石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 43 of 84.
“厚生労働省並びに厚生労働大臣におきまして、患者の方々と何度も何度も話合いはさせていただいております。そういうようなものを経た上で、今回の決定に至っておるものでございます。 私どもが何もやらないでこのようなことを決めたわけではございません。いかにしてそういう方々に負担が行かないかということを詳細に検討した結果、このような結論となっているものでございます。（発言する者あり）”
“静かに。 上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。”
“上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……（発言する者あり）”
“だけれども、そこは幾らでも金が集まるか、そのようなことはございません。そういうような透明性は今後も高めてまいります。 租特を明らかにすることによって、委員がまさしく御指摘になったように、企業がどのような研究開発をしているか等々というものが明らかになることは決して望ましいことだと思っておりません。租特と企業・団体献金を同列に論じるのは、それは論理の飛躍というものでございます。”
“企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。 イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。 政党支部につきましては、別に自民党だけが有利な取扱いをしておるものではございません。どの党も、政党支部というのは法令にのっとってつくるものでございます。私どもとして、私の選挙区でもいっぱい政党支部はございますよ。”
“我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。 我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたしますと、五・六％ということになります。”
“政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。 御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。”
“それは、どういう方がそれに該当するのかということでございますが、そういうようにまさしく重篤な症状を持っておられる方、そして、それに対して適切な医療が行われているかどうかということは、専門の厚生労働省においてきちんとそういうものを把握した上で、このような対策を出しておるものでございます。（発言する者あり）”
“もちろん、受診控えというものを引き起こすようなことは極力避けていかねばなりません。そういうことがないように、私どもとして本当に慎重に検討いたしました結果、このように出させていただいております。 長瀬効果につきましては、今厚生労働大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。”
“そのようなことは承知をいたしておりません。 国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。”
“これを開示しますことによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているか等々の情報が明らかになり得るというふうに考えております。国がこれを一方的に開示するということは、企業に対して不利益が及びかねないというふうに考えておりまして、このようなことをどのように考えるかということでございます。 ちなみに、平成二十二年度の租税特別措置透明化法、こういうものができましたが、このときにも、適用実態調査の報告書におきまして、個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされたというふうに記憶をいたしておるところでございます。 そのようなことでございまして、私どもとしても、委員の御指摘というものの重要性というものはよく理解をいたすところでございますが、今後更に詳細に議論させていただきたいと考えております。”
“元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。 権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。 税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。 有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個別の租税特別措置の適用状況は、有価証券報告書よりも詳細なものとなっております。”
“公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。”
“この双方を考えながら、市場参加者との対話を丁寧に行いながら、ニーズを踏まえた年限別の発行計画を策定し、安定的な国債発行に努めてまいりたいと思っております。 利払い費をどうするかということは非常に重大な課題であるということは、委員と認識を共通いたします。”
“財務省が出しておりますのは、長期金利を示しておるものでございますが、これは向こう三年間の予算の姿というものを明らかにするために示しておるものでございまして、といたしましても、これは、利払い費というものを考えましたときに、どうしてもやや高めに出るところが性質としてあるところでございます。その部分はやはり物が違うというふうに考えておりますが、なかなか分かりにくいのは事実でございますので、政府としても、もう少しそれが違う目的で出しておるということを御説明をしてまいりたいと思っております。 借換債についてでございますが、国債管理政策は、確実かつ円滑な発行、中長期的な調達コストの抑制を基本的な考え方といたしておるものでございます。発行年限につきまして、年限の長いものを短いものと比較をいたしましたらば、御指摘のとおり、年限の短い国債は長いものよりも利払い負担を低く抑えられるのですが、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスク、借換えリスクを負うというのは当然のことでございます。”
“独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。 私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。 そういたしますと、内閣府と財務省と違うではないかということでございますが、内閣府が示しておりますのは今後十年間程度の経済財政の展望を明らかにするということでございまして、今後十年間程度の展望を明らかにするものが、内閣府が出しております中長期試算というものでございます。”
“これは流用だと私どもは思っておりませんで、いわゆる年収百三十万円の壁の問題につきましては、働き方に中立的な制度、これを構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに労働者の皆様方が働くことのできる環境整備、これが重要であると考えております。 現在、政党間協議が進められておるわけでございますが、これが調うことを前提に、この百六万円の壁への対応の現行措置を参考にしながら、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 じゃ、その支援策につきましてはということでございますが、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用するようなことを考えておることでございまして、更に議論を深めさせていただければ幸いでございます。”
“今般の五十人以下の従業員を擁する企業への適用拡大に当たりましても、十分に準備期間を設けて、段階的に実施するという方向でやらせていただいておるところでございます。 その上で、就業労働時間の延長や賃上げなどを通じて労働者の収入を増加させる取組を行った事業主には、キャリアアップ助成金等によります支援を行っておるところでございます。 このようなことも踏まえまして、年金改正法の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいる所存でございます。”
“二十時間の壁対策をどうするかということでございます。 現在、厚労省が検討しております労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置、これを指しておるものでございます。 委員が御指摘になっておられますこと、あるいは御党から御指摘をいただいておりますことは、企業が負担する社会保険料そのものの軽減、この軽減の御提案をいただいておるということでございます。 厚労省が検討しております仕組みというのは、まだ確定はいたしておりません。検討段階でございますが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないように、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。 一方において、企業の負担する社会保険料の直接的な軽減につきましては、社会保険料というものが、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任だというふうに位置づけられておりまして、慎重な検討が必要だと思っております。 被用者保険の適用拡大につきましては、これまでも企業規模要件の見直しを行っておるところでございます、段階的でございますが。”
“我が党が考えておりますのは、禁止よりも公開というのは、まさしくこの政治資金規正法の趣旨に忠実に沿ったものであり、更に公開への努力をしてまいりたいと思っておるところだと承知をいたしております。”
“私どもとして、政治資金規正法第一条の趣旨、今委員がおっしゃいましたように、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、それが政治資金の公開でございます。と同時に、民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の税金でございますから、浄財でございますから、政治資金は。これの収支の状況に関する判断はあくまで主権者たる国民に委ねるのだ、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにしなければいけない、これが政治資金規正法の趣旨でございます。”
“主権者たる国民の判断に資するような、そういうような公開性、透明性は更に高めていくべきものだと思っております。 そして、公的助成も、民主主義がそういうような公のシステムであります以上は、当時、コーヒー一杯分というお話がございましたが、公的助成もそれは認められるべきものだろう。 そして、個人が、政治家が一生懸命お願いをしていく、そしてまた自らのいろいろな稼ぎの中、財産の中から拠出をするということも、それは当然のことだろうと思っております。 要は、そのバランスをどう取っていくかであって、どこかに過度に依存するということは、それはないように心がけていかなければなりません。”
“私は、企業というものが、会社法があって、これは五百条ぐらいの条文がある法律でございます、それによって公の存在として社会においてそれが機能しているということは、資本主義社会において当然認められるし、今そういうことだと思っております。 企業は納税の義務を果たしております。では、その企業というものが政治の在り方、政策の在り方について一体どういうような表現ができるのだろうかということを考えたときに、企業が投票するということはできませんので、自然人ではございませんから。そうすると、納税の義務を果たしておる、社会において公の存在として活動している、それが政治的な意思を表明するということは、今委員が御指摘のように、節度ある資金の拠出ということは、それは当然に認められるべきものだと私は思っております。それは、資本主義社会というものにおける民主主義というのはそういうものだと思っております。 しかし、そこにおいてはおのずから節度が求められるし、そして、そこにおいてきちんとした公開性、透明性というものが求められなければいけない。”
“そこのところは変えていかねばならないし、守っていかねばならないことでもございます。”
“おっしゃるとおりで、公的助成に頼り切るという政党、それは私は政党としては決して望ましいものだと思っておりません。そういたしますと、やはり権力の介入というものは必ずある、それは必ずある。そういうものは決してあってはならないと思います。一方において、大金持ちでないと政治家になれない、そういう世の中が決していい世の中だと思ってはおりません。 そうしますと、私ども、本当に、企業、団体からの御厚志というものをいただくのは、みんな経験しておることですが物すごく難しいです。しかし、そのときに、何かの利益を与えるのでというようなことを私どもは言ったことはないし、一つ一つに本当にお願いするのは大変なことだ。 企業、団体の皆様方、そして個人が一生懸命集めたお金、そして公的助成、この三つのバランスをどう取っていくのかということが大事なのであって、権力の介入を過度に許すような、というか許すような資金の在り方、それは間違い。お金持ちでなければなれないというのも間違い。企業、団体からに頼り切るのも間違い。このバランスをどう取るかが一番ポイントだと思っております。どれかに偏ることがあってはなりません。”
“このことからも明らかでございます。 当時の細川連立内閣では、社会党が、当時の日本社会党でありますが、五年後の政党などへの企業・団体献金の禁止という御主張をなさいました。ところが、連立与党の中のほかの党派の方々、当時、新生党とか、さきがけとか、日本新党あるいは民社党という党があったわけでありますが、これは難色を示しましたために、当時の与党の中においてすら、企業・団体献金の全面的な禁止、その合意には至っていなかったということは、これは事実としてございます。 当時、我々自由民主党は野党でございましたが、政党と政治資金団体に加え、政治家が指定する資金調達団体への企業・団体献金も認める、企業・団体献金の上限額を一・五倍に引き上げるというような案でまとまっておったと理解をいたしております。 その上で、最終的に与野党が合意をいたしましたのは、政党、政治資金団体、資金管理団体への企業・団体献金を認めた上で、資金管理団体への企業・団体献金は五年後に禁止し、政党及び政治資金団体への企業・団体献金の在り方は五年後に見直すということになっておるものでございます。”
“河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。 当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止ということが明記をされております。 御指摘の改正法附則第十条で、この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするとされており、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきましては禁止とは書かれておりません。”
“農業、漁業、林業にしても、サービス業におきましても、地方の経済の多くを占めておる、そこの部分を、更にその持っておる潜在力を最大限に加速をしていくということが重要なのではないだろうか。 要するに、国の在り方を時代の変化に合わせて変えていかねばならない、それが地方創生二・〇であり、一・〇において十分でなかったところを二・〇においてきちんと対応してまいりたいと思っております。”
“この一極集中という現象は、世界中あちこちで起こっているものでもない。ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ローマ一極集中とか、そういうお話は寡聞にして存じ上げないのであります。 この一極集中というのは、天から降ってきたものでもなければ地から湧いてきたものでもなくて、これは国策として選択をしたものだというふうに私は理解をいたしておるところでございます。 それはまた見事に成功したのであって、であるからして、明治維新以降、本当に短い期間で我が国は急速な発展を遂げた。敗戦によって国土が焦土と化した後も、一極集中ということも相まって、東京オリンピック、大阪万博、札幌オリンピックと、八年の間にそういうイベントをやったわけで、日本は、当時はＧＮＰと言っておりましたが、世界第二位ということにもなったわけであります。 そこにおいて地方を支えてきたものは、公共事業と誘致企業による雇用と所得の創出であったというふうに思っております。もちろんこれから先も企業は必要だ、公共事業も必要だ、しかし、それだけではもう十分ではないであろうというふうに思っております。”
“大臣がお答えしたとおりでありますが、じゃ、その財源をどこに見出すか、そして、無償化はよいのですけれども、それによって教育の質というものが落ちるということがあっては絶対にならないと思っております。 私自身、中学、高校、大学と学んでおりますが、高校になってすごく難しくなったという思いは持っております。そこにおいて、無償化にはなったのだけれども、卒業すればそれでよいという話にはならないのであって、そこにおいて、教育の質、そしてそれの向上をきちんと確認していくことということは極めて重要なことだと思っております。 それをきちんと組み合わせた上で無償化の議論というものはなされるべきであるし、そしてまた、今の協議においてそういうような真摯な議論がなされておる、このように承知をいたしておるところでございます。 政府といたしまして、御議論の結果を踏まえまして、誠実に対応いたしてまいります。”
“これは、次の世代に負担を先送りするということがあってはならないと思っております。これが一つ。 では、恒久財源として、これが恒久財源であるということを今確定的に申し上げることはできません。ですが、歳入歳出両面において十分に検討いたしてまいります。 政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことによりまして安定的かつ恒久的な財源というものを見出すことは政府の責務だと承知をいたしております。”
“我が党において、委員御指摘のように、全ての方が、それは無償化はいいんだが、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っております。これはまた、それはそうだ、じゃ、子供たちに、今無償化はいいんだけれども、その子供たちが大きくなったときに負担してもらいましょう、そういうような先送りがあっていいとも私は全く思っておりません。 政府全体といたしまして、歳出歳入両面の措置によりまして安定した恒久財源を確保するということは極めて重要なことだと思っております。全体のそういうような教育関係の予算というものにこれが影響を与えるということがないように心がけてまいります。”
“御指摘のとおりだと思っております。 地方におきましては、そんなに私立高校というものが多くあるわけではございません。そうしますと、学生さんの選択というものが都市と比べてアンバランスになるということもあり得ることでございます。 地方であろうが都会であろうが、教育の選択肢というのは確保されなければなりませんが、そう考えた場合に、公立から私立へとシフトが起こるということも当然予想し得ることでございまして、もちろん、きちんとバランスを取っていかねばなりませんが、公立高校に対する支援、大臣がお答え申し上げましたように、農林水産高校等への支援というものを、これは制度の在り方も含めてきちんと確保していかなければならないと思っているところでございます。”
“御指摘のとおりであります。 個人補助と機関補助についてでございますが、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保するということを重視するものでございまして、それぞれ重視する観点が異なっております。そういたしますと、それぞれ機関補助、個人補助、あるわけでございますが、そのメリット、デメリットを比較をしながら、どのようにしてバランスを取っていくかということを見定めてまいりたいと思っております。 御指摘の便乗値上げなぞということがあってよいとは全く思っておりません。そういうことがないように、私どもとしてもよく注意をいたしてまいりたいと思っております。”
“柴山委員御指摘のように、今、自民党、公明党、維新の会で御協議をいただいているところでございます。 この協議が調いますれば、令和八年度から、いわゆる高校無償化の実現を図る中で、今、文科大臣がお答えをいたしましたように、教育の質の確保に向けた専門学校などへの支援の在り方、そして、対象者も拡大するのでありますが、低所得者への授業料以外の支援の在り方、これをどうするのかという点につきまして、十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保策というものと併せまして、実現を期したいと思っておるところでございます。”
“私どもは、これを軍拡だと全く思っておりません。いかにしてこの激変する安全保障環境に対応し、我が国の独立と平和、国民の生命財産を守るかということの結果として数字が出てくるものでございまして、最初から数字ありきではございません。 そして、志位委員も長い御経験で御存じのことかと思いますが、我が国の装備品、あるいは防衛法制、運用構想、どれを取りましても、他国を侵略するようなものには全くなっておりません。装備品だけで判断をするのではなくて、その装備品一つの内容もそうです、それを動かす防衛法制もそうです、自衛隊の法制が何のためにポジリストになっているのかということはよく御認識をいただきたいと思います。運用構想もそうでありまして、私どもが軍拡なぞという意識を持ったことは一度もございません。”
“済みません、手元に原本を持っておりませんが、今の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに明示をいたしておると考えております。”
“今のままで十分だとは私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は、単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し、維持するだけでも大変なことだと思っております。 はっきり申し上げておきますが、我が国としては防衛力を更に強化する必要がある、それが現下の安全保障環境から見て当然のことで、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしております。”
“それは読み方が違うと私は思っているのですね。 つまり、現行の国家防衛戦略をよくお読みをいただきたいんですが、そこに何と書いてあるかというと、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに、明文でこのことを定めておるところでございます。 戦略三文書は、防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございません。この言葉は従来から申し上げているものであって、今回特に新しく出たものではないということは、皆様方、御理解をいただけることだと思っております。 我が国の周りの安全保障環境がここ数年極めて悪くなっているということについて我々はどう考えるか。それはアメリカに頼めば大丈夫よというようなことだとは私は一切考えておりません。我が国の防衛力を抜本的に強化をし、それを維持していくというのは我が国の確固たる方針でございます。”
“先ほど申し上げましたように、合衆国としてそういう方針を決定したという事実を私として承知はいたしておりません。”
“トランプ大統領の発言は承知をいたしております。 その後、国務長官が、いやいや、大統領の真意はそうではなくて、その間、復興に対していろいろな工事なんかをしなければなりません、その間にガザの住民の方々がそこに住まうことはできないのでという発言をいたしておりますが、事ほどさように、アメリカの国内の議論がまとまっておるとは承知をいたしておりません。 我が国として、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家とが平和かつ安全に共存する二国家解決ということを支持する、こういう方針には何ら変わりがないものでございます。ジュネーブ条約も含めまして、国際法に合致した行動を各国が取らねばならないのは当然のことでございまして、それぞれの国が取っている行動が国際法に照らしてどうなのかということについての考察は、常に我が国として行ってまいります。”
“お説はかねてから承っておるところであります。 日本国が持っております純資産、あるいは個人の資産、このようなものを当てにして、これから先もどんどん国債を出していいという話には、私は全くくみすることはいたしません。 そしてまた、あわせまして、確かに御負担はいただいております、逆進性もないとは言えない。しかしながら、それによって、低所得の方ほど、受益という言い方はいたしませんが、給付を受けておられるということ、いわゆる再分配的な機能というものもございます。 そこも併せまして、私自身として、消費税を廃止するというようなことで国民経済をギャンブルにかけるようなことはできません。はっきり申し上げておきます。”
“消費税が全ての根源であり、消費税を廃止するということが景気拡大の、景気回復の非常に有効な手段だという委員の御主張はかねてから承っているところであり、そのことは私もよく認識をいたしておるところでございます。”
“ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。 私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というのは、絵本でも読んだことがございます。 景気がよくないときに税金を下げるべきだということは、それは一つの考え方として有効なものでございます。しかしながら、今消費が伸びないのは、将来に対する不安ということもあって消費が伸びないということは認めねばならぬ。そして、振れ幅の大きい直接税か、それとも振れ幅の少ない間接税、消費税なのかという議論もきちんと詰めていかなければなりません。”
“そのようなことはゆめさら考えておりません。 そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。 私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。”
“我が国は、将来の独立したパレスチナが平和かつ安全に共存する二国家解決の実現に向けて、東アジア諸国の知見を動員をして、国づくりを支援してまいりたいと思っております。 このことについていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、私どもとして、あのガザ地区の人たちの幸せを実現するために何ができるかということは、ＡＳＥＡＮ諸国ともよく連携をしてまいることが極めて重要だと認識をいたしております。”
“御指摘のガザ地区支援会議、これを七月に、マレーシアあるいは日本、これらが共同で開催するということで合意をするということになっております。 私は、三十数年ぶりにマレーシア、インドネシアを訪問をいたしました。当選二回のときに行って以来です。その前にＡＳＥＡＮの会議に出まして、マレーシア、インドネシアが、この中東の問題、なかんずくガザ地区について非常に強烈な発言をしておったということは極めて印象的でございました。 それは、考えてみれば、イスラム国でございます。一方においては国の教えと定められておるところもございます。そういう国々がこういう強い意識を持っている。それと日本が連帯をすることは極めて重要なことである。ガザ地区の支援のために、復興のために、日本がそういう国々と連携をしながら何ができるかということは、更に私として詰めてまいりたいと思っております。 マレーシアを一月に訪問しました際、アンワル首相との間で、パレスチナ向け協力を含む連携を推進することで一致をいたしました。停戦合意を踏まえ、現在、ＣＥＡＰＡＤ閣僚級会合の開催に向けて鋭意調整をいたしておるところでございます。”
“自由民主党内におきましてもそのような議論を重ねておるところでございますが、政府といたしまして、地域外交をより一層強力に推進しますために、では、それをつくるときに、どこに本部を置くのか、その資金はどのように分担すべきなのか、そこにおいて誰が代表として来て、それがどのクラスであり、そして、政府の中においてどのような人がこれに対応するかという具体像を構築をしていかねばならないのだというふうに考えております。 この問題には、私自身強い関心を持っておりまして、また、知見を承りながら具体化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。”
“この問題につきましては、御党の斉藤代表からも提起をいただきました。そしてまた、それと相前後して山口那津男前代表も官邸をお訪ねいただきまして、かなり長い時間、ＯＳＣＥ、アジア版でございますが、その意義について御見解をお述べになり、私もそれを拝聴したところでございます。その後、この問題にお詳しい学者の先生のお話も一時間ほど承る機会がございました。 御指摘のように、このアジア地域において、アメリカ・韓国、アメリカ・日本、アメリカ・フィリピンみたいな関係はございます。あるいは、イギリスが個々に五か国同盟というのを置いておりますが、常設のそのような、軍事的同盟ではない、しかしながら安全保障について議論する、そういう常設の仕組みがございません。”
“二時間という時間でございますので、全てのテーマを取り上げることはできませんでした。とにかく、ＵＳスチールの問題であり、関税の問題であり、安全保障の問題であり、どうしても限られた時間で優先順位をつけていかざるを得なかったということは御理解いただけることだと思っております。 その中で、拡大抑止の強化ということも確認をいたしております。それと、核軍縮というものをどう整合させてこれから議論していくのかということは、今後のテーマとして残っております。 我々として、拡大抑止、つまり、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った、我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでおる状況において、この拡大抑止の実効性というのは更に高めていかなければなりません。それと、核のない世界というものをどう両立させるかということは、この問題を真剣に考えてこられた御党の、あるいは平林議員のいろいろな知見も承りながら、今後、私どもとして努力を重ねてまいりたいと思っております。”