石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“協議会の構成員には資料の提出等の求めへの応諾義務等もあることから、協議会の構成員に加えるに当たっては当事者から事前の同意を得ることとしております。このため、法が施行されていない現段階において協議会に参加する事業者数の見込みをお示しすることは困難でございますが、基幹インフラ事業者はもちろんのこと、これらの事業者と取引のある事業者や、国として守るべき機微技術を保有する事業者などにも協議会に参加をしていただくことを想定いたしております。 協議会の構成員に対しましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度を活用しつつ、政府から秘密を含む被害防止情報を提供することを想定いたしております。協議会の具体的な運用の在り方等につきましては今後検討を進めていくこととなりますが、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいります。 このような取組を通じ、民間事業者を含めた我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることにより、安定的な経済活動や我が国の技術的優位性を確保し、産業競争力の強化に寄与してまいります。 通信情報の安全管理措置についてでございます。”
“竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。 令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整をする新たな組織を設けることといたしております。 今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。 協議会の運用等についてでございます。 サイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報共有等を官民で行うための協議会を組織することといたしております。”
“国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされております。 この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を適切かつ迅速に行うことは極めて重要であり、平素から内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“アクセス・無害化措置は、比例原則に基づき、重大なサイバー攻撃による危害を防止するために必要最小限度の措置として行われるものでございます。とるべき措置の具体的な内容は、個別具体の事案に応じてその都度適切に判断していく必要があり、法の規定以上の判断基準や措置の限界を定めることは困難ですが、警察官や自衛官による措置の実施については警察庁長官等又は防衛大臣が指揮を行うこととしているところであり、御指摘のように、現場の担当者がちゅうちょして判断が遅れるというようなことがないよう、適切に指揮を行ってまいります。 内閣官房に設置されることとなる新組織につきましては、警察や自衛隊を始めとする関係機関との間で、サイバー空間の脅威に関する情報、個別のアクセス・無害化措置の内容、結果などの様々な情報を共有し、御指摘のような事態の変化にも的確に対応しながら、司令塔機能を十分に発揮できるよう努めてまいります。 アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断を行うに当たっての姿勢についてのお尋ねをいただきました。”
“この内閣サイバー官を補佐する内閣官房の新組織は、現在の内閣サイバーセキュリティセンターが担っております行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視、分析や、サイバーセキュリティの確保に関する助言などの事務に加えまして、アクセス・無害化措置などの運用に係る総合調整や重大なサイバー攻撃が発生した際の官民一体となった対処の調整などにも取り組むものでございます。 これに対しまして、内閣府に置かれる新組織は、サイバーセキュリティインシデントの発生時における基幹インフラ事業者からの報告の受理、基幹インフラ事業者等からの通信情報の取得とその分析など、新法に基づき、官民の連携強化や通信情報の利用等の事務を自ら行うものでございます。 内閣官房と内閣府に新設される組織は相互に密接に関連する事務を行うものでありますことから、担当職員を兼務させるなどして一体的に運用していくことを想定いたしております。これにより両組織の緊密な連携が確保され、サイバーセキュリティ及びサイバー安全保障の分野における取組を強力に推進することができるものと考えております。 アクセス・無害化措置についてでございます。”
“そのため、法が施行されていない現段階において協議会に参加する事業者数の見込みをお示しすることは困難でございますが、必要な企業に御参加いただけますよう、協議会の意義等について適切に周知を図ってまいります。 総合整理分析情報についてでございますが、お尋ねの総合整理分析情報は、サイバー対処能力強化法案の規定に基づき政府が取得することとなるインシデント報告や通信情報のほか、委員御指摘のような関係省庁や外国政府から提供される各種情報や、サイバーセキュリティの専門企業が公表したサイバー情勢等に関する情報なども活用し、これらを一体的に分析することにより作成していくことを想定いたしております。 政府として様々な情報を収集、分析し、有用な総合整理分析情報を作成、提供することで我が国のサイバー対処能力の強化につなげてまいります。 内閣官房と内閣府に置かれる新組織についてでございます。 内閣官房に新設されることとなる事務次官級の内閣サイバー官は、国家安全保障局次長も兼ね、サイバーセキュリティ及びサイバー安全保障の事務について政府全体の総合調整を強力に行うものでございます。”
“我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をいたしております。 中小企業への支援策としては、例えば経済産業省において、サイバーセキュリティ対策の実施に役立つガイドラインの作成、システム異常の監視、緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する中小企業への補助などの取組を実施しているところであり、引き続き、様々な施策を通じて中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援をいたしてまいります。 また、今回のサイバー対処能力強化法案では、官民で必要な情報共有等を行うための協議会を組織することといたしており、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業も、必要があると認める場合には協議会の構成員となっていただくことを想定いたしております。 協議会の構成員には資料の提出等の求めへの応諾義務等もありますことから、協議会の構成員に加えるに当たっては当事者から事前の御同意を得ることといたしております。”
“政府におきましては、昨年七月に内閣サイバーセキュリティセンターにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置するなどの取組を進めているところであり、引き続き、政府全体として、サイバー空間と実社会の双方においてインテリジェンス機能の強化に努めてまいります。 基幹インフラ制度への医療分野追加の必要性と検討状況についてのお尋ねであります。 近年、医療機関がサイバー攻撃を受ける事例が生じておりますほか、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれること等も受け、経済安全保障法制に関する有識者会議等において、基幹インフラ制度に医療分野を追加することについて検討を進めております。具体的には、医療の安定的な提供を確保する観点から、個別の医療機関や、今後医療ＤＸに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて、今年の夏までに結論を得るべく、政府として着実に検討を進めてまいります。 中小企業のサイバーセキュリティ対策についてであります。”
“サイバー対処能力強化法案におきましては、政府が、事業者からインシデント情報、通信情報など様々な情報を得て、これらを整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進することといたしております。 政府から提供する情報にはサイバー攻撃の目的や背景などの機微な情報も含まれ得ることから、例えば、協議会の構成員となる事業者についてはセキュリティークリアランス制度の活用も想定し、適切な情報管理に努めてまいります。 同志国、同盟国とギブ・アンド・テークの関係を構築するにはインテリジェンス能力の向上が不可欠であるとの議員の御指摘はそのとおりであって、令和四年に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましても、サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化することとしております。”
“柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。 衆議院での法案修正に対する政府の受け止めについてのお尋ねをいただきました。 衆議院における法案修正では、通信の秘密の尊重を明記する規定、サイバー通信情報監理委員会から国会への報告内容に含まれるべき事項を具体的に列挙する規定、通信情報の利用に関する規定の施行後三年を目途として法の施行状況等について政府が検討を加えることとする規定の三点が追加されたものと承知をいたしております。 国会で行われました法案修正について政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が可決された場合には、こうした修正に至る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知と啓発等により、通信の秘密の尊重を徹底するとともに、サイバー通信情報監理委員会による公正な審査、検査等と丁寧な国会報告により、法の運用状況を的確に国会に御確認いただけるよう取り組んでまいります。 セキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携の強化等についてのお尋ねです。”
“国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定めることとなります。 その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携して対処することとなります。 外国に所在する攻撃サーバーなどに対し、警察官又は自衛官がアクセス・無害化措置を実施する場合には、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないこととしており、これにより、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することといたしております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕”
“サイバー通信情報監理委員会の役割と体制についてであります。 お尋ねのサイバー通信情報監理委員会は、通信情報の利用などの審査、検査、アクセス・無害化措置の審査、確認などを任務とするものであり、サイバー対処能力強化の措置が法律にのっとって適正に実施されることを確保する上で極めて重要な役割を果たすものでございます。 委員会を構成する委員長一人及び委員四人につきましては、法律あるいはサイバーセキュリティ等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者で、人格が高潔である者のうちから、国会の御同意を得て、内閣総理大臣が任命することといたしており、委員長及び委員は独立して職権を行うこととしております。 また、委員会には、その事務を処理する事務局を置くこととしております。委員会による審査、検査等が公正かつ適正に行われることを確保するため、事務局の体制につきましても、適切な専門性を有する職員が十分に確保できるよう、政府として取り組んでまいります。 アクセス・無害化措置についてのお尋ねをいただいております。”
“基幹インフラ事業者等の協力の確保やセキュリティークリアランスの保有の促進のためには、事業者の皆様に、政府から情報提供を受けることの意義、メリットを感じていただくことが重要であります。事業者の視点に立ち、有意な情報の作成方法、協議会の効果的な運営方法等について必要な検討を進めてまいります。 本法案が世界標準に合致した制度、体制となっているかについてのお尋ねをいただきました。 令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることとしております。サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設けることともいたしております。 今後、更なる体制強化も進めながら、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略に掲げた目標の実現に努めてまいります。”
“国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティを確保することは極めて困難であります。このため、今回のサイバー対処能力強化法案におきましては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることとしております。 また、政府から提供する情報にはサイバー攻撃の目的や背景などの機微な情報も含まれ得ることから、事業者において当該情報を適切に管理していただく必要がございます。こうした観点から、例えば、協議会の構成員となる事業者につきましては、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランス制度の活用も想定をいたしております。”
“三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。 合衆国の関税措置についてでございます。 一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。 このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。 赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと述べましたが、日米間では依然として立場に隔たりがございます。当面は閣僚級で協議を継続することになりましたが、今後、この協議の推移を見ながら、私自身最も適切な時期に訪米をして、トランプ大統領と直接会談することも当然考えておるところでございます。 基幹インフラ事業者との協力及びセキュリティークリアランス制度の活用についてのお尋ねをいただきました。”
“今般のアクセス・無害化措置は、国際法上許容される範囲内において、警察権に基づく必要最小限度の措置として行うものであり、いたずらに国同士の緊張関係を高めるものではないと考えておりますが、我が国の取組が国際的にも十分理解されることは重要であることから、平素から国際的なサイバーセキュリティの議論の場で情報発信を行うなど、我が国の考え方について積極的に説明をいたしてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕”
“この報告では、御指摘の承認の件数だけではなく、勧告、違反の通知、懲戒処分の要求などの概要についても報告することとされておりますが、法律が規定する事項を上回る内容を国会に報告するか否かは、高い独立性を持つサイバー通信情報監理委員会において判断するべきものと承知をいたしております。 同委員会による報告に加えて、国会から、国会法等に基づく更なる報告等のお求めがありました場合には、関係法令にのっとって適切に対応いたしてまいります。 国際協調についてでございます。 サイバー空間における脅威には、どの国も一国だけでは対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携して対応していくことが重要であります。 今般の立法措置により我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となりますが、効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国とは情報収集、分析の段階から、より一層の連携確保に努めてまいります。”
“現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティに関する議論の場として、国連総会決議に基づき、国連オープン・エンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に関する国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。 引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与いたしてまいります。 国会に対する報告についてお尋ねをいただきました。 衆議院における法案修正では、サイバー通信情報監理委員会から国会への報告内容に含まれるべき事項を具体的に列挙する規定等が追加されたものと承知をいたしております。 この国会への報告を通じて、能動的サイバー防御に係る制度の運用状況を国会に御確認いただくことは、運用の透明性を高め、国民の皆様の信頼を得ていく上で極めて重要であると考えております。”
“その上で、この総論的な対処方針に基づき、サイバー安全保障担当大臣の指導の下で、内閣官房に置かれる新組織が、国家安全保障局と緊密に連携して、個別のアクセス・無害化措置の執行についての警察、自衛隊の役割分担等を速やかに決定し、その後、措置の実施主体たる警察又は自衛隊が個別の措置についての法的手続に入ることとしております。 仮に、この手続において国家安全保障会議で決定した総論的な対処方針に基づくアクセス・無害化措置がサイバー通信情報監理委員会に承認されなかった場合には、当該措置は実施されないこととなります。 他方、政府としては、承認を得られないことにより、必要な措置が実施できず、国、基幹インフラ等を守れないということがないように、常に法令を遵守し、適切な決定が行われますように細心の注意を払ってまいります。 サイバー攻撃に関する国際法のルール整備への我が国の参画についてのお尋ねです。 これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されており、我が国も積極的に議論に参加してまいりました。”
“政府としては、こうした勧告を受けることがないよう、常に法令を遵守し、措置の適切な実施に細心の注意を払ってまいりますが、仮に勧告がなされた場合には、これに従い、同種事案の再発防止に万全を期すなど、適切に対応いたしてまいります。 アクセス・無害化措置の実施に関する総論的な対処方針について、また、対処方針と監理委員会の判断が異なる場合についてのお尋ねをいただきました。 国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議をした上で総論的な対処方針を定めることとなります。ここに言う総論的な対処方針とは、そのような一連の重大なサイバー攻撃、いわゆるサイバー攻撃キャンペーンの対応における基本的な方針であります。”
“国会で行われた法案修正について政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が可決されました場合には、こうした修正に係る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知や啓発等により、通信の秘密を尊重、徹底するよう取り組んでまいります。 サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがない場合の対応等についてであります。 この度の法案では、警察官及び自衛官がアクセス・無害化措置を実施する際には、権限行使の適正性を組織的に判断するため、警察庁長官等、又は防衛大臣が指揮を行うこととしております。 サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがない場合であっても適正に措置が行われますよう、平素から訓練、研修を徹底するとともに、適切に指揮を行ってまいります。 また、サイバー通信情報監理委員会は、アクセス・無害化措置の事後通知を受けた場合には、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告するものとされております。”
“これらの措置が適切に講じられているか否かについては、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が検査を行うことといたしており、これにより、通信情報の利用等が法律にのっとって適正に実施されることを確保しております。また、通信情報を保有する行政機関の職員が通信情報が記録されたデータベースを正当な理由なく提供した場合などには、最高で四年以下の拘禁刑などの罰則を科すこととしております。 このように、通信の秘密の尊重等のため所要の枠組みが設けられているところであり、政府としては、引き続きこうした本法案の内容を丁寧に説明をし、広く御理解をいただけるように努めてまいります。 通信の秘密の尊重に関する衆議院での修正についてであります。 衆議院における法案修正では、サイバー対処能力強化法の運用に当たって、通信の秘密を尊重しなければならない旨を明記する規定が追加されたものと承知をしております。”
“通信情報の利用についてのお尋ねです。 サイバー対処能力強化法案に基づき政府が取得する通信情報には様々なものがございますが、通信情報の分析対象となるのは、何ぴとにも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって選別された重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りるＩＰアドレス等の機械的情報でございます。メールの本文やＩＰ電話の通話内容のようなコミュニケーションの本質的内容に係る情報につきましては、何ぴとにも閲覧などをされることのないまま消去することとしております。 自動的な方法により選別される機械的情報には、例えば一定のメールアドレスのように、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報も含まれる可能性がありますが、こうした情報につきましては、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講ずることとして、プライバシーの保護にも十分配慮することとしております。 また、本法律案では、政府が取得した通信情報について安全管理措置を講じなければならないこと等を定めております。”
“お尋ねのサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものであり、官民が相互に連携し、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識をいたしております。 他方で、国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、官民連携の取組を更に強化する必要があるものと考えております。 このような問題意識の下、サイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会につきましては、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨を規定しております。また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるよう、協議会の構成員による安全管理措置を法定しているほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げも行っております。 この新たな法律の下で、官民連携を一層強化し、我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ってまいります。”
“本法案を検討するに当たって開催したサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議では、過去に国内外で発生したサイバー攻撃事案を踏まえた議論が行われ、昨年十一月に提言をいただいたところであります。 御指摘の年末年始にかけて発生いたしました航空会社等に対するサイバー攻撃は、有識者会議から御提言をいただいた後に発生をしたものでありますが、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて事案の分析を行い、本年二月四日に同種事案への具体的な対策を明記した注意喚起の文書を公表しておりますが、本件に関して事業者から寄せられた御要望も法案の検討に当たって参考とさせていただいたところでございます。 本法案による新たな制度の運用に当たりましては、その時々のサイバー空間の情勢、個別のサイバー攻撃の手法などの分析結果を活用し、我が国のサイバー安全保障に万全を期してまいります。 官民連携の強化についてのお尋ねをいただきました。”
“木戸口英司議員の御質問にお答えをいたします。 合衆国の関税措置に係るトランプ大統領の認識及び我が国の対応についてのお尋ねをいただきました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますが、その上で、トランプ大統領からは、国際経済において合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示されると同時に、日本との協議が最優先であるとの発言があったとの報告を受けております。 赤澤大臣においては、お尋ねのベッセント財務長官を含む合衆国政府関係者との間で時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然として立場に隔たりがあります。 政府といたしましては、今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。 なお、米国の関税措置について、まずは影響を十分に分析をし、その上で資金繰り対策などの必要な対策を講じていく考えであり、新たな経済対策について検討しておるという事実はございません。 昨年末に発生した大規模なサイバー攻撃事案の検証と法案への反映についてのお尋ねをいただきました。”
“内閣官房や内閣府に新たに設置される組織におきましては、内閣サイバーセキュリティセンターの職員を引き続き任用することに加えて、サイバーセキュリティ分野の知識、経験が豊富な職員を関係省庁から受け入れたり、専門的な知見を有する民間の方々を採用することにより必要な人材を確保するとともに、研修、諸外国との交流、官民連携などを通じて職員の更なる能力向上を図ってまいります。 政府全体といたしましても、省庁間や官民での人事交流、即戦力となる人材の中途採用、省庁横断的な人的ネットワークの構築などを通じて、新たな知見や技能の修得、共有、効果的な取組の普及などを推進し、専門性の高い人材の確保、育成につなげてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣より答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕”
“国、基幹インフラ事業者に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われますよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議いたしました上で、総論的な対処方針を定めることとなります。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携して対処することとなります。 政府におけるサイバーセキュリティ人材の確保、育成についてであります。 サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、今般の法案に基づく新たな業務に従事する職員を含め、サイバーセキュリティ人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。”
“山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。 サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度等の内容も踏まえたものとなっております。本法案は、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なものであると、このように考えておるところでございます。 アクセス・無害化措置についての内閣における判断体制等についてであります。”
“私は、日本だけよければいいなぞという不見識なことを言った覚えは一度もございません。 しかしながら、日本は、るる申し上げておりますように、最大の投資国であり、最大の雇用創出国であり、そして、唯一という言い方にはいろいろな含みがございますが、同盟国でございます。その日本とほかの国を同じ扱いにしていいわけがないということと、日本さえよければいいということは全く違う議論でございますので、その点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思っております。 安全保障の面におきましても、あるいは農産物を始めとする貿易の面におきましても、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くございません。”
“それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。 それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というものに向けても、我が政府として、与党の皆様方あるいは多くの皆様方の御協力もいただきながら実現を図っていきたいというふうに考えております。 いろいろな材料はプラスに使ってまいりますが、我が国として、撤回、それは見直しという言葉に置き換えてもいいのかもしれません、それを求めることも重要ですが、アメリカの指摘というものに対してどう応えていくのかということもきちんと用意をしていかなければ、それは交渉が成り立たないということでございます。”
“先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。 それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。”
“それは、ＷＴＯとの整合性、貿易協定との整合性について、私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。そして、最初にトランプ大統領と実際に対面でお話をしたときから、仮に、まだそのときには発表されておらなかったところでございますが、日本が、過去五年間、最大の投資国であり、そしてまた最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までのいろいろな取組に対して正当にその点が認識されなければならないということを申し上げましたし、措置の発表があった後も、私どもとしてその見直しを強く求めるということであって、その二つを申し上げたところでございます。”
“それは、今回のトランプ大統領の措置というものに対して、私どもとして、これは英語に訳すとどうなるかというのはいろいろな議論はあるんでしょうけれども、見直しを求めるということでございます。 私どもとして、このような大統領の措置というものは容認し得ないということは申し上げたところでございます。”
“斬新なアイデアでございますので、なかなかすぐそしゃくいたしかねるところがございます。 世の中にはいろいろなお考えがございまして、いろいろな党がいろいろな御主張になるということは、それは私ども政府として、本当に謙虚にこれから先も承ってまいります。ただし、それについての意見というものを私どもも持っておりますので、それは答弁の中でこれから先も適宜申し上げてまいるものでございます。”
“国費も国民の負担でございますので、そこは決して忘れてはならないものでございます。天から降ってくるものでも地から湧いてくるものでもございません。国費は国民の負担だということを忘れてはなりません。 同時に、私どもは、どうやってこの制度というものが持続可能なものになるかということを、国費を入れさえすればいいというものではございません。これがどうやって、次の世代の負担というものが過度にならないように、そういう点をよく認識しながら、社会保障制度の改革に努めてまいりたいと思っております。 いろいろな御意見がございますが、私どもは、誰の負担なのかということから目をそらしてはならないということでございます。”
“世の中にはいろいろなお考えがあって、私どもは、委員がおっしゃいますように、資本家の走狗とか手先となってアメリカと交渉するとか、そのようなことを考えておるものではゆめさらございません。どうやって国民一人一人の雇用というものを安定するかということについて、アメリカとこれから先交渉を行ってまいるものでございます。 その中において、社会保険制度をどうやって持続可能なものにするかということについて、いろいろなお考え方がございますが、これの持続可能性を維持するという面において、それでは公費を投入するということにストレートに結びつくものではございません。いかにして次の世代に大きな負担を残すことなく、そして過度な社会保険料の負担を強いることなく、この制度を持続可能なものにするかということについて、今真剣な議論をしておるところでございます。”
“そこにおいてＡＩが何ができるのかということ、不公平、不公正が生じないのかということ、その負担を誰がどのようにして行うべきかということも含めまして、委員の御提言も含めて、政府内で検討もさせていただきます。 今後とも、よろしく御示唆を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“ＴＰＰとＣＰＴＰＰは違うものでございますが、これの加盟国を増やす、ここにおいてアメリカがどういう判断をするかというのは極めて難しいところでございますが、やはり私どもとして、自由貿易というものがこれから先の世界経済にとって非常に重要なのだが、今その分岐点にひょっとしたらあるのかもしれないという強い問題意識を持ちながら、ＴＰＰの拡大、ＣＰＴＰＰの拡大も併せて、今後とも努力をいたしてまいります。 済みません、後段の御質問は、私も余りにびっくりしたもので、なかなかすぐお返事ができませんが、ＡＩがどこまでできるかというのは、この問題に限らず、あらゆる分野において検討されてしかるべきものだと思っております。 常設の事務局がなかなかできないのは、おっしゃるとおり、負担がやたらめったら重いので、頼むから勘弁してねみたいなことで持ち回りになっておるわけですが、それが本当にＴＰＰ体制にとっていいことかといえば、決してそうでもない。”
“あらゆる国会議員の中で、岡本委員がこの問題に一番お詳しいのだと思っております。いつも御主張を、本当に敬意を持って拝聴しておるところでございます。 御指摘のように、関税だけで切った張ったをやっていても、本当にお互いにウィン・ウィンになるか、もちろん、それを目指して私どもは努力をしてまいりますし、その解は必ず見出せるものと思っておりますが、それとは別のフィールドというものを設けるという御提案は、よく私どもとして検討し、実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。 要は、投資の拡大を含めて、お互いの利益になるというのはどういうことなんだ、一方が得をしたら一方が損をするみたいなことをずっと続けておるだけが交渉ではございませんので、御提案の趣旨をよく踏まえまして、政府の中で考えさせていただきます。 ありがとうございます。”
“現時点において検討しておらないというのは先ほど申し上げたとおりです。ただ、それはもう本当にタイムリーに対応していかなければなりません。 そして、昨日も神戸で二輪車製造の方々と随分いろんなお話をいたしました。全国千か所に相談窓口をつくっているのであります。日立なら日立、大洗なら大洗、水戸なら水戸、そこに相談窓口がございます。それが本当に有効に機能していかなければなりませんし、そこにおいて、融資の要件を緩和する等々、本当に、特に中小零細の皆様方、そういう方々に最も適切な政策を打ってまいります。 その上で、先ほど来委員が御指摘の、この事態に対応するために補正予算が必要であるのかどうなのかというのは、御党との議論も含めまして、私ども適切に判断をしてまいりたいと考えております。”
“補正予算は令和七年度予算の補正でございます。そして、財政法の規定によって、予算編成時には予期し得なかった、そういう事態が生ずるということが法律上決まっておるわけでございます。 今日は四月の十四日、まさしく熊本震災の当日ではございますが、そこにおいて、物価高対策あるいは経済対策として、世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援交付金、一・二兆円の所得減税、高校無償化の先行措置等々、今始まったところでございます。これがどのように現場にきちんと届くかということも見ていかなければなりません。そして、財政法の規定というものもよく認識をしておかねばなりません。 現時点で、政府において補正予算というものを検討しておるということはございません。それがどういうような状況になり、どういうような規模でありということは、またそのときそのときによって適時適切に判断をすべきものでございますが、現時点においては、成立させていただいた令和七年度予算、これの早期執行の効果的な実現に努めてまいりたいと考えております。”
“いずれにいたしましても、米の値段が下がるというために、私どもとして全力を尽くしてまいります。”
“それは、米政策というものにつきましては、私自身、農林水産大臣を務めておったときから強い問題意識を持っております。 問題は、農地が減り続けるということもそうなのですが、基幹的農業従事者の高齢化、減少というものにここで歯止めをかけないと、農地はなくなる、農業者はいなくなるという、どうにもならない状況が生まれてまいります。そこにおいて、いかにして米生産というものを確保するか。 そして、多くの国の中で、農地を減らし、食料生産を減らしてきたというのは我が国ぐらいのものでございまして、それでは、米の値段が下がるというときに、どういう方々の再生産を可能にするのかということもきちんと議論をしていかなければなりません。 それは、御党がそういうような所得補償ということを御主張になっておられることはよく承知をいたしておりますが、再生産可能という場合、どなたの再生産を可能とするのかということも併せて考えていきませんと、政策として整合の取れたものにはならないと考えております。”
“先般の自公国三党の幹事長会談を受けまして、四月十一日、この間の金曜日でございます、三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用してガソリン価格を引き下げていくという共通認識が得られたというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、こういうような合意というものを一つ一つ大事にしながら実行いたしてまいります。”
“それは各党において何が最も物価高に対応するのにふさわしいかということで真摯な議論がなされ、そしてまた御提案になっているものと承知をいたしております。今、政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではございませんが、それぞれの御意見というものはよく検討してまいりたいと思っております。 何が本当に効果的であるのか。今、物価高を上回る賃金上昇ということで、私ども政労使でこのことに向けて努力もし、それぞれの皆様方にも御協力をいただいておるところでございます。 それに裨益しない人々というものがおられるとするならば、それをどう考えるべきなのか。最もお困りの方々に何をすることがいいのかということなのであって、かぎ括弧で選挙目当てのばらまきなぞということをゆめさら考えるべきものではないと思っております。 いずれにいたしましても、政府として、そういうことについて現在検討しておるということはございません。”
“それは、事業主の負担というものをよく考えてまいりたいと思っております。制度はそういうふうな仕組みになっておりまして、その持続可能性をいかにして担保すべきか、そこに公費を入れるということが、その制度の本質に関わるものでございますので、その点をよく考えてまいらねばならぬと思っております。 為政者の立場というふうにおっしゃいました。私どもは政府でございますので、当然その立場で考えねばなりません。 しかしながら、それが過度な御負担になったり、あるいは、今の世代さえよければいいということで次の世代の負担になったりということは厳に戒めていかねばならないものだと思っております。その点は御党と考え方を一にするものだと思っております。”
“今、政府参考人からるるお答えを申し上げたところでございますが、今、三党間で真摯な議論が行われていると承知をいたしております。政府といたしましては、その三党間のお話というものもよく注視をしながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 それから、御党がそういうことを考えておられるとは私はゆめさら思いませんが、いかにして持続可能性を確保するかということ。そして、ステルス増税という言葉をお使いになりましたが、それは税と保険料の違いというものをよくよく御存じの上で御発言になっておられることだと思っております。そういたしますと、どのようにしてこの制度の持続可能性を維持するかということをよく念頭に置きながら、三党のお話合いというものをよく見てまいりたいと思っております。 無駄なものというものがあるとするならば、それは変えていかねばならぬのでしょう。だけれども、それが本当に無駄なのか、あるいは公平を失するものなのか。次の時代への負担をどう考えるべきかということについて真摯なお話合いがなされておることと承知をいたしております。”
“電話会談もベトナムの次ということでございまして、それは、私どもが後れを取っておるというようなことは全くない、だからこそ財務長官が列の先頭にいるということを言っているわけでございます。 しかしながら、そこにおいて、結果を求める余りに、拙速なという言い方は正しくないかもしれませんが、早ければいい、まとめられさえすればそれでいいというものではございません。いろいろな論点について、政府を挙げて、赤澤大臣を担当大臣として、綿密にきちんとやってまいります。 ですから、これはもう先ほど来野党の方々も御指摘になっておるところでございますが、かけるべき時間はきちんとかける、最もいい結論を得るために最善の努力をする、当たり前のことでございます。”
“それは、アメリカ大統領が財務長官というものを指名をいたしました。そしてまた、その財務長官が会見等で申しておられますように、日本が列の先頭にいるということです。最優先で交渉するということでございます。そういうような財務長官というものを指名してきた、あるいはグリアという人を指名してきた。我々として、赤澤大臣を担当大臣と指名をした。今週中にも訪米というふうに聞いておりますが、そういうような方向でございますが、そこにおいてきちんと詰めていくということが大事だと思っております。 幾つも論点は、先ほど後藤委員が指摘されましたが、問題点、論点は幾つもあって、それを一つ一つ実務的に解決をしていく、解を見出すという努力、これも必要なことでございます。ですから、最も適切な時期にということを申しました。 実際に、直接トランプ大統領と対面で会談をしたのはイスラエルのネタニヤフ首相の次でございましたし、イスラエルはガザ問題等々いろいろな問題がございます。Ｇ７の中で一番最初に会談をしたのは日本でございます。”