石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。 消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三％でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。 あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異なって恐縮なのでございますが、やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。”
“それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。”
“私どもといたしまして、内部留保を積み上げるというよりも、やはり設備投資であり、賃上げであり、そしてまた下請の方々に対するきちんとしたお支払であり、そういう形で高付加価値型の経済というものを構築を目指してまいりたいと考えておりまして、コストカット型の経済からの脱却というのは急務であると考えておるところでございます。”
“それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。 法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価をして、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくというふうになっておるわけでございます。 じゃ、内部留保をどうするかということにおいて、例えば内部留保課税というものを行っている国もございますが、そうすると企業を分割してみたいなことが起こってしまって、その実効を上げなかったということもございます。”
“経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。 いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分析は常に行わなければならないと思っておりますし、自分の反省というのはそれを含むものでございます。”
“その中において、国民に、苦しい中ではございますが、最もいいサービスが提供できるということについて、財政健全化というものも念頭に置きながら、更に努力を重ねてまいりたいと存じます。”
“今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないということでございます。 もちろん、ワイズスペンディングといいますのでしょうか、とにかく冗費を徹底的に削るということはやっていかねばなりません。財政健全化に向けてそういう努力はしていかねばなりませんが、それを国民の御負担によるということではなくて、いかにして政府の無駄な支出を削減をしていくか。”
“年金制度につきましては、今、早期の提出というものを目指して我が党も努力をしておるところでございます。 委員が先ほど来御指摘の税制についてでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、先ほど来委員も御指摘のところかと存じます。格差の固定化防止を図るということで、あるべき税制の具体化について更により良きを期してまいりたいと思っております。やはり、社会保障を考えますときに、世代間の公平というものを考えていかねばなりません。と同時に、この制度は本当に持続可能なのかという、この両方の論点がございます。年金制度もそうでございますが、存続可能なものなのかどうか、そして世代間に不公平がないかという論点も併せましてこれから先議論を進めてまいりたい、承りたいと思っておるところでございます。”
“数字は御指摘のとおりでございまして、最新の数値で見ますと、相対的貧困率は一五・四％、アメリカに次いで高いという、決していいことではございませんが、高齢化が進みますと、世帯の所得で判定する相対的貧困率は高くなると、これは事実としてございます。経済状況は良くなってまいりましたので、我が国の相対的貧困率は改善傾向にはございます。改善傾向にはございますし、高齢化が進んできますと相対的貧困率が高くなるということでございますが、それで開き直っておっても仕方がございませんので、いかにしてこれを下げていく、相対的貧困率を下げるかということには強い配意が必要だと思っております。そこにおいて、税の果たす役割というものについてより精緻に考えてまいりたいと思っております。”
“私、その御指摘はもっともだと思っておりまして、しからば、どうやって再分配機能というものを税制に求めていくかということについては、委員始め様々な見識のある方々の御指摘を承りながら、今後政府としてより良きを期していきたいというふうに考えております。 これ、再分配機能をどう評価するかというお話ですが、それは、税制をどうするかと社会保障をどうするかと、この両方から考えていかねばなりませんが、社会保障の場合にはたくさん税を払ったからいい社会保障が受けられるということは基本的にございませんので、その面の留意というものは必要だと考えておるところでございます。”
“これ、政府として統一した見解を申し上げるのは差し控えますが、というと、十分な知識がございませんので恐縮です。 その累進の刻みをどうしていくかということについては更なる議論が必要だと私は個人的には認識をいたしております。やはり、その応能の能というのはやはり担税力でございまして、それに応じた御負担をいただくということ、それによって所得の格差というものも結果的には縮まるということでございます。 ただ、それはあくまで結果としてそうなのでございまして、所得の格差を縮めるというよりも、能力に応じた御負担をいただくということを社会全体を維持していきますためにはお願いしなければならないと考えております。”
“確かに様々な控除がございまして、所得というのは要は担税力でございますから、担税力に応じた課税に際して、個人の様々な事情による担税力、あるいは各種の政策的要請、これを勘案をいたしておるところでございます。 政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるということが与党修正により追加されました附則に明記されておるところでございますが、控除制度につきましても所得税の抜本的な改革の中で検討していきたいと思っております。 高所得者に対する優遇というものが税制上行われますと格差はますます広がるということを引き起こしますので、その点には注意が必要だというふうに考えております。”
“ジニ係数というのは、まさしく委員が御指摘のような概念であります。いかにしてこれをゼロに近づけていくかという努力は常にしていかねばならないものでございますが、税制、社会保障制度の両方を通じまして適切な再分配が行われるということを目指しておるところでございます。 その上で、税制につきましては、近年、再分配機能の回復を図る観点から、所得税や相続税などについて累次の改正を行っておるところでございまして、今後とも、経済社会の構造変化を踏まえまして、これは言い方は難しいのでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化の防止を図るということには常に取り組んでいかねばならないと考えております。税制の果たす役割は引き続き極めて大きいと認識をいたしております。”
“それは、我が党の選挙対策委員会におきまして、本人からの申出に基づき慎重に審査をして、議論をして、最終的に私の責任であらゆる候補者の公認を決定しておるものでございます。 実際に、これからもそうです、選挙の際はましてやそうなのですが、人権侵害に当たるような、そういうようなことというのが我が党の公認候補においてあってよいとは思いません。そういうことは断じてあるべきではございません。私ども、有権者の方々に、委員の言葉をお借りすればお墨付きですが、そういうものを出しております以上は、人権侵害に当たるような、人の気持ちを傷つけるような、そういうことがないように、これは我が党として、あるいは総裁として責任は持ってまいります。”
“それは、いかな御批判をいただいても、その責任といいますのか、それはもう政府の責任者でございますから、そういうような御批判というのを受けて、更により良きを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今の衆参の状況を考えましたときに、衆議院でいろんな御議論をいただく、そこにおいて修正が行われる、さらに、参議院においていろんな御意見があり、御議論を賜り、そこにおいてまた内容について修正を行うということは、私は議会制民主主義として、ある意味、あるべき姿なのかもしれないと思っております。 それを二転三転という御批判をいただきますが、それも当然甘受すべきものではございますけれども、いろんな御意見を真摯に承り、それを反映するということにも誠心誠意努めたいと考えておるところでございます。”
“私自身、長く農林水産高校を応援する議員の会のお世話をさせていただいておるところでございますが、そういう農林水産高校の現場におきましても、かなり古い設備、そういうものを使っているということが現実としてございますので、そういうものの改善には早急に取り組んでいかねばならないと思っておるところでございます。 今後、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立と私立の関係などの論点と併せまして十分な検討を行い、当然のことでございますが、安定財源の確保と併せ、高校教育全体にとって意義がある、そういう制度設計に取り組んでまいります。”
“機会均等というのは極めて大事なことで、お金がないので高校に行けないというようなことは絶対にあってはならないので、そういうことがないようにしなければなりません。 そしてまた、教育の質の向上というものも併せて考えていかねばならないのであって、そこにおいて、公立学校の、公立高校の果たす役割というのは極めて大きいという意識は私ども共通して持っておるところでございます。 自民、公明、維新、三党の合意におきましては、先ほど申し上げましたが、論点といたしまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と、こういうような記載がございます。このことについて十分な検討を行うものでございまして、先行措置として、令和七年度分につきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充を行っておるところでございます。”
“今般の所得税の基礎控除の特例創設に係る与党修正は、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなりますことから、高所得者優遇とならないように所得に応じた控除額設定を行い、それぞれの収入段階で、収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化するものであり、政府案と与党修正を合わせました減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円の減税額をお届けすると、そういうようなものでございます。特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーをいたします。幅広い世帯に減税額の上乗せが行われるというものでございます。 御指摘のように複雑というようなこういう御批判があるわけでございますが、減税額の公平性の確保、所得再分配機能の発揮に資するということを意図したものでございまして、そういうような御指摘をいただくということはございますが、これが御理解いただけますよう更に努力をしてまいりたいと考えております。”
“議論の結果、なるべく早くということが実現することは当然あり得るし、期待するところでございますが、いつというような期限を具体的に明言はできないということでございます。”
“次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているということだと承知をいたしております。 今回の法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されます中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であると考えております。 先日、今国会の法案提出に向け、自民党内の調整を急いで進めるよう党に対して改めて指示をしております。現時点で具体的な手続を行うことはまだ困難でございますが、党での議論を急いで進め、できる限り早期に法案を提出できますよう引き続き努力を重ねたいと考えておるところでございます。”
“今各党で真剣な議論をいただいておるときに、内閣総理大臣という行政の長の立場で、このようなことであるべきである、あるべきだということを申し上げることはいたしません。それは、歩み寄るということは、議会でございますから、いろんなやり方はあるのだろうと思っております。そこにおいて、今この点においてこのように歩み寄るというようなことを私は確実に理解をする立場にもございませんが、本当に、それぞれの党の理事の方あるいは委員の方が本当に最善の結論を目指して真摯に御議論なさっておる、その結論というものを期待をするということに尽きるのでございます。”
“現場で今、残された日数僅かでございますが、最善を尽くして審議、真摯な議論が行われているということでございます。その行方というものを私ども注視をいたしておるところでございまして、現時点でどのようなときにどのようなことということを申し上げることはいたしません。”
“現状におきまして、今御審議をいただいております七年度予算、これの早期成立、執行をお願いするという、早期成立をお願いし、その暁には執行に万全を期してまいるということに尽きます。”
“昨日から第二回の入札を開始したところでございまして、動向を注視し、必要ならばちゅうちょなく更なる対応を行うということでございます。 私どもとして、今御審議を賜っております予算案、これは最善のものとして出させていただいておるものでございます。これの早期成立、そしてまた着実な実施、これが何よりも肝要であると存じておりますが、私の発言で参議院の審議に御迷惑掛けたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。”
“御指摘がありました先般の公明党斉藤代表との面会における発言につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではなく、六年度補正予算や七年度予算案に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくと、その旨を申し上げたものでございます。 政府といたしましては、六年度補正予算で措置をいたしました施策を迅速かつ効果的に実施をするとともに、七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んだ所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税、高校無償化の先行措置など物価高の克服に資する措置を実施していくことが重要であると考えております。 米の供給や価格に関しましては、私自身強い問題意識を持っておるところでございまして、備蓄米の放出につきましては、今月、第一回の入札を行い、今週にも店頭に備蓄米が並び始めるということでございます。流通の目詰まりが解消し、結果として、上昇した米価、米の値段の方でございますが、米価が落ち着くことを期待をいたしております。”
“よく実情を踏まえて、現地の方々がお困りにならないように、この重機が使えるように対処してまいります。”
“先ほど、復興支援交付金のお話がございました。 能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県の御判断で御指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。”
“石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。 引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは、内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。 石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員の御指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。”
“ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。 ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。”
“それは目指していきたいと思います。 ただ、核を実際に持っている、あるいはその可能性が非常に高いという、どことは申しませんが、我が国の周りにあるわけですね。実際にそれは脅威として存在をしているわけで、今委員がおっしゃるようなそういう思いを、その国の指導者、ましてや我が国とはかなり形態の異なる意思決定のシステムを持っているそういう国家において、委員がおっしゃるようなそういう気持ちを彼らも共有をするかといえば、それはそうではない可能性も私は否定できない。そういうものに私は国の独立と国民の生命、財産を懸けるということはいたしません。”
“それを私は否定をいたしません。 核抑止論というものに私どもは、相互確証破壊の理論もございますが、拡大抑止というものに私どもは安全保障の一部を委ねております。それが、そうであるということが核の使用を認めるのだという、それはかなり論理的に飛躍をしていませんか。 つまり、そういうことがあってはならないのだということが抑止力の本質なのであって、それを使うことを、全面的にと言ったかどうかは知りませんが、許容しているということとは全く論理的に結び付きません。”
“この議論は、本当に矛盾がなくして解き明かすというのは難しいと私は思っている。だけども、ためらうということだって抑止力の一つなのではないですか。 それだけ非人道的であらばこそ、それをためらうのであり、相互確証破壊の理論というのはそういう面もあったと思いますが、お互いが撃ち合ったらばお互いが滅びるどころか地球全体が滅びるということで相互確証破壊の理論というものはあったはずでございます。 そこにおいて、それをためらう、それが残虐であり非人道的であらばこそ、それをためらうということも私は等閑視すべきだとは思っておりません。”
“実際にそういうものを手にした人たちがそう思うかどうかは分かりません。そう思わないという勢力もそれはあるんでしょう。 私どもがそう言ったとして、ああ、そうなんだねと、じゃ、我々も使うのやめようねと、そういうような期待というものに、私は国民の生命、財産を懸けるということはできません。”
“私どもは、核兵器の使用を許しますなぞと言ったことは一度もない。そんなことは許されるはずがない、私たちはそう思っています。 しかしながら、では、全ての核を持っている人、あるいはそれがテロリストであり、テロ集団であり、九・一一の教訓というのはそういうものだったと私は思います、その人たちも同じように考えているかといえば、それはそうではない。そうではない人たちが核を持ったときにどうやって国民を守るかということを考えるのが責任ある政府というものだと私は思います。”
“同時に、我々は、いかにして核戦争がない世の中をつくるかということも現実的に考えていかねばならない、それが責任ある政治というものだと私は思います。”
“核兵器の非人道性を否定する人なんか私は見たことがない、そんな人がいるはずがない。それは、あの記録を見れば、私も小学校六年のとき、まだ白黒のテレビでしたがね、アメリカから公開された広島の核投下の後のフィルムを見て、本当に物すごい衝撃を受けたことはよく覚えています。そしてまた、平和記念館にも極力行くようにいたしております。あの非人道性を認めないなんという人を私は見たことがない。 しかしながら、それと同時に、そうであらばこそ、それを使おうということ、それをまた軍事的に有用であると判断をする、そういうような勢力がないと私は思わないし、実際その人たちは何を考えているか知らないが、我が国の周りにはそういうような状況がいっぱいあるわけですね。 私どもとして、そういうものから国民を守っていくということも我々の責務であって、核兵器がない方がいい、それを目指さなければならないということと、我が国が決して核攻撃の被害を受けないということも併せて考えていかねばならない。 核の廃絶、そして核のない世界というものを望むのはみんな一緒です。”
“そういう方々の御期待に応えられなかったことは事実として私は認めなければいけないと思っています。”
“メディアの方々にもその御理解を求めるという努力は、私どもとして、報道の自由というものに決して抵触しない範囲でやってまいらなければならないという思いは強く持っているところでございます。”
“行政の長の立場で、報道についてあれこれ論評はいたしません。 ただ、事実を一つ申し上げておきますと、八ケ岳の麓に某スーパーがあります。それはもう今や日本国中からお客さんが来るというスーパーで、おいしい魚を食べたかったら八ケ岳の麓に行けとかいう、そういうようなスーパーであります、特に名は言いませんが。で、そこがおっしゃっているのは、いや、ちょっと高いじゃないのと言ったら、いやいやと、これで農家の人たちの暮らしは成り立っているんですと、これで従業員と家族の暮らしは成り立っているんですと、この価格はこういうものですという説明を常にしておられるんだそうです。 私は、労働者の皆さん方、その御家族の皆さん方を支えていくために賃上げを実行するためにも、やはり消費者の御負担というのはある程度いただく、御理解の上で、ということは必要なことだと思っておりまして、食料品が上がることをけしからぬみたいに言っちゃうと、じゃ、生産者はどうなるんだ、食料品を扱っている労働者はどうなるんだということについても、やはり適切な知識の普遍化というんでしょうか、これは必要なことだと思っております。”
“私どもとして最善の予算案だということで審議をお願いをいたしておるところでございます。 先ほど来、中小の方々が何せその雇用の七割を占めているわけですから、こういう方々の賃金上昇がどうなるか、四月上旬にでも地方版の政労使会議ということでございました。そこにおいて、私どもとして、地域の実情を踏まえた上で、しかしながら、今賃金上げていかないと人来ないですから、人いませんから、そういうことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇というのを目指してやっておるところでございます。 経済状況というのは日々に変わりますので、何がどう起こっても対応できるという体制は常に取っておかねばならないと思っておりますが、現時点におきまして、何とかこの予算をお認めをいただきたいという政府の姿勢に変わりはございません。”
“いや、いろんな御指摘ありがとうございます。 要は、そのステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事だということは、そのとおりでございます。ですから、ステークホルダーの方々がそれによって今後どうやって生きていくのということに対してもきちんとした手当てをするということと併せて、多くの人々の利益を図っていくということでございます。 ライドシェアの問題について申し上げれば、委員の御地元の兵庫県もそうなのですけれども、とにかくない、乗るものないという方がおられることは事実なので、それの解消というものをきちんと図っていきませんと地方創生というものは実現しないということは御指摘のとおりでございます。 ありがとうございました。”
“いろんなことは違うんだけれども、じゃ、一体綱領は何ですかと、あるいは意思決定はどのように行いますかと、党首はどのように定めますか等々、私どもは政党助成金を国民からいただきます以上、今会社法の御指摘がございました、多分五百条ぐらいの条文になっておるはずでございますが、政党が有権者に対して何をきちんと提示をすべきなのかということは私は政党法として定めるべきだというふうに、この自由民主党内における議論の過程で主張をしてきたところでございます。 党といたしましても、今、政治改革本部で様々な議論が行われておるところでございますが、政党法の必要性という指摘は党の議員からなされておるところでございまして、私自身はそういう意識を持っておるということでございます。それは、どの党に有利とか、どの党に不利とか、そういう問題では全くございません。”
“今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。 それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。 その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたということと併せまして、憲法改正草案に政党に関する条文を設けておるところでございます。 それは各党違います。”
“それは御指摘のとおりだと思います。 これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。 ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそういうふうに届け出られたと、よってそれは個人献金に名を借りた企業・団体献金であるというのは、少し私として首肯しかねる面がございます。”
“御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。 会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。 これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけでございます。そのようなことはございません。”
“それは、今、特別委員会の現場において本当に誠心誠意議論がなされているときに、もしこうだったらみたいなことをお答えすることを私はいたしません。 で、結果として、いや、これはもうどの党も合意ができませんでした、結果として今のままが続きます、自民党としてはそれでよろしいのではないか、一番喜ぶのは自民党ではないかというような御指摘でございますが、我が党はそのようなことを考えているわけではございません。 結論を得るべく、現場において、あるいは党の担当の部局において誠心誠意、結論を得るべく努力をしておるというところでございまして、今の時点で私として申し上げられるのはそこまででございます。”
“これは、理事会がお決めになったことに対して、行政の長として、これがどういうことを指すのかということを申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）いや、総裁としても一緒でございまして、それはもう、理事会でお決めになったことについて、これはこういうことであるというふうに推量を、推量といいますか、論評をするということはできませんが。 今おっしゃいますように、現時点におきまして、自由民主党、あるいは維新の会のお考え、そしてまた国民民主党さん、公明党さんのお考えというのはあるわけで、結論を得るということは、それが法案という形で成案を得てそれが国会において議決をされるというのが、非常に、何でしょう、形式的なお答えをすればそういう状況を指すのだと思っております。”
“暫定税率につきましては、廃止ということは決まっておるわけでございますが、決して目的税ではございませんが、それがインフラ整備あるいは補修に充てられる、主に整備でございますが、という事実を考えまして、これが恒久的にどのように対応ができるかということ、そしてまた、それぞれの地方公共団体の負担というものについてもきちんと得心をいただくような対応を早く見出すということは極めて肝要なことだと思っておりますので、その点もよく心掛けてまいりたいと存じます。”
“備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。 ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。 これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方々が、もう五割、六割増しみたいな、こういうような米の値段というものは放置はできませんので、今後、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。”
“賃金上昇が物価上昇を上回ることが何よりも大切だということをこの委員会でも累次申し上げておるところでございます。ですから、これから先、中小、そういうような方々の回答が出そろい、本当にそういう方々が賃金が上がったという実感を持っていただくということが極めて重要だというふうに思っております。ですから、本当に賃上げがきちんと実感できる、それも防衛的賃上げではなくて生産性を上げていくというようなことも、それは広義でいえば物価高対策ということも言えるのだと思っております。 そして、暫定税率は廃止ということは決まっておるわけでございますから、それの議論を急ぐということも当然でございます。米価の、米の価格の安定を図るということも大事なことでございますので、あらゆる政策を総動員をしながら、予算の執行状況をきちんと確認をして、そして適時適切な対応を打つということを申し上げておるところでございます。”