石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 68 of 84.
“この特例交付金は、六市町が極めて甚大な被害を受け、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が大きな課題であったことを踏まえたものでございまして、このようにして能登地域の実情、特徴を踏まえた支援を行っております。 御指摘がありました特例交付金の対象地域拡大などは困難でございますが、このほか、特例交付金の支給対象外の世帯につきましても、被災者の状況に応じまして、復興基金を活用した事業の活用が可能でございます。引き続き、生活再建が図られますよう、これら総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。 避難所の環境についてでございます。 スフィア基準は、避難所の質の向上を考える際に参考にするべき国際基準であり、確保をすべきトイレやお風呂の数、食事環境、一人当たりの居住スペースなどについて記載されているものでございます。 本年十一月、能登半島に所在する全ての避難所につきましてスフィア基準を満たしているかどうか確認をいたしましたところ、全ての避難所において避難生活の質が確保できていることが確認できました。”
“これは熊本地震の際の比率と同程度ではありますが、被災された方々に被害認定調査の結果に納得感をお持ちいただき、早期の生活再建を実現いたしますためにも、被害認定調査の在り方について不断の見直しを図ることは重要であると考えておりまして、このような観点から、現在、被害認定調査の手法、被害認定に係る基準の在り方などにつきまして、能登半島地震での事例を基に検証作業を進めております。得られました教訓を今後の取組に生かしてまいらねばならないと考えております。 被災者生活再建支援金及び地域福祉推進支援臨時特例交付金についてでございますが、能登半島地震の被災者の生活支援、生活再建支援といたしましては、御指摘の最大三百万円が受け取れる被災者生活再建支援金に加えまして、石川県とも調整の上、能登地域六市町を対象とした、最大で被災者再建支援、被災者生活再建支援金と同額が受け取れる地域福祉推進支援臨時特例交付金を創設いたしました。”
“住家、住みかの住被害認定についてのお尋ねがございました。 被害認定調査は、被災者生活再建支援金の支給を始めとする各種支援の根拠となりますことから、迅速に行う必要がございます。このため、大規模な災害が発生した場合には、被災自治体の職員だけで対応するのではなく、ほかの自治体や民間団体から職員の応援派遣を受け、被災された方々への迅速な支援に当たることといたしております。 今般の能登半島地震やその後の豪雨におきましても、被災地では、受援体制を構築し、全国の自治体から職員の応援派遣を受けたほか、行政書士が被災者による罹災証明書の申請手続をサポートし、不動産鑑定士が専門的立場から自治体職員と共同で被害認定調査を行うなど、官民連携による取組が進められました。 また、被害認定調査は、簡易な外観調査として一次調査を実施し、被災者から御依頼があればより詳細な二次調査を行うことといたしております。奥能登四市町では、二次調査に進んだのは、現時点で、御指摘のとおり、全体の調査件数の約三〇％であると承知をいたしております。”
“今回の補正予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地などにまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同様の雇用調整助成金の特例の創設、住宅再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細かに講ずることといたしております。 引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組をいたしてまいります。 被災者の方々の医療、介護の窓口負担の免除についてでございます。 令和六年能登半島地震による被災者などの医療、介護につきましては、医療機関の窓口での一部負担金や介護利用料の支払を市町村などが免除した場合に、その免除分を国が財政支援をいたしており、令和六年十二月までの免除分を対象といたしております。その後の支援につきましては、被災状況や市町村などの意向も踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。”
“井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 能登の現状についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 災害を防ぐことはできないが、その後に起こることは全て人災であるというのは、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生がおっしゃっておられたことでございます。私、よくそれを覚えております。早く元の生活に戻りたい、ふるさとに帰りたいと切に願っておられます被災者の思いを十分に受け止めなければなりません。政府といたしまして、活気ある能登を取り戻すための努力を続けてまいりたいと思いますし、この言葉、私自身よくかみしめて対応いたしてまいらねばならないと思っております。 これまで合計七千百五十億円の予備費を活用して、県と被災市町と緊密に連携をし、被災者の方々の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化など、切れ目なく取り組んでまいったところでございます。”
“残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“ローカル鉄道などの地域交通は人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますことから、その再構築を図るため、昨年、地域交通法の改正と併せまして、予算措置の大幅な拡充を行いました。 具体的には、ローカル鉄道を上下分離し、下物、下の物と書きます、下物を保有する自治体が、線路とかそういうもののことでございます、自治体が施設整備等をする場合に支援するなどの地域交通の再構築事業を社会資本整備総合交付金のメニューに加え、鉄道予算とは別に新たな予算も措置したところでございます。今般の補正予算案におきましても、この交付金を含めた所要の鉄道関連予算を盛り込んでおります。 御指摘のワンコイン五百円定額制による移動コストの引下げにつきましては、高速道路への過度な交通集中と渋滞を引き起こすおそれ、鉄道、航空、フェリーなどほかの交通機関への影響、維持管理費への影響、道路債務の返済への影響などもあることから慎重に考える必要があると考えておりますが、高速道路の渋滞対策や観光を含む地域活性化などの観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系の転換に取り組んでまいることといたします。”
“こうした認識の下、農業者への直接支払の在り方につきまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいりたいと考えております。 電動車の普及促進や自賠責保険についてでございます。 自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していくことが重要であります。電動車の普及促進に向けて、クリーンエネルギー自動車や商用電動車の購入に対する補助、充電インフラや水素ステーションの整備に関する補助を令和六年度補正予算案において計上いたしております。 御指摘の一般会計から自動車安全特別会計の繰戻しにつきましては、自動車事故の被害者支援などを安定的、継続的に行う上で極めて重要な課題であると認識をいたしております。令和六年度は、補正予算案を含めると、合わせて百億円の繰戻しを実施する予定でございます。引き続きまして、被害者支援などが安定的、継続的に実施されますよう、着実に繰戻しを進めてまいります。 鉄道予算及び高速道路料金についてでございます。”
“中間年改定の廃止とドラッグラグ、ドラッグロスについてのお尋ねでございます。 薬価制度につきましては、イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保と国民皆保険の持続可能、失礼、国民皆保険の持続性確保を図ることが重要であり、令和七年度の薬価改定につきましても、こうした考え方に基づく骨太方針二〇二四を踏まえ、適切に対応をいたしてまいります。 海外で使用されている医薬品が日本で使用されないなどのいわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの問題を解消していくことは重要でございます。そのためにも、大学や製薬企業などが相互に協力して創薬に取り組む環境を官民を挙げて構築をいたしてまいります。 令和六年度補正予算案におきましても、こうした創薬エコシステムの発展に向け、スタートアップ支援等に必要な予算を計上したところであり、引き続き創薬を推進する環境整備に取り組んでまいります。 農業の直接支払制度についてのお尋ねでございますが、食料安全保障を確保いたしますため、農地を維持し、農業経営の安定を図ることを通じ、食料自給率、そして食料自給力を高めていくことが極めて重要であると認識をいたしております。”
“今後とも、原発の審査は、原子力規制委員会におきまして、審査プロセスの改善を図りつつ適正に対応されるものと考えておる次第でございます。 ガソリン税の旧暫定税率及び自動車税環境性能割についてお尋ねを頂戴しました。 旧暫定税率は、昭和四十九年に二年間の措置として設定されて以来、累次延長が判断をされてきました。平成二十二年度税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえまして、期限のない当分の間、間と書きます、当分の間税率として税率水準を維持するとされたものでございます。したがいまして、暫定という言葉とは違う言葉を使っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、期限のない当分の間税率として税率水準を維持するとされたものでございます。 御党からガソリン減税について御要望いただいておるところでございますが、今般の経済対策で示された方針に沿いまして、自動車関係諸税全体の見直しに向けて各党の税制調査会長の間で議論を深めていくものと考えておりまして、御指摘の自動車税環境性能割についてもその中で議論されるものと考えております。”
“このため、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大いたしますとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。 再生可能エネルギーか原子力かという議論ではなく、利用可能な脱炭素電源は最大限に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。国内における人材の確保や育成、技術やサプライチェーンの維持強化に対する支援も着実に進めてまいります。 原子力利用に当たりまして、安全の追求に妥協は許されません。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、必要な規制要求を定め、科学的、技術的見地から厳正に基準適合性審査を行っているものと承知をいたしておりますが、その上で、審査に関しましては、原子力規制委員会において、早期に確認事項や論点を提示する取組や、公開の会合で指摘事項を事業者と双方で確認するなど、コミュニケーションの強化が図られているものと承知をいたしております。”
“十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。 国民民主党から年少扶養控除の復活や扶養控除の維持拡大を御要望いただいていることは承知しておりますが、現在、与党税制調査会において検討が進められているところでございます。 今後の電力需要見通しと原子力政策の方向性及び原子力発電所の審査の加速についてのお尋ねを頂戴いたしました。 生成ＡＩの普及に伴いますデータセンターの増加など、ＤＸの進展により、二〇五〇年度のデータセンターの電力需要が省エネが進展したケースでも足下の約八倍となることを見込む専門機関があるなど、今後、電力需要の増加が見込まれるところでございます。こうした中、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を加速させ、日本の経済をエネルギー制約から守り抜く必要がございます。”
“今般の経済対策におきましては、何度も申し上げて恐縮でございますが、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 経済や地方税などの税収への影響など様々な論点につきまして、専門的な観点も含め、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。特に地方の首長の皆様の御心配は十分理解できるところでありまして、丁寧にお答えしてまいりたいと考えております。 年少扶養控除及び高校生年代の扶養控除についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 十六歳未満を対象といたしましたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。”
“そのためには中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。 価格転嫁の更なる徹底に向けましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間におきます発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言といった対策を粘り強く継続してまいりますとともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査及びその結果に基づく改善措置を完了させます。 新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させますよう、下請法の改正を検討し、早期に国会提出すること、国会に提出することを目指しております。 いわゆる年収百三万円の壁についてでございます。”
“豪雨によって道路、宅地、農地などにまたがりまして堆積した土砂、流木、瓦れきなどにつきましては、省庁横断で一括撤去が可能なスキームを創設し、経験豊富な職員派遣によります技術的支援などを通じまして早期撤去を図りますとともに、災害廃棄物の広域処理の受入先の調整などの支援を行っておるところでございます。 引き続き、御党の御意見も承りながら、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。 学校体育館の空調設備についてでございますが、避難所となります公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。御指摘のランニングコストなどにつきましても、設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討し、対応に努めてまいります。 価格転嫁対策や持続的な賃上げについてでございますが、家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。”
“浜口誠議員の御質問にお答え申し上げます。 能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興についてのお尋ねをいただきました。 道路の早期復旧につきましては、年内には、豪雨での被災箇所も含め、国道二百四十九号の通行とともに、全ての集落等へのアクセスを再度確保する予定でございます。 災害公営住宅につきましては、激甚災害指定により手厚い財政支援を行っておりますが、加えて、用地取得、整備の円滑化の観点から、家賃低廉化、お安くいたします家賃低廉化への補助期間の延長や、農地などを活用する場合にも補助の対象に含めます措置も講じつつ、年内にも一部地域にて事業着手する予定でございます。 国定公園内の被災地域の、被災施設の復旧につきましては、令和六年度補正予算によりまして、特例的に補助率のかさ上げなどの支援を予定いたしております。”
“引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 我が国経済、財政の状況と今般の補正予算についてのお尋ねを頂戴いたしました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景に国内投資と賃金が伸び悩む中、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりましたのは事実でございます。また、我が国の債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、財政が厳しい状況にあることもまた事実でございます。 他方、足下の経済状況を見ますれば、約三十年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資が実現するなど明るい兆しも見られており、我が国経済は長きにわたったデフレマインドを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるものと考えております。 今回の経済対策、補正予算は、こうした我が国の経済、財政状況を踏まえ、成長型経済への移行を確実なものにするため、真に必要な施策を精査して積み上げたものでございます。 以上でございます。”
“国、地方を合わせました財政収支の対ＧＤＰ比は、二〇〇六年度がマイナス三％程度、直近の実績値であります二〇二二年度がマイナス四・五％程度となっておりますが、二〇二二年度の財政状況の評価につきましては、新型コロナなどに機動的に対応した結果であることも踏まえる必要があると考えております。 経済状況を見れば、我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。今回の経済対策、補正予算は、成長型経済への移行を確実なものといたしますため、真に必要な施策を精査し積み上げたものでございます。経済あっての財政との考えの下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 財政等に係るリスクについてのお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国の財政は厳しい状況にあり、仮にその持続可能性に対する信認が失われました場合、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できません。”
“長期金利と為替の動向についてでございますが、長期金利や為替相場の動向は、金融政策の動向のほか、その時々の経済・物価情勢や地政学的リスク、市場参加者の状況や投機的な動きなどの様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難なのは御案内のとおりでございます。しかしながら、長期金利の急上昇や為替相場の過度な変動は決して好ましいものではございません。 政府といたしましては、市場の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話に努めますとともに、日本経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組を通じて通貨や国債の信認を確保し続けることが重要であると考えております。 財政再建につきましてでありますが、まずＧＤＰについて、名目ＧＤＰは、二〇〇六年度から二〇二三年度にかけ、約六十兆円増加をいたしました。”
“いわゆる百三万円の壁についてでございますが、今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだのは御承知のとおりでございます。 仮に基礎控除の額を国、地方におきましてそれぞれ七十五万円に引き上げました場合について、一定の仮説を置いて機械的に計算をいたしますと、所得税の減収額は四兆円弱程度、個人住民税の減収額は四兆円程度と試算をいたしております。 その上で、御指摘の経済や税収への影響などについて、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をいたしております。そのようなことも含めまして、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。”
“故石弘光先生は、一橋大学学長として国立大学改革に尽力されますとともに、政府税制調査会長として税制改革の理論的な支柱であられました。優れた学者であられただけではなく、常に現実を見据え、国を憂える、気骨のある言わば国士であったと私自身思っております。 御著書あるいは論文も幾つか拝読をいたしてまいりました。不勉強でよく理解をしておらないかと存じますが、議員がお触れになりました石先生のインタビュー記事は、私自身も自らへの戒めとしてよく心に刻まねばならないと改めて御指摘を受けて思ったところでございます。 経済財政運営につきましては、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレを脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。”
“我が国の財政状況及び今般の補正予算の緊要性についてのお尋ねでございますが、御指摘の二五七・二％は一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、終戦前後と比較可能な国の債務残高につきまして、二〇二三年度の債務残高対ＧＤＰ比二一七％を昭和二十一年度のＧＮＰ比五六％や終戦直前の二〇〇％程度と比べますと、経済構造や人口動態の変化、金融市場の整備、グローバル化を始め社会経済状況が異なる点には留意が必要でございますが、当時よりも高い水準にはございます。厳しい状況にあることはよく認識をいたしております。 こうした中で、政府の経済財政運営につきましては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくっていくことが重要であると考えております。 今回の経済対策、補正予算は、こうした考え方の下で、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、いずれの事業も緊要かつ必要なものであると考えております。 財政についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“経済財政運営の在り方についてでございますが、岸田内閣が進めてまいりました新しい資本主義の取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することを目指しております。 具体的には、今後成長が期待される分野におきまして、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進め、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出すなど、民間の力を成長につなげてまいります。あわせて、規制、制度を時代や技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整える改革を行うことなどを通じまして経済の活力を高めてまいります。こうした取組により、民需主導の持続的な経済成長を実現をいたしてまいります。”
“この中では、御指摘の日本経済、地方経済の成長に向けた施策として、家計を温めるため、物価を上回る賃上げを実現する観点から、最低賃金の引上げの支援や、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、現下の賃上げができるよう、経営基盤の強化、成長のための支援として、価格転嫁の後押し、省力化・デジタル化投資の促進などを盛り込んでおります。 また、地方の皆様に希望、幸せを感じていただくことも重要であり、地方の皆様が自ら考え、動き出せるよう、新しい地方創生交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたしております。 将来の所得増の手だても必要であり、二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。 これらは全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすため、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、それぞれの予算事業について緊要性が認められるものと考えております。”
“ガソリンなどの燃料油につきましては、流通の現場に与える影響を踏まえ、出口に向けて段階的に補助を見直していくということといたしております。 日本と各国との過去四十年間における名目ＧＤＰの伸びに関する比較と補正予算の緊要性についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 世界銀行のデータを用いまして一九八三年と二〇二三年の自国通貨建ての名目ＧＤＰを比較いたしますと、日本は二・〇倍、アメリカは七・五倍、ドイツは四・一倍、イギリスは八・三倍、フランスは四・三倍、イタリアは六・〇倍、カナダは六・九倍、中国は二百九倍となっております。 また、Ｇ20諸国の中での比較についてもお尋ねをいただきましたが、名目ＧＤＰは物価上昇率の影響を受けることに留意が必要ではございますが、この四十年間における我が国の名目ＧＤＰ成長率は、比較可能な十八か国中十八番目となっております。 現在、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指すものでございます。”
“こうした考えの下、今般の経済対策では物価高対策として必要な施策を盛り込んだところであり、国民への単なる人気取り政策との御指摘は当たりません。 電気、ガス、ガソリン補助についてでございますが、今回の経済対策は、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として策定をいたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。こうした考えから、エネルギーコストを含めた物価高への対応として総合的な支援を行うことといたしました。 具体的に、まず、低所得者世帯の方々に対する給付金、地域の実情に応じた対応が可能な重点支援地方交付金による支援を実施してまいります。 その上で、低所得世帯の方々に加え、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月までの冬の期間、電気・ガス料金を一律に値引きする形で効率的かつ速やかな支援をお届けすることといたしました。”
“藤巻健史議員の御質問にお答え申し上げます。 物価情勢と物価高対策についてでございます。 政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が持続的に下落するデフレの状況ではございませんが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。 今、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しも現れており、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。 こうした局面におきましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。”
“今回の経済対策は、副題にございますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やす、これを最重要課題として策定をいたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要でございます。こうした観点から、エネルギーコストを含めた物価高への対応として総合的な支援を行うことにいたしました。 具体的には、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬の間の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。低所得世帯の方々を直接支援する給付金や、農山漁村を含めた地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金による支援を盛り込んでおります。 自治体には推奨事業メニューとして、ＬＰガスや灯油を使用する世帯や特別高圧で受電する中小企業などへの支援も明示いたしております。 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、十二月から出口に向けて段階的に対応するために継続することといたしました。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。”
“政府といたしましては、厳しく複雑な国際情勢における資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化、今般の補正予算等で計上しております出資金や助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら重要鉱物の安定供給確保に取り組んでまいります。 医療、介護、障害者福祉分野における賃上げについてでございます。 医療、介護、障害福祉分野は、他産業との厳しい人材獲得競争にさらされており、人材確保の課題に緊急的に対応する必要がございます。そのため、今年度の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるよう取り組みますとともに、今般の補正予算案におきましても、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んだところでございます。 今回の支援策は、更なる賃上げに向け、ＩＣＴやロボットなどを活用した業務の効率化、職場環境改善などの取組だけではなく、直接人件費にも充てられる支援策としており、現場における更なる賃上げにつながりますよう取り組んでまいります。 物価高の負担軽減策についてでございます。”
“更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向けまして、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、下請Ｇメンによる取引実態の把握や、業界団体の自主行動計画の改定と徹底、パートナーシップ構築宣言の普及促進など、民間企業や業界団体と協力した対策も含め、取組を強化いたしてまいります。 また、新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるよう、下請法改正の検討も進めてまいります。 銅やレアメタルなどの鉱物の安定供給に関する基本方針についてでございます。 上田委員御指摘のとおり、銅やレアメタルなどの確保は我が国の経済成長に必要不可欠であり、その多くを国外に依存する中、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要でございます。”
“その上で、労働力不足が指摘される中、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応について、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 中小企業の価格転嫁についてでございます。 今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果では、全体の価格転嫁率は四九・七％であり、半年前と比べて三ポイント増加をいたしました。一方、全く転嫁できなかった企業も約二割程度残るなど、転嫁できた企業との二極化が明らかになっております。また、サプライチェーンの中で取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる、このような傾向も見られるところでございます。”
“いわゆる年収の壁についてでございますが、百三万円の壁、いわゆる百三万円の壁につきましては、今般の経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しましては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 現在、政党間で協議が行われるところでありますが、行われているところでありますが、先日、自民党、公明党、国民民主党の税制調査会長間で、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めるところで、始めることで一致したと、このように聞いておるところでございます。引き続き、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと、このように考えております。 社会保障制度につきましては、当面の対応策として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける助成措置につきましては、本年十月末時点で合計三十万人を超える労働者への活用が予定されております。パッケージの活用は着実に行われていると考えておりますが、今後、更なる周知などの取組を進めてまいります。”
“家計への支援についてでございます。 我が国経済は、現在、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、この分岐点にありますのは委員御指摘のとおりでございます。 重要なことは、この移行を確実なものとし、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことでございます。このため、現下の賃上げができますよう、省力化・デジタル化投資を促進いたしますとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を今回の経済対策に盛り込んでおります。 当面の対応として、低所得者世帯向けの給付金に加え、中間所得世帯を含めました家計や事業者の物価高に伴う負担を軽減することといたしており、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。 また、今般の経済対策には、「賃金・所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要である。」と記載されており、そのことにも取り組んでまいります。”
“上田勇議員の御質問にお答えを申し上げます。 合意形成の在り方についてでございます。 先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯かつ謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るため取り組んでまいりたいと考えております。 能登地域の復旧復興、今後の災害発生時の備えについてでございますが、能登地域の皆様方が受けられました地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、令和六年度予算で積み増した予備費を活用し、これまで合計七千百五十億円の措置を講じることで、復旧復興のフェーズに応じました機動的かつ効果的な支援を切れ目なく行ってまいりました。 さらに、今回の補正予算では二千六百八十四億円の施策を盛り込んだところであり、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興に取り組んでまいります。 一般会計予備費の残額は四千七百八十三億円でございまして、例年計上しております五千億円と同程度でありますことから、今後の災害への備えとしては十分な金額であると、このように考えております。”
“このほか、先般取りまとめました経済対策にも盛り込んでおりますとおり、防犯カメラの設置、青パトの整備など、町ぐるみの防犯対策の支援も推進するなど、国民を守るための闇バイトへの対策に総合的に取り組んでまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“いわゆる闇バイトによる強盗などは、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてまいりました価値観、道徳観を揺るがしかねないものであり、断じて許すべからざるものであると考えております。 警察による捜査を徹底いたしますとともに、自民党での議論も踏まえ、仮装身分捜査を含む新たな捜査手法などにつきましても検討を進めてまいります。また、ＡＩ技術も活用したサイバーパトロールと、犯罪実行役を勧誘する情報のインターネット上からの削除などにも取り組んでまいります。 犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護するなどの呼びかけを始めて以来、十一月末までの約一か月半の間に、警察で百二十五件の相談について関係者を保護いたしました。 私自身も、闇バイトは犯罪であると、ホワイト案件なんぞというものは極めて危ないと、このようなことを動画により周知をいたしましたが、引き続き、警察、学校、地域の防犯団体などの緊密な連携を維持しながら、青少年などをアルバイト感覚で犯罪に加担させないための教育、広報を徹底的に進めてまいります。”
“今回の補正予算案では、特に緊急性が高い事業者の省エネ設備への更新を支援するとともに、中小企業に専門家が助言する省エネ診断を実施するための予算を約六百三十億円計上しておりますほか、高水準の省エネ性能を有する住宅の新築への支援を行いますとともに、高効率給湯器の導入、断熱窓への改修などを後押しするための予算を約四千二百億円計上いたしております。また、再生可能エネルギーの導入拡大にもつながる、御家庭や産業用の蓄電池の導入支援などに約百三十億円を計上しております。 このような省エネルギーの徹底に加え、御指摘のペロブスカイト太陽電池や洋上風力、地熱発電、中小水力発電などの再生可能エネルギーの拡大を規制、支援、一体で進めてまいります。あわせまして、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用も進めてまいります。 ＡＩ時代の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を加速させ、日本経済をエネルギー制約から守り抜いてまいります。 いわゆる闇バイトの対策についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“現在も物価高が継続しておることを踏まえまして、今般の経済対策におきましても、住民税非課税世帯を対象とした給付を引き続き措置することといたしております。 一方、定額減税は、賃金上昇が物価高に追い付いていない初期の時点で、一時的措置として全ての世帯に可処分所得を直接的に下支えし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につなげる目的で講じたものでございます。 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を目指す段階に進む中、全ての世帯を対象とした一時的な措置よりも、賃上げの恩恵を受けにくい方々に絞って速やかに支援措置を講じることが賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために効果的と判断いたしましたため、今般の経済対策に定額減税は盛り込んでおらないところでございます。 今回の補正予算案におきます我が国のエネルギーコストへの耐性を、耐えるという字を書きますが、耐性を強化するための政策についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“さらに、国によります全国各地への迅速かつ確実な物資のプッシュ型支援を可能とするため、現在の立川防災合同庁舎に加えまして、新たに全国七か所において分散備蓄を進めることといたします。 発災時は、備蓄拠点などにあります支援物資を被災地の最前線に速やかに送り届けることも極めて重要でございます。平時から自治体と物流事業者との間で災害時応援協定の締結を促進いたしますとともに、緊急時には国がプッシュ型で物流事業者による支援を行う、いわゆるロジスティックスの強化というものは極めて重要なのは委員御指摘のとおりでございます。 被災地を支援する人材を迅速に、かつ持続的に確保することも重要であり、広域で被害をもたらす大規模災害も見据え、全国の自治体間での相互支援の枠組みの充実、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における受援計画の作成、訓練などにも取り組んでまいります。 低所得世帯向けの給付金についてでございますが、昨年度の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得の方々に迅速に支援をお届けしますため、住民税非課税世帯を対象とした給付を措置いたしました。”
“我が国は世界有数の災害発生国でございますが、いかなる地域で災害が発生したといたしましても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはなりません。それは、地理的に不利であるとか財政的に厳しいとか、そういうことによって左右されるべきだと私は全く思っておりません。 発災後、不安にさいなまれておられます被災者の方々に対し、委員御指摘のように、避難所で温かい食事、清潔なトイレ、安眠できるベッド、プライバシーを確保するためのパーテーション、これらを速やかに提供することが大切であります。 今般の補正予算におきましては、避難所の生活環境の改善に資する先進的な取組を支援するための新地方創生交付金の予算を計上し、自治体レベルでの備蓄の取組を強化することといたしております。 また、被災地のニーズに応じた迅速な支援を実現すべく、全国のキッチンカー、トイレカー、これらを登録するデータベースの整備も進めることといたしております。”
“男性の方々の育児休業の推進、このような取組も極めて効果的だというふうに考えておるところでございます。 地方においてこのような取組を具体化していく中で、国といたしましても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 委員御指摘のように、予算を倍にしましたというだけで十分だとは全く思っておりません。これをどのようにお使いいただくか、その地域において最もふさわしい政策はその地域に考えていただくことが必要だというふうに考えておりますので、是非ともまた御指導を賜りたいと思っております。 この国の在り方、文化、教育、社会、こういうものを変革する大きな流れをつくり出してまいりたいと思っておりまして、時代を変え、歴史を変えるのは地方であると、もちろん東京も地方の一つだというふうな認識は持っておりますが、そういうような思いの下でやってまいりたいと考えております。 避難所環境の抜本的な改善についてでございます。”
“会議を一回開いておしまいとか、御意見を聞きました、それでおしまいとか、そういうお話にはなりませんで、それぞれの地域におきますステークホルダーの皆様方がそれぞれのいろいろなデータをきちんと分析をした上で、人、物、金がどこへ入り、どこへ出ていくか等々を詳細に分析をしていただくという以外に地域の解の見出し方はないと私は考えておるところでございます。 今までの地方創生も本当に全力で取り組んでまいりましたが、私自身の反省といたしまして、そのような取組にもう少し力を入れる必要があるのではないかというふうな反省を私は持っておるところでございます。 その取組の一環といたしまして、例えば、地域間、男女間の賃金格差の是正。それぞれの地域におきまして男女間の賃金格差、それはかなりのものがございます。あるいは、地域間におきましても賃金格差はございます。非正規雇用の正規化の推進も重要であります。今日の御議論にも随分ございましたが、女性雇用のＬ字カーブというものを解消しなければなりません。そして、男性の皆様方の育児休業の推進、かなり飛躍的に高まってまいりましたが、まだまだ十分であるとは考えておりません。”
“東京一極集中の流れが変わらなかった主な要因は、進学や就職を契機として、十代後半及び二十代、十八歳から二十二歳というのが一つの山と考えておりますが、十代後半及び二十代の若い方の転入超過、東京への転入超過が続いていることであると、このように考えております。 このため、地方の人口減少や若者、女性の流出は、私どもが進めております地方創生二・〇におきまして重点的に取り組むべき課題であります。その実現は、交付金のみでできるとは考えておりません。規制・制度改革も含め、あらゆる対応を講ずる必要があると考えております。 地方創生二・〇を進めます上では、各地域において、産業界、学校、役所、金融界、労働者、言論、産官学金労言と申しますが、そのステークホルダーが、いま一度若者や女性にも選ばれる地域となるにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こしていただくことが必要であると考えておるところでございます。”
“そのような投資戦略として、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁に加えまして、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援、リスキリングを含みます人への投資などに取り組みます。 将来も継続的に所得が増加する手だてを講じておくことも重要でありまして、ＤＸを切り口として、日本の潜在的な強みでありますＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸなど、今後成長が期待される分野を中心に企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進めてまいります。こうした取組を通じまして、御指摘のように全要素生産性の向上を図ってまいります。 ようやく三十年ぶり、約三十年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資が実現をし、明るい兆しが現れております。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換を進め、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国としてまいりたいと考えております。 これまでの地方創生に向けた取組についてであります。”
“政府といたしましては、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いし、図りますとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現してまいりたいと考えておるところでございます。 日本経済の高い生産性の実現と持続的な賃上げを成し遂げるための投資戦略についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 内閣におきましては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済を目指しております。すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環が実現をいたします賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しておるところでございます。”
“古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。 経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。 具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。 さらには、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでおります。 今回の経済対策では、実質ＧＤＰ換算額二十一兆円程度、年成長率換算一・二％程度のＧＤＰ押し上げ効果があるとの試算をお示しをいたしておるところでございます。”
“そのためには、国会での御審議を賜りますに当たって、この補正予算に多くの御賛同が得られますように誠心誠意説明を尽くしていくことが大事だと、このように考えておるところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“経済財政運営に当たりましては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であると、このように考えております。こうした観点から、政府といたしましては、引き続き、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革努力により財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 補正予算の組替えについてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今回の経済対策、補正予算は、党派を超えて優れた方策を取り入れるべく工夫を行いました上で、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指して、真に必要な施策を積み上げたものでございます。この補正予算に盛り込まれました各施策を速やかに国民の皆様方のお手元にお届けいたしますとともに、切れ目なく七年度予算につなげ、賃金、所得を増やしていくことが何より重要であると、このように考えております。”
“そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りません約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることといたしております。 そうした枠組みの下、これまでも五年度、六年度税制改正におきまして与党の税制調査会などの場で議論が行われてまいりましたが、現在、まさに税制調査会などの場で議論が行われているものと、このように承知をいたしております。 その上で、防衛財源確保のための税制措置は、所得税の付加税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げ、合計の税率が現在と変わらない水準、二・一％とすることで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 防衛力整備計画で定められました四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものでございまして、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 財政状況の改善に向けた取組についてのお尋ねでございます。”
“経済財政運営や経済政策は為替の誘導を目的としたものではございませんが、これらの政策により、日本経済のファンダメンタルズ、すなわち基礎的条件を強化をいたしますことは、為替の過度な変動を含む金融、経済のショックに対して強靱な経済を築くことにもつながると考えております。 今般作成した経済対策におきましても、ＤＸの推進や中小企業の稼ぐ力の強化などを通じた生産性の向上、省エネ、再エネの推進によりますエネルギーコストの上昇に強い経済社会の実現など、様々なファンダメンタルズの強化に取り組んでおります。 なお、日銀の金融政策は、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものでございまして、為替誘導を目的としたものではないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 激変する安全保障環境において日本を守り抜くため、国家安全保障戦略などに基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をすることは論をまちません。”