石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 56 of 84.
“あわせまして、価値を共有するほかの同志国との連携につきましても、引き続き、その強化に努めてまいります。 日中両国間には、様々な可能性とともに、御指摘のような邦人拘束事案を含む数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しております。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針でございます。 中国との間では、この大きな方向性の下で、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく、共に取り組んでいく考えでございます。先般の森山幹事長そして御党の西田幹事長の訪中の成果も踏まえて、今後とも努力を重ねてまいります。 ガザ地区の人道状況についてお尋ねを頂戴をいたしました。 ガザ地区で壊滅的な人道状況が継続しておることを深刻に懸念をいたしております。”
“斉藤代表御提案のアジア版ＯＳＣＥにつきましても、是非ともそのお考えを拝聴いたしたいと考えております。そして、今後の糧といたしたいと思っておるところでございます。我が党の中におきましても、アジアにおける安全保障の在り方につき、私がこれまでに示してまいりました問題意識も踏まえ、議論が行われております。今後、与党内でも議論を深め、それを踏まえ、政府として地域外交をより一層強力に推進していくことが有益と考えております。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でございます。 米国には米国の国益があり、我が国には我が国の国益がございます。だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができるものと考えております。 トランプ新政権との間では、できるだけ早い時期に日米首脳会談を実現をし、率直に議論を行い、強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。 御指摘の議員間によるものも含めまして、引き続き、日米間の友好、信頼関係の一層の強化につき、あらゆる機会を用いてこれを図ってまいります。”
“核兵器禁止条約に関する対応につきましては、これまでオブザーバー参加をした国々の状況も踏まえながら、注意深く検証を進めております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、我が国は、その周辺において、質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。拡大抑止は、我が国の独立と平和を守り抜くために不可欠のものであり、オブザーバー参加により、その信頼性の確保を含む我が国の安全保障にいかなる影響があるかを熟慮する必要があるものと考えております。 同時に、核兵器のない世界に向けて、唯一の戦争被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにいかなる取組が真に効果的なのかも熟慮する必要があるものと考えております。 このような様々な要素やこれまでの経緯の検証の結果を総合的かつ注意深く考慮しつつ、第三回締約国会合への対応につき適切に判断をする考えでございます。 アジア諸国との間で安全保障や経済を含め幅広い分野において重層的な関係を構築していくことは極めて重要であります。 アジアにおきます多国間の安全保障につきましては、私自身、かねて強い問題意識を持っております。”
“現在、政府におきましては、災害時における福祉的支援の充実を図りますため、災害対策基本法を改正し、地方公共団体の長などの責務に避難所内外での被災者への福祉サービスの提供を加えること、災害救助法を改正し、救助活動の種類として福祉サービスの提供を加え、国庫負担の対象とすることなどにつきまして検討を行っているところでございます。今国会に改正法案を提出する方針といたしております。在宅や車中泊の被災者の方々を含め、高齢者の皆様、障害をお持ちの方々などへの、要配慮者への支援が着実に行われますよう、取組を進めてまいります。 防災・減災、国土強靱化についてでございますが、御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害や切迫する大規模災害への対応に万全を期す必要がございます。令和八年度からの実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方に立ち、本年六月をめどに策定をいたしてまいります。 核兵器禁止条約及びアジアの多国間外交についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“石川県が被災住民の声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までとされている目標に基づきまして、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを真摯に受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組んでまいる決意でございます。 災害関連法制におけます福祉の視点の導入についてでございますが、災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であります。 現在も、障害者などの方々が災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣について、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでおるところでございますが、被災者の皆様方の中には在宅や車中泊で生活を送られる方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要があります。御指摘のとおりでございます。”
“科学技術、イノベーションは、経済成長や社会課題解決の原動力であります。 世界に負けない日本の勝ち筋を伸ばしていくため、研究力の強化、人材育成などを軸に、科学技術・イノベーション基本計画の改定を進め、五年間の研究開発投資目標を新たに設定し、ＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョンなどの戦略分野での投資を促してまいります。代表の御指摘を真摯に受け止め、今後、対応いたしてまいります。 能登半島地震の復興についてお尋ねを頂戴をいたしました。 私自身、元日の追悼式に出席をいたしますとともに、御遺族の代表の方から被災当時の状況などにつきまして直接お話をお伺いし、被災地の復旧復興への決意を更に強くいたしたところでございます。 復旧復興を可能な限り早く成し遂げることこそが、犠牲となられた方々のみたまに報いる道でございます。”
“御指摘いただきましたように、多重委託構造が存在するなど、取引の実態は業界によって大きく異なっておりますため、サプライチェーンの構造や商慣習を踏まえ、業界ごとにきめ細かな対応が必要であります。 このため、下請法の改正法案の今国会への提出に加え、先日、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示をいたしたところでございます。 具体的には、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には、不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。サプライチェーンの頂点となります企業や業界には、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格設定や、それが隅々まで伝わる情報発信を行ってもらわなければなりません。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守が徹底されますことも必要であります。これらにつきまして、関係省庁一丸となって取り組んでまいります。 科学技術・イノベーション政策につきまして、斉藤代表の貴重な御経験を踏まえたお尋ねを頂戴をいたしたところであります。”
“公明党代表斉藤鉄夫議員の御質問にお答えをいたします。 いわゆる年収の壁についてお尋ねをいただきました。 いわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける支援策の更なる活用拡大に取り組むとともに、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。 また、本年四月より順次施行されます改正育児・介護休業法の円滑な施行や、育児休業の取得及び職場復帰の支援のために計六十万円支給されます両立支援等助成金の活用などを通じまして、男女共に仕事と家庭を両立しつつ働き続けることができる雇用環境の整備を進めてまいります。 多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。 賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていただくためには、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。”
“被爆地長崎を訪問し、その悲惨な実態、そしてまた過去の厳しい状況というものを認識するということの必要性につきましては、委員御指摘のとおりでございます。私もよく心がけてまいります。 以上でございます。（拍手） ――――◇―――――”
“三月に行われます核兵器禁止条約の締約国会合に関する政府の対応ぶりについて、これまでオブザーバー参加をした国々の状況も踏まえながら検証を続けておるところでございまして、結論には至っておりません。 広島のいわゆる黒い雨訴訟につきましては、令和三年の高裁判決を受けまして、原爆投下後の黒い雨に遭われたことなどの基準を策定し、被爆者として認定をしておるところでございますが、長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁判所まで争いがあり、原子爆弾投下後、間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことから、被爆者と認定できない旨の判示がなされておるところでございます。 こうした中におきまして、被爆体験者の方々は、平均年齢も八十五歳を超えられ、多くの方々が身体的健康度の低下に伴う様々な疾病を抱えられて長期療養を要しておられることから、昨年十二月一日から、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を行っておるところであり、引き続き、こうした対策を着実に実施をいたしてまいります。”
“医薬品の供給不足と薬価制度の見直しについてでございますが、高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要ですが、同時に、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請や革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていく必要がございます。 今回の改定に当たりましても、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うことといたしておりますが、仮に改定を実施しない場合には、こうした対応も適時に行えなくなるといった課題もございます。 こうした点も含めまして、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、その在り方について検討をいたしてまいります。 核兵器禁止条約及びいわゆる黒い雨訴訟についてでございます。”
“拉致被害者やその御家族も御高齢となられます中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、この本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということは前も申し上げておるとおりでございます。 この解決のためには、我が国の取組に加えまして、米国との緊密な連携も重要であります。トランプ大統領には、第一次政権におきまして、二度にわたり拉致被害者御家族と面会をしていただきました。また、当時の米朝首脳会談におきまして、拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたのは大きな成果であった、このように認識をいたしております。 私とトランプ大統領との間を始めといたしまして、トランプ政権との間で強固な信頼、協力関係を構築し、北朝鮮への対応に当たりましても、米国と緊密に意思疎通を図ってまいりたいと思っております。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決いたしますため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講ずることといたします。”
“国、重要インフラなどに対しますサイバー攻撃を排除するため、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置いたしますとともに、能動的サイバー防御の実施を可能とするための法案を今国会に提出をいたします。 日米首脳会談及びトランプ新政権の経済政策の我が国への影響についてお尋ねをいただきました。 申し上げておりますとおり、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、トランプ新政権との間では、できるだけ早い時期に日米首脳会談を実現し、率直に議論を行い、強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたい、そのように考えております。 御指摘いただきました関税などをめぐる米国新政権による政策につきましては、今後の米国の動向も含めまして、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えすることは差し控えますが、まずは今後明らかになってまいります措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査いたしました上で、適切に対応してまいります。”
“外国人の土地取得の規制につきまして、御党の所属議員などから提出されました法案につきましては国会において御議論いただくべきものと考えており、政府として発言をすることは差し控えますが、御指摘の水源地として想定される森林などにつきましては、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から、森林法により土地取得時の届出などの枠組みがあることなどから、現行制度の運用状況、効果などを見極めました上で慎重に検討していくべきという提言をいただき、重要土地等調査法の対象とすることは見送られたものと承知をいたしております。 令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれておりますことから、政府といたしましては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。 我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題でございます。御指摘のとおりであります。”
“私が初代担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果と考えておりますが、一方、地方創生一・〇では、優良事例が点の取組で終わり、面的な広がりにつながる化学変化は十分には起きなかったという反省も持っておるところでございます。 そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携といった五つの柱を核として、日本全体の活力を取り戻すべく、強力にこれを進めてまいります。 総合安全保障の重要性につきまして、御党は、これまでも、総合的経済安全保障施策推進法案を提出してこられたと承知をいたしております。総合的な国力が重要であるとされております点につきましては、私も全く同じ認識を持っております。 政府といたしましては、外交、防衛に加え、経済、エネルギーや食料なども含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識しておりまして、国家安全保障戦略を踏まえ、政府一丸となって取組を進めてまいります。”
“その実施に当たりましては、取組の進捗、実績を毎年点検をいたしました上、随時運用の改善を図っており、着実に成果が得られてきておるものと認識をいたしております。 来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うことといたしており、引き続き、相談、リスキリングから就職、定着まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。 国民のお声を政策に生かす上でのデジタル技術の活用についてでございますが、ＡＩ、デジタル技術の活用で、より多くの情報を効率的に利用でき、高度な情報処理を行うことができるようになる可能性がございます。 一方で、セキュリティーを確保した上でＡＩなどを活用するに当たりましては、費用面やデータの取扱い、また、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もありますことから、その活用の進め方について今後検討を深めてまいることといたしております。 地方創生二・〇についてでございます。”
“昨年七月には、国土交通省に「交通空白」解消本部を設置し、国が主導的に地域交通の再構築を進めており、その対策も含め、支援を充実いたしております。 鉄道につきましては、運賃収入を基本として整備、運営することを原則といたしてはおりますが、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線に対しましては、その公共性に鑑み、被災規模などに応じまして、災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなどの支援の充実に取り組んできておるところでございます。 就職氷河期世代への支援についてでございますが、御党の提言内容の一つ一つに言及はいたしませんが、就職氷河期世代の方々に対しまして、政府といたしましては、令和元年から、関係府省が一体となり、集中的に取り組んでまいりました。 具体的には、支援ニーズを把握いたしました上で、ハローワークの専用の窓口におきます就職から職場定着支援までの一貫した支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施してきておるところでございます。”
“食料安全保障を確保いたしますため、水田を始め、農業をもうかる産業としていくことが重要であります。今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、農業者への支援の在り方や、御指摘のいわゆる水張りルールにつきましても、現場の様々な御意見を考慮して議論を深めてまいります。 水産業につきましては、その発展に向け、スマート化や高性能漁船の導入などによります生産性の向上、輸出拡大も視野に入れた養殖業の成長産業化、物流機能の強化などに向けました共同利用施設の整備、海業の全国展開を支援をいたしてまいります。 地域流通と鉄道事業についてでございますが、地域交通は地方創生の基盤であります。その再構築を図りますため、令和五年度に法改正と予算拡充を行い、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けますとともに、デジタル技術を活用した省力化などによりまして生産性向上を図る措置を講じております。”
“地方創生交付金の活用といったことも考えられるものというふうに認識をいたしておるところでございます。 教員についてでございますが、御指摘いただきましたように、教師の働き方改革を確実に進めることが求められております。業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等の時間を削減をいたします。 訪問介護につきましては、人材不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。御指摘のとおりであります。 政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代等の支援等々、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これらを着実に進めてまいりたいと考えております。”
“高校無償化と教育費無償化についてでございますが、高校無償化につきましては、高校進学率が九九％に達する現状におきまして、子供、子育て加速プランに基づき家計支援のための様々な施策が講じられておりますことや、教育の質の向上、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、そして安定的な財源の確保といった論点も総合的に考える必要がございます。 給食費につきましては、低所得世帯では既に無償となっておりまして、その割合は児童生徒の約一四％となっておるのも御承知のとおりでございます。昨年末に整理、公表いたしました課題もございます。これも累次申し上げておるとおりでございます。子供、子育て加速化プランに基づきまして家計支援のための様々な施策が講じられていることを総合的に考慮する必要があるものと考えておるところでございます。 学校給食におきます地場産品あるいは有機農産物の利用につきましては、安定的な販路の確保や食育の観点から、自治体と生産団体、給食事業者などの連携体制の構築等への支援も行っておるところでございます。”
“一方で、教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 年少扶養控除及び児童扶養手当につきましてお尋ねをいただきました。 十六歳未満を対象といたしましたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正におきまして廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があると考えております。 児童扶養手当につきましては、令和五年十二月に策定した加速化プランにより、昨年十一月分から一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに引き上げ、また、多子家庭への加算額を拡充いたしましたほか、あわせまして、一人親の就業支援、養育費確保策などの強化も行ったところでございます。政府といたしましては、こうした多面的な施策により、一人親家庭の生活と自立を支えてまいります。”
“また、自由民主党といたしましては、禁止より公開との考え方により、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性を確保する取組を進めております。現在、透明性を更に向上させるための法案について自民党内での議論を進めているところでございまして、引き続き、この課題につきまして、率先して議論を進めてまいります。 価格転嫁の実効性を向上させる方策についてでございますが、多くの中小企業が賃上げができますよう、利益を上げていただくために、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。 このため、下請法の改正法案を今国会に提出し、協議に応じない一方的な価格決定は禁止をいたします。公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで、執行力を強化し、下請法違反行為に対して厳正に対処いたしてまいります。 教育国債の創設についてでございますが、これまで、例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、前例のない規模で子供、子育て支援を強化しておりますが、それを支える安定財源につきましても、徹底した歳出改革などを通じて確保することといたしております。”
“今月から防災分野の専門家から成ります有識者会議を開催することといたしておりまして、防災庁の具体的な機能や発災時の業務継続性を念頭に置いた拠点の位置などにつきましても、様々な御意見、御提案を賜りながら検討し、結論を得ることといたします。 政治資金監視委員会等についてのお尋ねでございます。 昨年の臨時会におきまして、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律が成立し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言などを行う機関として、別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置くこととされました。 西岡議員御指摘のとおり、さきの臨時会で成立をいたしました政治改革関連の法律を実効ある形で施行し、政治への信頼を確保いたしますためには、政治資金監視委員会の在り方は極めて重要であります。我が党といたしましても、この委員会の在り方につきましての考え方を整理し、御党を含む各党各会派と検討を進めてまいります。”
“また、ほかの自治体職員やボランティアの方々による支援を円滑に進めるため、ボランティア団体などの登録制度の創設や交通費の支援、内閣府に新たに設置いたします都道府県ごとのカウンターパートとなる職員による支援の受入れ計画や防災訓練の指導、支援なども進めているところでございます。 引き続き、大規模災害への備えを着実に進めてまいります。 防災省の設置についてでございますが、令和七年度に、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から、それぞれ二倍という、抜本的に強化をする施策を講ずることといたしております。その上で、令和八年度中に内閣府防災担当を発展的に改組し防災庁を設置すべく、準備を加速いたしてまいります。 防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔といたします。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備いたしてまいります。”
“学校体育館への空調設備の整備につきましてでございますが、避難所となります公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。あわせて、補助要件となります断熱性の確保につきまして柔軟な運用を行うことで、地域の実情に応じた整備が可能になるよう取り組んでまいりたいと思っております。 防災対策の強化につきましてですが、能登半島地震では、半島という地理的制約などが一連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあっては断じてなりません。 今回の能登半島地震の経験、教訓を踏まえまして、政府といたしましても、避難所で温かい食事やシャワー、清潔なトイレ、プライバシーが確保されたベッドなどを迅速に提供するための計画的な備蓄、空路や海路で搬送するための車両や資機材の小型化、軽量化、道路や上下水道などのインフラ、ライフラインの強靱化、耐震化などに取り組んでいるところでございます。”
“被災者生活再建支援金についてでございますが、能登半島地震の被災者の皆様方の生活再建につきましては、引き続き、被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金、さらには復興基金を活用した事業という総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。 御党御提出の法案の取扱いにつきましては国会で御議論いただくべきものでございますけれども、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者の皆様を側面的に支援するものと位置づけられております。 この拡充等につきましては、これは都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担をしていること、東日本大震災などの過去の震災や、現在も支給が継続されておりますほかの災害における被災者との公平性の確保といった点について、よくよく考えなければならない課題であるというように認識をいたしておるところでございます。”
“当時の英国と現在の日本の財政状況を比較してみますと、日本の債務残高対ＧＤＰ比は英国の二倍以上の水準であるほかに、主要格付会社の日本国債の格付は英国より低い水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にございます。財政の持続可能性に対する信認が失われた場合、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、日本社会に多大な影響を与える可能性があることを念頭に置きながら財政健全化に努める必要があるもの、このように考えております。 ガソリン税についてのお尋ねを頂戴いたしました。 昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法などにつきましては引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておるのは、御承知のとおりでございます。 令和七年度与党税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府といたしましては、その結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります。”
“いわゆる百三万円の壁の物価高対策及び労働力確保の観点からの引上げについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今般の引上げ幅は、消費者物価の動向を直近の動きなども踏まえて考えたものでございまして、物価調整を行うものでございます。物価高対策という観点からは、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております。 労働力確保の観点からは、就業調整を行っておられる労働者が希望に応じて働くことができるよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げるとともに、社会保険につきましては年収の壁・支援強化パッケージの一層の活用に取り組むことといたしております。 物価高対策、労働力確保につきましては、このように総合的に対応いたしてまいります。 トラス・ショックについてのお尋ねをいただいておりますが、これは、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないという点で、一つの教訓として受け止めております。”
“昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意をした内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認をされ、合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められているもの、このように承知をいたしております。 いわゆる百三万円の壁の引上げによる税負担の適正化についてでございますが、税収が過去最高となることが見込まれることは御指摘のとおりでございます。現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が併せて必要であると考えております。 今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。 この引上げ幅は、最後の基礎控除の引上げ以降の消費者物価の動向を直近の動きなども含めて踏まえたものでございまして、また、生活必需品を含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整になっている、このように考えております。”
“西岡秀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、今回の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しない、このように整理したものでございます。 仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたしております。 いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてでございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めており、政府として、御指摘のような百五十万円程度への更なる引上げを検討しているとは認識をいたしておりません。”
“日韓国交正常化六十周年における交流事業などにつきましては、両国国民や両国の未来にとって重要であるとの観点から、準備を進めていくことを日韓間で確認をいたしており、特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていこうということで一致をいたしております。韓国側とは、引き続き緊密に意思疎通をいたしてまいります。 日韓双方における相手国国民の自国への入国手続の円滑化のための措置につきましては、そうした国民間の交流を後押しする取組の一つとして、どのような対応が可能なのか、韓国側とも意思疎通をしつつ、検討を続けているところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“能動的サイバー防御に関する法案の審議における政府の姿勢についてでございますが、我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題でございます。国、重要インフラなどに対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御を可能とする法案を今国会に提出をいたします。 法案の提出及び審議に当たりましては、与野党の皆様及び国民の皆様方から広く御理解がいただけますよう、政府の考え方を丁寧に説明をいたしてまいります。 日韓関係についてお尋ねを頂戴をいたしました。 日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国でございます。韓国には内政上の動きがあり、また、日韓両国には隣国であるがゆえに難しい問題もございますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わるものではございません。”
“防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものでございまして、規模ありきではございません。 引き続き、国家安全保障戦略などに基づきまして、防衛力の抜本的強化を着実に進めていく考えであり、国民の皆様方の御理解が得られますよう、今後とも丁寧な説明に努めてまいります。 なお、防衛力強化に係る財源確保に関しましては、復興財源の総額を確実に確保することといたしており、流用との御指摘は全く当たりません。 また、防衛力の強化は、国民の命、暮らしを守るためのものであり、個人に広く裨益するものであることを踏まえまして、そのための税制措置につきましては、所得税につきましても対象とされたものでございます。こうした考え方は現時点でも当てはまるものであり、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されるもの、このように考えております。”
“民主党政権下におきましても、新しい公共として、全ての人々に居場所と出番があり、様々な主体が積極的に公に参加する社会づくりを促進してこられたと承知をいたしております。 自民党政権といたしましても、これまで、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置の拡充等を通じ、ＮＰＯ法人の活動促進に取り組んできたところであり、これらは、重徳議員御指摘の新しい公共にもつながるものと考えております。 また、近年、一定の投資収益を確保しつつ社会、環境的効果の実現を目指すインパクト投資が注目を集めており、政府としても、基本的な考え方をまとめた指針を公表するなど、その促進に向けて取り組んできたところでございます。 今後も、先般閣議決定された経済対策に沿いまして、官民の幅広い関係者が参画する協議の場において、本年六月までに、地域の取組事例や投資手法のポイントを取りまとめるなど、インパクト投資の更なる普及、浸透に向けた取組を進めてまいります。 防衛力の強化及び財源確保についてお尋ねをいただきました。”
“高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定につきましては、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要でございますが、同時に、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請や、革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていく必要がございます。 今回の改定でも、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うことといたしておりますが、仮に改定を実施しない場合には、こうした対応も適時に行えなくなるといった課題もございます。 こうした点も含めまして、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、その在り方について検討いたしてまいります。 新しい公共及びインパクト投資についてでございますが、重徳議員御指摘のとおり、災害対応の分野を始め、ボランティアの活動の重要性は一層高まっていると認識をいたしております。”
“高額療養費制度の見直しについてでございます。 高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける重要なセーフティーネットですが、高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりその総額が年々増加する中で、現役世代を中心に保険料負担は大きな課題となっております。 こうした状況を踏まえ、制度のセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しつつ、保険料負担の抑制にもつなげますため、見直しを行うことといたしました。 その際、負担能力に応じて引上げ率を緩和するなどの、低所得の方や長期にわたって医療を受けておられる方の経済的負担に十分配慮をいたしております。 見直しに当たりましては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において複数回の御議論をいただくなど丁寧なプロセスを経ており、引き続き、見直しの趣旨、内容について説明を尽くしてまいります。 医薬品の供給不足、薬価制度の見直しについてお尋ねをいただきました。”
“デジタル社会の実現に向けた重点計画では、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指すことといたしております。例えば、御指摘の医療や教育の分野におきましても、個人情報保護等を確保しつつ、データ連携を進める実証等を行い、その具体的な効果を示し、行政分野のＤＸへの信頼を得るべく、政治改革の実現と併せまして取組を進めてまいりたいと考えております。 家庭医制度についてお尋ねを頂戴いたしました。 生活習慣病の増加など、近年の疾病構造の変化等を踏まえますれば、予防医療の推進も重要な課題であり、地域の身近な医療機関におきまして日常的な診療などのかかりつけ医機能を担うことは重要でございます。 こうした考えの下、令和五年の医療法改正において、医療機関から、かかりつけ医機能の有無について報告を求めた上で、地域の関係者で協議をし、必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。これは、議員御指摘の家庭医の登録制度とは異なりますが、フリーアクセスを維持しつつ、かかりつけ医機能が適切に発揮されますよう、来年度からの実施に向けて取り組んでまいります。”
“デジタル庁の効果でございますが、デジタル庁は、民間の専門人材も活用することで、従来ばらばらでありました各府省システムを統合、効率化するなどの取組を進めておるところでございます。例えば、各府省に対し共通のＩＴ環境を提供することで、オンライン会議や電子文書の共同編集を容易にするなど、デジタル技術を活用した業務効率化が進んでおります。 マイナンバーカードやマイナ保険証は、安全、便利で効率的なデジタル社会の実現や、よりよい医療の提供に当たり、重要なものであります。その普及に当たって必要な予算を計上してきたものでございますが、より一層、費用対効果が発揮されますよう、利活用できるサービスを拡大する等の取組を進めてまいります。 デジタル情報の公共分野における活用についてお尋ねを頂戴をいたしました。 デジタル化の推進に当たりましては、個人情報の保護など、国民の皆様の不安を払拭しつつ、そのメリットが実感できる分野を着実に増やしていくことが重要であると考えております。”
“我が国の基幹産業であります自動車産業が引き続き国際競争を勝ち抜くためには、ＧＸとＤＸ、さらにはサプライチェーンに関する諸課題に的確に対応していく必要がございます。 このため、ＧＸにつきましては、ＥＶや合成燃料、水素など多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進、ＤＸにつきましては、自動運転等を可能とするＡＩ、半導体や、サイバーセキュリティーの開発加速と社会実装を進める制度整備、地政学的な環境変化に対しましては、強靱なサプライチェーンの構築を官民連携して進めていくことが重要である、このように考えております。 デジタル人材育成についてのお尋ねをいただいております。 御指摘のとおり、国を挙げてのデジタル人材、ＩＴエンジニアの育成は急務であると考えております。 二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、政府一丸となりまして、リカレント教育、リスキリングの支援に取り組んでおるところでございます。 これまで、年度目標を上回る人数を育成しておりまして、今後とも、目標達成に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今回、再エネを最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指すという考え方が明記されました。この考え方の下で、二〇四〇年のエネルギーミックスとしては、原子力の比率は二割程度を示しておるところでございます。 再エネ産業についてでございますが、我が国の再エネ産業の成長に向け、世界をリードし得る技術について、研究開発やサプライチェーン構築、初期需要の創出等を支援し、早期の社会実装、普及拡大を進めることは極めて重要であります。 既に、例えば、日本発の技術で、国内で調達可能なヨウ素を主な原料とする、議員御指摘のように、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池につきまして、産官学で検討を深め、量産技術の確立、生産体制の整備、初期需要の創出に取り組み、二〇四〇年には二十ギガワットの導入を目指す戦略を策定したところでございます。 御指摘の浮体式洋上風力や地熱発電などを含めまして、我が国の再エネ産業の基盤を確立すべく、戦略的に取り組んでまいります。”
“育児休業の取得支援についてでございますが、男女共に気兼ねなく育児休業を取得でき、円滑に復職できるようにするためには、周りの社員の方々を含めた職場環境の整備を進めていくことが重要でございます。 このため、中小企業に対する労務管理の専門家による個別の相談支援に加えまして、育休社員の業務をカバーする同僚の方にいわゆる同僚手当を支給する場合に、育休関係者お一人につき最大百四十万円、育休中の代替要員の新規雇用を行った場合に最大六十七・五万円を支給する助成金を設けておりまして、引き続き、職場環境の整備を促すとともに、制度の活用、普及促進に努めてまいります。 第七次エネルギー基本計画案における原子力の方針についてでございますが、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載されておりました。これは、原発依存度が東日本大震災前の約三割から下がり、一方で必要な原発は活用していくという趣旨であり、この考えは第七次エネルギー基本計画等においても変わるものではございません。”
“御党の御主張も十分に拝聴し、真摯に議論をいたしてまいる所存でございます。 非正規雇用に関する政府の取組についてでございます。 二〇一五年以降、正規雇用労働者の数は九年連続で増加をいたしており、特に女性でその傾向が見られます。また、いわゆる不本意非正規の割合は減ってきております。一方、若年層では不本意非正規の割合が高い等の課題がございまして、引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向け取り組むことが重要であると考えております。 このため、政府といたしましては、これまで、労働者の多様な雇用機会を確保しつつ労働者保護を図る観点から、例えば、派遣労働者の雇用の安定のための措置、有期契約労働者の無期転換ルールの導入など、必要な制度整備を行ってきたところでございます。 引き続き、こうした制度の履行確保を図るとともに、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換の支援や同一労働同一賃金の推進などに取り組んでまいります。”
“物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくっていくことが基本でありますが、こうした賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じてまいります。 具体的には、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援などを行う重点支援地方交付金、低所得者世帯の方々に対する、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金など、総合経済対策で決定した施策を迅速に執行をいたします。 令和七年度予算についてお尋ねをいただきました。 令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への確実な移行とともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものでございます。政府といたしましては、多くの御賛同が得られますよう、予算に盛り込んだ各施策について丁寧に説明を尽くしてまいります。 党派を超えた合意形成を図るためには、与党、野党共に責任ある立場で熟議し、国民の皆様方の納得と共感を得られるように努めることが必要であります。”
“百三十万円を超えた者に対して給付で収入を補うという御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御議論いただくべきことではございますが、御提案は、保険料を公費で補填するものであり、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握するのかなど、実務上の負担が大きいといった課題がございます。よって、慎重に検討する必要がある、このように理解をいたしておるところでございます。 政府といたしましては、いわゆる百三十万円の壁への対応につきまして、当面の対応として年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応を含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。 物価高の所得階層ごとへの影響とその対策についてのお尋ねをいただきました。 消費支出に占めます食料品やエネルギーの割合は収入が低い世帯ほど高い傾向にあり、食料品などの価格上昇の影響を受けやすいと認識をいたしております。”
“これら対人支援を担われる方々の処遇改善について、賃金水準や賃上げに向けた費用負担の仕組みなどの状況は異なるものの、いずれも重要な課題であるということは認識をしておるところでございます。 介護、障害福祉分野につきましては、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。 幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして一〇％を上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。 いわゆる百三十万円の壁、議員のお言葉をおかりすれば崖ということになりますが、いわゆる百三十万円の壁への対応についてでございます。”
“幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化しつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所等を利用している子供が約四割にとどまっていることなどから、低所得世帯について無償化したものでございます。 この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性や、更なる必要な財源をどこに求めるのかといった点について検討が必要であると考えております。 ゼロ歳児から二歳児も含めました子育て世帯への支援策としては、こども未来戦略の加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、これは第三子以降三万円などでございますが、こども誰でも通園制度の創設などの大規模な改革を進めており、現在進めている子供、子育て政策について効果検証を丁寧に行った上で、今後の対応を検討いたすこととしております。 介護、障害福祉、幼稚園、保育分野における処遇改善についてでございます。”
“学校給食におきまして、地産地消を進めることや、有機農産物、いわゆるオーガニック農産物を活用することにつきましては、食育の推進や安定的な販路の確保を通じた地域農業の振興を図るとの観点から、給食現場と生産現場の連携体制の構築などへの支援を行っているところでございます。地方創生交付金の活用といったことも考えられるもの、このように思っておるところでございます。 高等教育及び幼児教育、保育の無償化についてでございますが、大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から、授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 なお、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、対象となる学生等の割合は一五％程度と見込んでおるところでございます。”
“一般論として、ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合には、都道府県労働局において報告徴収を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行っており、引き続き、法の適切な履行を確保いたしてまいります。 豪雪地域の支援につきましてお尋ねを頂戴をいたしました。 議員は、青森県勤務の御経験もお持ちですので、よく実情を御案内のことかと存じます。青森市を始めといたします青森県内各地で例年を大きく上回る積雪があり、自治体からの要望を踏まえ、市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬排雪するなど、国と自治体が連携した道路除排雪の支援に取り組んでおるところでございます。豪雪はこれからであるというのは、同じ日本海側で育った私としてもよく認識をしておるところでございますが、国による道路除排雪経費の補助や特別交付税の交付につきましては、積雪状況などを踏まえて適切に対応いたしてまいります。 農業分野では、農業用ハウスの倒壊などの被害報告があり、こうした被害に対しましては、農業共済の共済金の早期支払い、長期、低利の災害関連融資などにより、支援を行ってまいりたいと考えております。”
“立憲民主党政務調査会長重徳和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 放送事業者における対応についてお尋ねを頂戴をいたしました。 御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請をいたしておるところでございます。 こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である、このように考えております。 放送業界におけるセクハラ問題についてでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、断じて許されない行為である、このように考えております。 ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられているところでございます。御承知のとおりであります。”
“内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方などについて直接申し上げることは差し控えますが、自民党総裁として申し上げれば、憲法改正は我が自由民主党の党是であります以上、総理・総裁在任中の国会の発議と憲法改正を目指すことは当然のことであり、私の各種演説もそのことを前提として行っているものでございます。 令和七年は、戦後八十年、自民党結党七十年の節目の年でございます。 我が党におきましては、これまでの様々な議論の積み重ねを踏まえ、憲法改正の実現に向けた議論を更に進めるとともに、国民世論の醸成を図るなどの取組を進めてまいります。その上で、各党各会派とも更に建設的な議論を行い、国会による発議と憲法改正の早期実現に向けて取り組んでまいりたい、このように存ずる次第でございます。 以上であります。（拍手） ――――◇―――――”