石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“そのとおりだと思っております。 昔、私、当選二回の頃に、看護婦さん、当時は看護婦さんという言い方をしていました、と語る会というのを、幹事長をやったことがあるんです。会長は清水嘉与子参議院議員でございました。 当時、若い議員たち、私も当時若かったので、何人かで勉強会をつくっていろんな診療科に行きました。そこは、若い方もあれば、学生さんもあれば、婦長さんもあれば、総婦長さんもあれば、いろんな方のいろいろな現場を見せていただきました。 そのときに、また何回か懇談の機会が自民党本部であって、いや、皆さん大変ですねと、きついとか危険だとか３Ｋだとか言われて大変ですねって話をしたところが、あなた方がそんなこと言っているから駄目なんですと、私たちはそれを分かっててこの仕事をやっているんですと、あなた方がそういうことを言うから世の中のナースに対する見方がおかしくなるんですと、私たちをばかにしないでくださいって、私たち大変叱られたことをよく覚えております。”
“今の財務大臣と文科大臣の答弁を聞いていただいたとおりで、どちらも本当に真剣に子供たちのことを考えてこの折衝に臨んでおるところでございます。最後は必ずいい結論になると思っておりますので、どうぞまた御支援賜りますようお願い申し上げます。”
“そういうことがないように気を付けたいと思います。 だから、そういうときに、同行避難とおっしゃいましたか、そういうときのリスクというものをどう低減するかということにつきましてもよく考えてまいります。 ありがとうございました。”
“それは人によって随分感情は違うんだと思いますけど、自分が避難所にいると、そのときに、例えば能登であればお正月だったわけで、すごく寒いわけで、自分が飼っていた猫とか犬とか、さぞ寒いだろうなとか、あるいは御飯どうしているかなとか思うと、本当にいても立ってもいられないという方はきっと多いんだろうと思っております。やっぱりペットも家族の一員だという思いの方も多いと思っておりまして、この参議院の予算委員会でも随分避難所の環境についての議論がありました。 私は、イタリアとか台湾が全てすばらしいとかいうことを言うつもりもありませんが、スフィア基準にもそんな記述があったかもしれませんが、やはりペットも一緒に住めるよねというような避難所というものも一つの目指すべき姿かと思っております。 ただ、中には、猫すごい苦手という人もいるわけで、あるいはアレルギーの方もいらっしゃるわけで、一緒に住まう方々の環境というものも全体的に配意をしながら、ペットを持ち込むということは、単なる愛玩の気持ちだけではなくて、そこまでよく配意をして考える必要があるということは承知をいたしております。”
“突然の御質問で恐れ入ります。 これ諸説ありまして、私は結構猫好きなんですね。何でしょう、鳥取で小学校やっていたときに、よく猫を拾って帰ったりして押し入れに隠して飼っていて、親からめちゃくちゃ叱られたりいたしました。あるいは、議員になってから、防衛庁長官終わったぐらいの頃でしょうか、家の前で猫が車にはねられて瀕死の重傷だったので、家内や娘たちと一緒にせっせと介抱して、元気になったときはうれしかったななぞと思いますが。猫の恩返しか何か知りませんが、テレビによれば、私がテレビに出ると猫が興奮するという番組もあったりいたしまして、なかなか真実はよく分からないところでございます。”
“御指摘のように、もう余り時間が残っておりません。被害者の方もそうですが、御家族の方が本当に御高齢になっていらっしゃいますので、残り時間は極めて少ないという認識を持っておるところでございます。 これはまた風化という言葉はちっとも良くないのですが、もう二十数年たっておりますので、拉致問題、小泉訪朝からですね、もう一度あのときの精神に立ち戻って、国家主権の侵害だという問題意識の下に、政府として、私として、最大限の意識を持って取り組ませていただきます。よろしくお願い申し上げます。”
“政府として、投票が確実に行われますよう、議員間のお話合いの結論を尊重しながら努力をいたしてまいります。”
“投票権が極めて重要な権利でございますので、それが何人にも実現するように、今後とも、議員の提案を踏まえまして、あるいは議員の御協議を敷衍しまして、政府として対応いたしてまいります。”
“選挙権は、誰でもこれを的確に行使できる環境を整えていかなければなりません。これは憲法に基づく国民にとっての重要な権利であるという認識を持っておるところでございます。 今、天畠議員の御質問にありましたように、郵便投票も昭和二十七年に一旦廃止をいたしましたのは、第三者による投票なぞという不正が横行いたしましたので一旦廃止をいたしました。その後、対象を限定をいたしまして、昭和四十九年から再び導入されたということでございます。 御質問の趣旨は郵便等投票の対象者の拡大ということかと存じますが、選挙の公正を確保するという観点も踏まえまして、まさしく選挙の投票方法をどうするかという話でございますから、各党各会派において御議論をいただきたいと思っていますが、政府といたしましては、議員立法によりこの対象者が拡大されました場合には、投票に御不便を感じておられる選挙人にこうした制度を積極的に活用いただけますよう、こういう制度になりましたということを積極的に広報いたしてまいります。そして、それが本当に的確に御利用いただけるような環境の整備に努めてまいりたいと思っております。”
“地域において病院が非常に厳しい状況にあるということは、この北海道の例のみならず、日本国中であちらこちら承知をいたしております。 どうやってそういうようなところの医療を維持するかということにつきましては、それは病床数を減らしながらも維持していくというやり方も、それはそれであるのだと思っております。いかにして、この厳しい財政下において地域の人々の尊厳を守りながら医療を確保するかということを考えてまいりたいと思っております。 地域地域の病床数をある程度減らしていきませんとこれ医療費はもちませんが、それぞれの病院の、地方の医療の状況は私自身もよく承知をいたしております。そこにおいて、医療というものが地域公共財としての役割をいかに果たしていくべきかということも認識をしながら、今後もそういうところに医療がきちんと行き渡るように、厚生労働省として、また政府として考えてまいります。”
“もちろん、日本とドイツとこの手の法体系は違うはずなのですが、ドイツの法体系がどのようになっているか、そして赤ちゃんが、例えば私は誰の子なのということを聞く権利というものがどのように位置付けられるかということについて、それは今、三原大臣が答弁を申し上げましたが、政府部内でよく研究をして、何にしても、その赤ちゃんの権利、人の人権というものを最大限に重んずる、そういうような法体系ができないかということ、私自身よく認識をいたしたところでございます。 政府部内において、そういう観点から検討をいたさせたいと思っております。断定的なことは申し上げられません。またいろいろと御教示を賜りますようお願い申し上げます。”
“私、不勉強で恐縮でございますが、児童虐待死の中でゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間に亡くなるお子さんが一番多いというのは、済みません、委員のブログを読んで初めて知りました。申し訳のないことであります。 言葉として保護出産と言う方がより実態に近いんだろうなという気がいたします。つまり、誰を守るべきかということを考えたときに、そこで生まれてくる、この世に生をうけてくる赤ちゃんの保護を誰がどのように行うかという視点で物事は考えなければいかぬのであって、もちろんその不実記載とかいろんな問題はあるのですけれども、そういうものを全部クリアにした上で、赤ちゃんの人権をどうやって守っていくかということを専一に考えた場合に、いろんな法律の組立て方はあるんだろうと思っております。”
“報道は承知をいたしております。都連会長は井上信治衆議院議員でございまして、井上会長に対しましては、都議会自民党が捜査に全面的に協力することは当然であるが、しかるべき時期に、都議会自民党のしかるべき関係者から国民の皆様、都民の皆様に対する説明を行うようにと指示を出しておるところでございます。 都議会自民党におきましても、実態調査を進めておるということでございますので、内部の調査を尽くしました上で、捜査の結果を踏まえつつ、必要があれば厳正な対応がなされるということだと承知をいたしております。”
“これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。 企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。”
“仮に、この点が問題であるということを委員のように御指摘をいただければ、それはそこを向けて真摯に改めるということを今後とも続けてまいりたいと考えております。”
“日本の製薬業界というんでしょうか、かなり力が落ちてきたという実感は委員もお持ちなんだろうと思います。新しい薬、創薬というんでしょうか、この力は相当に落ちてきたと思っておりますし、それが外国のメーカーに席巻されつつあるということも間違いない事実であって、いかにして日本の製薬企業の創薬力を高めていくかということ。 しかしながら、この医療費高騰の中にあって、どうやってこの世界に冠たる国民皆保険を維持していくかと。この二律背反とは言いませんが、これをどうしていくんだと。そしてまた、薬局で買える薬はそれはもう自分で買ってくださいねということは、それはもう進めていかなければこれもちませんものですから、そういうものを総合的に考えていかなければいけないというのは御指摘のとおりですし、私どももずっと考えてきたことでございます。 大臣が答弁申し上げましたように、私ども、それはもうそれなりの御支援はいただいておりますが、それで政策をゆがめたということはございません。”
“ですから、私も、お正月、できればまた能登へ行きたいと思っているのですけれども、もう日本海側の冬、むちゃくちゃ寒いですからね。そこへ行って、もう地震はあるわ、九月には大雨だ、何で自分たちだけがこんな目に遭うんだろうという、ある意味、今年一番つらい思いをした人たちが、でも、でも、国は分かってくれたんだねと、当たり前の話、一番つらい思いをした人たちに一番温かい手を差し伸べなくて何が国家だと私は思っておるところでございます。くだくだしゃべって恐縮です。 あとは、気象衛星の能力を上げていかなければなりませんが、事前に災害の、線状降水帯でありますとか、そういうものの状況が分かる、そういう能力は格段に上げてまいりたいということで、気象庁の体制も拡充をしてまいりたいと思っております。 災害を防ぐことはできませんが、災害が起こった後に起こることは全て人災だということは、後藤田正晴先生がかつて阪神・淡路大震災のときにおっしゃった言葉であります。その言葉を胸に刻んで、私ども最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。”
“そうすると、その体制は格段に強化をしなければならなくて、専任の大臣があり、そしてまた最初からずうっと防災一筋という職員の方、プロフェッショナルな職員の方をそろえなければならない、これ体制の問題だと思っております。 じゃ、何をやるのというのは、今委員から御指摘があったように、スフィア基準というのをきちんと満たしましょうと。トイレカーであったりキッチンカーであったり、あるいはテントであったりベッドであったり、そういうものを、ここは発災の危険性が高いねというところにはやや厚くすることになるだろうと思いますが、全国一か所だけに集中してというんではどうにもなりませんので、七か所ぐらいに分散をしたいというふうに思っていますし、一体それをロジスティクスとして誰が運ぶのよと。誰かが運ぶでしょうと考えていたら実は誰も運んでくれなかったみたいなことはよくある話なので、そこは登録制度できちんとしたいと思いますし、いや、ボランティアなんだからねと、無償で行ってねということではなくて、実費はちゃんとお支払をしないとそれはなかなか実効性が担保されないということだと思っております。”
“世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。 また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。 かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、各省庁からいろんなそういうことに志のある方、能力のある方が集まっているのですけれども、残念ながら、二年来ていろんな経験を積んだらば元の省庁へ帰っていく、だから知識とか経験の集積ができないという宿痾はどうしてもあるんだというふうに思っております。”
“薬の場合には、情報の非対称性がかなり大きいので、実際にその使われる方に正確な情報、これが伝わるということは大事なことなんだろうというふうに思っております。 更に安全性を高めるために、私は薬害という言葉を使うということについては相当に懐疑的でございますが、いずれにいたしましても、患者さんに、投与を受ける方にきちんとした情報が伝わる、またその情報整備に政府としては尽くしてまいるべきだと考えております。”
“担当大臣からお答えしたとおりであります。 ですから、ワクチンを打って本当に重篤なコロナの症状から逃れたという人も大勢いるんだと思います。そうでなかったら、これは大変なことでありますので。ただ、今、政府といたしましては、厚労省の審議会において定期的に科学的知見に基づいて評価を行っておって、現時点までに安全性に係る重大な懸念は認められないと、こういう言い方をしておるわけでございます。 いや、であるからして、これから先何もやらぬと言っておるわけではなくて、引き続き科学的知見の収集、安全性の評価は適切に行うということでございますので、我々政府といたしまして、ワクチンの安全性の確保、有効性はもちろんでございますが、安全性の確保には更なる努力をしていかねばならぬと考えておるところでございます。 その上で、接種した後に健康被害が生じちゃいましたという場合は、当然のことでございますが、被害救済制度等を通じて適切かつ迅速な救済に努めているのは当たり前のことでございます。 今後とも、本当にその安全性、大丈夫ですねと、有効性、大丈夫ですねということについては、科学的知見をもって誠実に対応させていただきます。”
“私、個人的には増えると思っております。なるほど、根拠は幸福追求権なのかということで、もう一回憲法の教科書を読み直さなきゃいかぬなと思っておるところなんですが、それは、その人にとってそれがもうかけがえのない価値なのであると。 私も関係者の方のお話を聞いたこともございますが、本当にそれが、その人と一緒にいることが自分にとって本当に何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる、それが実現できない、法的な関係というのが、これがまた面倒くさい話になるわけですが、じゃ、それを夫婦と言うのかというお話になってくるわけで、法的な問題を物すごく惹起するわけでございます。 ただ、そういうことを横に置きましても、そのことが本当の生きがいであるという方の思いが法的に実現をするということから考えれば、そのことにいろんな思いを持たれる方も当然あることは承知をいたしておりますが、日本全体のって、はかりがあるわけじゃないんですけれども、一人一人のそういう熱烈な思いが実現されるということは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えております。”
“今外務大臣がお答えをしたとおりでございます。 オスロ合意に戻れたらいいなと私もずっと思うのですが、オスロ合意の当事者ってみんな死んじゃったので、これを一体どうするんだと。今からオスロ合意に戻れるかどうかって、私も随分悩んでいるのですが、なかなか実際難しいかもしれない。トランプ大統領がまた再就任と言ったらいいんでしょうか、するわけで、そうすると、イスラエルの首都をエルサレムに持っていきましたと、これをどう考え、この地域においてアメリカがどのような外交を行いということは、同盟国としてよく注視をしていかねばならないことだと思っております。 外務大臣がお答えいたしましたように、私どもはパレスチナに対しまして、ほかの国とは違う、そういうような関係を築いてまいりました。これも大臣がお答えをいたしましたように、この地域に和平をもたらすというのがいかに困難なことかというのは委員もよくよく御存じのとおりであります。この地域に和平をもたらすということとパレスチナの国家承認ということがどのように有機的に絡んでいくのか、機能するのかということについて、更に考えを深めてまいりたいと思っております。”
“こちらを、どちらを言語として位置付けるか等々かなり難しい問題があることは承知はしているのですが、今、議員連盟、超党派の議員連盟の皆様方で御議論をいただいている、中心は川田議員だと承知をいたしておりますが、そこにおいて、繰り返しになりますが、そういうハンディを感ずることなく社会で活躍していける、そういう社会を実現するために手話言語法というのは必要だと私自身強く思っております。 議連の皆様方の更なる御活動、あるいは政府でお手伝いができることがあるとすれば、お手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。 私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。 これは、手話にも、障害者権利条約によって手話は言語であると認められたことが大きな前進にはなっておるわけでございますが、じゃ、そのどちらの手話、日本語手話ともう一つございましたね。”
“そして、官房機密費は、我々今与党ですけれども、野党の方々がそれを使うということにはなかなか相ならぬ。じゃ、野党の方は外交やらないのかといえば、そうはならないでしょう。我々、野党のときも随分外交はやってまいりました。 そこにおいて、いろいろと事情が全て分かると具合が悪い、国益を損ねるという場合は間違いなくあります。あるいは、ＤＶなんぞの場合に、個人の情報を秘匿しなければいけないことはあります。そういうものの必要性は、私は今も思いは全く変わっておりません。 ただ、一歩でも前進をするということにおいて、私ども、野党の皆様との間で合意が成立をし、前進を見て今日に至っておるものと承知をいたしております。更なる審議をお願いをしたいと考えております。”
“各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシーに関わることがそうです、企業機密に関わることがそうです。 例えば、外交に関わることでいえば、いや、それは官房機密費でやればいいんだということになると、ますます何にも見えなくなっちゃうということが起こって本当にいいのか。”
“北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。 北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。 雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含みますが月三万円上昇したということも言われております、試算でございますが。そうすると、雇用と所得を北海道で生んでいく、北海道から人口流出が起こらない、そしてまた札幌集中が起こらない、そして二次産業の比率が上がる。”
“先ほど来、るるお話をしておるとおりでございます。 ですから、知事から要請が現地の部隊にあった場合には、そこにおいて三要件をきちんと判断して出します、出す場合には。満たさなければ出しません。ただ、それは、自民党の都合とか自衛隊の都合とか、そのようなことで出したり出さなかったりすることはありませんし、今までそのような判断をしたことは一度もございません。必要であれば必ず出す。 しかし、実力部隊を出すときには三要件をきちんと満たすことが必要ですし、熊本の場合には今防衛大臣がお答えをしたとおりでございます。そういうときに、じゃ、非代替性というものを考えてどうだったんだろうかということを判断をして、出すときは出すというものでございます。 今回の石川県の場合にも、三要件を満たしているかどうかは、常に常に慎重に、かつ被災者のことを最大限、じゃない、最優先に考えております。検討ではなくて、常に常に今までやったことがどうであったかという検証は、我が防衛省・自衛隊においては常になしておるところでございます。”
“先ほど来お答えをしておるとおりです。 ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。”
“先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。 ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。”
“仮に自主派遣ということがあったといたしましても、つまり要請がなくて出すということがあったといたしましても、この三要件を満たさねばならないというのは当然過ぎるほど当然のことでございます。”
“総裁として、それは命令を出す立場にはございません。それは、文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。 ただ、今、総括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば二十四時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。それはもう法律上、当然のことでございます。 私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実力組織は軽々に動かしていいというものではございません。それは自衛隊運用の鉄則でございます。”
“正確に数字を把握しておりませんが、四次、五次というところまでは行っておろうかと思います。”
“先ほど来、環境大臣からお答えをしておるとおりですが、もう年末であります。委員が先ほど御指摘になりましたように、こういう厳しい状況の中で全国から来てくださった方々が困窮した状況に置かれるということは、決してあっていいことではございません。 大臣がお答えいたしましたように、そういうことがないように、私どもよく厳重に指導してまいりたいと思っております。指導の強化もやりたいと思っておりますが、もう年末、本当にその厳しい状況になって、仕事もしていただいていないので、それに対して補填という概念は出てはまいりません。 しかしながら、再開されたときに、きちんと仕事ができて、従業員の方々、労働者の方々がきちんと手当てが行くように、暮らしていけるようにということによく配意をしてまいりたいと思っておるところでございます。こういうことにおいて、一部の人たちに負担、しわ寄せが行くことがないように、行政としてよく見ていくように努力をいたしてまいります。徹底いたしてまいります。”
“それは、そういうことに努力をしていただいた、厳しい状況の中で御努力をいただいた方々には、それは行政として、私として、本当に御礼、そしてまた御慰労申し上げるべきは当然かと思います。”
“公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。”
“生活保護制度が憲法第二十五条に基づくということはよく承知をいたしております。 憲法第二十五条の趣旨というものは絶対に没却されてはならないものだと考えておりますし、私は格差というものが経済成長の阻害要因だと思っております。格差を是正していかないと経済は成長しないのであって、一部に富が偏る社会が私はいい社会だと全く思っておりません。そのために税が果たします作用というのは常に検討されるべきものでございますが、その点、これから先もよく配意してまいりたいと存じます。”
“それはやはり、株というのは投資であって、投機ではございませんので、長期に安定的に株を保有するということについていかなるメリットがあるべきかということは私も随分前から考えてまいりました。 ただ、今財務大臣がお答えをいたしましたように、簡素を旨とする、あるいは安定的な運用を旨とする日本の税制におきまして、直ちにそれを導入するという考え方は今私どもは持っておりません。 長期に安定的に株を保有するという方々に対してどういうような対策、対策というかな、メリットがあるべきかということは、私個人としてはずっと考えてきておるところでございます。やはり、お金の調達というのはそういうことも併せて考えるべきものではございますが、併せて税制の簡素、公平ということも実現をしていかねばならないと思っております。”
“名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。 金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。 これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。 しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。”
“それは基本的に誰が裨益するかという考え方が応益負担でございまして、税の本質がサービスの対価という一面を含みます以上、それは御負担を、広く応益に従いまして御負担をいただきたいというふうに思っておりますし、それが税の安定性につながるものだと思っております。 一方、委員御指摘のように、格差の是正ということも税が果たすべき大きな役割でございますので、応能負担、つまり負担できる能力のある方々に御負担をいただく、これのバランスといういいかげんな言い方をしてはいかぬのですが、そのバランスの問題なんだろうと思っております。格差の是正ということをいたしていきませんと経済も発展しないということはよく承知をいたしております。”
“財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。 防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。 したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。”
“私どもとして、厳しい財政の中で大学の関係者が大変な努力をしておるということはよく承知をいたしております。それはもう、国公立大学、私立大学、違うものでもございません。私も、地元の大学からそのような大学関係者の声はよく聞いておるところでございます。 政府として、これから先、いかにして政府が負担をしながら大学のレベルを上げていくか、そして教職員が教育研究により専念できる環境をどうつくるかということは引き続き考えてまいります。”
“日本の大学の競争力を更に上げていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。 報道等々で世界の大学ランキングを見るたんびに、日本の大学が余り入っていない、ほとんど入っていないということを私自身深刻に考えております。どのようにして日本の大学のレベルを上げていくかということにつきましては、更に政府部内でよく検討いたしてまいりたいと考えております。”
“誰が負担すべきかはいろんな議論があります。先ほど来答弁を申し上げておりますように、そういう公費のみならず資産の運用益、これハーバードなんか特にそうなのですが、あと寄附金等々、大学としていかにしてそういうような収入の道を得るかということも考えておるところでございます。 それは、私立大学と国立大学と違うではないかという御指摘も承知の上でこのように申し上げておりますが、いかにして日本の大学の質を上げていくかということにつきましては更に努力はいたしてまいります。”
“これ、よく精査をいたしますが、例えば運営費交付金、委員が資料でお示しいただきましたように、二十年前と比べまして千六百三十一億円の減となっております。ただ、私どもとして、それの代わりに科研費、科学研究費等の補助金は増加をしておるところでございまして、そこのプラスマイナスはよく見なければいけないと思っております。 あわせまして、税制のこれは組み方にもよりますし、今後研究の余地があると思っておりますが、諸外国の名立たるオックスフォードでもハーバードでもスタンフォードでもカリフォルニア大学でもいいのですが、学ばれた方も大勢この中にはいらっしゃるかと思いますが、そこにおいては、公費だけではなくて、資産の運用益、寄附金等々、そういうような公費以外のもので運営するということが行われております。 我が国として、そういうような税制も併せまして公費以外で運営する、それは大学の独自性というのか、そういうものを高めることにも資するものだと考えておりますが、いかにして大学を運営するかということは、そういう観点からも併せて考えてまいりたいと思っております。”
“政府といたしまして、ベースとなります授業料減免は講じておるところでございます。仮に各大学が授業料の引上げを行います場合には、併せまして大学独自で授業料減免の対象を拡大する。そのような形で、低所得世帯への学生への配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 授業料を上げる大学も大学独自に減免を講じているというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、負担軽減と矛盾するものではないと考えておるところでございます。”
“今大臣からお答えを申し上げましたが、これは国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございます。今申し上げたとおりでございますが、国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情のあるときは、規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。だから、幾ら上げてもいいというものではございません。これ以上上げてはいかぬということがきちんと定められておるものでございますし、また国立大学法人におきましては経済的負担の軽減を図るための必要な措置を講じるということに相なっております。 ですから、必要以上に上げてはいかぬということと、困窮者に対してはきちんとした支援を行うということで、私どもとして、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的理由で大学に行けない、国立大学に行けないという方が生じないようにしておるところでございます。”
“大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。 こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。”
“それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。 私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。 ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車にしてもそうだと思います。 ですから、委員はいかにして魅力的な商品を作るかということにずっと尽力をしてこられたわけで、私どもに対して、そういう民間の立場から、政府はここ間違っているよと、ここにもっと投資をするためにこういう工夫があるよということがあれば是非御指摘をいただきたいと思っております。”