ごめんねという、そういう思いはありましたが、それはある意味、身内を見ておって、国民の側を見るという姿勢が欠けておったというふうに思わざるを得ませんし、真摯に、激しく、厳しく反省をしていかねばなりません。 それはもう、やはり論理がやや身内に偏っておって、そういう国民の方々が受け取られるそういう思いというものに思いが至らなかった点は深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。”
“なかなか読みにくい字を読んでいただきましてありがとうございます。あれはヤズグンと読みます。 中山間地域では、おっしゃるように、やむを得ず移動距離が長いということが当然ございます。お隣のうちに行くのに、要介護の方がいらっしゃる場合、車で十分とか十五分とか、そういうことはざらにございます。そうなってきますと事業運営が非効率にならざるを得ないのでございまして、介護報酬におきましては、中山間地域などに事業所が所在しております場合、最大一五％の加算措置というものをとっております。 このような中山間地域に配慮した仕組みが設けられておるわけでございますが、この現在の厳しい状況を踏まえまして、補正予算によります更なる賃上げに向けた支援、経験年数が短いヘルパーの方に経験のあるヘルパーの方が同行する場合の経費の支援、さらに重点支援地方交付金によります燃料代の支援等々、そういうような地域に最大限活用していただけますよう、実態を把握をしながら適切に対応したいと思っております。 御指摘のような実情は、私自身、痛切に感じておるところであります。”
“令和六年度の診療、失礼、令和六年度の報酬改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得の促進、処遇改善及び生産性向上、訪問介護の支援を含む合計約千百億円の規模の補正予算による更なる支援を通じまして、介護分野における賃上げ、これを実現をいたしてまいります。”
“ここ半年ぐらい余り選挙区には帰れていないのでございますが、この仕事になります前といいますか、総理大臣になる前、そういう現場というものには行かせていただいて、いかに厳しい状況であるか、そして、自分の身内もそうでしたが、介護を望んでいる人たちがおられると、中山間地域においてそういう実情があることはよく存じております。 先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、先般の介護報酬改定におきましては、訪問介護の収支差率がほかのサービスに比べて良好であったことを踏まえまして基本報酬を見直したところなのですが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率として処遇改善が図られるようにしたというふうに承知をいたしておるところでございます。 地元ではございませんが、先日も医療、介護、障害福祉の関係者の方々とお話をさせていただきました。支援の質の向上、業務の効率化に関する各現場の工夫、これを伺ったのでございますが、改めて厚労大臣に対しまして、実態把握を行いつつ政府の支援が現場に確実に届くようにというふうに指示をしたところでございます。”
“ただいま厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、委員の問題認識は承ったところでございます。 政府部内におきまして、より良きを目指して努力はいたしてまいります。”
“それは一部の報道でございます。私どもとして、先ほど申し上げましたように、この法案の意義というものを十分に認識をしながら、早期の提出に向けて努力をいたしておるところであります。選挙目当てにやめるとか、そのようなことを申し上げておるわけでは全くございません。”
“昨日、党内には提出に向けた調整を急ぐようにと指示をしておるところでございます。これを受けまして、党において対応が進められておるものでございまして、できる限り早期に提出するよう最大限努力をしてまいります。 じゃ、いつ出すんだということになりますが、今国会への提出に向け党内調整を加速させ、繰り返しでございますが、できる限り早期に法案を提出できますよう努力をいたしてまいります。”
“次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立的な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めております。様々な御意見があり、この調整には時間を要しているというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案は、例えて申し上げますと、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されております中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、御希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 このため、昨日、今国会への法案提出に向けて自民党内の調整を急いで進めるように党に対して改めて指示をいたしたところでございまして、できる限り早期に法案を提出できますよう、引き続き努力を重ねてまいります。”
“個々人の方々の課税の状況について発言する立場にはございませんが、政治活動と無関係の個人的な届け物につきましては、当然のことですが、返却した場合には課税対象にはなりません。受け取った場合は贈与税の課税対象になり得るのでございますが、年間百十万円という基礎控除があるのは御案内のとおりでございます。税の申告につきましては、それぞれ適切に法令にのっとって行われるというふうに認識をいたしておるところでございます。”
“回数何回ということを明確にお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんが、恐らくは、私、常に常にそういう会合が少ないとお叱りを受けておる人間でございますので、両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないかなと思っております。”
“それは、額はそれぞれ記憶をいたしておりません、恐縮です。それよりも上回る額というものはなかったと覚えておるところでございます。”
“私が、報道にありますとおり、そういうものを差し上げたというのは、政治活動の目的を持つものでは全くございません。そこは、私は自分の経験を申し上げたのでございまして、そのときに、これは本当に慰労に使ってねということを申し上げました。そこは、適切な御慰労ということに使ってくださいねということを申し上げておるものでございます。”
“もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。 こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。 そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々のいろんな御努力でいろんな人権というものが確保されている方々の幸せというのか、生きがいというのか、実現をするために、エッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善というのは私ども政府の最も重要な課題の一つであるということはよく認識をいたしております。”
“今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。 多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の推進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こういう施策を総動員していきたいと思っておりますし、非正規労働者の方々の所得が上がるということをしていかなければなりません。そういう方々が労働者の四割を占めておる、正規労働者の六割の所得しかないという方々が本当に賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実感していただくということは極めて重要なことだと強く認識をしておるところでございます。”