石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 25 of 84.
“河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。 今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。 また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令塔となる新たな特別職、内閣サイバー官を設置し、所要の定員措置により内閣官房に計二百三十五人の体制を構築するなど、令和七年度において必要となる予算、体制が確保されることとなります。”
“今般の立法措置により、我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となりますが、効果的に制度を運用いたしますため、同盟国、同志国とは情報収集、分析の段階からより一層の連携確保に努めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“このように、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるものとなるような制度といたしております。通信情報の取得、分析、アクセス・無害化措置などの一連の行為は、今回の法整備の結果、法令に基づく行為として行われることとなることから、御指摘の刑法、不正アクセス禁止法等の改正は不要であります。 こうした法案の内容につきましては、国民の皆様方から広く御理解をいただけますよう、政府の考え方を丁寧に説明をいたしてまいります。 アクセス・無害化措置に関する同盟国、同志国との連携、深化についてであります。 サイバー空間における脅威には、どの国も一国だけでは対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携して対応していくことが重要であります。 これまでも、我が国では、サイバー攻撃への対処の一環として、同盟国、同志国と共同でパブリックアトリビューションを実施するほか、米国を始めとする諸外国との間でサイバー攻撃への対処に関する演習や協議を行うなど、国際的な連携強化を図ってきたところであります。”
“現に、欧米各国による国際通信の安全保障目的での取得と利用も、国際法上問題ないものとして国際的にも受け入れられております。 個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難ですが、外国に所在する攻撃サーバー等にアクセスし、これを無害化する際、国際法上許容される範囲内で行うのは当然のことであります。 このため、国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って無害化措置を実施することとなります。これを確保する観点から、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないことといたしております。 国内法との関係についてでありますが、憲法第二十一条の通信の秘密との整合性についてのお尋ねがございました。 サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の取得、分析は、取得した通信情報の中から自動的な方法により機械的な情報のみを選別して分析対象とするなどといたしております。”
“アクセス・無害化措置における警察と自衛隊の組織間連携等についてでございますが、特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃に対して、警察と自衛隊が共同して対処するに当たりましては、アクセス・無害化についての連携要領を定めるとともに、平素から両機関の間で円滑な情報共有を行うなど、組織間連携を図ってまいります。 外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置は、国家安全保障に関するものであることから、関係閣僚が一堂に会する国家安全保障会議において迅速に議論し、対処方針等を定めることといたします。その上で、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、内閣官房に設置する新組織と国家安全保障局、ＮＳＳが連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対処することといたします。 能動的サイバー防御に関して、国内法や国際法との関係、国民の理解と協力についてのお尋ねでございます。 まず、国際法との関係についてでありますが、自国領域を通る国際通信の取得と利用は、国際法上、一般的に禁止されていないと承知をいたしております。”
“その上で、選別された通信情報の中から、不正な行為に関係していると認めるに足りる機械的な情報のみを抽出いたします。この作業が終了したときは、抽出された機械的な情報を除き、全ての通信情報を確実に消去いたします。これらの作業は、最終的に消去されることとなる通信情報が何人にも知得されないよう、自動的な方法により行うこととなります。 こうして抽出された情報は、サイバー攻撃に悪用されている電子計算機の実態や不正な指令情報等を伝達する通信の実態を把握するために、十分に有効なものであると考えております。 また、御指摘の外国政府等への通信情報の提供につきましては、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止にもつながるように、外国政府と緊密に連携協力していくことを念頭に置いたものであり、片務的な提供を意図しているものではございません。”
“政府におけるサイバー専門人材につきましては、内閣官房に新たに設置されるサイバー対策の司令塔組織において、関係省庁からサイバーセキュリティー等の知識経験が豊富な職員を受け入れ、研修、諸外国との交流、官民連携などを通じて、更なる能力の向上を図ってまいります。また、政府一体となった政策運営を通じて省庁横断的な人的ネットワークを構築することにより、新たな知見や技能の共有、効果的な取組の普及などを推進し、専門性の高い人材の育成につなげてまいります。 サイバーセキュリティー部局の環境、インフラ整備につきましては、昨年十一月に有識者会議からいただいた提言も踏まえ、関係省庁でそれぞれ中核となっている関係部局が物理的に同じ場所で協働することや、関係省庁の連携を支える情報インフラを整備することなど、必要な取組を進めてまいります。 通信情報の選別や提供についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 お尋ねの通信情報の選別は、まず、サイバー攻撃に関係があると認めるに足りるサーバー等のＩＰアドレスやマルウェアの指令情報等を選別の条件とし、こうした情報を含む通信情報を選別いたします。”
“これまで戦略本部の構成員とされていた民間有識者につきましては、今般の立法措置により、全閣僚から成る新たな戦略本部の下に設置されるサイバーセキュリティ推進専門家会議の構成員とすることといたしております。この推進専門家会議は、新たな戦略本部がサイバーセキュリティ戦略の案を作成する場合などに意見を述べることとなります。 地方公共団体につきましては、これまでと同様に、国との適切な役割分担の下、自主的に施策を実施することとなります。 内閣サイバー官は、我が国のサイバーセキュリティーの確保を担う司令塔とすべく、強力な企画立案、総合調整を行う権限を有するものとして置かれるものであります。また、国家安全保障局次長を兼ねますことで、内閣官房に置かれる新組織と国家安全保障局の緊密な連携の実現を図ってまいります。その人選に当たりましては、内閣総理大臣として、適材適所の観点から、ふさわしい人物を登用する考えであります。 政府におけるサイバー専門人材の育成とサイバーセキュリティー部局の環境、インフラ整備についてでございます。”
“お尋ねのアクセス・無害化措置の事後通知につきましては、例えば、サイバー攻撃により基幹インフラに既に重大な障害が発生しており、迅速に対処する必要がある場合など、委員会の事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合に行うことといたしております。 委員会による事務の処理状況につきましては、毎年、国会への報告を行うとともに、その概要を公表することといたしております。制度の信頼性を確保するという観点も踏まえ、適切に国会報告等を行ってまいります。 サイバーセキュリティ戦略本部及び内閣サイバー官についてであります。 政府一丸となってサイバーセキュリティー対策を推進するため、今般のサイバーセキュリティ基本法の改正により、これまで一部の大臣に限られていたサイバーセキュリティ戦略本部の構成員を全大臣とすることといたしております。これにより、全省庁が、新たな本部の方針等に基づき、それぞれの所管分野において施策に取り組むこととなります。”
“また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるよう、協議会の構成員による安全管理措置を決定したほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げも行っております。さらに、この協議会におきましては、サイバー攻撃の目的や背景などの一定の機微な情報についても取り扱うことを想定していることから、その構成員の選定に当たりましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度も活用して、適切な情報管理がなされますよう取り組んでいく考えであります。 サイバー通信情報監理委員会についてのお尋ねであります。 サイバー通信情報監理委員会の委員長と委員は、法律あるいはサイバーセキュリティー等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者で、人格が高潔であるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされており、これにより適切な人選を行うこととなります。 委員長と委員は、独立してその職権を行うこととされており、拘禁刑以上の刑に処されるなどの場合を除いては罷免されることがないとされるなど、十分な独立性を確保することといたしております。”
“また、本年一月には国際的な人材の流動化を視野に入れたサイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合へ参画するなど、国際連携の強化にも取り組んでおります。 これらの取組により、官民、国内外の垣根を越えた人材育成を進め、我が国の対処能力の向上につなげてまいります。 サイバーセキュリティ協議会と新しく設置する協議会についてのお尋ねがありました。 お尋ねのサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものであり、官民が相互に連携し、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。 このサイバーセキュリティ協議会とは異なり、今回のサイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨が規定されております。”
“このような取組の実施に当たりましては、被害を受けた事業者に対する風評等への配慮、事業者にとって過度な負担とならないような制度運用、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするためのセキュリティークリアランス制度の活用等も重要であり、この法案が可決された場合には、こうした点にも十分に留意の上で、施行に向けた準備を進めてまいります。 サイバーセキュリティー人材の育成、確保についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。 政府といたしましては、今後、御指摘の有識者会議からいただいた提言も踏まえ、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識等を明確化することで長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、経営層のサイバーセキュリティーの重要性に対する理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上や処遇の改善等につなげてまいりたいと考えております。”
“今回の立法措置により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となります。 サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の下、これらの取組を有機的に連携させることにより、国家安全保障戦略に掲げた目標を実現できますよう取り組んでまいります。 官民連携の在り方についてでありますが、国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であります。 このため、今回のサイバー対処能力強化法案におきましては、政府が事業者の同意を得て情報を収集し、これを整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進することといたしております。”
“菊池大二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 能動的サイバー防御についてのお尋ねをいただいております。 近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。 このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。”
“サイバーセキュリティー対策の今後の課題といたしましては、サイバー攻撃のより一層の複雑化、巧妙化に対応するため、サイバーセキュリティー人材の育成、確保や、必要な体制整備が重要であると考えております。 国家安全保障戦略に掲げた目標の趣旨及び情報の保護についてのお尋ねをいただきました。 今回の制度整備により、既に欧米主要国で取組が進められております官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となります。 サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の下、これらの取組を有機的に連携させることにより、国家安全保障戦略に掲げた目標を実現できますよう取り組んでまいります。 今回のサイバー対処能力強化法案及びその整備法案は、我が国の重要な情報を守るためにも重要な法案であり、御可決いただきました場合には、法の効果的な運用に力を尽くしてまいる所存でございます。 以上であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“こうした法案の内容につきましては、国民の皆様から広く御理解をいただけますよう、政府の考え方を丁寧に説明いたしてまいります。 アクセス・無害化措置の実施結果の公表や、サイバーセキュリティー対策の今後の課題についてのお尋ねであります。 アクセス・無害化措置を行った場合の結果の公表につきましては、これにより、攻撃者が対策を講じ、危害の発生を防止できない場合があること、我が国の対処能力が明らかになるおそれがあることなどから、慎重に対処をする必要がございます。 ただし、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないこととされており、アクセス・無害化措置の事前承認に関する事務の処理状況についても報告することとされているところであります。 アクセス・無害化措置の実施結果については、政府においてしかるべき評価を行い、対処能力の向上につなげていく必要があると考えております。”
“サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の取得、分析と通信の秘密との関係についてのお尋ねであります。 サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度といたしております。 また、政府といたしましては、コミュニケーションの本質的な内容ではない機械的情報も、通信の秘密との関係で適切に保護されなければならないと考えております。そのため、御指摘のメールアドレス等については、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにする非識別化措置を講じることといたしております。”
“アクセス・無害化措置の実施に当たりましては、サイバー通信情報監理委員会による事前承認を得ることが原則であります。事前承認を得る際は、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、当該承認の求めが適切かどうかを判断することになります。委員会の委員には、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が就きますことから、迅速かつ的確に承認が行われるものと想定しており、事後の通知が常態化することはないと考えております。 一方、サイバー攻撃により、基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している場合など、委員会の事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由があるときは、委員会への事後通知を行うこととしております。通知を受けた委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告することができることとされており、このような手続を設けることにより、権利の濫用を抑止し、措置の適正性を十分に確保することができると考えております。”
“警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たりましては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警察官職務執行法等の規定に照らして適切かどうかを判断することとなります。政府といたしましては、万が一にでも誤った相手方に対してアクセス・無害化措置が行われることのないよう、適切に制度を運用してまいります。 その上で、アクセス・無害化措置は、警察庁長官等の指揮により、比例原則に基づき、目的を達成するために必要最小限度の措置として行われるものであり、措置の対象となるサーバー等に、物理的被害や機能喪失など、その本来の機能に大きな影響が生じることは想定いたしておりません。 アクセス・無害化措置を実施した結果につきましては、第一義的には、措置の実施主体が責任を負うものと考えております。 アクセス・無害化措置における事後通知についてのお尋ねであります。”
“サイバーセキュリティー対策の官民連携を強化するに当たりましては、議員の御指摘のとおり、協力いただいた事業者が批判や中傷を受けないようにすることが重要であります。 このため、サイバー対処能力強化法案におきましては、政府から情報提供を行うときは、通信の当事者その他の者の権利利益の保護に配慮しなければならないとする規定を設けております。 また、サイバーセキュリティー人材の確保を効果的に行うためには、求められる役割、知識等を明確化した上で、それぞれの役割等に応じた人材育成方針を講じることが重要であります。 必要となりますサイバーセキュリティー人材の数について、現時点で政府としての推計値をお答えすることは困難でありますが、今後、求められる役割、知識等を明確化する枠組みを整備し、産官学のいずれの分野におきましても人材確保が計画的に進められますよう、早急に取り組んでまいります。 誤った相手方に対するアクセス・無害化措置についてお尋ねをいただきました。”
“自衛隊が対処する特別の必要につきましては、個別具体的に判断されることとなりますが、法律上、例えば、対処に当たって自衛隊の有する特別の技術又は情報が必要不可欠であることといった要件が規定されております。 自衛隊と警察との役割分担につきましては、個別具体的に判断されることになりますが、警察と同等の権限に基づきつつも、自衛隊は、武力攻撃事態等における高烈度なサイバー攻撃に対処するために構築しておりますサイバー防衛能力や、同盟国、同志国との訓練等によって獲得しているサイバー攻撃対処手法や情報を有しており、これらを活用することで適切に対処をいたしてまいります。 なお、アクセス・無害化措置は、国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるよう、内閣官房による司令塔としての強力な総合調整の下、警察と自衛隊がシームレスに対処することといたしております。 また、措置の実施に当たりましては、自衛隊と警察は共同で対処することといたしており、我が国全体として万全を期す考えであります。 政府に協力した事業者への批判等への対策、サイバー攻撃等への対処に関わる人材の確保についてのお尋ねであります。”
“その上で、今回のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されますため、一概にお答えすることは困難ですが、我が国に対するサイバー攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して我が国が警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されているものと認識いたしております。 アクセス・無害化措置が、国際法上許容される範囲内で行われることは当然のことであります。措置の実施主体が、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うことにより、国際法上許容される範囲で措置を行うことを確保いたしてまいります。 自衛隊によるアクセス・無害化措置の発令に係る判断基準や措置の内容、警察との役割分担についてでございます。 新設する自衛隊法第八十一条の三に基づく通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対し、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、これによる被害を防止するために自衛隊が対処する特別の必要があるときに、内閣総理大臣が当該措置を命ずることとなります。”
“その上で、本法案では、通信情報の取得、分析に関して、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどの規定を設けており、通信の秘密との関係において、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものとなっております。 警察権の行使としてのアクセス・無害化措置についてのお尋ねをいただきました。 アクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない状況下における対処を念頭に、平素の段階から公共の秩序の維持を目的として実施するものであります。そのため、自衛権ではなく警察権の行使として、比例原則に基づき、目的を達成するために必要最小限度の措置として行うことといたしております。”
“今回の立法措置により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となります。 サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の下、これらの取組を有機的に連携させることにより、国家安全保障戦略に掲げた目標を実現できますよう取り組んでまいります。 政府による第三国の通信情報の分析についてのお尋ねであります。 今回のサイバー対処能力強化法案におきましては、国外の攻撃用インフラの実態を把握するため、ほかの方法によっては実態の把握が著しく困難である重大なサイバー攻撃に関係する通信が存在すると疑うに足りる場合に、国外関係の通信情報を取得することができることなどとしております。 自国領域を通る国際通信の取得と利用は、国際法上、一般的に禁止されてはいないと承知しております。現に、欧米各国による国際通信の安全保障目的での取得と利用も、国際法上、問題ないものとして国際的に受け入れられております。”
“市村浩一郎議員の御質問にお答えいたします。 これまでのサイバー攻撃事案を踏まえた対策についてのお尋ねをいただきました。 近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。 このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。”
“一方、委員会の事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由といたしましては、例えば、サイバー攻撃により、基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況等が想定されます。この場合、アクセス・無害化措置も早急に完了する必要があると考えられることから、制度上、事後承認を得ることとはいたしておりません。もっとも、通知を受けた委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告することができることとされており、このような手続を設けることにより、権利の濫用の抑止を図り、措置の適正性を十分に確保することができる、このように考えております。 今回のサイバー対処能力強化法案では、委員会から国会に対する報告規定を設けておりますが、現時点では、例えば、同意によらない通信情報の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認をした件数のほか、勧告についてはその概要等も報告することを想定いたしております。その上で、国会においては、現行の国会法の規定に基づく報告等も通じて、法律の施行の状況や運用の適正性を確認いただくこともできるものと考えておる次第でございます。 以上であります。”
“なお、経済団体からは、本法案につきまして、経済界の意見も踏まえた内容となっていると評価をいただいているところでありますが、主務省令の制定に当たりましても、引き続き、事業者の御意見を丁寧に伺ってまいります。 アクセス・無害化措置に関するサイバー通信情報監理委員会の承認や国会報告の在り方についてのお尋ねを頂戴しております。 アクセス・無害化措置の実施に当たりましては、原則としてサイバー通信情報監理委員会による事前承認、例外的に同委員会への事後通知と必要に応じた勧告等の手続を行うことといたしております。 アクセス・無害化措置の実施に当たって事前承認を得る際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた場合、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、当該承認の求めが適切かどうかを判断することとなります。委員会の委員には、法律や情報通信技術に関して専門的知識などを有する者が就くことから、迅速かつ的確に承認が行われるものと想定をいたしており、事後の通知が常態化することはないと考えております。”
“サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者との間で行う協定の締結について、当事者の一方が協議を求めた場合には、正当な理由がない限り、その相手方は協議に応じなければならないとしておりますが、政府が基幹インフラ事業者に対して協定の締結を強制することはなく、協定を締結しなかったとしても不利益はございません。 また、御指摘のサイバー対処能力強化法案第五条に基づく主務省令におきましては、例えば、攻撃の予兆として捉えられる事象の詳細、報告様式、報告期限、被害の状況や攻撃手法等の報告を求める具体的事項等を定めることを想定しております。 基幹インフラ事業者のシステムの設計は業種ごとに大きく異なりますことから、全業種で統一的な基準にいたしますと現実に即さない制度となり事業者に過大な負担をかけてしまうといったおそれもあります。そのため、それぞれの事業者の所管大臣及び内閣総理大臣が、それぞれの事業者ごとに主務省令を定めることといたしております。”
“アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合において、攻撃に使用されているサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のために必要な措置を取ることを想定いたしております。 具体的には、まず、攻撃に使用されているサーバー等に対しまして、遠隔からログインを行い、当該サーバー等にインストールされているプログラムなどを確認した上で、当該サーバー等が攻撃に用いられないよう、インストールされている攻撃のためのプログラムの停止、削除や、攻撃者が当該サーバーなどへアクセスできないような設定変更などの措置を行うことを想定しております。 これらの具体的な手法につきましては、個別具体の状況に応じて、適切に判断をすることといたします。 基幹インフラ事業者との協定と、インシデント報告に関する主務省令についてのお尋ねであります。”
“この点、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為という要件について、現時点におきましては、国家を背景とする主体による高度なサイバー攻撃が当該要件に該当することを主に想定しておるものでございますが、ほかの主体によるものであっても、その組織性、計画性、攻撃手法やその態様といった観点から、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合におきましては、内閣総理大臣が自衛隊に通信防護措置を命じることは法文上排除されていないと考えております。 その要件への該当性を判断するに当たりましては、サイバー対処能力強化法案に基づき、政府に集約される、基幹インフラからのインシデント情報や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁などが独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析、判断していくこととなります。 アクセス・無害化措置の具体的な内容についてのお尋ねです。”
“その上で、措置の実施主体が、あらかじめ外務大臣との協議を行うことにより、国際法上許容される範囲で措置を行うことを確保いたしてまいります。また、措置の適正性を確保する観点から、警察庁長官等の指揮を受けるとともに、原則としてサイバー通信情報監理委員会の承認を受けることといたしております。 自衛隊によるアクセス・無害化措置における特に高度に組織的かつ計画的な行為、そして当該行為の実施主体の特定についてのお尋ねを頂戴いたしております。 新設いたします自衛隊法第八十一条の三におきまして、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものが行われた場合を、内閣総理大臣による通信防護措置の発令要件の一つとして規定をいたしております。 その上で、サイバー攻撃の実施主体を説明するものとして用いております国家を背景とする主体とは、あくまで、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の趣旨を簡潔に説明をしておるものでございます。”
“実際の事案に即して仮定の議論を当てはめることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対し一定の条件の下で対抗措置を取ること、あるいは国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められている、このように考えておるところでございます。 この上で、今回の法案に基づくアクセス・無害化措置は、国や重要インフラなどに対します武力攻撃には至らずとも、重大なサイバー攻撃を認知し、人の生命、身体、財産への重大な危害を防止する緊急の必要があるときなどに、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置などを想定いたしております。 このアクセス・無害化措置は、比例原則に基づき、目的を達成するために必要最小限度の措置として行われるものであり、措置の対象となるサーバー等に、物理的被害や機能喪失など、その本来の機能に大きな影響が生ずることは想定いたしておりません。”
“お尋ねのホームページやＳＮＳの場合におきましては、例えば、コンピューターの間で自動で行われる、接続先のウェブページのデータの送信を求める情報や、その求めを受け入れた旨を知らせる情報が想定されます。 機械的な情報の区別とその選別につきましては、自動的な方法によって機械的な情報に限定する処理を行うとともに、ＩＰアドレスや指令情報などを用いて、一定のサイバー攻撃に関係すると認めるに足りるもののみを選別することを想定しております。 また、取得した通信情報の利用等については、本法律案の第二十三条におきまして、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用を法に定める場合を除いて禁止するとともに、国民の皆様の行動を一般的に把握するような目的で利用されることはございません。 アクセス・無害化措置と国際法との関係についてであります。”
“山岸一生議員の御質問にお答えをいたします。 私が行いました商品券の配付についてのお尋ねを頂戴いたしております。 お尋ねの件は、法的には問題がないものと認識をしておりますが、様々な御批判、御指摘を受けていることにつきましては、真摯に受け止め、猛省しなければならないと思っておるところでございます。 国民の皆様の御理解を得るため、引き続き、誠心誠意、更なる努力をする必要があると考えており、国会の場を含めまして、真摯に御説明をいたしてまいります。 通信情報の取得、利用についてお尋ねがありました。 本法律案においては、例えば、ほかの方法によっては実態の把握が著しく困難である一定のサイバー攻撃に関係する外外通信が、特定のサーバー等で伝送されていると疑うに足りる場合など、一定の要件を満たした場合に限定して、同意によらずに通信情報を取得できることといたしております。 通信情報のうち、実際に分析の対象となる機械的情報とは、ＩＰアドレスやコンピューターへの指令情報など、コミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報を意味いたします。”
“國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。 我が国のサイバー安全保障に関する現状認識と、サイバー対処能力の強化への意気込みについてお尋ねがありました。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の向上は、まさに喫緊の課題であります。 我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、政府として、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といった、サイバー安全保障分野における新たな取組を実現するための法整備を行うとともに、必要な体制整備と予算措置等により運用面の強化にも取り組んでまいります。これにより、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の安全保障を確保してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇〕”
“情報公開は法令に従って適切に行ってまいります。そこにおいて、住民の方々の御不安ということがないようにということを心掛けながら、これはもう、どうしても黒塗りといいますか、それも安全に関わるもの、機密に関わるもの、そういうものに対してはそういう処置をいたしますが、そうでないものは安全確保のためにもそれは実現をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。”
“実効性の確保につきましては、常に点検というものは必要でございます。さればこそ、この原子力の再稼働というものをお願いをしているものでございまして、それが必須だと認識をいたしております。”
“根拠規定は、自衛隊法八十三条若しくは八十三条の三、原子力災害派遣というものを用いることになります。法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭から御指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。 私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは、法的にも、また実際のオペレーションにおきましても、確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。”
“万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。”
“制度の趣旨はそういうことでございます。 その実効性をきちんと確認をするということが内閣総理大臣の責任であり、そのことには万全を期していかねばならないと承知をいたしております。”
“そういう認識で結構です。 自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。”
“そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。”
“別にそのポケットに入ったからポケットマネーというわけではなくて、それは先生、そのないことを証明しろと言われても、それは極めて難しい。しかしながら、そこにおいてポケットマネーと申し上げておるのは、そういうものから出したということでございまして、そういうような官房機密費ですか、先生がおっしゃいますような、そういうものを使ったわけではございません。 ただ、それを証明してみせろと言われますと、それは極めて難しいことで、であるからして、証明できないから黒なのだという論法をお使いになるのだとするならば、それは委員の御自由でございますが、そのようなことはございません。”
“おまえは世間話しかしちゃいかぬのだというお話でございますが、政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したりということは一切いたしておりません。会食の場で、本当に大変だったねと、自分も一回目の選挙のときは本当つらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうようなことを乗り越えて政治を続けていくかというお話をすることはございました。 しかし、じゃ、こういう政策を我が党として推進せねばならぬとか、誰々を当選させねばならぬとか、そんなお話は一切いたしておりませんので、政治活動として行ったものではないということを申し上げておる次第でございます。”
“それは、特定の政治的な政策、信条、そういうもの。つまり、選挙というものは、あるいは日頃の活動というものは、とにかく政策というものをきちんと分かりやすく述べていかなければならないし、それは一件一件個別に選挙法の範囲内でそういう政策を述べて歩き、五人、十人の会合で丁寧に政策の説明をしなきゃいけませんねということも政治活動だと言われますと、それはもう、いかにして公約というもの、御党と我が党は政策全く違いますが、そこにおいて我が党の政策というもの、これをどうやって御理解をいただくか。あるいは、すべからくどの党もそうだと思います、御党も日常活動、だからこそ丁寧にやっておられるものだというふうに承知をいたしております。”
“何で公邸を使うかと申しますとですね、（発言する者あり）いやいや、公邸を使ったのがけしからぬという御指摘ですから、申し上げておきます。 これ、一般の本当に居酒屋さんでも使いたいです。ただ、そうしますと、本当に周りの方にどれだけの御迷惑が掛かるか、警備にどれだけの負担が掛かるかということでございます。そうしますと、官邸でやっているわけではございませんので、公邸でやるというのはそういう意味でございます。 そして、政治的にどうなんだというお話でございます。先ほどお二人の議員の名前を挙げておっしゃいました。それは、政策というものをきちんと分かっていただけるように、分かりやすく話をしなければいけませんねということを申し上げまして、特に個別の政策についてお話をしたわけではございません。そしてまた、山本議員の地域の応援につきましては、それは、誰から言われても選挙のお手伝いは行きますよと、一般論を申し上げたものでございます。”
“政治資金規正法に政治活動についての定義規定はございません。 一般的にはどのように考えておられるか、いられるかというと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと、これが大体通説的なコンメンタールの見解だと承知をいたしております。”
“申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。 三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げておるのでございます。 したがいまして、繰り返しますが、医療費削減年間四兆円、来年度から実施できるように協議するという御指摘は全く当たるものではございません。それは、誤解か若しくは誤読か、そういうものでございます。政府といたしましては、今後の三党の協議体での議論を踏まえまして、必要な保障が欠けることがないように、見直しにより生じます医療現場、患者への影響、考慮もいたしてまいります。 御質問でございますので、丁寧にお答えをいたしました。”
“そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。 経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおうちに対します総合的な支援を検討するということでございます。 これは、保険と社会福祉法というのは少し違う概念でございますが、そういうふうにして、本当に低所得の方に対しましては社会福祉法という法律でも対応可能ということになって、御利用いただいておるところだと認識をしております。”
“いや、ですから、十年間上げてこなかったわけです。その間に物すごい勢いで高額療養の対応というか療法というのは伸びているわけで、じゃ、どうしてやっていけるかということを考えていかなければなりません。 同時に、午前中の答弁でも申し上げましたが、できるだけ細かく、それぞれの患者さん、全て悉皆的に見ることはできませんが、どういう所得の方、どういう家族構成の方、その方々にとってどれほどの御負担になっているかということは細かく見てまいります。 それによって、この制度が存続可能であり、なおかつ過度な御負担にならない、これは申し上げておきますが、これだけ高い療養費を取られるのであれば治療を諦めるという方が出ないようにということはくれぐれも徹底をいたしてまいります。”