石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 32 of 84.
“それは早く決めなければいけませんが、今この時点で、今委員からの質問を承っておりますこの参議院の予算審議の最中でございますので、私、ここから抜けて日程の調整をするわけにはまいりません。必要な手続、きちんと経た上で決めてまいります。”
“これは、今の時点でそういうことが確定はいたしておりません。多くの方の御意見、また今日に至りますまでの審議の過程、そしてこのような見直しが持っておった意義等々、これから先のいろいろな展開というものを視野に入れながら決まるものでございまして、今の時点でそのような方向性を決めたという事実はございません。”
“当委員会で患者団体の方々の御意見を承るということを申し上げました。そういうことをきちんとやった上で判断をいたします。今の時点でそのようなことが決まっておるものではございません。きちんと患者団体の方々のお話も承りました上で、政府として判断をいたしてまいります。”
“何を展示するかはこれからわあっと明らかにいたしますが、火星の石だけではございませんで、いろんなもの、まだ何となく気分が盛り上がらないのは、何が展示されるかよく分からぬということがあるのと、あの頃と違ってタッチパネルを押さないと切符買えないということがあって、高齢者の方って、人のことは言えませんが、コンビニに行って買おうとしたら途中で挫折したという人が結構いるわけです。 これはやっぱり、シニアな方が簡単に買えるよねってことにならないと、買いに行ったらもう難しくて分からへんかったみたいなことになったら、悪い評判はいい評判の十倍のスピードで広がりますので、ここは今、政府全体として、経産省を中心として、本当に簡単に買えるよねと、そういうような、そして、でも、あんなに炎天下何時間も並ぶというようなことはないよねという、これを両立するのは結構大変なことでございますが、政府として日本のあるべき姿を示すために、大阪のみならず政府全体として何とかこれを成功に導きたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“今、委員と経産大臣のやり取り拝聴いたしました。政府として、よく考え、御指摘を踏まえた上で、可能かどうかよく検討をいたしたいと思っております。 日本は、昭和三十九年に東京オリンピックやって、四十五年に大阪万博やって、四十七年に札幌オリンピックやったわけですね。それはもう日本は高度経済成長だった。そしてそこにおいて、大阪万博に展示された、動く歩道であり、携帯電話であり、そんなものはみんな実現をしたわけでございます。実現していないのは人間洗濯機ぐらいなものでございまして、もう一回それチャレンジ今度することになっておるわけでございますが。 今度は、その命輝く未来デザインということでございますので、あれから半世紀が経過をして、日本はどういうような世界を目指すのか、どういうような日本をつくっていこうとするのかということを発信する、そういう場にしたいと思っております。”
“やっぱり、そういう万博の機会を通じていろんな首脳会談ができるというのは大変に有り難いことだと思っております。 委員のように万博後にお生まれになった若い世代の方々は七〇年万博御記憶がないと思いますが、あの頃、三波春夫さんの「世界の国からこんにちは」をみんな歌って踊れたということがございました。 今回も、関西万博の機運を盛り上げて、日本国は主催国でございますし、昭和四十五年と違った日本というのを提示する、私はもう最もすばらしい機会だろうと思っております。私ども政府といたしましても、主催国でございますので、委員の皆様方のお知恵、お力もいただきながら、この万博を通じて、新しい日本の姿、世界の姿、そしていろんな国際間の首脳も交流し、一般の人々も交流するという、そういう機会になればいいなと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。”
“この間、日米首脳会談のときもこの話題が出て、七〇年万博のときに私、中学校二年生だったのです。アメリカ館ってとにかく行ってみたかった。何か、月の石というものがあるらしいということで、暑い中、何時間も待って入って一分だけ見ましたが、ただの石だったことをよく覚えております。 今度は日本館が火星の石というのを出すわけでありますが、やっぱり、トランプさんと話したときに、そうなんだと、アメリカ館人気あったんだみたいな話で、この間もイタリアの大統領が来ていたのですが、やっぱり万博というものに対して外国の首脳もすごく関心がある。 このミャクミャク君なるものは、私は最初見たときにこれは一体何であろうかと思ったのですね。官邸にお越しいただきますと、大きなミャクミャク君がおりまして、必ずしゃべるようになっております。是非お越しをいただければと思いますが、これもなかなか慣れてくると愛着も湧いてくるものでございまして、また、そのイタリアはイタリアで、日本の関西万博に合ったキャラクターを作っているわけですね。”
“したがいまして、そういうことを念頭に置きながらこのネットワークというものをつくっていく、これはシーレーンネットワークという形になるんだろうと思っております。ＦＯＩＰにとどまらないこの地域の連携というものは日本がイニシアティブを取っていかねばならないのであって、それがまた合衆国がこの地域に関与していくということにもつながっていくのではないかと思っておるところでございます。”
“これは委員の方が私よりはるかに御存じだと思いますが、この地域のいろいろな国がございますが、基本的に陸軍国ですね。そしてまた、国内の治安を維持するための軍という性格が強いと思っておりまして、この地域で海軍力がある一定の水準に達しておる国っていうのはやはりオーストラリアなんだろうなというふうに思っております。私、防衛庁長官のときから、ＡＮＺＵＳに日本を加えたＪＡＮＺＵＳというのは本当に構想としてあり得ないのだろうかと、もちろん憲法解釈等々いろいろございますが、そういう構想もあるだろうと思っております。 もう一つは、いきなり海軍力増勢するのはそれは無理でございますので、私どもとして、海上保安庁の巡視船を供与するとかいろんなことをやっております。この地域において、海軍同士の連携というのは将来的にございましょうけれども、治安というものを維持をした、あるいは海賊対策でもいいです、そういうような警察力、治安、海上治安というものを一つの主眼としたネットワークというものは、この地域において構築はできると思っております。”
“今日のウクライナは明日の東アジアかもしらぬということがよく語られるようになりました。松川委員御指摘のように、じゃ、そうならないためにどうするのよということだと思っております。 これはもう三年前になりますか、バイデン大統領が、仮にウクライナがロシアに侵略されることがあってもアメリカはその戦いには参加しないということを言ったということがございました。これが一つの引き金だったと思いますが、合衆国が支援をします場合には、委員御案内のバンデンバーグ決議というのがあって、自分の国を守る努力をちゃんとしない国はアメリカは支援しないという、こういう決議がございます。本当に、日本が日本として、アメリカに最後は頼れば大丈夫よということではなくて、どれだけ自主防衛の努力をしていますかということが問われると思っております。 で、もう一つは、これはいろんな御議論があることかと思いますが、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということでございまして、ウクライナは多くの核を所有しておったわけでございますが、それをロシアに移転をしたと。”
“そういうものに対して、国は、人材面でもお金の面でもデータの面でも、伊東大臣を中心として可能な限り支援をいたしてまいりますが、元のプランが東京で作りましたということであっていいものができるとは、私、全く思っておりません。 もう一度、地方創生二・〇で取り組むに当たりまして、そういうことをそれぞれの地域にお願いをいたしたいというふうに思っておるところでございまして、そういう観点からも石井委員の今後ともの御指導を心よりお願いを申し上げる次第でございます。”
“石井先生のこれから先の御健勝、また私どもに対します御指導、心よりお願いを申し上げる次第でございます。 先ほど申し上げましたが、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民ということになると絶対失敗することになっておりまして、産官学金労言と、こうおまじないみたいなことを私はずっと言っておるわけでございますが、商工会議所であり、商工会であり、建設業協会であり、商店街連合会であり、何でもいいんですが、産業界の皆様。そして、役所、官。それから、大学に限りません、高校でも中学校でもいいのでありますが、よく取り上げられます海士町というところ私は行ってきましたが、中学生が一生懸命議論しているんですね。中学生の方がはるかに上手にパソコン使いますし、また、あの人の機嫌損ねるとまずいねみたいなことが余り中学生はございませんので。 産官学、金というのは金融機関でございます。”
“文化庁が京都だよねというのは何となくぴんとくるところがございますが、ほかのものでも、ほかの省庁でも、ここに来た方が日本のためだと、その地域のためでもあるということは、その地域地域においてお考えをいただければ大変に有り難いというふうに思っておるところでございます。 で、そこにおいて、もう一度そういうような募集というんでしょうか、そういうことをいたしまして、例えば、私、この間インドネシアに行きましたが、インドネシアも首都はジャカルタから丸ごと移転するということになっております。ソウルの首都移転も随分と進んでまいりました。みんないいお話ばかりではございませんが、地方にそういうのが移転するということ、先ほど防災庁のお話もございましたが、防災庁が東京にあって、首都直下型地震があって、もうそのもの自体が機能不全になったらどうするんだいというお話もございますので、いろんな省庁の移転というものを、これから先、強力に推進をしてまいりたいと思っておりますので、委員始め皆様方の御理解、お力添えを賜りたいと思うところでございます。”
“文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。 委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。 で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山のためにもなるし日本のためになるんだろうねと、じゃ、秋田なら、秋田に何が来たら秋田のためにもなるが日本のためになるんだろうねと。大体そういう、どっかの中央省庁来ませんかということを、どっか要りませんかということをですね、大体権限があって予算がたくさんある官庁が来るといいなみたいな、そういう話では困るんでありまして。 じゃ、そのどこの、例えば農業でも漁業でも林業でも、いろんな分野がございます。”
“私の地元もそうなのですけれども、例えばお祭りなんてありますと、大体、大広間で飲めや歌えをやっているのは男の人たちでありまして、女性の方々は一生懸命料理の支度なぞしておられると。一緒に歌いましょうや踊りましょうやと言っても、いや、私たちはこれがありますからみたいなことでですね。 やはり、女性の方々が楽しくて住みやすい地域というのをどうやってつくるかというのは、それは地域地域でいろんな取組があって、そういうような、何というんでしょうか、いろんな習慣みたいなものを地域で変えていって、女性の方々が本当に生き生き活躍しやすい地域というのをつくっていただく、そういうところがまた人口が増えるということではないかというふうに私は考えておるところでございます。”
“先ほど来御議論がございますが、自治体によって、うちの町は何をやればいいだろうかということを、これ、中央からこれやれって言って、それが効果があるわけでは決してございませんので、自治体によります例えば結婚支援などの取組を支援します地域少子化対策重点推進交付金というものがございますが、地域の実情に応じて創意工夫を生かしていただきたいと。そういうような取組に一層御活用いただきますように、例えば、同じ事業は原則三年までということにしていましたが、こんなことやめましょうと、これをもっと長くできるようにしたいというふうに思って対応しておるところでございます。 地方創生交付金により自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組ということを強力に後押しをしてまいりたいと思っておりますし、男女間の賃金格差をどうするかという問題、そしてそのアンコンシャスバイアスというんでしょうか、無意識の思い込みみたいなところがあって、うちの町はそんなことねえよと言うんだけど、いや、実はそうだということがございます。男女間の賃金格差、あるいは女性であるがゆえに何か不利な取扱いがなされておる。”
“今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。 要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津山でございますけれども、やはりこの奈義町がどうしてこんなにあっという間に出生率が上がったのかということは、やはり行政も議会も民間も本当に一体となってやってこられたのだというふうに思っております。 大体、地方創生なるものは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民と、これが三位一体になると大体失敗するということに相なっておるのでございますが、それはもう、そうではないということでございます。”
“これは国土交通省のホームページに出ておるところでございますが、じゃ、どうしてそこに若い方、女性の方が集まるのだろうか。 その自由に使えるお金の上位には、茨城ですとか、あるいは島根、鳥取、それから福井、富山、石川、そういう県が入ってまいります。であるが、そういうところは人口が減ると。そうでない東京に人が集まるというのはこれは一体どういうことであるのかということをそれぞれの地域地域でよく分析をして、この人口減少、やがて二十年ぐらいたちますと人口減少が反転するということをつくっていきたいなというふうに思って、お知恵を借りたいと思うゆえんでございます。”
“御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。 これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中間の世帯、所得階層をいろいろ分類をして、中央値からプラスマイナス一〇％、全体でいえば二〇％の、いわゆる普通の世帯という言い方をいたしますと、そこの可処分所得というのは、世帯の所得から税金と社会保険料を引いたのが可処分所得でございますが、そこから電気代だの食事だの、食費だの家賃だの、そういう必要な支出を引いた手元に残る本当に自由に使えるお金というののランキングがございますが、それで見ますと東京は全国第四十七位ということになっております。”
“そして、委員が御指摘になりましたように、出生率の高いところからどんどん人口が減り、出生率が低い都市部、東京を始めとする、そこに人が集まっておるということでこういうことが起こっておるわけで、原因はかなりはっきりしておりますのですが、それをどのようにして解決をしていくかということが事の本質かというふうに思っておるわけでございます。 しばらく人口減少は止まりません。どんなに出生率上がりましても、お母さんの数はこれから先二十年減ることになっておりますんで。そうすると、しばらくは人口は減少するということを前提に社会をつくっていかねばならないわけで、人財、ザイには財という字を書きますが、一人一人の人財をどうやって最大限に尊重していくかということで社会を設計し直すということになっていくんだろうと思っておりますし、この当委員会においても御議論いただいておりますが、全世代型社会保障、どこかに偏ることがない社会保障の在り方というのは、人口構成が大きく変わってまいりますので、そのことを真剣に考え、実現をしていかねばならないと思っておるところでございます。”
“少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。 私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。 これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っております。 様々な要因はございますが、何にしても婚姻数が激減しておると。婚姻年齢がかなり高くなっている。”
“私どもは鬼畜の所業をしたつもりは全くございません。 今委員がおっしゃいますように、実態を常に把握するのは大事なことでございます。この国会の場で山本委員からこのような御指摘を賜りましたので、私自身、しばしば馳知事とは連絡を取っておりますが、御指摘でもございますので、実情がどうなっておるかというのは把握をさせていただきます。”
“それは、生まれ育ち、非常に濃密な人間関係の下にお互いが尊重し合い、そしてそれぞれが足らざるところを補い合い、励まし合い、悲しみも喜びも共にしてきたということは、人間関係が希薄な、そういうような都市部においてはなかなか求め難いものだと思っております。 その濃密な人間関係を肯定的に評価するか否定的に評価するか、いろんな見方はあろうかと思いますが、能登半島におきましては、これは私の地元でもそうですが、そのような濃密な人間関係の下にコミュニティーが成り立っておるという地域は全国あまたあると承知をいたしております。”
“それは、宣言するまでもなく、我々としてコミュニティーを守るために最善を尽くしてまいります。”
“当時、そのような判断がなされたということでございます。現在どういうようにするかというのは、また別の問題でございます。”
“二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、学術会議法に沿いまして、任命権者は総理大臣でございますので、当時の任命権者が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったと。もう既に一連の手続は終了したというふうに承知をいたしておるところでございます。”
“自社株買いというのは、それは株主の利益をどう考えるか、あるいは株主総会の意向をどのように判断するかという問題を含んでいると承知をいたしております。 内部留保がどんどん増えるということ、私は決していいことだと思っておりません。ただし、韓国のように、では、内部留保に直接課税をするということになりますと何が起こるかといえば、また配当が増えるというようなことも起こるわけでございまして、単純に内部留保に課税をするというやり方が正しいと私自身は思っておりません。 どのようにして労働分配率を上げ、企業の収益というものが労働者に回り、そしてまた設備投資に回り、下請により多くのお金をお支払いするという形に、うまい形でお金が流れていくということについてはこれからも必要な工夫をいたしてまいりたいと思っております。”
“いや、たった百億という言い方は、私は余り正しくないと思いますね。 ですから、物価上昇分あるいは賃金の上昇分、これをきちんと見させていただく。そのほかの部分は患者の皆様方の御意見を十二分に承りながら、あわせて、これが持続可能であるかどうかは保険者の方々の意見もきちんと聞いていかなければなりません。この両方お聞きした上で適切に判断をするということでございますし、昨日の参考人としてお呼びになった方々の御意見も承りました。そういう御懸念が杞憂に終わるように、私どもとして適切に判断をいたしてまいります。 お金がないので治療を諦めざるを得ないとか、そういうことがあっていいとは全く思っておりません。そういう御懸念が現実のものとならないように、これは責任を持たせていただきます。”
“先般、介護報酬の改定を行いましたが、訪問介護の収支差率はほかのサービスに比べては良好でございました。そうしますと、そういうことを踏まえまして基本報酬を見直したのでございますが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率といたしております。職員の処遇改善が図られるようにしたのでありまして、報酬改定を元に戻すということは考えておりませんが、訪問介護事業者の皆様方の経営状況は、今大臣がお答え申し上げましたように、事業者規模等あるいは地域の特性に応じて様々でございますので、事業者への周知に取り組みますとともに、運営状況について引き続き把握に努めてまいりたいと思っております。 つまり、その職員の方々の処遇の改善がきちんと図られないと意味はございませんので、それが本当にそのような活用がなされておるかということは、厚生労働省におきまして詳細精緻に把握をいたさせます。”
“私、今でも国債に頼って防衛費を捻出することには反対でございます。 そこにおいては、なるべく頼らないで捻出をするということを考えていきたいと思っております。それはもう、国債、別に防衛費に限りませんが、それがやがては財政規律というものを失わしめることになると、そしてまた機動的な財政の出動ということも不可能にすると。過去の轍を踏んではならないというのは、午前中、猪瀬議員、猪瀬委員の御質問にお答えしたとおりでございます。”
“首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。 そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。 そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。”
“御指摘は承りました。 これをどうするかというのは、先ほど来申し上げておることですが、貯蓄から投資へという流れにさおを差さないということ、そしてそれによって投資家の意欲を割かないということ、そして多くの国民の皆様方の御理解が得られるということ、そういうものを充足すべく政府として考えてまいります。”
“何かおっしゃいましたか。 貯蓄から投資へと、こういう流れを確実なものにしたいと思っております。昨年私がそういう発言をしたのはまごうことなき事実でございます。そうしますと、さてさて世論の論調はどうなったかというと、やはりあいつは貯蓄から投資への流れに逆行するやつであるというような話になりました。 そうすると、貯蓄から投資へという流れをとにかく逆行させてはならぬということと、やはり資産が多くお持ちの方々、所得が高い方々に適切な税負担をお願いするということ、この両立を図っていかねばならないと思っております。そして、それによって株価というものが動くということも避けていかなければなりません。全体に与える影響というものをよく判断をしながら、多くの方々の納得を得られる税制というものを目指してまいりたいと思っております。”
“先ほど財務大臣からお答えをいたしましたように、それが明らかになることによって一体どのような研究開発が行われているのということになるということのおそれが払拭できないということでございますが、今主税局長が答弁を申し上げましたような、そういう議論というものもあることは私どもとしてよく承知をしておかねばならないと思っております。 簡素、公平、中立という概念に、この簡素というところからすればこれは一体何なのよということ、あるいは公平ということからすれば何なのよというような御指摘があることは私としてよく認識をしておきたいと思います。”
“結果として内部留保が積み上がったと。私どもとしては、効果として、それが給与の増でありますとか投資の増でありますとか、そしてまた、下請という言い方をあえて使うとすれば、そういう方々に対する支払が増えるとか、そういうことを期待をしておったところでございます。 意に反してというべきでしょうか、そういうことにならなかったという事実は事実として認めていかなければならないと思っております。それが、御指摘のように、いやいやと、それはもう単なる大企業優遇ではないかと、そのような御批判を受けることがないように、私どもとしては更に努めてまいりたいと思っております。”
“清和政策研究会におきまして還付金等の運用やこれを収支報告書に記載しない取扱いが始まった経緯につきましては、自由民主党といたしましても、外部の弁護士を交え、関係者への聞き取り調査を行うなど事実解明の、事実関係の解明に努めてまいりました。それにもかかわりませず、具体的にいつどのようにしてこれが始まったのかということについては判然といたしておりません。 御指摘の森元総理大臣につきましては、私の前任であります岸田前総理が、御本人に対して電話をされました上で、森元総理御自身の具体的な関与は確認できないと、そのように説明をされておられますし、森元総理御本人も取材に対しまして、いつ誰が始めたのかは分からないと、このような旨説明をしておられるところでございます。 事実関係を確定し得る客観的な材料は得られていないというふうに承知をいたしておりますので、私として現時点でこれ以上申し上げることはできません。”
“そのような事実が確定しておるかどうか、承知をいたしておりません。 私どもとして、報道で知る限りのことでございまして、確認できておらないことについて軽々に言及は控えたいと思っております。”
“公認をいたしますからには、自由民主党として、これが、来る参議院選挙でございますが、参議院議員にふさわしいということを判断をして有権者の皆様方にお願いをするものでございます。 その際にいろんな要素を考慮をいたしてまいりますが、先ほど、全額キックバックされておった、これは違法な選挙運動に使われておったのではないかという御指摘もいただいておるところでございますけれども、これは、還付金等が使用された場合の主な使途は会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代、そのように聞いておるところでございます。 不記載につきましては、検察より厳正な捜査が行われました。取り上げるべきものは立件をされたというふうに承知をいたしておるところでございます。”
“それは国会の御判断でございまして、国会で御判断がなされましたときに、我が党としてそれに誠実、真摯に対応すべきと考えております。”
“小池委員が御紹介いただきましたこれらの発言、それは、それぞれの方が自らの記憶、認識に基づいて行っておられる、そういうようなものだと承知をいたしております。 事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ、客観的なでございますよ、材料はこれまでのところ得られておりません。したがいまして、これ食い違いはございますが、私どもとして、臆測で、じゃ、どういう事実関係に基づいてこういうことになったんだということを申し上げることはできないということでございます。 我が党といたしましてできる限りの調査そして処分既に行ったところでございまして、これに加えまして、政倫審、参考人聴取の取組が行われてまいりました。今後、国会において事実確認のための更なる取組が行われると、そのような場合には、引き続き、国会の御判断を尊重して全面的な協力をしてまいりたいと考えております。”
“もう一度法案をよく読ませていただきます。 それからもう一つは、空襲というのは大変な被害でございました。では、艦砲射撃はどうなんだというお話、議論のための議論をするつもりはございませんが、室蘭、釜石、日立、浜松、そういうような地域は艦砲射撃による大きな被災を受けておる、被災に遭っておるわけでございます。そうしますと、不公平というものがないかということも考えてまいらなければなりません。 よく法案を私個人として拝読をいたしまして、与党の皆様方の御議論を賜りたいと思っております。”
“よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。 与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々の意見をきちんと聞いて、与党における議論というものをして、このことにおいて次の時代に対する責任として行政が判断をしなければならないという問題だと理解をいたしておるところでございます。”
“広島、長崎は原子爆弾というその特別な状況に鑑みまして違う措置をとっておるわけでございますが、名古屋も大阪も、あるいは神戸も同じように空襲被害を受けておるわけでございます。どういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者の御負担を賜るわけでございますから、そこにおいてどのような理屈というものを考えるかということ。 私は断定的には申し上げませんが、これは平沢議員ともよく議論をさせていただき、政府として、平沢議員始め、これも超党派ですから、自民党がどうのこうのというお話ではございません、この八十年という節目において行政が何ができるかということはよく考えて対応してまいりたいと思っております。断定的なことが申し上げられなくて大変済まないことでございますが、今私自身考えておるのはそのようなことでございます。”
“必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。 そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。 で、行政として何ができるかということ。東京大空襲だけではございません。”
“御指摘のとおりでございます。 私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。 ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿易等々においてそういうことをやるのではないかという御懸念だと思っております。”
“モーダルシフトという観点から日本の交通はどうあるべきであり、交通というのは、委員がおっしゃいますのを私なりに勝手に換言して申し上げれば、社会共通資本として捉えるべきなのだろうかという議論は、これも党派性の問題でも何でもないので、人口が減っていく中にあって、いかにして公共交通というものを捉えるかということは、見識の高い参議院の御議論も承りながらやってまいりたいと思っております。 やっぱり、そのイコールフッティングというものも重要な価値観だろうというふうに思っておりますので、只見線のように、災害があったと、じゃ、もうやめちゃおうかみたいなことになりかけたところ、地元の方々の大変な御努力もあって今また走っておるわけでございますが、別に私が鉄道マニアだから申し上げておるわけではございませんで、このそれぞれの役割をどう考えるかということについて、また委員始め皆様方の御教導を賜りたいと思っております。”
“ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。 そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。 それでよかった時代もあったのですが、今はそうでもないのだということをどう考えるべきなのか。”
“農地の保全と同時に、予算を捻出いたしますためには、どなたの再生産を可能とするのか、どこに政策の集中を図るべきなのか、零細農業者の方々の所得はさすればどこから持ってくるべきなのか、そのときには農地の流動性というものをある程度担保いたしませんと、そういうことは実現をしないと思っております。 農業予算を増やしていかねばならないという総論とともに、どのようにして再生産を、どなたの再生産を可能とし、そしてまた、農業の人口構成をサステナブルなものにするための農業予算という観点も、農林水産大臣を中心にまた考えてまいりたいし、御教示を賜りたいと思っております。”
“財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。 私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。 予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。 どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいいのですが、米作ろうと思うと初期投資が四百万とか五百万とか、今はもっと高いのかもしれません。そうしますと、基幹的農業従事者が多くの田んぼを、分散錯圃もございますが、中でやっていかなきゃならぬということになりますと、基幹的農業従事者からもう疲弊し切ってしまうということをどう考えるんだということだと思っております。”
“もう随分前のことになりますが、委員が御指摘になりました湛水機能というものをどう考えるかということでございます。そういうことも併せ考えますと、この水田の持っている価値というものは、恐らく単純に計算しますものの何倍もの価値になってくると思っております。一回これが耕作放棄地になりますと、そう簡単に戻りません。 そうしますと、この日本が、天から与えられたというべきなのか、この水田というものを維持していくために国民の皆様方に御負担をお願いするということも、私どもはきちんとお願いをし、理屈を立てていかねばならぬことだと思っております。 この水田の価値というものを国民の皆さんに広く御理解をいただくとともに、世界の中で農地を減らし、農業生産を減らしてきたのは主な国の中では日本だけでございますから、このようなやり方というものはもう一度再検討する必要があるだろうと、自分の責任もよく承知をした上で申し上げておきたいと思います。”