石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“日米安全保障条約は、別に押し付けられたものでも何でもございません。日本国として選択をし、国会において批准を受けたものでございます。それは、日本国としてそれに対して責任を負わねばならないということであって、一方的にアメリカから押し付けられたものでも何でもない。我が国としてどういうようなこの議論を更に行うかということでございます。 ただ、憲法上の制約もございまして、日米安全保障体制は非対称的な双務性というものを持っております。で、この非対称的なという部分がどれだけ解消できるかということはこれから先も努力をしていかねばならないものであって、それはもう独立主権国家として私は当然やっていかねばならないことだと思っております。そこにおいて日本がどれだけの努力をするか。今までも随分してまいりました。 日本の防衛をどうするかは日本国が決めることで、ほかの国からとやかく言われる筋合いのものではございませんが、安全保障に関する費用も増やしてまいりました。あるいは米軍の駐留に対する負担というものも行ってまいりました。”
“不当なという言い方をなさいましたが、そういうふうに評価をされるものに対して我が国はそれに応じることはございません。当然のことでございます。”
“そういう意味で、赤澤大臣が訪米しましたときに大統領自ら出てきたということは、意味は大きいと考えておるところでございます。”
“そもそも、日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えぬのですよね。高速道路の料金徴収所で左側ハンドルのそういうところがありましたがね、昔。左ハンドルに乗っている格好いい俺みたいなのを示したい人は欲しいのかもしれませんけど、なかなかここは難しいんだろうと思う。委員がおっしゃるように、燃費の問題もございます。 一方において、交通事情が違いますので、日本の場合には交通事故で亡くなられたりけがされる方、主に歩行者だ、ところがアメリカにおいては自動車だということになると、安全基準が変わってくるということもございます。アメリカの方が実は基準が厳しかったものもございますので、そこは日本において変えてまいるということもやってまいりました。 お互いに言い合いをするのではなくて、いかにして背景を理解しながら、国民や消費者に負担が行く、安全が損なわぬ範囲でどこならばできますかということをきちんと議論していく、そして答えを出していくということが必要で、さればこそ、信頼関係があってこそそういう話になるので、何かだまそうとしているんじゃないのと向こうに思われたら話にも何にもならないということでございます。”
“その点において大統領と考えを一にすることはできると考えておりますが、我が国の投資そしてまた雇用の創出、それと世界の多くの国々との連帯、これをどうやって両立させていくかということについては、繰り返しになりますが、かなり思案が必要だと考えております。 是非、委員各位のいろんなお知恵を賜りながら、日本の国がアメリカとともに世界にいかなる責任を果たすかということについて、そしてアメリカが負ってきた負担、少なくともトランプ氏はそう思っているわけで、それで日本がそれに代わり得るものは何なのだということは安全保障面も含めて我が国として提案をしていかねばならぬので、どうやって、要求が高くてそれをまけてくださいよというお話ではなくて、日本としていかなる提案ができるか、そこの本質は我が国としていかなる責任を負う覚悟があるかということだと思っておるところでございます。”
“それは委員御指摘のとおりであります。 私たちが気を付けていかねばならないのは、累次政府からお答えをいたしておりますように、最大の投資国であると、最大の雇用をアメリカに創出してきた我が国と、投資はしていない、雇用も創出していない、そういう国が同列に論じられることは当然あってはいけないことであって、我が国として自由貿易の大切さは多くの国々と連帯しながら訴えてまいります。 しかしながら、我が国として、じゃ、報復関税だという立場に立つのが、じゃ、国益なのかといえば、決してそうだと私は思っておりません。そこをどうやって調整を取りながら我が国の立場を世界に向けて主張していくかということは、これは相当の工夫が必要だと思っております。 ただ、我々は、強権的な国家資本主義というのでしょうか、そういうものには対抗していかねばならないと思っております。あるいは、行き過ぎたナショナリズムというものにも対抗していかねばならないと思っております。”
“かつてはオイルショックというのがありました。ドルショックというのもありました。リーマン・ショックというのもありました。我が国は常にそれを乗り越えてきたのだと思っております。私が中学生、高校生の頃にオイルショックというのがあった。あるいは、ドルショックというのは中学生のときだったかもしれません。だから、そのときは大変なことだった。だけれども、官民挙げてこれに立ち向かって、その都度、日本は産業の構造を変え、強くなってきたのだと思っております。 今回も、弱い人々、弱い産業、そういうものにしわ寄せを押し付けるということはいたしません。そしてまた、消費者の、自動車にしてもそうですし、農産品にしてもそうですし、そういう安全にいささかなりとも影響があるということはいたしません。そういうことは政府としてお約束をしながら、どうやって日本の産業構造を変えていくかということを政府と民間の皆様とともにやっていきませんかということだと思っております。”
“それは、想定外のことも起こっているのだと。このトリプル安なぞというのはその一例だと思っております。やはりアメリカは世論の国なので、そのように世論がそれに対して批判的になる、不支持率が高まる、あるいは市場からも懸念が示されるということになりますと、さしものトランプ大統領としてもそれは政策を変えるということはございますが、基本は、もう今朝からの御議論にありますように、やはりアメリカに雇用を取り戻したい、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、これは基本は変わることはないと私は思っております。 ですから、貿易赤字を減らすということは一つの手段であって、目的はいかにアメリカに雇用を創出するかということが一連の交渉の最も重要な狙いであるということは変わっていないと思っております。”
“アメ車の格好いいの買ったのはいいんだけど、壊れちゃいました、直りませんみたいなことになると、もう二度と買うかという話になりかねないところでございまして、日本に向けて、委員が御指摘のように、日本のメーカーが造った車をアメリカ車として入れるというのは一つのアイデアであり、それぞれの車の経営戦略が会社の経営戦略だと思っておりますが、そこにおいて必要なのは本当に日本の消費者に合った車というものを造れるかどうかということで、これはもうアメリカの企業の努力に懸かっておると私は考えておるところでございます。”
“貴重な御示唆をありがとうございます。 それが日本で売れるかどうかの問題でございまして、三十年前でしたか、もっと前でしたか、アメリカの車が日本に入ってきたことがありましたが、それほど売れなかったのはやはり日本人の好みに合わないというところがあって、どうせそういう車が入ってくるんだったら日本で造った車の方がいいよねというような選択を消費者がすることも十分考えられる。アメリカンテイストの車ではあるんだけれども、日本の消費者に合ったようなものを造れるかどうか。 商品名を挙げてはいけないのかもしれませんが、じゃ、何でジープってこんなに売れているのということだと思います。もう十何倍の勢いで売れているのはやはり日本人の好みに合った車であるということと、あとは販売店網がきちんとしている、ドイツ車ほどではありませんが。”
“御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。 つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。 ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に雇用を創出するのであり、それが日米が力を合わせて世界のために何ができるかということを示す、そのためにはある程度の時間が必要だと思っております。 ですから、お互いに、向こうは急いでいない、我々もせいては事をし損じる。問題は、時間的にどれだけ急ぐかというよりも、中身をどれだけきちんとしたものにするかということだと考えておりまして、今後ともいろんな御指摘を賜りたいと思います。”
“それは、第一期政権のときからもトランプ大統領はこれをかなり取り上げていたと思いますが、その間、民主党政権を挟んで四年間ずっと考えてきたんだろうと思います。尊敬する大統領としてマッキンリーを挙げてきたときに、あっ、これは本当にそう考えているなと思いました。その失われた人々、忘れ去られた人々というものの支持を受けて今回の政権があるということでございます。 そして、大統領の頭の中には、それ、うそはないと思うんですが、アメリカは今まで本当にひどい目に遭ってきたということを言っている。その思いがあって、市場を開放し、世界中にアメリカ軍を出し、世界の平和も守ってきたと、市場も開放してきたと、その結果としてあるものは何なんだという、それに対する強い思いがあって、それが関税という形を取って出てきたのだと私は理解をいたしておるところでございます。 それは、貿易赤字をゼロにするということももちろんあるんでしょうが、むしろ本質は、アメリカにおいていかに雇用を拡大するか、その中核は製造業にあるというふうに考えておりまして、今回の関税というのは一つの手段なのだと思っておるところでございます。”
“日本の農業、日本ほど農業に向いた国はないと私は思っているのでございますけれども、このポテンシャルを最大限に生かすということも更にきちんと議論をし、実行に移してまいりたいと考えておるところでございます。”
“それは御指摘のとおりでございます。 私は、農水副大臣あるいは大臣等々務めてまいりました。日本の農業をいかに守るかということは、関税でありますとかミニマムアクセスでありますとか、いろんな手法を用いて日本の農業を守るということをやってまいりました。これから先も守っていかねばなりませんし、当然、消費者の安全というものも我々は守っていかねばならぬと思っております。 他方で、じゃ、その間、日本の農業はどうなったかといえば、もうどんどんと農地は減ると、基幹的農業従事者も非常に少なくなるということで、いろんな措置をとって日本の農業を守ってまいりましたが、にもかかわらず、日本の農業というのははっきり言えば衰退してきているということです。これをどうしていくのかということを改めて考えていかねばならないところでございまして、農水省を中心として政府として議論し、また国会にもお諮りをするところでございます。 私といたしましては、やはり生産者の生産性向上、そしてまた輸出力の増加ということも、今までも議論してきましたが、これから先もっと焦点を当ててやっていかねばならぬのではないか。”
“そういうような価格転嫁が十分できないということ、あるいは取引適正化ができない、中小零細の方々にしわ寄せが行くということは何としても阻止をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“委員御指摘のとおりでございます。 私ども政府といたしまして、この負担のしわ寄せが中小零細の方々に行くことが決してないように、四月七日、世の中に何か事業者の団体さんというのは千七百もあるんだそうですが、千七百の事業者団体さんに対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組、これを着実に継続をするようにということで、それぞれの所管大臣から要請をしております。で、要請したらそれでおしまいなぞということは絶対あってはならないのであって、それがどうなりましたかと、この要請に誠実に確実にお応えをいただきましたかということはきちんとフォローアップをするように体制を整えておるところでございます。 そういうような中小零細の方々の状況というのを委員一番御存じでいらっしゃいますから、是非とも、ここはできていないよと、ここは違うよということがあれば御指摘ください。また、委員の皆様方にもお願いを申し上げる次第でございます。”
“私どもとして、これから先、日本がその中核にあっていろんな国との連携を図っていき、自由貿易というものをこれから先も推進してまいりたいと思っていますが、最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきております。こういうのは、私どもとして、もちろんその主張が悪いということを申し上げるつもりは毛頭ございませんが、注意は必要だというふうに考えておるところでございます。 多方面にわたって我が国として気配りをしながら、これから先、それが合衆国との交渉において極めて重要だということは委員御指摘のとおりでございます。”
“今日は、委員会が終わりましたらば、オランダの首相と首脳会談を行う予定にいたしております。 概観しますと、グローバルサウスというものがある、重複する部分もございますが、ＡＳＥＡＮという国がある、そしてＥＵがある、で、中国があると。大体これがどういう距離感にあってどういうような意識の共有をしているかということは、極めてこれから先、大事なことだと思っております。 もちろん、先般もマクロン大統領と電話会談もいたしましたが、私どもとして、やはりＡＳＥＡＮとの連携というものは極めて重要ではないかと思っております。 アメリカの貿易赤字というもので、私、不勉強で存じ上げなかったんですが、ベトナムって第三位だか第四位に入ってくるのですね。断トツ一番は中国でありますけれども。そうすると、やはりＡＳＥＡＮの国々との連携というものは大事にしていかねばならぬのではないか。そして、ヨーロッパ、グローバルサウス。”
“私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。 ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。 これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、適切な時期に、最も良い時期にお応えできるように、そういう体制の構築には更に努めてまいります。”
“政府としてそのように認識をしておる、であるからして、今回の状況について深刻な懸念を有しておると申し上げておるので、私どもがその問題についての認識がぐらついておるとか自信がないとか、そういうことではございません。 私どもの政府としてそのような認識は確固たるものを持っておるところでございますが、これから先いろんな議論が交わされていくわけでございます。どの点についてそごがありとせばどういうことなのかということについてはこれから議論が行われるのかもしれませんが、現時点において予断を持って申し上げるべきことではございません。”
“それが今後の交渉において極めて大きな意味を持ち得るものだと思っております。であればこそ、じゃ、そこのやり取りを詳細に述べよと委員からおっしゃられましても、それは申し上げられないというのはそういうことでございます。 私どもとして、この貿易協定の中身、内容につきましては確定したものを持っておるところでございますが、それが先方とこのことについてこれから先いろんなやり取りがあるのかもしれません。これから先どんなやり取りがあるか分からないという時点において、これ以上詳細なことは申し上げられないということでございます。”
“私どもとして、この貿易協定について確定した解釈というものは持っておるところでございます。ですから、持っております。それは累次国会で答弁を申し上げているとおりでございます。で、その立場からしますと、重大な懸念というもの抱かざるを得ない、それは当然そういうことになるわけでございまして、それほどおかしなことを申し上げているわけではない。 そこにおいて、我々として、それは違反と言い切るかどうかは別として、それは我々の考え方というものとは相入れない部分があると。でありますからして、整合性について重大な懸念を有している。これをまた英語に訳すと少しニュアンスが変わってくるかもしれませんけれども、私どもの考えとしてはそれは確固たるものでございます。”
“整合性に重大な懸念を持っておるということでございます。 そこは、委員も行政官をお務めでしたから、そういうような日本が言い回しをするということ、つまり、その協定についてどう解釈するかということは我が国として確定した考え方がございます。で、それは、そうであらばこそ重大な懸念を有しているということを申し上げておるわけでございまして、これから先いろんな交渉が進んでいくわけでございますが、私どもとしてその立場に変わりはございません。”
“それは、協定とか条約とか、そういうものの有権解釈というのは当事国がするものでございます。”
“そのようなことは申し上げておりません。 それは、我が国として、この協定についての解釈というものははっきりしたものがございます。我々はそのように考えるからこそ、重大な懸念を持っているということを申し上げておるところでございまして、意味するところは委員がおっしゃることとそんなに合わないわけではございません。”
“それは、解釈は我が国として国会で累次答弁をしておるような解釈を持っておるところでございます。我々そう思っているわけですね。じゃ、向こうは、協定の一方の当事者として、じゃ、その点どう考えているんだいということについて向こうの意見もございます。それについて、いやいや、こんなやり取りがございましたということをつまびらかにすることが今後の交渉において有利に働くとは考えておらないところでございます。 要は、いかにしてこの交渉を我々の思いに符合するような形でまとめるかということについてプラスかマイナスかということを申し上げておるところでございます。”
“お答えいたしておりますように、その整合性というものについて重大な懸念を持っているということは、当然、今委員がおっしゃるような問題意識を我々は持っているということでございますが、赤澤大臣が答えましたように、ああ、そうですか、悪かったですねで済むんだったら交渉は要らない、そんなものは要らないわけでございます。 そこはいろんなやり取りがございますが、私どもとして、日米貿易協定というものに、これは整合性に非常に問題があるということは常に問題提起はいたしております。で、向こうが恐れ入りましたと、そのとおりでございますで済むんだったらそこでおしまいということでありますが、そうはならないということで、じゃ、向こうは一体どういう問題意識で、この整合性というものについてどういう見解を持っているのだということについて、今ここで明らかにするということが今後の交渉に有利に働くというふうには考えられないということを申し上げておるところでございます。”
“外交のやり取りについての議事録を公開することがこれからの交渉にとってプラスになると私は考えておりません。”
“そして、セイ・ハローとは申しませんが、そこにおいて各論に入るということは実際想定もしていなかったし、実際そうでもございません。これから先、またいろんな教訓を踏まえて、更により良きを期してまいりたいと考えております。”
“それは、二月のトランプ大統領との対面の会談、あるいは電話会談、先般行いました。そこにおいて、担当閣僚をお互い指名しようねと、そこでそういう担当閣僚同士で話をしようねと、そういう合意でございました。 したがいまして、今回、防衛でありますとか農政でありますとか、そういう各論に議論が及ぶということは想定をしておらなかったところでございますし、実際問題、そういうことについて、実際の各論について議論が行われたとは承知をいたしておりません。 ただ、そういう官僚たちが随行はいたしておりませんが、事前の勉強会には、当然のことながら、防衛、農水から担当幹部は出席をして議論に参加をし、状況を共有をいたしておるところでございますし、赤澤大臣自体、自民党の農政の幹部でもございます。また、選挙区に航空自衛隊、陸上自衛隊もございまして、防衛関係にも通暁しておるわけでございます。 したがいまして、それは私どもとして、それはもう、こうすればよかった、ああすればよかったと言い始めれば切りはありませんが、私とトランプ大統領との間で担当閣僚同士でこれからはやろうというお話。”
“まあ世の中何が起こっても不思議ではないということでございますが、私も四十年この仕事をしておりますが、このような例は見たことがないということでございます。牛肉・オレンジの頃から一応知ってはおりますが、大統領自ら最初から出てくるというのを私は見たことがございません。そういう意味で、あらゆることが起こり得る世界ではございますが、想定をかなり超えておったということです。 で、だからどうにもならぬというお話ではなくて、だから、じゃ、農業はどうなんだいと、安全保障はどうなんだいということでございますが、そういうことに対しましても赤澤大臣はきちんと適切に対応できるということだったということでございますので、もう想定外のことですからどうにもなりませんというようなことではない。ただ、今回のことを教訓として、世の中何でも起こり得るということを改めて肝に銘じてこれから先やってまいらねばならぬ、このように思っておるところでございます。”
“それは最も緊密な関係にあるからではないでしょうか。そして、最も信頼関係がある。 先ほどの宮本委員の御質問にもお答えしましたが、最大の投資を行ってきたと、最大の雇用も創出してきたと。これは、同盟関係というのはもちろん安全保障に関してのことでございますが、経済においても最も密接な関係にあり、共に相互補完といいましょうか、ウィン・ウィンの関係というものを築ける、築きやすい、そういうような状況があるということだと思っております。 日本と上手にというんでしょうかね、良好な関係でこの協議を進めていくということが、昨日も私申し上げましたが、世界のモデルになり得るということだと思っております。そういうことで日本が一番になっているということではないかと私は考えておるところでございます。”
“昨日テレビでも申し上げたことでございますが、このような物価高対策というものを講じておりますということ、あるいは備蓄米の放出によって米の値段、ようやっと上昇に歯止めが掛かりつつございます。あるいは、いろんな与党の御提案をこれから頂戴をすることになると思いますが、エネルギーの対策も実施をいたしたいと考えております。 要は、いろいろるる申し上げていますが、何をやっているんですかということが国民の皆様方にきちんと実感を持って伝わるようにしていかねばなりませんで、対策打ってますからいいでしょうということを申し上げるつもりはございません。それがどういうものなのかということを物価高に苦しんでおられる国民の皆様方にきちんと伝わるように、政府を挙げて努力をいたしてまいります。”
“まさしくそのとおりでございます。 物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。 令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入要件を撤廃するということでございます。 るる申し上げておりますが、これ本当にそうなんだねって実感を持っていただかなければなりません。”
“雇用調整助成金についてでございますが、急激に事業活動の縮小、これを余儀なくされた事業主さんに対しまして、従業員の皆さん方の雇用維持を図るため、休業手当など一部を助成する制度でございます。今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し、休業などを余儀なくされた場合にも、この活用というものは当然考えられるところでございます。 どのような影響があるかということを適切に把握をしていかねばなりませんが、先ほど申し上げたように、雇用への影響が見られた場合には、雇用維持への支援の取組について必要な対応を、これもくどいように申し上げますが、決してタイミングを失することがないように対応していくということが肝要だと思っておるところでございます。”
“詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。 利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。 金利につきましては、現在、その先ほど来申し上げております相談窓口、そこはいろんな御意見、御要望がございます。それをよく精査をした上で資金繰りのニーズをお伺いしておるところでございまして、これ、後手に回っても仕方がございませんので、きちんと事前に準備はしておかねばなりませんが、ニーズに合ったそういうような制度にしていかねばなりませんので、金利につきましては現在そういうようなことで対応したいというふうに考えておるところでございます。”
“大臣、副大臣、政務官、それをもう向こうから来るのを待っているのではなくて、こっちから出向いて、御用聞きとは申しませんが、こっちから出向くことが大切だと思っております。私自身も、先般神戸市に行きましたときに、川崎重工あるいは二輪の製造の方々、カワサキモータースでしたかしら、そういう方々に実際に何がお困りですかということを政府が共有しなければ対策がずれることになりますので、その点に心掛けてまいりたいと思います。 あえて万全と申しますが、万全の対応を政府として取ってまいりますので、委員各位の皆様方、あるいは中小企業のことを一番通暁しておられる宮本委員のまたお知恵とお力をお借りしたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。”
“中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。 じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形でやっているということが常に一体感を持って伝わるようにしていきたいと思っております。”
“今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。 日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今までも最大の投資国であり最大の雇用創出国でありましたが、そういうことはこれからも続けていく、関税でやるのではなくて、むしろ投資でやっていくのだということです。”
“我が国全体のサイバー対処能力の強化を目的として我が国として主体的に判断したものであり、御指摘は当たらないものでございます。 アクセス・無害化措置が武力攻撃や先制攻撃とみなされる危険性についてのお尋ねです。 アクセス・無害化措置は、比例原則に基づき、重大なサイバー攻撃による危害の防止のために必要最小限度の措置として行うものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定いたしておりません。 こうしたことから、今回整備するアクセス・無害化措置は、そもそも武力の行使と評価されるものではなく、武力攻撃や先制攻撃とみなされるようなものではございません。また、我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機の警護のための自衛隊による措置につきましても同様のものであり、武力攻撃や先制攻撃とみなされるものではございません。 以上でございます。（拍手）”
“また、いわゆるタリン・マニュアルは、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として専門家によって作成された文書であると、このように承知をいたしております。 その上で、サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されますため、一概にお答えすることは困難でございます。 いずれにいたしましても、我が国が国外に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たっては、違法性阻却事由として緊急状態を援用する場合を含め、外務大臣との協議を通じて、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保いたしてまいります。 アクセス・無害化措置の導入経緯についてでございます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大等を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の強化は喫緊の課題でございます。 このため、国家安全保障戦略に基づき、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知した場合に、その被害の未然防止又は拡大防止のため、アクセス・無害化措置を導入することといたしたものでございます。”
“この委員会は内閣府の外局ではございますが、いわゆる三条委員会として、ほかの行政機関と同等の立場で審査や勧告等を行うことができるものであり、委員長と委員が独立して職権を行うことが法律で明確に定められております。この委員会の委員長と委員は国会の同意を得て任命され、また、任命された後は、拘禁刑以上の刑事罰に処されるなどの法律で定められた事由がなければ罷免されることはございません。したがいまして、委員会の独立性は十分に確保されており、御懸念は当たらないものでございます。 アクセス・無害化措置の違法性阻却についてでございますが、これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されております。 サイバー行動に適用される国際法について、自国の詳細な立場を対外的に明らかにしている国は一部にとどまり、他国の立場を包括的に示すことは困難でございますが、例えば、フランス、ドイツ、オランダ、コスタリカ、ＥＵといった国や地域がサイバー行動に関する緊急状態の適用可能性について対外的に言及していると承知をいたしております。”
“この目的外利用、提供の規定は、サイバーセキュリティ対策に資する分析を行うため、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社等に通信情報を提供し、利用することなどを想定しているものでございます。 この規定に基づき通信情報を提供する場合でありましても、当該通信情報は、何ぴとも閲覧等ができない自動的な方法によって選別した重大なサイバー攻撃に関係すると認めるに足りる機械的な情報に限られており、その中にサイバー攻撃と関係のないユーザーの情報などが含まれることはございません。このため、御指摘のような御懸念は当たりません。 サイバー通信情報監理委員会についてでございますが、お尋ねのサイバー通信情報監理委員会は、事業者の同意によらずに通信情報を利用する場合の事前の審査や、通信情報の取扱いに関する規定が遵守されているかどうかの継続的な検査などを行う組織であり、憲法で保障された国民の基本的な人権である通信の秘密への十分な配慮等を担保する上で極めて重要な役割を果たすものでございます。”
“しかし、政府が取得した通信情報につきましては、重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを自動的な方法により選別し分析対象とすること、コミュニケーションの本質的内容であるメールの本文やＩＰ電話の通話内容などの情報は何ぴとにも閲覧等されることなく消去すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が法の遵守状況について検査を行うことなどを規定いたしております。したがいまして、御指摘のような恣意的な選別が行われることはなく、通信当事者の権利にも十分に配慮した制度としておるところでございます。 本法案により取得した通信情報の目的外利用についてのお尋ねです。 本法案では、事業者との協定に基づき政府が取得した通信情報につきましては、当該事業者の同意があれば、一定のサイバー攻撃の被害を防止する以外の目的で利用、提供することができることといたしております。”
“こうした巧妙な手段による、手法による重大なサイバー攻撃に的確に対応いたしますためには、我が国におきましても、欧米主要国と同様に、法律により一定の要件を定め、独立機関の承認や検査などにより事務の適正性を確保した上で、必要最小限の範囲で通信情報の取得、分析や、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行うといった能動的サイバー防御の制度を設ける必要性があると、このように考えております。 当事者協定を締結した基幹インフラ事業者の通信相手等への配慮と政府が取得した通信情報の自動選別についてのお尋ねです。 サイバー対処能力強化法案におきましては、事業者と協定を結び又は電気通信事業者の協力を得て政府が通信情報の取得、分析を行う際に、その事実を公表する規定は設けておりません。”
“井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景としたサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。 昨今、サイバー攻撃の実行者は、マルウェアに感染させるなどして乗っ取った多数の通信機器を組み合わせ、攻撃用のインフラを構築した上で、攻撃者を隠蔽しながらサイバー攻撃を行うことが常態となっております。”
“偽情報対策についてであります。 インターネット空間では、世界各国の情勢や多様な知識、意見を容易に入手できるという利点があります一方で、真偽不明の情報に翻弄されるおそれも存在しております。御指摘の偽情報も、適切な意思決定を阻害し、民主主義や国家安全保障に悪影響をもたらし得るものでございます。 政府におきましては、令和四年に閣議決定した国家安全保障戦略に「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。」と明記いたしました上で、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信などの対策を内閣情報官、内閣広報官、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進をしております。 今後、生成ＡＩ技術の更なる発展に伴い、これを悪用した偽情報の脅威が増大していくことも強く懸念されております。ＡＩにつきましては、イノベーションの加速とリスクへの対応を両立させる法案を今回、今国会に提出しているところでございますが、引き続き、偽情報対策に関する諸外国の事例についても情報収集を行いつつ、効果的な対策について不断の取組を進めてまいります。”
“サイバーセキュリティ人材の育成、確保についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティ人材の確保や育成は重要な課題であると、このように認識をいたしております。 政府といたしましては、今後、御指摘の有識者会議からいただいた御提言も踏まえ、サイバーセキュリティ人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティの重要性に対する経営層の方々の御理解を促進し、サイバーセキュリティ人材の地位向上や処遇の改善などにつなげてまいりたいと考えております。 防衛省・自衛隊におきましては、これまで、サイバー専門部隊の拡充や情報システムのリスクを常時継続的に分析、管理する枠組みの導入、諸外国との共同演習などといった取組により、サイバー分野における最新の知見を積極的に導入しながらサイバー防衛能力を構築してきておるところでございます。 今後も、サイバー分野の専門教育の拡充や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、サイバー専門部隊の隊員が専門性を継続的に高めることができますよう、必要な取組を進めてまいります。”
“警察及び自衛隊におきましては、これまで、大規模なサイバー攻撃を想定した訓練、研修、国内外の学術機関への職員派遣などを行ってきたところであり、例えばＮＡＴＯの研究機関が主催するサイバー防衛演習にも参加するなどいたしております。引き続き、こうした取組を推進し、各国が持つ知見や技術も積極的に吸収をしながら、アクセス・無害化措置に当たる職員の能力向上に努めてまいります。 警察官及び自衛官がアクセス・無害化措置を実施する際には、権限行使の適正性を組織的に判断するため、警察庁長官等又は防衛大臣による指揮を受けなければならないことといたしております。アクセス・無害化措置については、あらかじめ高い独立性を持つサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならないこととし、当該措置が法律にのっとって適切に実施されることを確保いたしております。 先ほど申し上げたアクセス・無害化措置に従事する職員の能力向上の取組に加え、当該措置に係る規定を適切に運用することにより、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないように取り組んでまいります。”
“この度のサイバー対処能力強化法案では、内閣総理大臣は、取得した通信情報について、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない旨を規定いたしますとともに、サイバー通信情報監理委員会がその遵守状況を継続的に検査することといたしております。 安全管理措置の具体的な内容としては、例えば通信情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を適切に定めることなどが挙げられますが、詳細については今後内閣府令で定めることといたしております。サイバー通信情報監理委員会とも協議をし、パブリックコメントの内容も考慮した上で適切な安全管理措置が講じられるよう検討を行ってまいります。 安全管理措置のために必要な予算規模につきましては、現時点でお示しすることは困難でありますが、法案が成立いたしました場合には、必要な予算が十分に確保できますよう取り組んでまいります。 アクセス・無害化措置に関する訓練や誤った措置を回避するための方策についてのお尋ねです。”