石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“当面の対応としては、適切な情報収集と発信であり、端境期の前から米の流通状況を丁寧に把握し、円滑な流通の確保に向けた働きかけを行っていくとともに、消費者への分かりやすい情報発信を行うことだと考えております。 米政策につきましては、海外も含め市場を開拓し、需要に応じた生産を進めていくことが重要であります。今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、米政策や農業者への直接支払いの在り方についても議論を深めてまいります。 食料供給困難事態対策法についてであります。 事業者に生産等の計画の届出を求めておりますのは、食料供給が大幅に不足をし、買占めや価格の高騰など国民生活等に支障が生ずるような場合に、政府として、確保可能な食料供給量を把握し、必要な対策を講ずるためであります。御指摘の計画の届出をしない事業者に対する罰金は、こうした極めて例外的な場合に限ったものであり、国民生活等への支障を最小限にとどめようとするために設けているものであります。”
“なお、資格確認書が交付される時期については、保険証の有効期限により異なりますが、期限が切れて使用できなくなるまでの間に確実にお届けすることといたしており、これにより、これまでどおりの保険診療が受けられることとなります。 食料産業の生産基盤の強化についてであります。 食料安全保障の確保に向け、その基本となりますのは食料の生産基盤の強化です。このため、スマート技術の導入や農地の集積、集約等による生産性の向上、農林水産物のブランド化等による付加価値の向上、世界市場に向けた輸出の促進などを着実に進めていくことが必要と考えております。 今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、こうした取組に必要な具体の施策や目標を体系的に整理し、その充実強化を図ってまいります。 夏の米の品薄と米の直接所得補償についてであります。 今夏の、今年の夏の米の品薄状況は、八月の端境期において、南海トラフ地震臨時情報等による需要増に対して、スーパー等への供給が追いつかなかったために生じたものとの指摘があります。”
“業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に関する三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。 給特法につきましては様々な御議論があると承知をいたしており、予算編成過程で調整を進め、こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであります。 健康保険証の新規発行が終了いたしますが、マイナ保険証の利用を促進しつつ、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますよう、最大一年間、発行済みの保険証は使用可能であるほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、保険証が使用できなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行することといたしており、こうした点について丁寧に周知することなどにより、国民の皆様方の不安に迅速に応えてまいります。”
“これまでも、介護職の処遇改善については、人材確保を図る観点から、介護職の配置があるサービスを対象としつつ、事業所内で柔軟に配分することを認めるなど、累次の取組を講じてまいりました。 また、先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにいたしたものであります。 その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があると認識をいたしており、今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講じることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。 さらに、今般の経済対策では、人手不足の状況等を踏まえ、介護人材の確保及び職場環境の改善に資する新たな事業を盛り込んだところであり、介護、障害福祉分野の更なる支援の取組を進めてまいります。 教師の働き方についてのお尋ねをいただきました。”
“いわゆる百六万円の壁とされる短時間労働者の被用者保険への加入要件の在り方につきましては、社会保障審議会年金部会において検討しており、引き続き議論が必要とされておるところでございます。 次期年金制度改正に向け、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大について、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 中小企業の社会保険料についてのお尋ねをいただきました。 いわゆる百六万円の壁とされる短時間労働者の被用者保険への加入要件の在り方につきましては、社会保障審議会年金部会において検討しており、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるとの御提案につきましては、社会保険料は医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。 介護、障害福祉分野の支援につきましてお尋ねを頂戴しました。”
“政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 いわゆる百三万円の壁についてであります。 今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 経済や税収への影響、議員御指摘の個人住民税の取扱いや公平性など、専門的な観点も含めて様々考えねばならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。 いわゆる百六万円の壁への対応についてであります。”
“石川香織議員の御質問にお答えをいたします。 選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねであります。 選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところであり、こうした状況に鑑みると、しっかりと議論し、より幅広い国民の御理解を得る必要があると考えております。 また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党において様々な考え方があるものと承知をいたしております。 政府といたしましては、引き続き、こうした国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要があると考えております。 いわゆる百三十万円の壁への対応についてお尋ねがありました。 社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。 その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。”
“国民の多様な声を十分に反映し、全ての国民の安心と安全を守るための施策を前に進めていきますためには、政党の政治活動の公明と公正を確保し、国民の皆様からの信頼を取り戻すことが不可欠であります。 政党の在り方や政治資金の在り方など、議会政治の根幹に関わる問題につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものではありますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、国民に対する責任を果たすべく、政策活動費の廃止、収支報告書の検索を容易にするデータベースの構築など、政治資金の透明性を更に高めるための党派を超えた議論を率先し、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力をいたしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“現場の方々の話をよく承り、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向け、基本的な考え方を取りまとめ、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定いたします。 いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、新しい地方創生交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたします。デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めてまいります。 地域活性化と併せて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出してまいります。 政党の役割と政治改革の決意についてのお尋ねを頂戴いたしました。 政治は国民のものであります。謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様と向き合いながら、国民全般の利益と幸福のために奉仕をすることが政治のあるべき姿であると考えております。 そのような中で、政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成、集約し、国政に反映させる上で重要な役割を担っております。”
“このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えであります。 防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。 地方創生二・〇に向けた基本姿勢、理念についてであります。 地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様化の時代の国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。 持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指しております。 この実現のためには、産官学金労言の地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするためにはどうすべきかなどを真剣に考え、行動を起こすことが必要であります。”
“今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、こうした取組に必要な具体の施策を体系的に整理し、その充実強化を図ってまいります。 エネルギー政策についてお尋ねを頂戴いたしました。 ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めますため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことが極めて重要であります。 原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 防災、減災に向けた所見についてであります。 我が国は世界有数の災害発生国でありますが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということが決してあってはなりません。 国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。”
“自衛官諸官が国防に専念できる体制を構築し、自衛官の充足率が向上するよう、実効性のある施策を実施いたしてまいります。 能動的サイバー防御に向けた体制整備及び経済安全保障の強化についてであります。 能動的サイバー防御の実現に向けた法制度の整備につきましては、十一月二十九日に有識者会議から提言をいただいたところであり、この提言を踏まえて可能な限り早期に法案としてお示しできますよう、検討を更に加速いたしてまいります。 その上で、経済安全保障につきましては、重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて準備作業に全力で取り組むほか、国家安全保障戦略等に掲げられた課題についても着実に取り組んでまいります。 食料システムにつきましては、我が国の食料安全保障の確保に向け、食料の生産から消費までを含めて一体的に捉え、持続可能なものとして構築していくことが必要であります。 こうした考えの下、福田議員の御指摘にもありますように、農林水産業の生産基盤の強化、スマート技術の導入、世界市場に向けた輸出の促進、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減等を着実に進めていくことが重要であります。”
“本年十月にＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席いたしました際には、私から、日本・ＡＳＥＡＮ関係を強化し、心と心のつながる信頼のパートナーとして共に未来を切り開いていきたい旨、強い決意を直接伝達いたしたところであります。 引き続き、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導いたしてまいります。 防衛力の強化と自衛官の処遇、勤務環境の改善についてであります。 私は、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きたいと考えております。 そして、防衛力の最大の基盤である自衛官の充足率が約九〇％にとどまっていることは、極めて深刻な課題であると認識をいたしております。処遇、勤務環境の改善及び部隊の精強性確保のため若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計の確立に向け、私を議長とする関係閣僚会議で議論を重ねており、施策の方向性について年内に結論を得ます。”
“熊本におけるＴＳＭＣ誘致のような地方創生の好事例も全国で増やしてまいります。ＧＸの例では、洋上風力、地熱や原子力などの脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力につながる動きが始まりつつあります。 投資の予見可能性を高め、今こそ賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現し、我が国を、課題解決の分野で世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国といたしてまいります。 ＡＳＥＡＮとの関係強化を含む外交政策についてであります。 国際秩序に大きな挑戦がもたらされる中、国益に基づく現実的外交により、日米同盟を基軸に友好国、同志国を増やすとともに、各国との対話を重ねます。これによって、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。 その際、特に、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置するＡＳＥＡＮとの関係は重要であります。”
“今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えねばならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも含めて、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 課題解決に向けた国内投資の促進についてであります。 岸田政権の取組もあり、ようやく、約三十年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資が実現をし、明るい兆しが表れております。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換を進めていくチャンスと考えております。 今般策定した経済対策におきましても、ＤＸを切り口として、日本の潜在的な強みであるＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸ等の戦略分野のイノベーション支援を進め、社会課題の解決と国内投資の促進につなげてまいります。”
“今後とも、こうした観点から、長時間労働の是正のみならず、副業、兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リスキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進めてまいります。 医療、介護、公務員等における賃上げについてであります。 医療、介護等の分野につきましては、令和六年度の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるよう、書類の簡素化や幅広い周知に取り組むとともに、今般の経済対策においても、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込みました。 また、公務員の給与につきましては、人事院勧告どおり月例給及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、今国会に給与法改正法案を提出する予定であります。 教師の処遇改善につきましても、骨太の方針等を踏まえ、実現に向けて取り組んでまいります。 いわゆる年収百三万円の壁についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“これまでも、都道府県と地方の経済団体による協定の締結を促すこと等を通じましてパートナーシップ構築宣言の普及を図るなど、地方自治体と連携して進めてまいりましたが、今後一層、情報交換や連携を進めてまいります。 食料の価格形成につきましては、持続的な食料供給を可能とするため、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを検討いたしてまいります。 これらに加えまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底といった対策を粘り強く継続をいたしてまいります。 さらに、新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるよう、下請法改正の検討も進めてまいります。 働き方改革は、働く方々の生命と健康を守るための取組にとどまらず、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものであります。”
“福田議員御指摘のとおり、我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。 コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。人への投資や、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。 価格転嫁の実現に向けた取組についてのお尋ねを頂戴いたしました。 中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることは極めて重要であります。 御指摘のように、賃上げや取引適正化を地域の中小企業に行き渡らせていくために、地方自治体が果たす役割は非常に大きいと認識をいたしております。”
“福田達夫議員の御質問にお答え申し上げます。 物価高対策についてお尋ねがございました。 今回の経済対策は、副題にございますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として作成をいたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。 具体的には、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。また、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で、電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。 デフレマインドの転換についてであります。”
“野田議員御指摘のように、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。 学校給食の実態調査の結果も踏まえつつ、関係省庁が連携をし、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理いたしてまいります。その際、子供、子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。 いわゆる百三十万円の壁への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。 社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。 その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。 現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 学校給食費についてのお尋ねがございました。”
“今回の経済対策におきましては、被災自治体からの要望をきめ細かく伺い、能登の復旧復興に必要な施策を盛り込んだところであります。 例えば、災害公営住宅の整備への支援の拡充、在籍型出向支援の創設と雇用調整助成金の特例措置の延長、豪雨による被災者にも地震と同様の各種支援など、御党が御提案されている施策についても講ずることといたしております。 活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいります。 物価高対策の給付金についてのお尋ねをいただきました。 今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得の方々を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。この中には金融資産の多い高齢者も一部含まれるものと承知をいたしておりますが、迅速に支援を届けるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、住民税非課税世帯を対象としたものでございます。”
“御質問の点を含め、今後の対応について具体的にお答えをすることは差し控えますが、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 経済対策の規模についてのお尋ねを頂戴いたしました。 我が国経済は、コストカット型の経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げたものであります。 具体的には、現下の賃上げができるよう、価格転嫁や省力化、デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。さらに、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでおるところであります。こうした施策の積み上げの結果、昨年を上回る規模となったものであります。 能登の復興策についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたしてまいります。 ロ朝軍事協力や拉致問題を含む北朝鮮問題への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。 北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器弾薬の調達といったロ朝軍事協力の進展を強く非難いたします。ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組んでまいります。 また、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転等を双方向で全面的に禁止する関連安保理決議の完全な履行に向けて取り組んでまいります。 その上で、我が国の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。”
“我が国としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応をいたしてまいります。 日中首脳会談でのやり取りについてであります。 先般の日中首脳会談では、私から習近平国家主席に対し、在留邦人の安全対策の強化を要請いたしました。これに対し、習主席からは、日本人を含む在中国の外国人の安全を確保する旨の発言がありました。 また、中国における邦人拘束事案につきましても、私から邦人の早期釈放を改めて求めたところであります。 引き続き、これまでに生じた個別の事案について中国側に具体的な説明を求めていくとともに、在留邦人の安全確保には全力を尽くしてまいります。また、邦人拘束事案につきましても、様々なレベルや機会を通じて働きかけを行ってまいります。 北方領土問題についてのお尋ねを頂戴いたしました。 北方領土問題につきましては、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるという点で、我が国の立場は一貫いたしております。これまでにも、御指摘のシンガポールでの合意を含め、ロシア側と粘り強く交渉を進めてまいりました。”
“合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があるのは当然のことでありますが、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えております。 トランプ次期大統領の会談の際には、こうした考えの下、率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。 ＣＰＴＰＰについてお尋ねを頂戴いたしました。 ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要となります。 中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があると理解をいたしております。中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、まず適切に見極める必要があると考えております。 いずれにせよ、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要があります。”
“我が国は、運用検討会議において、リーダーシップを発揮することを含め、ＮＰＴ体制の下で現実的かつ実践的な取組が一歩一歩進められるよう取り組んでおります。 政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を維持強化してまいります。 アメリカ合衆国のトランプ次期大統領の会談についてであります。 トランプ次期大統領との会談について、具体的に決まっているものはなく、会談の場で想定される議題について、予断を持ってお答えすることは差し控えます。 その上で申し上げれば、厳しく複雑な国際社会において、日米安保体制は、引き続き、我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。同時に、合衆国も、この体制から戦略上大きな利益を得ておるものであります。”
“その上で、今後の議論の進め方につきましては国会で御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、この議論は、政治活動のインフラをつくるという重要な議論であり、引き続き、公開での議論を行うことは重要であると考えております。 国民の政治に対する信頼を取り戻すための政治改革の議論には、与党も野党もございません。党派を超えた建設的で真摯な議論を期待しておるところであります。 核兵器禁止条約についてのお尋ねをいただきました。 我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 加えて、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだにその出口に至る道筋は立っておらないのが現状であります。 こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力をしていかなければなりません。 ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の、核兵器のない世界に向けた普遍的な枠組みであります。”
“政治資金に関する第三者機関につきましては、国会と政府のいずれに置くべきか、いかなる権限を付与するべきかなどの点について、各党各会派によって考えが様々であると承知をいたしております。政党等による政治活動の在り方とも密接に関わる事柄であることから、政府としては、各党各会派において御議論いただくべき問題であると考えております。 その上で、自民党の考え方についてあえて申し上げれば、政党、政治団体は、民主主義を支える重要な役割を果たしており、自由が尊重されるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきという考え方から、お尋ねの機関は国会に置くことを基本として、各党各会派との議論に臨んでおるところであります。 政治資金規正法の改正に関する議論の進め方についてお尋ねを頂戴いたしました。 政治資金規正法の改正につきましては、既に政治改革に関する各党協議会が開催され、公開での議論が行われているものと承知をいたしております。”
“企業・団体献金について何ら議論をしていないというものでは全くもってありません。引き続き、各党各会派との真摯な議論を行ってまいります。 政策活動費についてお尋ねをいただきました。 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論をいただくべきものであると認識しておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出をされ、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することとし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。 この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開することとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密や支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要であると考えております。今後、どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党としても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。 第三者機関についてのお尋ねがありました。”
“政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには、個人献金も企業・団体献金も違いはございません。我が党としては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。 他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。 政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定をいたしております。同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。 我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資することになると考えております。”
“立憲民主党代表野田佳彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関し、衆議院の政治倫理審査会への関係議員の出席についてのお尋ねを頂戴いたしました。 国民からの信頼を回復するためにも、国民の疑問がある場合に丁寧な説明をしていくことは重要であります。自民党におきましては、それぞれの議員に対し、自らの置かれた状況をよく省みて、引き続き必要な説明責任を果たすよう促しております。 その上で、衆議院の政治倫理審査会で審査を行うか否かにつきましては、まずは国会で御議論をいただくべき事柄である、このように承知をいたしております。 企業・団体献金の禁止についてであります。 政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、企業・団体献金につきましても、御党と我が党の出席者の間で議論が開始されたと承知をいたしております。 企業・団体献金への考え方は各党各会派によって様々であると承知をいたしております。”
“国民の皆様、並びに、この場に集う全国民を代表される国会議員の皆様の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。（拍手）”
“調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開及び残金返納に向けて、既に国会で御議論いただいておるところであります。 国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について、党派を超えて議論し、年内に、必要な法整備も含めて、結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意、尽力をしてまいります。 憲法改正については、私自身、これまで長らく衆議院憲法審査会の委員を務め、議論に参画してまいりました。国会による発議の実現に向け、今後、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待いたします。 石橋湛山内閣の施政方針演説では、常に国家の永遠の運命に思いをいたし、地方的利害や国民の一部の思惑に偏することなく、国民全体の福祉をのみ念じて国政の方向を定め、論議を尽くしていくよう努めたいとあります。 外交においても、内政においても、国民の後押しほど大きな力はありません。国民の皆様に御信頼を頂けるよう、誠心誠意取り組んでまいります。”
“いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げます。いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ます。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得ます。 政府としては、この経済対策をできるだけ早くお届けできるよう、速やかに補正予算を国会に提出いたします。そして、国会での御審議をいただき、早期の成立を目指してまいります。 先の選挙結果は、主権者である国民の皆様からの政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めております。政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでまいります。 政党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めてまいります。”
“地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたします。 家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬季の電気・ガス代を支援します。 エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のため、クリーンエネルギー自動車の購入支援や省エネ性能の高い住宅へのリフォームを支援します。 第三に、国民の安心・安全の確保であります。 国民の皆様方が豊かさを感じられるのは、安心と安全があればこそです。 能登地域の皆様方が受けた地震・豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速します。災害廃棄物処理の加速化、公営住宅の建設などの生活再建を進め、被災事業者の生業の再建を後押しします。防災・減災、国土強靱化を着実に推進します。シェルターの確保等により国民保護の取組を強化します。 以上申し上げてきた経済対策のとりまとめに当たりましては、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行ってまいりました。”
“地方の皆様方が希望と幸せを感じていただくことも重要です。地方創生の基本的な考え方を年末までにとりまとめますが、地域活性化とあわせて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きなムーブメントを作り出していくため、いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置いたします。 将来も継続的に所得が増加する手立てを講じていくことが必要です。資産運用立国及び投資立国を実現します。今後二〇三〇年度までにＡＩ・半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出します。経済安全保障の強化や、リスキリングを含む人への投資も促してまいります。 第二に、成長型経済への移行にあたり誰一人取り残されないようにすることが重要です。 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。”
“悪質な事件の主体となっている、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取組を一層推進してまいります。学校での啓発活動、若者に向けたＳＮＳによる情報発信等を強化するとともに、闇バイトを募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めてまいります。防犯カメラの整備、青パトによる活動などを国としても支援し、町ぐるみの防犯対策を更に促進してまいります。性暴力、ＤＶ、虐待等を防ぎ、被害者支援を推進します。 国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。そのことを最重要課題として、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定しました。 第一に、日本経済・地方経済の成長です。 家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。まず、最低賃金の引上げに取り組むほか、中小企業をはじめとした事業者の皆様方が確かに儲かり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化・成長のための支援を充実いたします。”
“ほかの自治体に派遣する、自治体に派遣する職員に対する訓練や、職員派遣による経験の蓄積を促進するとともに、特に大規模な災害については、あらかじめ支援自治体を定めるなどの準備も進めてまいります。 政府における体制を着実に強化いたします。内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化することに加え、被災者の方々の声を必ず施策に反映させるとの強い思いから、十一月一日に立ち上げた防災庁設置準備室において、令和八年度中の防災庁の設置に向け着実に準備を進めてまいります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。 全閣僚が、こうした決意の下、被災者の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進に全力で取り組んでまいります。 最近、いわゆる闇バイトによる強盗・詐欺の報道を見ない日はほとんどありません。他者への慈しみや堅実な努力といった、日本社会の中で大切にされてきた価値観・道徳観を揺るがしかねないものであり、こうした犯罪を断じて許してはなりません。”
“地理的な条件が不利であり、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありません。避難所での生活環境を改善し、災害関連死を防ぐためにも、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう、事前防災を進めてまいります。また、避難所となる全国の学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速いたします。 能登半島地震・豪雨での教訓も踏まえ、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカーなどの迅速な派遣のための官民連携による登録制度の創設、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材・物資の分散備蓄、災害ボランティアとしての活動、ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設など、避難者の皆様の生活環境の向上のため、最大限の対応をいたしてまいります。被災者が災害関連の各種申請を容易に行うことができるよう、更なる改善に取り組みます。 被災地では、自身も被災者である自治体職員の負担を軽減しつつ、災害対応に万全を期する必要があります。”
“本格的な人口減少の中にあっても、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者を始め女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を生かして支え合う、全世代型の社会保障を構築してまいります。今月、関係大臣には、改革工程に掲げられた事項の具体化を指示いたしました。丁寧な議論を行って、実現できる項目から着実に実施いたしてまいります。 来月二日には健康保険証の新規発行が終了します。マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまでどおり診療を受けられるようにしております。国民の皆様の不安に迅速にお応えし、丁寧に対応するというのが私の考えであります。 経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作ってまいります。 重要政策課題の第三は、治安・防災への更なる対応です。国民お一人お一人に、生き生きと、充実した日々を送っていただくための基盤となるのは、安心・安全な社会であります。”
“ドイツや韓国と比較すると、ＧＤＰに占める輸出の割合が低い我が国においては、経済安全保障の観点からも、付加価値の高いサプライチェーンを国内に回帰・立地させていくことも重要であります。 先般の政労使の意見交換において、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしました。 ＤＸを切り口として、日本の潜在的な強みであるＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸ等の戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上などの人への投資を進めてまいります。 今こそ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現し、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国としてまいります。 これらの取組とあわせて、子育て支援を強力に推進するとともに、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を構築します。”
“時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべきであります。女性の雇用におけるＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進にも取り組み、社会の構造・意識の変化につなげてまいります。 人づくりこそ国づくり。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めます。 三十年前、日本のＧＤＰは世界全体の一八％を占めていましたが、直近の二〇二三年では四％であります。一位だった国際競争力は、今や、三十八位に落ちました。配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。デフレ経済の中、雇用は安定してきたが、給料は上がらない、安い商品はあるが、革新的な商品・サービスはあまり生まれてこないといった状況だったのではないでしょうか。しかし、ようやく約三十年ぶりの高い水準の賃上げと、過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが現れています。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければなりません。”
“農林水産業に携わる方々が安心して再生産でき、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農山漁村を後世に引き継げるよう、施策を充実・強化いたします。 地方の取組が花開くためには、国としての環境整備も必要です。ＧＸの例では、洋上風力、地熱や原子力などの脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力に繋がる動きが始まりつつあります。投資の予見可能性を高めるため、温室効果ガスの排出削減を求めつつ、国として二十兆円規模の先行投資支援を行い、官民で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現いたします。ＧＸによる産業構造や産業立地の将来像について、二〇四〇年に向けたビジョンを年内にお示しし、核となる拠点を広げてまいります。エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画もまとめてまいります。 地方創生二・〇には、魅力ある働き方・職場づくりも重要です。男女間の賃金格差が地域によって異なる中、若者や女性が安心して暮らせる働き方とは何か。非正規雇用の方の正規化をどのように進めるか。”
“出産や子育て環境を充実させ、平成十五年から平成二十四年までの間、合計特殊出生率日本一となる、二・四二、二・八一を実現しました。 これらを決して、一つのまちの物語にとどめてはなりません。日本中の同じ課題を抱えている皆様と、これまでの地方創生の成功事例から学び、産官学金労言で英知を集め、我がまちを輝かせるため、共に取り組んでいく所存であります。デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めてまいります。 地方創生二・〇を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増します。新しいＩＣＴ技術もフル活用しながら、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進めるとともに、新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組みます。来年四月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用いたします。 この夏、店頭から米が一時消えたことは記憶に新しいところです。人口減少下においても、農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保します。”
“この流れを反転させるため、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行、全世代型社会保障の構築等の三つの取組を強力に進めてまいります。 地方創生は、日本の活力を取り戻す経済政策であり、そして多様性の時代の国民の、多様な幸せを実現するための社会政策です。元気な地方から元気な日本を作る試みは、多くの点となって息づいておりますが、未だ全国的な広がりには欠けております。これを集めて面にして、やがては日本中の皆様に、面白い、楽しいという思いを広げていかなければなりません。 宮崎県小林市では、フランス語かと思わせるような地元の方言を使うなど、ユニークな我がまち紹介動画を作成し、話題となりました。これは、市の職員が学生とともにアイデアを出したものでした。故郷を離れてしまう前に、故郷に誇りを持って欲しい、そして故郷のために活躍して欲しいとの当時の市長の願いからでした。 鹿児島県伊仙町では、町長が集落を回り、町の財政状況を丁寧に説明した結果、高齢者から、子供たちのためにもっとお金を使って欲しいとの意見がでました。”
“加えて、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸問題のカイセツにも、失礼、諸問題の解決にも取り組みます。 サイバー攻撃の脅威は差し迫った課題であり、有識者会議の提言も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるための法案を、可能な限り早期に国会に提出すべく、検討をさらに加速いたします。 拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります。拉致被害者やその御家族が御高齢となられる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題であります。国家として、また、私自身の断固たる決意の下、その解決に取り組んでまいります。先に述べました日米、日韓の首脳会談におきましても、引き続きの連携を確認いたしました。 重要政策課題の第二は、日本全体の活力を取り戻すことです。人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下をしています。こうした状況は、我が国の経済・社会システムの持続可能性への不安を生み出し、更なる人口減少につながりかねません。”
“私は、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、同盟国・同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。 防衛力の最大の基盤である自衛官の充足が約九〇％にとどまっていることは、極めて深刻な課題と認識しております。自衛隊の人的基盤の強化に向け、私を議長とする関係閣僚会議を既に三回開催し、議論を重ねております。隊員の生活・勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和七年度予算に盛り込みます。 沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めてまいります。沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、それを実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたします。”
“首脳会談の際、私からは、中国軍の活動の活発化や深センでの児童殺害事件など、我が国の有する懸念について率直に提起をいたしました。また、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大も求めました。私が指摘した短期滞在の日本人への査証免除再開については、既に中国側から明日三十日に開始するとの発表がありました。 このように、諸課題について、主張すべきことは主張する。しかし、その上で、協力できる分野では協力していく。それが私の考える国益に基づく現実的外交です。中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習主席とも確認した、戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。 日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。 外交と防衛は車の両輪です。”
“アメリカ合衆国のバイデン大統領とは、今後も、揺るぎない日米同盟を更に発展させていくことで一致しました。 合衆国では、来年一月に第二期トランプ政権が発足します。日米安保体制は、我が国の外交・安全保障政策の基軸です。しかし、同時に、合衆国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上大きな利益を得ています。 当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります。だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高めあうことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます。トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。 韓国の尹錫悦大統領とも、来年、国交正常化六十周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしようということで一致いたしました。日米韓三か国の首脳会談も行いました。 中国の習近平国家主席とも、かみ合った議論を行うことができたと感じております。日中間には様々な懸案、意見の相違があります。”