石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 17 of 84.
“おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。 あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。 別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。 その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。”
“工業分野においてはあらゆる産業がそうでしょう、あるいは農業分野においてもそうでしょう、安全保障についてもそうでしょう。日本とアメリカとの新しい関係とは何であるのかということを、一つ一つお示しをするのではなくて、パッケージにして示すということは私は必要なことだと思っておる次第でございます。”
“それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。 私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなのですけれどもね、じゃ、そこにおいて何ができるのかという、いろんな分野で何が今までと違うのか。そして、それは、お願いです、まけてくださいというお話ではなくて、日本とアメリカが共同で一体新たな雇用をどのようにつくり出し、すばらしい製品を作ることによって、それがいかに世界の経済に貢献するかということも示していかなければならないと思っております。”
“ここの、今委員が資料一でお示しいただきました、これの一番最後に書いてあるように、関税率をゼロにしたいなら米国で製品を製造すればいいのだということになると、じゃ、一体それに何年掛かるんですかということもございます。その原資はどうするんですかということでございます。 じゃ、日本なら日本、あるいはベトナムでもどこでもいいんですが、じゃ、その国の雇用って一体どうなるんですかということもあるわけでございまして、そこは、あなた方の言っていることは、ここはおかしいでしょう、ここはおかしいでしょうということを指摘をすることも大切です。 それはきちんといたしますが、同時に、アメリカの大統領選挙において、トランプ大統領は、私もずっと演説も公約も子細に点検をしてみましたが、要はその製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということで大統領になったわけでありますから、それが実現できなければ、それは政権もなかなかこの後厳しいということになります。”
“済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。 今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。”
“そこはいろんなレベルで、日本もあらゆる、外務であり、経産であり、あるいは農水でありというものが接触をしながら、一日何回かそれを取りまとめて、じゃ、どうするんだという会議はいたしておるところでございます。昨日もかなり長い時間やりました。 そこにおいて、委員もそうでいらっしゃいますが、野党の方々にも多くの人脈をお持ちの方々がいらっしゃいます。これはもう、それぞれの党が得したとか損したとかそういう話ではなくて、国挙げて取り組んでまいりたいと思っております。与党のみならず、また皆様方のお知恵もお力もお借りをいたしたいということで、先週末そのような党首会談を開いた次第でございます。”
“そういう御理解で結構でございます。 繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。 このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密約ではないかと言う方がありますが、明々白々、このように答弁を当時の安倍総理はしておるわけでございまして、これは密約でも何でもないということでございます。”
“そういうようなことを、経産局を中心に政府挙げて、そういうような困っておられる方々の対応に十分にお応えできるようにしたいと思っております。 先ほど申し上げましたように、例えば融資ということであれば、いろんな要件を緩和、撤廃するということでございまして、ああ、いっぱい書類書かなきゃいけないねというような、そういうような煩雑さも取り除く努力は最大限いたしておるところでございます。”
“大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。 今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。 先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいたしております。ホームページ見れば分かるでしょうみたいなことを申し上げるつもりは私はございません。 そこにおいて、じゃ、融資なんだろうか、あるいは新しい取引先の開拓なんだろうか、あるいはいろいろな価格転嫁についての問題なんだろうか、それぞれの会社さんが何に困っておられるのということを事前にきちんと把握をした上で適切な対応がタイムリーにできるようにしていかなければなりません。”
“今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。 そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。 いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というものに大きな影響を与えておるわけでございまして、各種の世論調査を見ましても、この物価高をどうしてくれるのだと、御意見が一番強いことは私自身よく承知をいたしております。 物価高を、物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指すことは当然でございますが、そのほかに、物価高に苦しむ方々に対して何が効果的なのかということは、国会における御議論も踏まえて、よく私どもとしてタイムリーな対応というものを考えてまいりたいと思っております。”
“今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。 消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。 あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなければならぬだろうということで、隊の数を増やすと同時に、それが機動的に動けるような体制にする、つまり量、質共に充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、更に遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。”
“東海道新幹線でも世銀の融資を受けてできたものでございまして、そういうようなことを考えてまいりますと、例えば東名高速道路というもの、これも世銀の融資というものを相当に受けておるわけでございますが、完済したのは平成二年のお話でございます。ついこの間までと言っていいかどうか分かりませんが、日本はそれをずっと返済をし続けてきたわけで、ですから、日本の今日あるのも、海外のいろんな支援というもので今日があると。 日本は世界第三位の経済大国でございますが、その日本が海外に対していろんな支援をしていくということは、これはまた我が国がかつて裨益した国として果たすべき義務ではないかと、私自身、竹下先生のお話を聞きながら、そのように思ったことでございました。”
“これは外務大臣が御説明を申し上げましたように、国民の皆様方に対して誠心誠意説明を尽くしていくということは極めて大事なことだというふうに思っておる次第でございます。そういう努力というものをしました上で、また当委員会でもいろんな御審議を賜るところでございますが、無駄遣いというものあるいは不正な使われ方というものがないようにということには、政府としてよく心して万全を期してまいりたいと思っています。 あわせまして、これはかなり前からですが、もう日本もなかなか厳しいので、もうＯＤＡなぞということはそろそろ控えたらどうなのだねというような御意見も国内にあることはよく承知をいたしております。そういうお金があるんだったらうちに道路造ってよとか、その手のお話でございますが。 これ、亡くなられた竹下元総理がよく言っておられたことでございますが、東海道新幹線だろうが、東名高速道路だろうが、名神高速道路だろうが、これは海外の日本に対する援助でできたものというのは多いわけでございます。”
“互いに信頼がなければ交渉は成り立ちません。 この貿易協定についての理解というものについて、どうもアメリカの理解というものが、我々は変わってはおりませんが、向こうは変わったんじゃないのということは、何度も私、会見等々で申し上げておりますが、そういうことについては、ＷＴＯ協定もそうなのですが、重大な懸念を有しているという言い方をいたしております。それはもう整合しないでしょうと、あのときと違うんでしょうと言っても、それは考え方が変わった、以上というようなことになったら、そこで話は終わっちゃうわけでございます。そのことはそのこととして、指摘はきちんといたします。 同時に、冒頭委員がお触れになっているんですね。じゃ、そのアメリカが日本に対して何を求めているのかということも併せて提示をしないと、あのときの貿易協定と違うでしょうということ一点張りでいった場合に我が国の国益が実現できるかといえば、それは必ずしもそうではないという認識を持つことも必要だと思っております。”
“これ、並外れたというのはなかなか想像するのが難しいところでございますが、例えばその非関税障壁というときに、じゃ、何でフォードの車が走っていないんだと、ＧＭの車走っていないんだというときに、じゃ、何が非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準というのもございます、あるいはＣＯ２の排出もあるのかもしれません。その基準がどのように変えたとしても、日本の社会というものに悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して向こうに話をしていかねばならないと思っております。 並外れたというのはなかなか想像するのは難しいのでございますが、そのときに決して日本の国益を損のうということがあってはなりません。ただ同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろんな規制、いろいろな問題点で、日本の中でずっと変えてくることができなかったことがあると、私自身そういうような予想はいたしております。それを変えていくということは、向こうから並外れたという評価を受けるかどうかは別として、これを日本の産業をより強くしていくという観点からそれは臨んでいくべきものと考えております。”
“それは、当然そういうことでございます。 いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。 融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするように努めておりますので、どのような御相談があっても的確に対応できるようにいたしておるところでございます。”
“政府挙げて、与党挙げて、そしてまた野党の皆様方のお知恵も賜りながら、国家一体となって臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。”
“ただ、それまでに、解決するまでにどれぐらいの時間を要するか、今予断を持って申し上げることはできません。 これは、もう既に発動いたしておりますが、全国に千か所の相談窓口をつくるということで、輸出をしているのは何も自動車だけではございません。米輸出したいね、あるいはお酒輸出しているよね、水産物輸出しているよね、多くの産業の方々が、じゃ、うちはどうなるんだろうかという思いを持っていらっしゃるわけで、それはもう全て所在地もあるいは連絡先も公表してございます。ホームページでも御覧いただければ分かります。そこにお電話をしていただければ必ず的確に対応するということでございますし、向こうから御相談があるのを待っているわけではなくて、こちらの方からも、経済産業省の政務三役、なかなか大臣というわけにはまいりませんが、を中心として、いろんな地域に派遣をして実情把握をしていくということでございます。これは赤池委員からも指摘がありましたし、恐らく羽田委員も同じ御認識かと思いますが、この国難に何としても打ちかたねばならぬということでございます。”
“我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。 そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか、これはもうきちんとしていただきたいということでございます。”
“この官民協議会において大事なのは、海外の企業とか資金をいかにして我が国に呼び込むかということでございまして、創薬エコシステムを育成するための方針、課題などについて、外資系の製薬企業も含めて官民挙げて議論していきたいというふうに考えております。 そういうものを踏まえまして各種施策を行いますが、我が国の創薬環境を魅力あるものにする、医薬品産業を基幹産業にするための大きなきっかけとしたいと思っておりますので、引き続き本田委員のお力を賜りたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。”
“委員が昨年の七月文部科学政務官をお務めであったと思います。官邸におきまして創薬エコシステムサミットというものが開催をされ、委員も御出席になり、岸田総理から、日本を創薬、そのような国にするんだという御発言があったという御紹介も昨年十二月の本会議で頂戴をいたしたところでございます。 これを、創薬というもの、あるいは医薬品産業を日本の基幹産業にするということは、我が国としてかなり重大な決意であったと思っております。その実現に向けまして、御指摘のこの官民協議会、これ一体いつ頃やるんだねという話ですし、それはどんなものなのかねというお尋ねかと存じます。 この官民協議会、この創薬エコシステムを官民挙げて構築する必要があるというのは委員御指摘のとおりでありますが、これは今年の夏頃開催をしたいというふうに考えております。官民協議会は今年の夏頃を開催予定といたしております。”
“それは、兵庫県の豊岡市であり、あるいは栃木県の日光市であり、その地方創生交付金を使って、ジェンダーギャップあるいはアンコンシャスバイアス、うちの町には男女のそういうようなギャップなんてないよと、そんなことはない、実はたくさんあるのだということを、おじさんばっかり集めて議論していても何も分からないので、今日はもう質問者も元知事でいらっしゃるし、パネルを提示していただいているのも元知事でいらっしゃいますが、そういうふうに、女性の方々が本当に何でこうなるのよということを積極的に御議論をいただき、意識を変えるということ、それが女性に選んでいただける地方ということであって、数字に基づいた、そして女性の意見を最大限に活用した、そういうような地方創生にいたしたいと思っております。 引き続きよろしくお願いを申し上げます。”
“御指摘のとおりです。 私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。 今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと思っております。 委員がお示しのジェンダーギャップ指数につきましても、じゃ、何で鳥取県こうなるんだというようなことは、それなりの故なしといたしません。これは、片山元知事、そして平井現知事、それはみんな県民一丸となって努力をしてきてこうだと思っていますが、それぞれ故なしとしない、何でこうなったか。”
“北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。 鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“日本でなければできない万博というものを皆様とともに、地元の太田議員とともに必ず成功に導きたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。”
“私は、やっぱり、いろんなもので見たり読んだりするだけではなくて、ああやって現場で見られるというのはすごいことだと思っております。そしてまた、いのち輝くというのは結構深遠なテーマでございまして、いのち輝くためには、長いだけではない、どうやってそれを充実するかということであって、それを物すごく発信している、それが今度の関西万博だと思っております。 一つ申し上げれば、昭和四十五年はまだ新幹線は東京―大阪までしか走っていなかった。あれから五十五年たって、関空もできました、新幹線は北陸へ延び、そしてまた北海道まで延び、九州まで延びということでございます。関西万博に来てくださった外国の方々が、それだけではなくて、空路あるいは陸路を使って日本国中いろんなところを見てみようよということの状況は五十五年前とは全く違うというふうに思っております。 いろいろな日本であり、新しい日本であり、そういうものを発信する。そして、いのちが輝くというのはどういうことであるのかということを世界中に発信する。”
“一昨日は御一緒いただきまして、誠にありがとうございました。 テストランということで、何か不具合はないだろうかということをきちんと検証すると、そういうことが行われたわけでありますが、いろんな気付きもございました。本当に、できれば万全の体制でこの開会式を迎えたいというふうに私ども考えておるところでございます。 何を発信したいかという御質問でございます。それは、私は、新しい日本って何なんだろうかということだと思っています。 委員と私、ほとんど同年代でございますが、中学生の頃、大阪万博に行きました。三時間並んで一分間だけ月の石を見ました。普通の石だったことをよく覚えております。やっぱりわくわくどきどきというのがあそこにはありました。 おととい太田委員とも御一緒させていただきましたが、やっぱりわくわくどきどきっていっぱいありましたですよね。二十五年後の私ってどうでしょうかというのが映像で出てくる、あるいは十年後の日本ってどうなんだろうかというのが出てくる。十年先、日本は世界とともにどうやって歩むのかということが発信される。”
“もちろん、政府も自治体も、国民のために、人々のためにできる限りの努力をしていく、当然のことでありますが、それぞれ一人一人が社会のために何ができるんだろうかということ、それは押し付けではなくて、本当に、困った人がいたらどうしたのと声を掛けられる、そういうような教育でありたいなというふうに思っております。 これが押し付けとかそういうことにならないようによく気を付けてまいりますが、本当に、お互いが何ができるんだろうかということ、それが非常に大事なことで、それが地方から、地域からそういうことを生み出していくということを実現してまいりたいと思っております。 今後とも御教導のほどよろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。御指摘はよく踏まえて、今後努力をいたしたいと思っております。 私も一応、大学教育まで受けました。私自身が不勉強だったのかもしれませんが、国民主権というのは小学校のときから教わってきた、だけども、国家主権って何なんだろうとか、国家って何なんだろうとか、そういうことを、私が不勉強だったせいかもしれませんが、きちんと教わった覚えがないのです。それは、国粋主義とかナショナリズムということではなくて、領土であり、拉致問題にもお触れになりましたが、国民であり、そして統治の仕組みというのが国家主権の三要素であると。これをいかにして守っていくか。自分の国を大切にできない国民がほかの国を大切にできるはずはないのであって、そこをいかにしてきちんと学ぶかということはよく考えていきたいと思っております。 もう一つは、ケネディの就任演説というのは、それは美化された部分もありますが、私はかなり好きでして、君たち一人一人が国家のために、社会のために何ができるかを問うてくれというフレーズがございました。やはり、私はそれは大事なことなんだと思っております。”
“公平公正に今まで日本はやってきたし、地道に努力もしてきたし、そういうことがこれから先も日本国の姿勢として必要だと、日本国としてアメリカ合衆国とともにいかにして世界に雇用を創出し、世界に平和と繁栄をもたらすかということを語ってまいりたいと思っております。 あえて一つ言えと言われれば、私は公正ということ、フェアということが日本国のあるべき姿だというふうに考えておる次第でございます。”
“私も二月の会談において、選挙中にトランプ氏が何を言ったか、就任演説で何を言ったか、大統領の膨大な大統領令の中で一体何を強調しているのかということを詳細に分析をして会談に臨んだ次第でございます。 今回の交渉においても、委員御指摘のように、それはもう必要であればというのか、なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、そのときによろしくお願いしますということだけ言ってもこれは仕方がない。じゃ、一体何をどうするのだということをきちんとパッケージにした形で持っていかなければなりませんし、先ほど搾取されたという大統領の言葉を御紹介になりましたが、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っております。そして、日本の国益も守っていかねばなりませんが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出をするかということと日本国の利益ということが両立をしなければこれはならないと思っております。 そこにおいて大切なのは、国家観ということを偉そうに言えるほどのものではございませんが、やはり必要なのはフェアということだと思っております。”
“詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。 今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。 御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当にというか、マッキンリー大統領について研究をしてきたというふうに思っておりますし、根底にはその考え方があるのだと思っております。 相手と交渉するときにもう全否定しても仕方がありませんので、それはまさしく委員がおっしゃいますように、心象風景というのが何であるかということをよく理解をしなければなりません。”
“私どもとして、引き続き、我が国に対する関税というものが、これが引き下げられるということ、そういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは、中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用、そういうものが維持をされるように、政府として、これはあえて申し上げますが、万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。 担当閣僚、アメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身がトランプ大統領と会談をするということ、これについては何らちゅうちょするものではございません。与野党挙げての御支持、御支援、そして自由民主党の御支持、御支援、お知恵を賜りますよう、お力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。”
“委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。 我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して最大の投資を行い、最大の雇用をつくってきたということも申し上げました。ですから、もちろん自由貿易は大切だ、その中において我が国の国益をどう維持するかということにおいて、我が国がここまで、国民のたゆまぬ努力によってここまで発展をし、そしてアメリカに雇用もつくってきたということであります。そのことはずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。”
“私どもとして、憲法二十一条、この規定というものは、本当に、政府として厳格に遵守していかねばならないと考えておるところでございます。 反省がないとおっしゃいましたが、そういうようないろいろな司法の判断について、私どもは謙虚であり、真摯であり、間違っても国民の権利というものが侵害されないように、政府として遺漏なきを期していくのは当然のことでございます。 憲法の規定に反して通信の秘密というものが侵され、そしてまた国民の人権というものが侵害されることがないように、政府として、この法案の運用というものには本当に万全を期してまいりますし、また、必要であれば、これは当然のことでございますが、不断の見直し、それがまた条文上必要だというような国会の御判断があるかどうかは私の申し上げるところではございませんが、国会のいろいろな御判断というものに謙虚に従うということは当然のことだと思っております。”
“るる御議論があったことかと思いますが、法案第二十三条というものですね。この二十三条におきましては、国外からの一定のサイバー攻撃による重要な電子計算機の被害を防止する以外の目的で選別後通信情報を利用することを、法に定める場合を除いて禁止をいたしております。 例外的にほかの目的利用が認められますのは、通信当事者との協定に基づき提供を受け自動選別を行った選別後通信情報について、協定当事者から他目的利用の同意を得た場合でございます。 具体的には、サイバーセキュリティー対策の強化のために分析を行う必要があり、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向などについて知見を有する民間のセキュリティー会社等に提供するということなどが考えられるものでございますが、その場合であっても、利用できる情報は、自動的な方法によって選別をした重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報に限られておるのでございまして、攻撃と関係のないユーザーの情報、このようなものが含まれることはございません。”
“憲法に定めます通信の秘密、これを尊重し、不当に侵害することがないよう、政府としては法律の規定を確実に遵守してまいりたい、このように考えておるところでございます。”
“この法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、そして、ほかの方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、何人も閲覧などができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係すると認められる機械的な情報のみを選別した上で分析するなど、厳格な手続や条件を定めて今御審議を賜っておるところでございます。独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度となっております。 自動的な方法で得られた情報については、特定の個人を識別できるおそれが大きい情報が含まれている場合には、これをほかの符号に変換するなどして個人を識別ができないようにする、また、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用、提供は法に定める場合を除いて禁止する、そのように、情報管理に十分な配意を行うということにいたしております。”
“三百三十七万社とおっしゃいましたでしょうか。そのうちの七千社でどうするんだいということは、それは御指摘のとおりであります。経営者の方々あるいはスタッフの皆様方が余りそういうことに対してセキュリティー対策の必要性を感じておられないというところも、それは、いい悪いの問題ではなくて、現実として存在をするということは認識をいたしておるところでございます。 ですので、先ほど、例のアメリカの関税対策で千か所の相談窓口と申し上げましたが、やはりつながっているわけですから、サイバーセキュリティーって大事なんですよということをいかにして御認識をいただくかというのは、認識しない方が悪いとは政府としては絶対申し上げられませんので、いかにして分かっていただくかという努力は、誇張ではなく最大限いたしていかねばならないと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“しかしながら、全く話もできない、全くその考え方はさっぱり分からぬというようなことは決して好ましいことではございませんので、そこにおける意思の疎通というのは、言ってしまえば簡単なことで、それはそんな容易なことでないことは百も万も承知をしておりますが、いかなる方法を取るにせよ、そういうことの努力はしていかねばならないと私自身が思っておるところでございます。”
“今御審議いただいております法案におきまして、我が国が取る対応というものが国際法上問題がないかどうかということを判断するために外務大臣を協議の場に入れております。 私も安全保障の仕事を随分長くやっておりますが、やはり、いかにして国際法に合致をした、日本国憲法九条は当然でございますが、国際法に合致した行動を取るかということにつきましては、本当によく考えて、常に常にそのことを念頭に置きながら対応しておるところでございます。 あわせまして、委員がおっしゃいますように、条約等の有権解釈はそれぞれの主権国家がいたしますので、それは考え方が違う場合は当然ございます。今御指摘の日中韓、あるいは韓国の北と言ったらいいんでしょうか、それも、価値観が違うこともあれば、先ほど御指摘の国というのは、全くそれがなかなか、我々とそれを共有しないところがあると思います。”
“これは予算委員会でもお答えを申し上げておるところでございますが、いわゆる暫定税率は、これを廃止するということで三党間の合意がなされておるわけでございます。そこにおいて三党のいろいろな協議というものが進むように、私どもとしては、必要な情報の提供等々には万全を期してまいりたいと思っております。 そこにおいて、では、その代替財源、安定財源をどうするか等々、いろいろな議論が真剣になされておるところでございますので、私どもといたしましては、その三党の協議というものがよい結論が出ますように、必要な情報の提供等々はきちんと行ってまいりたいと思っておるところでございます。”
“これは自動車だけではなくて、相互関税もございますので、例えば日本酒を造っておられる、あるいは米を輸出しておられる、水産物を輸出しておられる、多くの業種がこれに関わってきますので、そこに対していかにして支援をしていくか。それは、融資ということもございましょう、ほかにもいろいろな手段はございます。 千か所の窓口というのは、もう公表もいたしております。ですから、山口県においてはどこなのか、埼玉県においてはどこなのか、山形県においてはどこなのか、そういう対応に万全を期すとともに、そういうような、自動車に限らず、あらゆる業界の方々、うちはどういうふうになっちゃうんだろうというふうに御心配の向きも、相当というか圧倒的にあろうかと思っておりますので、政府として、即座に万全の対応ができるという体制を整えておるところでございます。 またお気づきの点があれば御指摘を賜りたいと存じます。”
“当然これは、日本に対してそのような、二四なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である。そしてまた、製造業の復活ということをトランプ大統領は大統領就任前の選挙の演説でもずっと言ってきた、あるいは就任後の、就任した後の演説、その後の膨大な大統領令においても製造業の復活ということはもう非常に強調しておるわけですが、私どもは、今井委員の御質問にもお答えしましたが、アメリカに対する最大の投資国であり、そしてまた雇用の創出国でございます。アメリカの製造業というものに対して日本も大きな役割を果たしてきたのであって、それが同じ扱いというか、そういうような、二四という、これがいかに我々として納得できないものであるかということは今までも言ってまいりましたし、これからもそうであります。 分かったということになるかどうか、それは今あれこれ申し上げることではございませんが、例えて申し上げれば、昨日も発表いたしましたが、国内に千か所の相談窓口を設けております。”
“全会一致で罷免が決定されたという情報を先ほど私自身も受け取ったところであります。 このことについて評価をすべき立場にはございませんが、いかなる政権になっても、今年は国交回復六十周年という年でもございます、日韓の協力というものは、安全保障面においてのみならず、我が国の独立と平和、あるいは地域の平和と安定にとって極めて重要であると認識をいたしております。 また、今後、近々に大統領選挙が行われることになり、それは韓国の民主主義が判断をされることでございますが、どういう状況になりましても、私どもとして、日韓の緊密な連携というものは極めて重要だという認識の下に、政府として、最重要課題の一つとしてこれに取り組んでまいりたいと思っておりますので、国会のまた御議論、御支援も是非賜りますようによろしくお願いを申し上げます。”
“それは余談でございますが、いかにして暗号を解読するかということについて、更に政府として万全というものを目指してまいりたいと考えております。”
“我が国において、暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣというんでしょうか、でこれらの確認を行っておるところでございまして、お尋ねの完全暗号と呼ばれる技術につきましても、更なる検討には、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料の提示が必要でありまして、引き続き、国内外の最新の技術動向を注視しながら、情報の漏えい等の防止を始めとしたサイバーセキュリティーの確保に向け、政府一丸となって取り組む、こういうことでございます。 委員御指摘のように、これは本当に日進月歩というのか、秒というのか何というのか、物すごい速さでございますので、それに我が国政府がきちんと対応できるようにしていかねばなりません。 暗号の解読というのは本当に難しいものであって、太平洋戦争の末期には、もう日本の暗号は全部読まれていたということがございました。非常に窮地に陥った日本軍は何を考えたかというと、鹿児島弁でやるか、ということをやると全く分からなかったということが、ごく一時期だけあったんだそうでございます。”
“もちろん、情報の保全というものにサイバーセキュリティーの観点からも可能な限りの措置を講じ、不断の見直しを行うということでございますが、それがそうでなくなっちゃった場合にどうするかということも当然併せて議論をしていかねばならないのであって、いかにして我が国が情報の保全ということに最大限の対応をしているかということは、これから先、諸外国といろいろな共同の活動をしていく上において必要不可欠なものだと承知をいたしておるところでございます。”
“ノートラストと言い切っていいかどうかは分かりませんが、委員が常々おっしゃっておられる、我が国の情報を守るという観点から、この法案を私ども提出をさせていただき、御審議を賜っておるところでございます。 議論が少しずれるかもしれませんが、私は若い頃、こういう議論を始めた頃に、ファイアウォールというものをどこまで高めるべきなのか。技術は日進月歩でございますので、ファイアウォールをどこまで高めても万全ということはあり得ないのだと。いかにしてファイアウォールを高めていくかということと同時に、それを乗り越えられちゃったときにダメージを最小限に抑えるということも併せて考えておかねばならないというような、そういうことを学んだことがございます。”
“それは御指摘のとおりでございます。全く私、異論はございません。そのとおりだと思っております。 委員が御指摘の、それじゃ、人材の流出等々をどうするんだということも、不断の見直しということも先ほどお触れになりましたが、本当にこれで大丈夫ですかということはよく確認をしていかなければなりません。そのときは、報酬の問題もあれば罰則の問題もあれば、いろいろな方面から不断の見直しというのを行っていかねばならないところでございまして、それも委員が御指摘の、情報を守るという価値観の中で、どのようにそれを規定をして万全を期していくかということについて、また御教導を賜りたいと思っておるところでございます。”