石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“一番我が国の国益に関わります自動車の関税、これをきちんと下げる大統領令を発出する、まずそのことに全力を注いでいくべきなのであって、何が一番国益に資するかということを慎重に考えました結果、合意文書は作らないということを申し上げております。 もしお時間をいただければ幾らでも説明を申し上げますが、限られた時間内でございますので、当面そのことを申し上げておきたいと存じます。”
“それは、八回訪米して、本当に物すごい議論をして、この内容を一番知っているのは間違いなく赤澤大臣でございます。ほかの誰よりも知っている。その彼をして、合意文書を作るメリットもある、デメリットもある、それはデメリットの方が大きい、我が国の国益にならない、よって合意文書を出さないという判断をいたしております。 説明が長過ぎるというお話がありますが、この説明はそんなに簡単にできるお話ではありません。きちんと誠実に説明をしているということを短くしろということは、それは正確性を欠くことになります。 私は、どちらが国益になるかということを考えたときに、今委員が最初におっしゃいましたように、相手が普通の人ではない、ルールを変えるという人なのだ。そうすると、先ほども答弁で申し上げましたが、合意をするよりも実行に移す方がより難しいというのがこの手の交渉でございます。 そのときに、文書というものを作るということによって関税の引下げというものが遅れるということを私どもは一番恐れております。”
“ですから、今代表が御指摘のように、本当に死に物狂いで議論を詰めていくということから解は見出せるかもしれない。そこを目指して、私どもとしても全力で努力をいたしたいと存じます。”
“それは各党で合意をしたことですから、そこを目指して、その実施ができるように私どもとしても努めていきたいと思っています。 先ほど山下委員の質問にもございましたが、世の中いい話ばかりではございませんので、これを廃止したときに何が起こるのかということ。つまり、ガソリンが下がった、よかったねということで終わる話ではない。インフラの老朽化というのは、あちらこちらで、八潮もそうです、行田もそうかもしれません、人の命に関わるようなことがあちらこちらで頻発している。では、そのお金をどこから見出していくのかということについても合意をしていかねばならぬので、ガソリンが下がった、よかったよかったで済む話ではない。一方において、行田もそうです、八潮もそうです、人の命が懸かっているというお話でございます。 じゃ、それを、いいんだ、地方財政が毀損してもいいんだ、インフラの整備が毀損してもいいんだということは、よもや誰も考えていない。しかしながら、同時に、増税ということもやりたくない。だとすればどうするんだということは、物すごいナローパスだと思っております。”
“それは瑣末なお話かもしれないけれども、どうすればフェアな形でできるか、どうすれば各党によって不公平が生じないか、そして、どうすれば政治というものがお金によって左右されるということが起こらないかという本質的な問題については、党首同士でお話をさせていただき、そしてまた、それが各党に共有されるような努力をしていくということだと思っております。 野田代表と私は当選期数が二期違いますが、やはり、あの政治改革、細川内閣であり、羽田内閣であり、そしてまた村山内閣であり、そこにおける議論を知っている者の責任は、私はあると思っているのです。あの時代のことを知っている者がもう一度原点に返って真摯な議論をするというのは、私の方からもお願いしたいことでございます。”
“そのようにさせていただきたいと思います。 つまり、第一党、第二党だけで決めるものでは当然ありません。このルールは全ての政党に適用されるものでありますが、第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味があると思っております。 野田委員も、総理まで務められた方であります。政治の表も裏もよく御存じの方であります。 では、仮に都道府県に一本化するといたしましょう。そうなった場合に、例えば、我が党が七千幾つ支部がある、それは多過ぎるじゃないか、その議論はまた丁寧にさせていただきたいと思いますが、ある支部に本当にいろいろな思いがあって、その支部に献金したいなという企業があったといたします。それが都道府県支部に一本化されると、本当に自分が支援したい支部に対してお金は行くんだろうかねというようなことも起こってまいります。”
“御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。”
“合意をしました、しかし、これをこれから実行に移すということでございまして、合意をするよりも実行に移す方が難しいという指摘もございます。引き続き、皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。”
“二月の初旬にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました際に、関税よりも投資ということを申し上げました。これは、我が国は、合衆国に対する世界最大の投資国であり、世界最大の雇用創出国であり、賃金も非常に高いということになっておりますわけで、これをどうやって最大限に生かしていくか、そして、日本とアメリカが協力することで、アメリカに雇用を創出するとともに、日本の雇用も失うことなく、共に、技術、労働力、資本、そういうものを合わせていきながら、世界に対してよりよいものを提供していくという、これは、こういう言葉は余り簡単に使ってはいかぬのかもしれませんが、いわゆるウィン・ウィンの関係ということだと思っております。 これを実現するに当たりましては、赤澤大臣始め、外務省も財務省も経産省も農水省も国交省も本当に一致してこのことに当たりました。また、国民の皆様の御協力、随時党首会談も開きましたが、野党の皆様方の御協力、御理解というものもいただいてきたというふうに考えておるところでございます。”
“せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために、日米で連携をいたします。他方で、今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておらないということが概要でございます。 委員御指摘のように、これがこれから先のスタンダードになっていくということであります。”
“障害年金につきましては、厚生労働省におきまして、令和六年度の障害年金の認定状況についての報告書の不支給事案等の分析を踏まえておるところでございます。これを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定委員会における福祉職等の外部の方々の参画、透明性の確保に向けた運用改善を行うことといたしております。 精緻な分析というお話を先ほど猪瀬委員との間でさせていただきましたが、障害をお持ちの方々の経済的な状況、今貧困という表現をお使いになりましたが、そのことにつきましてもより精緻な分析をしながら、ユニバーサルな社会の実現に向けて政府として更に取り組んでまいりたいと思っております。 御指摘、御意見、ありがとうございました。”
“繰り返しの答弁になって恐縮でございます。 御趣旨は、障害認定基準の在り方については社会モデルを更に取り入れることが大切であると、こういうような御指摘かと承りました。 そういうような御指摘でございますので、これ、諸外国の動向も踏まえまして、これから先、本当に障害をお持ちの方々にとってユニバーサルな社会になっていくように我々政府として努力をしていかねばならないと思っております。 それが障害者権利条約の趣旨にもかなうものでございますので、御指摘を踏まえまして政府において真剣に検討し、より良きを目指してまいりたいと存じます。”
“ちょっと言葉の定義を間違えますと議論が混乱いたしますので、私なりの理解でございますが、医学モデルというのは、障害を個人の病気などの医学的要因から生ずるものと、このようにみなす考え方だと承知をいたしております。一方におきまして、社会モデルというのは、障害を個人の特性だけではなくて社会に起因するものとみなす考え方というような理解の下で答弁をさせていただきたいと存じますが、障害年金につきましては、厚労省におきまして取りまとめました令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書の不支給事案の分析を踏まえまして、今後、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定審査委員会における福祉職などの外部の方の参画など、透明性の確保に向けた運用改善を行うということといたしておるところでございます。 この運用改善は着実に行います。運用改善を着実に行いつつ、障害認定基準の在り方の見直しにつきましては様々な御意見を伺いながら議論を行ってまいる、そのような方針でございます。”
“現行の我が国の障害年金は、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する社会モデルかと、こういう二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加え、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能の障害だけではなくて日常生活の状況なども考慮して障害等級の認定を行っていると、このようなことでございます。 障害年金の認定につきましては、昨日、実態把握のための調査報告書が公表され、今後これを踏まえて運用改善を着実に行ってまいりますが、その中では、より客観的かつ公平な認定となるように障害認定審査委員会に福祉職を参画させると、このような運用改善を図ってまいります。 障害認定基準の在り方については、各種の御指摘、今御紹介がございました諸外国の動向も含めまして、今後様々な御意見を伺いながら議論を行うべきものだというふうに考えております。”
“ですので、年金だけで暮らしておられる、あるいは少ない貯蓄の中でそれを取り崩しながら暮らしておられるという方々が困窮しておられるということはよく承知をいたしております。ですから、いかにして物価を安定させるかということ、この異様な高騰を止めるかということと、年金の基礎年金というものが確実に受け取れるように、底上げも含めまして今この法案の御議論をいただいておると政府としては承知をいたしております。この法案が成立の暁には、その趣旨を生かしながら政府として確実に対応いたしてまいります。”
“これは、自由民主党総裁としてお答えをしておるわけではございません。 その上でのお答えと相なりますが、我が国の年金制度は、毎年度の年金額改定におきまして、賃金や物価の変化に応じて改定することを原則としつつ、マクロ経済スライドによる給付調整を行っているものでございます。したがいまして、現役世代の賃金が上昇することは年金を受給しておられる方々の受給額の増額にもつながると考えております。 このため、政府といたしまして、成長型経済への移行を目指すとともに、より手厚い年金が受けられますように、受けられるようにする被用者年金の、被用者保険の適用拡大の着実な実行というものを通じて年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思っております。 それは、おっしゃいますように、じゃ、賃金と、それは賃金を受け取っておられる方々の所得の増加にも寄与するものではございますが、いかにして物価が安定したねというような実感を持っていただけるか、昨日の党首討論で申し上げましたが、米あるいはガソリン、着実に下がったねと、安定してきたねという実感を持っていただける、そのために政府としては尽力を最大限しておるところでございます。”
“御指摘の報道は承知をいたしております。政府といたしまして新たな給付金を検討しているという事実はございません。 六年度補正予算や七年度予算に盛り込みました働く世代向けにお一人二万円から四万円の所得税減税、あるいは一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する低所得世帯向けの給付金、これらを執行しておるところでございまして、与党とも適切に連携しつつ、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に取り組んでまいります。 政府としてそのような検討をしている事実、ことを検討しているという事実はございません。”
“これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。 ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。”
“私はそれは政治の使命なんだろうと思っております。それは、選挙にプラスだのマイナスだのという話ではなくて、なぜこれが必要なのかということの、それは、渡辺美智雄先生風な言い方をすれば、勇気と真心をもって真実を語るんだという気概を持てるかどうかということだと思っております。 それは、それを語ったときに国民は必ず応えてくれると思っておりますので、それが足らないという御指摘であれば、そこは真摯に反省をして改めてまいりたいと存じます。”
“この手のものにみんなが得するというお話はございませんが、みんなが少しずつ負担をしながら制度の根幹を急激な人口構成の変化の中で守っていくということをちゃんと御説明する、そういう努力は私ども政府が最も持たねばならないところだと認識いたしております。”
“これはもう随分前のことになりますが、消費税を導入するときから、社会保障と税、税と社会保障の一体改革と言ってもいいのですが、これをいかに理解していただくかというのは大変なことだと思ってまいりました。要は、どうすれば分かっていただけるか、みんなが得する話ではございませんので、みんなに少しずつ御負担をいただきながら、この人口構成が急激に変化をする中において、医療であっても年金であっても介護であっても、いかにこれを維持するかということを御理解いただくというのは非常に困難なことでございます。 それは、私、平成二年の当時海部内閣でございました。私、当選二回になるときでしたが、消費税の選挙で痛感をしたことでございました。私、とにかく消費税は要るんだと、自分の当時鳥取全県区でございましたが、叫びまくって、これはもう絶対落選だとみんな思ったんですが、あに図らんやトップ当選をいたしたことがございます。やはり、いかにして現状を御理解いただき、この制度を続けていくためには御負担は必要なのですということをきちんと訴える真摯さというのが必要なのだと思っております。”
“これは昨日の党首討論において前原共同代表にもお答えをしたところでございますが、そういうような議論をする場というのは私は必要なんだと思っております。 委員御指摘のように、何かの圧力団体があってということでもございません。これは政争の具にするものでもございません。その在り方についていろんな御議論を賜りたいと思いますが、そういうような会議体になるのかどうか、そういうように、誰でも見える、そして多くの人が参加をする、意外と自分と関係のない分野については何も知らないということが多いので、そういうことがないように、透明性を持った、そして多くの方が参加する会議体、議論の場というものの必要性は私は委員と認識を共有するものでございます。”
“引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくということを基本とした上で、今回の年金改正法に付されました検討規定に基づき、第三号被保険者の実態、これを精緻に分析をしていかねばならぬと思っております。 定性的に病気、育児、介護、そういうような理由で働けない方ということは、おられるということは分かるんですけど、これはどういうふうな実態なのかということを精緻に分析をいたしませんと議論は進みませんので、これを精緻に分析をしながら、国会での御指摘も踏まえて議論を深めてまいりたいと思っております。 問題意識は委員と共有するものでございます。”
“今がいわゆる静かな有事という状況であるという認識は、私は委員と共通して持っておるところでございます。 基礎年金の保険料拠出期間を四十年から四十五年に延長するということは、基礎年金の給付水準を向上させるために有効な方策ではあります。また、委員御指摘のように、前回の検証と比べて所得代替率は改善をいたしました。追加的な保険料負担をお願いすることになります。 こういうことを踏まえまして、昨年に取りまとめました社会保障審議会年金部会の議論の整理では、引き続き議論を行うという形で、今回の改正での対応を見送ったというふうに聞いておるところでございますが、この措置につきましての、今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、引き続き、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めてまいるところでございます。 なお、三号被保険者の話でございます。これも委員御指摘になりましたように、病気、育児、介護などの理由で働けない方、そういう属性の方々がおられることはこれまた事実でございまして、今般の年金制度改正では将来的な見直しの方向性について意見がまとまりませんでした。”
“今後の在職老齢年金制度の在り方について、今回の改正の結果を踏まえて引き続いて議論を深めてまいりたいと思います。 委員の御所論に説得力があることも私よく承知をいたしておりますが、実際これを行った場合にどうなっていくのかということを見極めるというスタンスに現在私としてはおるところでございます。”
“猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。 その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。 これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すということで、就労促進効果が一定程度あるものと考えておるところでございます。 委員がおっしゃいますように、制度の廃止を政治決断すべきという御指摘はあるのでございますが、今回の改正の経緯あるいは就業に与える影響、今後の給付水準等につきましてよく検討はする必要があると思っております。”
“仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。 令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます。 その上で、衆議院の修正で盛り込まれましたこうした影響を緩和する措置につきましては、現時点であらかじめ具体的な措置の内容をお答えすることは難しいのですが、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次期財政検証の結果も踏まえ、国会での御指摘も踏まえて具体的な議論を進めてまいります。”
“なお、社会経済情勢によりましてマクロ経済スライドの調整終了年度の見通しは変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおいてこの措置を実施いたしますと、二〇三七年度に基礎年金のマクロ経済スライド調整が終了する、ということは、つまり二〇三八年度以降の基礎年金が底上げされると、そういう見通しでございます。”
“衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。 お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。 物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような過程でございまして、ここにおきましては透明な決定過程ということが担保されるものだと考えておるところでございます。”
“どうかこの国会におきまして広範な合意が得られますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“この被用者保険の適用拡大につきましては、これも委員会で随分御議論いただいたことだと承知をいたしておりますが、これまでよりも小さな規模の企業を対象といたしております。そうでございますから、事業主への負担には配慮しなければなりません。そのためにきちんとした準備期間を設けて段階的に進めるということは必要なことだと考えております。 基礎年金の保険料拠出期間の延長、あるいは被用者保険適用の労働時間要件の見直しについては、今回は改正に至らなかったというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の検討規定に基づきまして、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めるべきだと思っております。 与野党の協議の場を設置するべきだという御提案でありますが、年金制度は国民の皆様全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から多くの御意見を頂戴をいたしております。どういう協議の在り方が望ましいのかは国会において適切に御議論いただくのがふさわしいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成していただくべく、私どもとしても必要な対応は行ってまいります。”
“恐れ入ります。似たような名前なので、委員長を混乱させて恐縮なことでございます。 それは、御党からいろいろな御提案をいただきました。私どもは、公明党さんともよく御相談をいたしました上で、より良い形でこの法案を御審議いただくためにこのような形になっているものだと承知をいたしております。 私どもは、本当にそれが専門家の中でも意見が分かれておったことは石橋委員も御存じのとおりでございます。これは、厚生労働省の中に設けられた、専門家の中でも意見が分かれていたということでございますし、自由民主党の中でこのことを一生懸命やってきた議員の中でも意見が分かれておったと。それを御党の御提案受けまして、私どもとして修正という形で今日に至っているということだと承知をいたしております。”
“それは、自由民主党の政務調査会におきまして真剣な議論を重ねてきたものでございます。私どもの党、私も四十年議員やっておりますが、その私どもの党の議論の進め方というのは、総裁の鶴の一言によって右や左に変わるものではございません。それぞれ、厚生労働部会に属する、ある意味専門的なことにずっと取り組んできた議員たちが真剣な議論をずっと積み重ねてきたものでございます。これに答えをきちんと出さねばならないし、国会における御議論、これに供するために結論を得なければならないが、そこにおいて慎重な議論を重ねた結果、自由民主党として今のような状況になっているということでございます。”
“自由民主党の中におきましても、また政府の中におきましても、この問題につきましては意見が分かれておりました。これを、基礎年金部分、国民年金、そして厚生年金、これとの関係をどういうふうに整理をすべきかということについて意見が分かれておりました。そこにおいて慎重な議論を積み重ねてきたということでございまして、決して遅延させてきたというわけではございません。”
“御指摘、それは謙虚に承るところでございます。 希望される方の正社員への転換支援と、こういうことを行ってまいりました。したがいまして、二〇一五年以降、正規雇用労働者の増加は続いております。また、いわゆる不本意非正規、この割合は減少しておるということでありますが、その上で、短時間の労働者、ほとんど非正規かと思いますが、でありましても将来手厚い年金が受給できますように、これまでも被用者保険の適用拡大を順次進めてきたところでございます。結果として低年金、無年金となられました方に対して、年金生活者支援給付金の創設、年金の受給資格の短縮と、このような取組を行ってまいりました。 被用者保険におきましては、事業主の保険料負担、これも当然生ずるものでございます。手厚い保障の実現と事業主への影響と、これを両方考えていかねばなりません。そのような観点から段階的に取組を進めてきたことは、着実に適用拡大するために必要な対応であったと考えておりますが、今回の適用拡大につきましては、国会の御指摘も踏まえつつ、今回の法案の検討規定に基づき議論を進めたいと思います。”
“先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございます。 それは、非正規がこれだけ拡大したということは、その当時はそれも社会経済情勢から必要なことだという認識を持っておりました。 しかしながら、非正規の方々、なかんずく女性の方々が、不安定な雇用状態の下で十分な給与が正規社員に比べて受けられていないということは実際にございます。それが結果としてこのようなことになっているということは、冒頭申し上げましたように、政治は結果責任でございますので、そのことをよく認識しながら、これからそういうことが少しでも改善するように努力を重ねていかねばならない。少しでもという言い方は余りよくないですね、きちんと改善するようにしていかねばならない、それは私どもの責任だと思っております。”
“比嘉委員御指摘のように、基礎年金の給付水準、これを確保することは重要な課題でございます。 一方におきまして、その水準は経済状態によって変わり得るものでございますので、政府といたしましては、これはいつも申し上げることでありますが、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを目指して、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいりたいと考えております。 衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これをより明確にするものでございまして、私どもといたしましては、この国会での御議論も踏まえまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。”
“今回御審議いただいております法案の内容は、今、比嘉委員が御説明になったとおりでございます。 要は、将来の受給者の給付を充実させると、それと同時に現在の受給者の年金を増額させる、さらに経済が好調に推移しない場合における将来の給付水準の確保にもつながると、これを目指した極めて重要なものだということで御審議をいただいておるわけでございます。これらについて着実に私どもとして実行していく必要があると考えております。 その上で、今回の法案の検討規定に盛り込んでおります基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について議論を進めるなど、引き続き、五年に一度実施する財政検証の結果も踏まえながら、おっしゃいますように社会経済の状況が大きく変化をしておりますので、それに対応した年金制度の見直し、これを行ってまいりたいと思っておるところでございます。”
“私どもは、税収が自民党、与党のものだなぞと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。 私たちとして、自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない。それは、国民の血税であり、そして同時に、いかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければなりません。一生懸命額に汗して働いた方々の所得が増えるように、いかにして所得が増えるかということに私どもは一生懸命取り組んできましたし、それは御党の御意見も取り入れさせていただきました。それを、国民に向けてばらまくなんというつもりはございません。 と同時に、今のこの物価高の状況をどう考えるかということの認識も私どもは強く持っておるところでございます。本当に困っている方々にきちんとした手当てができる、そのような政策を実現をいたします。”
“それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。 つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。 これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。”
“それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。 ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。 上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。 私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。”
“財政が厳しい状況には全く変わりはございません。 私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。”
“そのような報道は承知をいたしております。政府の中でそれを検討したということはございません。”
“そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております。 政府として、出生率は、これは専門家の意見を入れて決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合も併せて公表いたしておるところでございます。 ただ、政治は結果責任でございますから、そこから逃れられるものではないということはよく承知をいたしております。 スタイルはともかくとして、そういうような議論の場をつくるために、引き続き、どうぞいろいろな御提案を賜りたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。”
“ちまたで独身税ということが言われているらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから、そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない、これが社会の在り方だと私どもは思っております。 委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。 この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和十年度までかけまして、歳出改革は一兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って毎年度改革を実行しておるところであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。 委員が御提案をいただきました病床の削減あるいは電子カルテ化、そういうものも含めて、国民の御負担になることがないように、これから先も努めてまいります。”
“恐縮です。幹事長の発言について、私は承知をいたしておりません。 代表がおっしゃいますように、三党の合意というのは極めて重いものだと思っております。そして、少数与党の我々でございますが、御党が予算に賛成していただいたということの重みを忘れることがあっては絶対にならないと思っております。 さればこそ、先ほど御指摘になりました病床の問題あるいは電子カルテの問題、このことについて結論を出すべく議論をさせていただき、それぞれゴールに近づきつつあります。 あとはＯＴＣの問題をどうするかということで、これは参議院において御党の猪瀬議員とも議論をさせていただきました。 このことについても、いかにして医療の水準というものを維持していくか、そして、本当にお金がないなという方々に過度の負担がかからないかということも併せて、この手の話はそんなに受ける話ではないんだけれども、この社会保障システム、なかんずく、世界に冠たるこの医療制度というものを守るためには、これは御党と一緒にこれから先も是非議論させてください。お願い申し上げます。”
“これは最後の一瞬で決まります。それはそういうものであることは、総理を御経験の野田代表ならお分かりのことです。 一つ一つ実務者間で、そして、赤澤大臣、もう四週、五週連続してワシントンに行き、財務長官、商務長官、通商代表と物すごく長い時間議論をいたしております。間違いなく一つずつ前進をしている。最後は大統領が判断する。その一瞬で決まるところはたくさんあります。 ですから、今何合目ということは申し上げられません。中身も、外交交渉ですから、申し上げられないことは山ほどあります。しかしながら、私どもとして、国益を懸けてこの交渉に臨んでおります。この成果を得るために何かを犠牲にするというようなことはいたしません。例えば、自動車は守り抜くということです。しかし、その代わりに農業を犠牲にする、そのような選択をするつもりは全くございません。”
“そして、物価高を上回る賃金上昇、その実現のために、我々は皆さん方にもお力をいただいて、働く方々が本当に物価上昇を上回る賃金上昇になったね、そして賃金で暮らしておられる方だけではない、そうでない方々も、この物価上昇というものの痛みが本当に和らぐように全力で取り組んでまいります。”
“ああ言えばこう言うみたいなことを私は余り言いたくないんですが、実際問題、本当に二千円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが百七十二円になり、百六十円台のスタンドも出ているではありませんか。政府挙げて、もちろん、国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。 批判ばかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃ、基金はもう要らないんですかという話になりますでしょう。外為特会でも、七割は一般財源になっているわけでしょう。どこから出すのかということ、それを安定的に出していくのかということの答えを求めるのが、見出すのが議会であり、この党首討論の場だと私は思っております。 物価は着実に下がります。”
“私どもと一緒になって、この地方、国、合わせて一兆五千億円、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。これだけ、まだミッシングリンクの解消はしていかねばなりません。 そして、この間の八潮の事故にあるように、老朽化したインフラはたくさんあります。それが一斉にあちらこちらで起こっている。これにきちんとした手当てをする。そのために、目的税ではありませんけれども、ほとんどこれが地方のインフラ整備に充てられている。代わりの財源について、是非七党で共通してお示しをいただきたいと思います。 御党のように、責任ある立場で物を考えておられる政党ですから、是非真摯に、私ども、財源について徹底的な議論をいたします。引き延ばしているわけではありません。代わりの財源、それも安定的な財源をどのようにして見つけるかということについて是非議論をさせていただき、暫定税率の廃止に向けて共に努力をいたしたいと存じます。”