石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“ましてや、自民党が受領いたしております献金は賄賂というものでは全くなく、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財を不当におとしめることは適当ではございません。 我が党といたしましては、政治資金規正法の趣旨からも、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性を一層確保する取組を進めておるところでございます。このような考え方につきまして、国民の皆様方のより深い御理解をいただきたいと、このように思い、努力をいたしてまいります。 現在、透明性を更に向上させますための法案について自民党内での議論を進めておるところでございまして、引き続き、この問題につきまして率先して議論を進めてまいります。 企業・団体献金についてでございます。 政治倫理審査会の審査に関する所感等につきましてお尋ねがございました。 政治倫理審査会における審査は現在もまだ継続中である、このように認識をいたしておるところでございますが、審査会の場における各議員の弁明に対する評価は、同審査会、審査結果の報告を受ける各議院、ハウスの方でございますが、各議院、さらには国民の皆様方が行うべきものであります。”
“東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ、政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であり、福島の復興再生は政府の最重要課題であります。原子力を利用する上では安全性の確保を最優先とし、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという痛切な反省をいっときたりとも忘れてはなりません。このことは第七次エネルギー基本計画案においても明記をしておるのは御案内のとおりでございます。 その上で、第七次エネルギー基本計画案につきましては、昨年五月に議論を開始して以来、百回以上にわたって関係審議会などにおいて様々な専門家から御意見を伺いながら丁寧に議論を進めており、特定の団体の意向のみを踏まえて政策を進めてきたとの指摘は全く当たりません。 企業・団体献金についてでございますが、政府の政策は、国民各界各層からいただく様々な御意見を踏まえ、必要性や優先度なども十分に検討した上で、国会での御議論なども経て決定しているものであり、企業・団体献金を受けていることを理由として決定しているものではございません。”
“世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要であります。 今後につきましては、アメリカの動向を引き続き注視する必要がありますが、我が国といたしましては、アメリカと協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取り組みます。 電力の再エネ比率引上げについてでございます。 ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、安全性を大前提として、安定供給、経済成長、脱炭素のバランスを取っていかなければなりません。 政府の審議会におきまして、こうした考え方を踏まえ、二〇四〇年度におけるエネルギーミックスとして、再エネ四から五割程度、原子力二割程度、火力三から四割程度という見通しを示したところでございます。 次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇五〇年ネットゼロに向けまして、パリ協定の一・五度目標と整合的であり、かつ野心的な、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年七三％削減を目指す案を取りまとめておるところでございます。 第七次エネルギー基本計画案における原子力の方針についてお尋ねをいただきました。”
“これらを総合的に考えてまいります。 法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示された考え方を踏まえながら対応をいたしてまいります。 米価への対応、農業者支援、農業予算についてでございます。 消費者の皆様に米を安定的に供給し、価格を落ち着かせるため、一定期間後に買い戻すことを条件といたしますが、政府備蓄米を集荷業者に売り渡すことができる仕組みを導入することといたしました。 農業者への支援の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいります。 我が国の食料安全保障を確保しつつ、農業をもうかる産業とするとの観点から、令和七年度農林水産関係予算を有効活用し、実効性を伴う施策を展開をいたしてまいります。 アメリカのパリ協定離脱についてでございますが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でございます。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。”
“今年度は、過去最大額となる五十一円の引上げを実現するとともに、地域間格差も十年連続で縮小する改定が行われました。政府といたしましては、引き続き、最低賃金法に基づき、二〇二〇年代に全国平均千五百円、この高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けてまいります。その際、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図ってまいります。 消費税率引下げ、インボイス制度の廃止及び今後の税制の在り方についてでございます。 消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源に位置付けられております。そのため、政府といたしまして、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要なものでございまして、廃止は考えておりません。事業者の御不安等に対しましては、事業者からの御相談を受けるなど、引き続き丁寧に対応をいたしてまいります。 所得税につきましては、公平性の確保が重要である一方、投資家が投資しやすい環境も損なわないようにすることが重要でございます。”
“中小企業に対しての社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であると、このようなことから慎重な検討が必要でございます。 また、中小企業に対しましては、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援など、政策目的に応じて助成金などによる支援を行っておるところでございます。 賃上げが実現できるよう、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援しながら、社会保険につきましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す改革を着実に行うこと、これが重要であるというふうに認識をいたしております。これらを着実に進めてまいります。 最低賃金法におきましては、通常の事業の賃金支払能力のみならず、地域における労働者の生計費などを考慮しなければならない、このように定められております。公労使三者構成の最低賃金審議会で、地域の実情も踏まえて引上げ額について御議論をいただくと、このようにいたしておるところでございます。”
“国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。 これらの取組を通じて強化された防衛力を維持していくために必要な安定財源を確保する一方、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を措置いたしており、防衛力の強化によってほかの分野の予算が確保できないという御指摘は全く当たらないものでございます。 また、我が国の安全保障に係る予算水準につきましては、これは我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定をいたした結果でございます。今後につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。 私が申し上げましたのは、必要であれば防衛費を増額し、結果としてそういう数字になることを全否定はしないということを申し上げたのでございますが、これはあくまで我が国の判断において行うものでございます。そうならないことも十分にあるということは当然のことでございます。 中小企業の社会保険料についてのお尋ねでございます。”
“この拡充などにつきましては、これが都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担をしていること、東日本大震災などの過去の震災や、現在も支給が継続されているほかの災害における被災者との公平の確保といった点につきまして、よくよく考えなければならないと考えておるところでございます。 高額療養費制度の見直しについてでございますが、高額療養費制度は医療費の自己負担に上限額を設ける重要なセーフティーネットでございます。高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりその総額が年々増加する中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっております。 このような状況を踏まえまして、制度のセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しつつ、保険料負担の抑制にもつなげますため、見直しを行うということにいたしたところでございます。 その際、負担能力に応じて引上げ率を緩和するなど、低所得の方、長期にわたって医療を受けておられる方の経済的負担に十分に配慮をいたしており、引き続き、見直しの趣旨、内容について説明を尽くしてまいります。 防衛費についてでございます。”
“水道につきましては、建物倒壊地域なぞを除く全ての地区で昨年末に断水を解消しており、今後は被災市町の意向を踏まえつつ、水道施設の本復旧を支援してまいります。 引き続き取り組まねばならない課題はまだ数多く残されております。今日の昼にも石川県の馳知事が御来訪になりまして、多くの課題についてのいろんな御要請を賜ったところでございます。生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって今後とも取り組んでまいります。 被災者生活再生、失礼、被災者生活再建支援金についてでございます。 能登半島地震の被災者の皆様の生活再建につきましては、引き続き、被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金、さらには復興基金を活用した事業という総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。 被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと、このように位置付けられております。”
“小池晃議員の御質問にお答えを申し上げます。 能登の復旧復興についてお尋ねをいただきました。 これまで、地元の方々を始め多くの方々の御尽力により、復旧復興は一歩一歩前に進んでまいりました。 農林水産分野では、営農や製材工場、ズワイガニ漁などの漁業が順次再開をいたしております。地盤隆起などの甚大な被害がありました十六漁港のうち七漁港で仮復旧工事を完了いたしました。九月の豪雨災害に対しましても地震被害と同様の支援を措置し、被災農地約四百ヘクタールのうち約百七十ヘクタールについて、この春、今春の作付けに間に合うよう復旧を進めております。 輪島塗につきましては、仮設工房八十三室を設置いたしました上で、九月豪雨により床上浸水した仮設工房の被害にも対応し、あわせて、製造再開に必要な道具、原材料などの確保や需要拡大への取組の支援も行ってまいりました。 道路の復旧につきましては、昨年末までに、九月豪雨での被災箇所を含め、国道二百四十九号線の通行とともに、全ての集落などへのアクセスを再度確保をいたしております。”
“一方で、セキュリティーを確保した上で、ＡＩなどを活用するに当たりましては、費用面、データの取扱い、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もございます。その活用の進め方につきまして、今後検討を深めてまいります。御指摘ありがとうございました。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“就職氷河期世代や女性の低年金問題についてのお尋ねでございますが、公的年金制度は、我が国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の核としての役割を果たしております。そのため、いわゆる就職氷河期世代や女性の方々も含めて、年金の給付水準を確保して高齢期における生活の安定を図ることが重要でございます。 現在の制度でも、産前産後及び育児休業期間中については保険料を免除するとともに、将来の年金給付につなげる措置があるほか、年金生活者支援給付金の支給により、低年金の方も含めた低所得の年金受給者に対する経済的支援を行っておるところでございます。 今回の年金制度改正におきましては、将来の年金が適切に確保されますよう、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用拡大などを含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。 国民の声を迅速かつ正確に集約することで政策に生かすための取組についてお尋ねを頂戴をいたしました。 ＡＩ・デジタル技術の活用で、より多くの情報を効率的に利用でき、高度な情報処理を行うことができるようになる可能性がございます。”
“他方で、不本意非正規雇用労働者は九万人減少したなど、着実に成果が得られておるものでございます。こうした中で、就職氷河期世代の不本意非正規雇用者比率や無業者比率は、全世代の中でも低い水準となっております。 このような支援は、議員御指摘のように手じまいするというようなことは全くございません。来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うことといたしております。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。 就職氷河期世代の方々も高齢となられる、これが近づいております。五十歳代になられる方々もおられるわけでございます。今、両親の方と同居しておられる、また、その家に住んでおられるということがいつまでも続くとは限りません。そういうような時限性があることもよく承知をいたしております。引き続き、御指摘を踏まえながら対処いたしてまいりたいと考えております。”
“ガソリン税についてでございますが、昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、具体的な実施方法などについては引き続き関係者間で誠実に協議を進める、これが自民、公明、国民民主の三党の幹事長間の合意でございます。 今後の政党間の協議の内容や方向性について現時点で予断を持ってお答えはいたしませんが、政府といたしましては、当該協議の結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります。 就職氷河期世代への支援の成果についてでございます。 就職氷河期世代の方々に対し、令和元年から関係省庁一体となって集中的に取り組んでまいりました。その結果として、個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方に活用されましたほか、ハローワークの職業紹介により約五十三万人が正社員として就職しておられます。 全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をし、合わせて二十一万人の処遇改善がなされたところでございます。”
“御承知のとおりであります。 一方、生活保護制度は、御指摘のように、憲法第二十五条の理念に基づき、生活困窮者の方々に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。 保有資産につきましては、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されております。一方、生活保護制度は、その目的に鑑み、資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされております。 地域差につきましては、課税最低限は全国一律に定められております。一方、生活保護制度は、所在地域などに応じまして必要な事情を考慮して基準が設定されておるものでございます。 以上のように、両者はその趣旨、目的、仕組みが大きく異なるものでございますため、生活保護費と課税最低限の額を単純に比較をすることは適切ではない、このように考えております。”
“具体的には、令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております。 百三万円の壁の引上げの政策効果についてでございますが、今般の基礎控除の十万円の引上げなどによる所得税の減収額〇・七兆円程度につきましては、政府経済見通しにおいて、家計の可処分所得の押し上げ効果として見込んでおります。 現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、特定親族特別控除を創設することといたしており、これにより、雇用者報酬の〇・一兆円程度の増加を見込んでおります。これらによりまして、令和七年度の個人消費は〇・一ポイント程度押し上げられるものと見込んでおるところでございます。 課税最低限と生活保護費の関係についてでございますが、所得税の課税最低限は、生計費だけではなく、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものでございます。”
“本日誕生日をお迎えになりました川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。誕生日、誠におめでとうございます。 いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてお尋ねを頂戴をいたしました。 昨年十二月二十七日に閣議決定をいたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めております。 昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると、こういうことが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められていくものと承知をいたしております。誠実に協議を進めるということに忠実に私どもも努力をいたしてまいります。 いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加しておりますのは御指摘のとおりでございます。 一方で、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということも併せて考えなければなりません。”
“世界が新しい日本を発見する大阪・関西万博に万全の体制で来場者の皆様方をお迎えすることができますよう、私どもといたしまして、大阪府、大阪市、経済界、博覧会協会とともに、国際博覧会条約に基づく招請国政府として最大限の力を尽くしてまいります。 以上でございます。（拍手）”
“本日で、大阪・関西万博の開催まで、あと七十四日ということになっております。万博が、明日の世界を担う子供たちに、未来社会への希望を持って将来について考える機会となることを願ってやまないものでございます。 我が日本国は開催国でございます。そして、その各地域が世界との交流を深め、自らの地域の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会でもございます。国の内外から多くの方々に御来場いただき、全国各地を訪ねていただき、万博と地方創生の相乗効果、シナジー効果を実現をいたしたいと考えております。 昨日、国際博覧会推進本部を開催し、私から全閣僚に対しまして、万博の意義、魅力の発信の強化を指示をいたしました。さらに、万博を盛り上げる各地域の取組支援の強化や来場者の地方誘客の促進、チケットが誰でも購入しやすい環境の整備、そのようなことにつきまして担当大臣に指示をいたしたところでございます。”
“俸給表の改定につきましては、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、十分な検討、議論を重ね、令和十年度には行うことと、このようにいたしておるところでございます。 憲法改正について、総理大臣の立場からは議論の進め方などにつきまして直接申し上げることは差し控えますが、憲法改正は最終的には主権者である国民の皆様方が国民投票でお決めになるものであり、憲法のあるべき姿について国民の皆様に案をお示しすることは、我々国会議員の責務でございます。国会においてこれまで以上に建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待するものでございます。 憲法改正を党是とする自由民主党総裁として申し上げれば、また、委員御指摘のように長く憲法調査会に籍を置いてきた者として申し上げれば、我が党におきましても、これまで様々な議論の積み重ねを踏まえ、これまでの様々な議論の積み重ねを踏まえ、国会による発議と憲法改正の早期実現に向け取り組んでまいります。 大阪・関西万博の成功への決意、今後の取組についてお尋ねをいただきました。”
“台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。この点は、先般の日中首脳会談でも、私から習近平国家主席に対し直接伝達をいたしたところでございます。 台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場でございます。御指摘の米国との関係を含め、台湾との関係につきましては、こうした立場に基づき適切に対処をいたしてまいります。 自衛官の人材確保策についてでございます。 自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題でございます。昨年、関係閣僚会議で取りまとめました基本方針では、自衛官の俸給表の改定、定年引上げのほか、若年定年退職者給付金の引上げなど、退職後の将来不安を払拭するための施策についても実施することといたしております。”
“国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。 これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定をいたした結果でございまして、今後の取組につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。 アメリカとの関係におきましては、自由で開かれたインド太平洋を実現する上で日米のリーダーシップは不可欠でございます。我が国自身の防衛力の強化、また、日米両国の協力が相乗的に日本の国益にも合衆国の国益にもなり、地域の平和と安定にも資するものであることについての認識の共有を図りながら、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。 台湾をめぐる動向への認識や、それに対する対応についてのお尋ねをいただきました。 米台の動向に関する中国の反応につきましては、政府といたしましても注視をしておるところでございます。”
“自動車産業は我が国の基幹産業であり、引き続き国際競争を勝ち抜いていくためには、世界的な脱炭素化の潮流にも的確に対応していく必要がございます。このため、電気自動車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進に官民連携して取り組んでおるところでございます。 アメリカの今後の自動車産業政策や我が国自動車産業への影響につきましては、引き続き状況を注視し、必要な対応を検討し、実行いたしてまいります。 ミサイル脅威への対処についてでございますが、近年、我が国周辺におきまして、質、量共にミサイル戦力が増加されていることを踏まえ、極超音速滑空兵器への対処能力向上のためのＧＰＩの日米共同開発や、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することで、専守防衛の理念の下、ミサイル攻撃そのものを抑止いたしてまいります。 防衛力強化の在り方についてお尋ねをいただきました。”
“アメリカのパリ協定離脱及び我が国の温室効果ガス削減について、目標等についてでございます。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要でございます。 今後につきましては、アメリカの動向を引き続き注視する必要がありますが、我が国といたしましては、アメリカと協力していく方法を探求しつつ、あわせて、欧州、アジア諸国とも連携し、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。 次期温室効果ガス削減目標につきましては、昨年末、政府の地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度に六〇％、二〇四〇年度に七三％削減を目指す案を取りまとめました。この目標は、パリ協定の一・五度目標とも整合的で野心的なものとなっております。 次期削減目標及びその実現に向けた戦略を含む地球温暖化対策計画につきましては、アメリカを含む他国の方針にかかわらず、本年度内の閣議決定を目指してまいります。”
“世界で保護主義や内向き志向が強まります中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することがますます重要となっております。 御指摘のＣＰＴＰＰも含む様々な枠組みを活用し、同志国との連携を強化し、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために取り組んでまいります。 中国との向き合い方についてでございますが、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございます。両国は、地域と国際社会の平和にとって共に重要な責任を有しております。 アメリカ等の価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが政府の方針でございます。 日中韓ＦＴＡについても御指摘をいただきましたが、経済分野において中国と向き合うに当たり、我が国といたしましては、中国の貿易慣行や産業政策など様々な課題や懸念について、引き続き中国に対しまして働きかけていくことが重要であると考えておるところでございます。”
“来るべき日米首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題につき認識の共有を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた一層の協力を確認したいと考えております。 日本製鉄によるＵＳスチール買収計画についてでございますが、政府といたしましては、本件についてバイデン前政権側に繰り返し働きかけてまいりました。そうした中で、バイデン前大統領が買収を禁止する決定を行ったことは残念であります。また、日米双方の経済界から今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、政府としてもこれを重く受け止めております。今月十三日の日米比首脳テレビ会議の場におきましても、私からバイデン当時の大統領に対しまして、本件について懸念の払拭に向けた対応を強く求めたところでございます。 揺るぎない日米関係の下で企業が安心して投資を行うことができますよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたところでもございます。”
“ライドシェアについてでございますが、御指摘のありました御党の法案が提出されました際には、まずは国会で御議論いただくべきことと、このように承知をいたしております。 ライドシェアの課題に関しましては、特定の時期が念頭にあるわけではございませんが、全国での交通空白の解消に向け、骨太方針に従い、日本版ライドシェアなどの施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。 国際秩序における米国の関与についてでございます。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で、米国のリーダーシップは極めて重要であります。 特にインド太平洋地域におきましては、パワーバランスが歴史的変化を遂げる中、力の空白が地域の不安定化につながることがないよう、合衆国の地域へのコミットメントを引き続き確保いたしますとともに、地域における安全保障の重層的なネットワークをより一層構築していかなければならないと考えております。 我が国は、こうした取組におきまして、同盟国として責任を共有し、応分の役割を果たしていく必要がございます。”
“地方公共団体に対する規制緩和につきましては、人口減少やデジタル化の推進など、進展など、社会経済情勢の変化も踏まえ、引き続き、地方が自らの創意工夫を実現し、その潜在力を最大限に引き出すことができる環境を整備するため、提案募集を行いながら改革を進めてまいります。 中央省庁の地方移転についてでございますが、地方移転につきましては、例えば国会対応や人材確保、移転費用などに課題があるものと認識をいたしております。 昨年度に行いました評価によれば、ＩＣＴ技術やテレワークの活用により、地方におきましても、政策の企画立案や施策、事業の執行など国の機関としての機能を確保し得ること、働き方改革や優秀な人材を確保する観点から職場環境の整備を進めていくことが重要などとされております。 こうした観点も踏まえまして、地方からの御提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点から、あくまで地方からの御提案を中心に順次結論を出してまいりたいと、このように考えております。”
“地方創生についてでございますが、私が初代担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、その一方、地方創生一・〇では優良事例が点の取組にとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きませんでした。反省をいたしておるところでございます。 そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携という五つの柱を核といたしまして、日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めてまいります。 浅田議員御指摘のとおり、地方分権の推進と地方税の充実確保は地方創生を実現する上で極めて重要でございます。地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向け、取り組んでまいります。”
“生産性向上に向けて各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備することで労働生産性を上げる企業努力を強力に後押しいたしてまいります。 御指摘のトラック運送分野について、二〇二三年度の現金給与総額は前年度から横ばいでございましたが、改正後の改善基準告示が適用された二〇二四年度について十一月までの状況を見ますと、総労働時間が減少している中、現金給与総額は二・二％増加をいたしております。 下請法の改正法案の今国会への提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。サプライチェーンの頂点となります企業や業界には、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定や、それが隅々まで伝わる情報発信を行ってもらわなければなりません。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守が徹底されることも必要でございます。これらにつきまして、関係省庁、政府一丸となって取り組んでまいります。”
“このほかにも、燃料油の高騰など、物価高に直面する事業者の御負担を軽減するための補助も盛り込んでおるところでございまして、こうした措置は国民の御負担の緩和を通じて経済を下支えするものと、このように思っておるところでございます。 設備投資へのインセンティブについてのお尋ねでございますが、先日示されました二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に向け、官民一体で取り組んでいく必要がございます。 企業の成長投資を後押しする規制・制度改革や、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、ＧＸ、ＤＸなど成長分野における設備投資や研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置などにつきまして、御指摘の投資回収の観点も考えつつ検討を進め、結論を得てまいります。 中小企業の賃上げについてでございます。 多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、生産性の向上や取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要でございます。”
“社会保険料が相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であることを踏まえますと慎重な検討が必要であると、私はそのように考えております。 なお、マイナンバーを活用して迅速かつきめ細かい給付をお届けすること自体は極めて重要なことでございます。引き続き、マイナンバー制度の利活用を進めてまいります。 事業者に対する補助金のＧＤＰ押し上げ効果についてお尋ねを頂戴をいたしました。 一般に、事業者への補助金を通じた設備投資支援などは、国からの補助が民間資金の呼び水となることで設備投資の増加につながるほか、中長期的に、潜在成長力の向上を通じて経済の押し上げに寄与するものと考えております。 こうした観点から、昨年秋に策定をいたしました総合経済対策におきましても、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、国内投資の拡大のための取組等を盛り込んでおるところでございます。”
“社会保険料は、社会保障制度における給付と負担のバランスに基づいて定まるものでございまして、その負担の軽減につきましては、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿った取組を進めることで実現をいたしてまいります。 その上で、年収の壁・支援強化パッケージにおきましては、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援する観点から、キャリアアップ助成金などにより、事業主への支援などに取り組んでいるところでございます。今後とも、このように制度の基本的な考え方に沿った適切な支援、施策を講じてまいります。 社会保険料負担についてでございますが、政府において実施をしております全ての給付金などの事業について把握をしているわけではありませんが、例えば社会保障給付について申し上げれば、社会保険料負担額を算定根拠として給付額を決めている制度はございません。 社会保険料の負担額を考慮して補助金を支給する制度を創設することは、結果といたしまして、負担を公費で直接給付により補填するものと言えるものでございます。”
“これは必ずしも高いものではなく、また、足下でコロナ禍の水準と比べて低下はいたしておりますが、少子高齢化の中で、特に若い世代の社会保障制度に対する将来不安を払拭することは極めて重要であると考えております。 このため、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿いまして、医療ＤＸによる効率化や医療提供体制の改革、低所得の方に配慮をしながら行う高額療養費の見直しなどを行う中で、保険料負担の抑制につなげてまいります。中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性につきましても、給付や負担の在り方を含め、真摯に議論をいたしてまいります。 いわゆる百六万円の壁への対応を含めた社会保険料負担に対する支援の在り方についてお尋ねをいただいております。 社会保険料は、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものであることを踏まえれば、その負担について、労働者に直接給付を行うことにより補填することにつきましては慎重な検討が必要であると、このように考えております。”
“個人所得課税の税収を国民所得で除した、割った租税負担率で比較をいたした場合、二〇二一年度におきまして、日本が九％であるのに対しまして、イギリス、ドイツ、フランスでは一三・一％から一三・七％、アメリカでは一四・二％となっており、日本は主要国に比べ相対的に低いものと認識をいたしております。 国民所得に対します社会保険料負担の割合はコロナ禍以前の水準には低下をしておりますが、現役世代の負担を軽減しつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは極めて重要な課題でございます。このため、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って取組を進める中で、保険料負担の抑制につなげてまいります。 社会保険料は、一部を除き所得に応じた仕組みであり、加えて必要な方に再分配されるものであることを踏まえれば、逆進的との表現は必ずしも適切ではないと考えておるところでございます。 社会保障制度における現役世代の負担についてでございます。 御指摘の国民負担率について、我が国の水準は、直近の国際比較ではＯＥＣＤ加盟三十六か国の中で第二十二位でございます。”
“教育クーポンについてお尋ねを頂戴をいたしております。 教育分野への財政支援について、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する一方、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保することを重視するものであると、このように考えております。 機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較考量しながら、適切なバランスを見極めていくことは重要であると、このように考えております。 歳出改革についてでございます。 金融政策運営が今後の長期金利などに与える影響について一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきまして金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれがあるというように考えております。 今後とも、各種の政策課題に対応するために必要となる予算措置を的確に講じつつも、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化に努め、徹底した歳出改革を継続いたしてまいります。 所得税収及び社会保険料負担についてお尋ねを頂戴いたしました。”
“自民党総裁としてあえて申し上げますれば、政治に対する国民の信頼を確保するために各党に共通して必要と認められる規律にはどのようなものがあるのか、必要に応じて有識者の御意見を伺い、諸外国の制度も参考にしながら、各党各派とも協力をさせていただき、議論を深めてまいりたいと考えております。 高校の無償化についてでございます。 進学率が九九％、高等学校でございますが、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、こども・子育て加速化プランにおきまして、児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があるものと考えております。 さらには、教育の質の向上、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がございます。 自民党、公明党と維新の会との間で実務者による協議を行っておるものと承知をいたしておりますが、そのような論点も含めまして、政党間で協議が進められるものと考えております。”
“現在、透明性を更に向上させるための法案について党内での議論を進めているところであり、引き続きこの課題について率先して議論を進めてまいります。 政党法についてでございますが、政党や政治団体は民意を適切に反映した政治を行う上で重要な役割を果たしており、それゆえに政党助成制度なども設けられております。政党などが透明性を持ちながら社会に対する説明責任を果たし、国民の信頼を得ていくためには、ガバナンスの強化が重要であり、必要でございます。 政党などの規律の在り方を法で定めることにつきまして、政治活動の自由や結社の自由などを尊重する観点から慎重な御意見が存在することも承知しております。もちろん、これらを尊重するということは憲法の理念に照らしましても当然のことと認識をしておりますが、これらの自由も絶対のものではございません。”
“浅田均日本維新の会参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。 企業・団体献金についてお尋ねをいただきました。 自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものでございまして、企業・団体献金とは関係はございません。 いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。 その上で、自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。そのため、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって国民の信頼を確保してまいる方針でございます。このような考え方につきましては、国民の皆様方からも御理解をいただきつつあるのではないかと感じております。”
“電動キックボードや公道、公の道でございます、公道を走行するカートについては、これらを貸し出す事業者から利用者に対して交通ルールを教示することが重要でありますことから、効果的な方法により交通安全教育を推進するため、これらの事業者と警察との緊密な連携を図ってまいります。 モペットと呼ばれますペダル付き電動バイクにつきましては、自転車とは異なり、運転するためには免許が必要であり、歩道の通行も常に禁止をされております。昨年の道路交通法の改正により、原動機を使わずにペダルだけを用いて走行する場合でも、原動機付自転車などのルールが適用されることは明確化されました。こうしたルールにつきまして、広報啓発をより強化をいたしてまいります。 これらのモビリティーによる悪質、危険な違反行為に対しましては厳格な取締りを行うとともに、電動車椅子を含む歩行者の安全確保を徹底をいたしてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“循環経済の構築による地方創生についてお尋ねをいただきました。 循環経済への移行は、廃棄物などを資源として最大限に活用しながら、付加価値を生み出し、新たな成長につなげる国家戦略として推し進めるべき重要な取組でございます。 例えば、北海道上士幌町では、畜産ふん尿を活用したバイオガス発電の電力を畜産農家などに供給するとともに、残渣である消化液を飼料の生産に利用しております。昨年末に取りまとめました循環経済への移行加速化パッケージを踏まえ、こうした日本全体のモデルとなる地域の意欲的な取組を支援し、新たな付加価値を生み出す地方創生につなげてまいりたいと考えております。 新たなモビリティーの交通ルールの周知、安全対策についてお尋ねを頂戴をいたしました。 近年、様々な種類のモビリティーが登場し、道路交通の主体が多様化いたしており、全ての方々にとって安全で快適な通行環境を確保するための取組が重要となっております。”
“昨年の立法を受け、今後、国会議員関係政治団体の収支報告書の監視などを行う政治資金監視委員会を国会に設置するための法律、所属国会議員が起訴された場合などにおける政党交付金の交付停止などに関する法律が必要とされております。それらの実現に向け、我が党は各党各会派と議論を進めてまいるところでございます。 また、昨年十一月、御党との間で結ばせていただきました自公連立政権合意の中に、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現を図ると明記させていただきました。公明党とも緊密に連携しながら、可能な限り早期の実現に向け、議論を加速させてまいります。 我が党では、禁止より公開という考え方に基づき、政党などの収支報告書の内容を簡単に検索できるデータベースを公表するための政治資金規正法の改正を行うなど、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性の確保に取り組んでまいりました。現在も、透明性を更に向上させるための法案につき、党内で議論を進めておるところでございます。 政治に対する国民の信頼を確保するため、引き続き、政治は国民のものとの原点に立ち、謙虚、真摯、誠実に政治改革に取り組んでまいります。”
“日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題、懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重大な責任を有しております。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。 中国との間では、まさに竹谷議員からの御指摘のとおり、この大きな方向性の下で、首脳レベルや、先般の森山幹事長及び御党の西田幹事長の訪中を始めとした政党間のものも含めまして、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えでございます。 政治改革の決意についてお尋ねを頂戴をいたしました。 さきの臨時会で様々な政治改革関連の法律が成立をいたしましたが、御指摘のとおり、引き続き取り組むべき課題がございます。”
“マレーシア、インドネシア訪問についてお尋ねを頂戴をいたしました。 日本外交にとり、東南アジア諸国との関係は最優先事項の一つであります。竹谷議員御指摘のとおり、世界の成長センター、インド太平洋地域の要の存在であります東南アジアとの連携強化は、今まで以上に重要な課題であると認識をいたしております。 こうした問題意識から、総理就任後初の二国間訪問としてマレーシア、インドネシア両国を訪問し、幅広い分野で具体的な成果を得ることができました。 安全保障面では、ＯＳＡや海洋安全保障協力につき、具体的協力の進展で一致をいたしました。 経済面におきましては、ＬＮＧの安定供給に向けた協力、脱炭素化に向けたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣと申しますが、これを通じました連携を確認いたしました。 地域・国際情勢につきましても、東シナ海、南シナ海などについて率直なやり取りを行ったところでございます。 今回の訪問で構築をした両国首脳との信頼関係も踏まえ、東南アジア諸国との関係を更に発展させてまいります。 日中関係についてでございます。”
“教育の無償化と質の向上についてでございますが、教育費の負担軽減の検討に当たりましては、こども・子育て加速化プランに基づき家計支援のための様々な施策が講じられていることや、教育の質の向上、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も総合的に考える必要がございます。 公明党と自民党、維新の会との間で実務者による協議を行っておるものと承知をいたしておるところでございますが、そのような論点も含めて政党間で協議が進められているものと、かように考えておるところでございます。 教員の処遇改善と働き方改革についてでございます。 御指摘いただきましたように、働き方改革を確実に進めることが求められております。業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等の時間を削減をいたしてまいります。こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善等を進めてまいります。”
“ハラスメント対策及び高齢者の労働災害の防止についてでございます。 今や我が国は、人口希少社会、まれに少ないという字を書きますが、人材希少社会に入っており、希少な人材、働く方を大事にする社会を築いていくことが必要であります。 カスタマーハラスメントや求職者などに対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対し相談体制の整備などの雇用管理上の措置を義務化するなどの内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしており、ハラスメント対策の強化に取り組んでまいります。 また、高年齢労働者の方々の特性に配慮し、作業環境の改善や作業管理などを行うことを事業主の努力義務とするなどの内容を盛り込んだ労働安全衛生法等の改正法案を今国会に提出することといたしており、高年齢労働者の方々の労働災害の防止に取り組んでまいります。”
“十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止をされた経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えておるところでございます。 年金制度改正についてのお尋ねがございました。 基礎年金のマクロ経済スライドが早期に終了することは、将来の基礎年金水準の確保につながるものであり、今後の経済が好調に推移しない場合の備えとして検討を進めております。引き続き、年金法改正案の取りまとめに向け、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 多様な人生設計、ライフコースと申しますが、多様な人生設計に応じて将来の年金額の具体的なイメージを持っていただけますよう、今回の財政検証において個人単位の年金額の推計を初めて行ったところでございます。加えて、個々人の年金受給見込額を試算できるよう、試みの計算でございます、試算できるよう、公的年金シミュレーターを運用いたしており、その利用促進など、分かりやすく丁寧な広報に一層取り組んでまいりたいと思っております。”
“この大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法等につきまして引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされておるところでございます。政府といたしましては、これらの検討を踏まえて適切に対応いたしてまいります。 扶養控除についてお尋ねを頂戴をいたしております。 高校生年代の扶養控除は、令和七年度与党税制改正大綱にも記載されているとおり、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示した考え方等を踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものと考えております。”
“こうした取組を後押しするため、地域の支援体制を強化するための法案を今国会に提出をし、女性の活躍による所得向上、地域活性化に向けた取組を強力に進めてまいります。 男性は職があれば戻ってくるが、女性は必ずしもそうではないという竹谷議員の御指摘は、まさしくそういう面があろうかというふうに思っております。私の地元においてもそういう面がございます。御指摘を踏まえ、更に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 自動車関係諸税についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。”
“今後、御指摘を踏まえまして、省庁の枠を超え、省力化投資促進プランを策定し、もう一段きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化をいたしてまいります。 女性の活躍による所得向上と地域活性化のための環境整備についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 女性の活躍が広がることは、国全体の創造性や活力を高める上で極めて重要なことであると考えております。地方創生二・〇を進めます上でも、若者や女性にも選ばれる地方をつくることが第一に求められております。 こうした考えの下、女性の活躍による所得向上を広く進めていく観点から、デジタル技術の習得などリスキリングの支援、テレワークなど多様な働き方の環境整備、女性起業家のためのネットワークの充実などに取り組んでまいります。 女性の活躍による地域活性化のための環境整備に向けて、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりを進める観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスの解消などに取り組んでまいります。”