石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“賃金とは、労基法第十一条におきまして、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのもの、これが賃金であるというふうに承知をいたしております。”
“委員がおっしゃいますように、採用ゼロだったみたいな年があるわけでございます。そうしますと、先生方の年齢構成が平準化されない、そこだけぼんと人がいないということが起こるわけでございまして、これを平準化していかなければなりませんので、御指摘のように、就職氷河期世代の皆様方に教職に就いていただくということは極めて意義があるものだと思っております。 民間企業でお勤めになっておられた、そういうことを重視する選考も必要でございまして、各自治体によります社会人の方々の採用のための特別な選考を実施する、あるいは社会人が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材を開発する等々、そういうことに取り組んできたところでございます。 文科大臣から答弁があったかもしれませんが、四月二十五日の関係閣僚会議におきまして、教師として就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討ということを関係閣僚には指示をしたところでございまして、御指摘を踏まえまして、引き続きその確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。”
“それは、先生方は本当にそれぞれ一生懸命やっていらっしゃるんだというふうに考えておりますが、やはり指導力において多少足らざるところがあるという先生方がおられるということは、それは世の中の常としてあるものだと思っております。したがいまして、教育公務員特例法にもございますが、指導改善研修の実施等、適切な指導には努めてまいりたいと思っております。 先ほど申し上げましたが、私は本当に、小学校、中学校、この先生に巡り合わなければ今の自分はないという先生方に何人も巡り合ってまいりました。そういう先生がもっともっと増えたらいいなというふうに思っております。 そういう先生方に過度な御負担が行かないように、そして、ある意味、先生というのは教室では絶対権力者なのかもしれません。そうであるだけに、どうやって子供たちに接するかということ、指導力を持っていただけるかということ、もちろんこの場の御議論も踏まえまして、私ども、常に、更によりよきを期していかねばならないと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“だけれども、そのときに国民の関心は憲法にはなかったと聞いております。それはやはり我々がどれだけ国民に向けて問いかけるかということが重要であり、日々そのことには心がけたい、私は一議員としてそのように思ってまいりましたし、今もそうでございます。”
“それは、私も、内閣におりますとき以外は、衆議院の憲法調査会あるいは憲法審査会のメンバーでなかったことは一度もございません。 私は、国会議員、もちろん地方議員の方も首長の方も立派な政治の仕事をしておられるんだけれども、国会議員でなきゃできないのは、憲法の発議、改正の発議をする一員であるということだと考えております。 ですから、どういう問題について国民の方々が意識をお持ちなのかということ、やはり憲法全ての条文について、我々は自分なりの見解を持たねばならぬと思っております。それぞれの方々が、もちろん党の立場はございますが、この点どうなんでしょうねということを主権者たる国民の皆様方に問うていくということが憲法改正の機運を醸成することになると思っております。 政府の立場として、どの条文がどうである、こうであるということは申し上げませんが、やはりこれは我々の努力に懸かっておるのであって、敗戦後というか終戦後初めての総選挙であったかと思いますが、憲法改正、まだ憲法改正案も出ていませんでしたが、だけれども、そのときに衆議院選挙があった。”
“私は若い頃、竹下登先生からお教えをいただいたことがあって、それは、改正条項も含めて護憲だなということをおっしゃっておられたことを強烈に印象に残っております。それは主権者たる国民の権利なのであって、それを奪うようなことがあってはならないと。したがって、国民投票法というのは大変に意義があるものだったというふうに認識をいたしておるところでございます。 今委員が御指摘のように、それでは今の日本国憲法、是か非かということを申しますと、例えば、何条には賛成だが何条には反対とかいう、幾通りでも考え方はございますので、全体として今の憲法の是非を問うということについては、それはもう技術的にどうなんだろうなという思いは私自身にはないわけではございませんが、いずれにいたしましても、憲法について国民に問うということ、そして国民の権利がきちんと行使されるということは、それは主権者の権利であり、それが行使できるようにすることは、我々立法府に籍を置く者のそれは義務である、このように考えておるところでございます。責任でございます。”
“予算委員会でも高橋委員のいろいろな御見解、いつも拝聴させていただき、議論させていただき、ありがたいことだと思っております。 私も議員になって四十年になりますが、どの国政報告会におきましても、あるいは、十三回選挙をやってまいりましたが、選挙の際にも、憲法改正に触れなかったことは一度もございません。やはりそれは、大言壮語とは言いませんが、やはり一日どれだけの方に御理解をいただくか、賛成でも反対でもいいのでありますが、この憲法についてどう考えるかということを有権者の方々にお伝えをする、自分の考えを申し述べるのは、私は、発議ができるのは衆参両院だけでございますので、それは我々の義務でもあるというふうに考えておるところでございます。 いろいろな考え方がございますが、国民の皆様方は毎日忙しいので、朝から晩まで憲法のことを考えているわけにはまいりません。やはり、それについてなぜ必要なのか、立場はいろいろな立場がございますが、なぜ憲法改正が必要なのかということを、折に触れて有権者の方々、主権者の方々にお話をするのは我々国会議員の責務である、このように私は考えておるところでございます。”
“御指摘ありがとうございます。 私は、昭和三十八年に鳥取の小学校に入りました。本当にありがたい先生方に恵まれたというふうに思っております。もう皆さん物故されましたが、本当にいい先生に恵まれたということ、やはり子供たちは先生を選べませんので、そのことはよく承知をいたしておるつもりでございます。 したがいまして、子供たちの負担を減らす、先生の負担も減らす、ですけれども、どの子供たちも、どんなところでどんな教育を受けようとも、本当にいい先生に恵まれてよかったというふうに言えるような、そして先生も充実感、満足感を持っていただき、過度な労働にならないようにということは、また先生方の教えを賜りながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 教育の重要さは、私自身よく承知をいたしておりますので、どうぞ今後とも御教導賜りますようお願い申し上げます。”
“御審議いただいております今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものだ、かように承知をいたしておるところでございますが、給特法について、今、津村さんが御指摘になったように、様々な議論があることはよく承知をいたしております。まずは、時間外在校などの時間が月二十時間、この程度に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 当時の萩生田大臣が、今回の法改正においては、いわば応急措置として月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットに縮減する仕組みを提案させていただいている、このような答弁をされておることも承知をいたしております。ここで萩生田大臣が応急的なという言葉を使っておられますが、いずれにいたしましても様々な御議論がございます。”
“日本全国千七百十八市町村もございますので、そのどんなに小さな、財政力が強くない自治体においてもきちんとこれが実行されますように、私ども、よく見てまいりたいと思っておりますし、また、足らざるところがあれば御指摘を賜りたいと存じます。”
“委員が岡山県津山の御出身かと承知をいたしております。私どもの鳥取県のお隣みたいなところでございますので、もう実態は、私も津山にはちょくちょく参りますので、ある程度承知はいたしておるつもりでございます。 それは、美作だろうが西粟倉だろうが、規模が小さい自治体においては一体どうするんだという御指摘かと思います。 これは、先ほど申し上げましたが、先生方の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定、これを今回の法案に盛り込んでおるところでございまして、全ての教育委員会において働き方改革を、更なる加速化を行うための仕組みを構築するということが今回の法案に盛り込まれておるところでございます。 私ども政府といたしましては、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく更なる業務の厳選、見直し、先ほど申し上げたところでございます、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化など、小さな自治体も含めまして、本改正案における措置が確実に実施されるように、助言、相談に丁寧に対応してまいります。 実際、委員御指摘のように、小さい自治体がございます。”
“済みません、御提案についてあれこれ申し上げる立場にはございませんが、これまで義務標準法の改正によりまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導などの基礎定数化、あるいは令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数の改善を行ってきたところでございます。 昨年末、大臣合意がございまして、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実、これを四年間で実施する、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うということになっております。 この御指摘も踏まえまして、引き続き、この問題、計画的な定数改善につきましては、計画的に取り組んでまいります。”
“本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということが教育委員会に対して周知されてきたというふうに承知をいたしておりますが、その上で、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長や服務を監督する教育委員会は、その把握に努め、改善に向けて取り組む必要がある、このように考えておるところでございます。 このような取組が適切になされますように、私どもとして指導の徹底を図ってまいります。”
“答えから先に申し上げれば、今後は毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することといたしておるところでございます。 先生方の勤務の状況につきましては、国において、昭和四十一年、平成十八年、ここが随分飛ぶんですが、昭和四十一年、平成十八年、平成二十八年、令和四年と実態調査を行ってきたところでございます。 全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用などにより、先生方の在校等時間の状況を客観的に把握する取組も進んでおるところでございまして、冒頭申し上げましたように、今後は毎年度このような調査を通じて把握したいと考えております。 従前の調査にももちろん留意をいたしてまいりますが、教師一人当たりの時間外在校時間を把握できる、そのような調査を行ってまいる所存でございます。”
“保護者の方々からの不当な要求、これは、何をもって不当というかというのはいろいろな御議論がありますが、誰がどう見てもというのは必ずあるものだと思っております。 保護者の方々からの不当な要求など、先生方、教師のみでは解決が難しい事案というものがございます。これが教師の方々の大きな御負担となっておりまして、教育委員会や首長、首長部局、警察、専門家などと連携した支援体制をつくっていくということが重要であると考えております。 政府といたしましては、教育委員会や首長、首長部局などによる支援体制構築に向けたモデル事業の実施、そして好事例の普及、弁護士さんなど法曹の活用に向けた手引の作成、相談支援などを行っておるところでございまして、引き続き、そのような先生方の御負担というものを減らすべく、必要な取組は進めてまいるところでございます。”
“そういうことを申し上げているわけではございません。どの時間が一番適当なのかということなのであって、過剰な労働によって先生方の心身が傷つくというようなことがあってはならないのは当然のことでございます。”
“いや、その冷たいとか、心あるとか心ないとか、そういうことを御指摘でございますが、私はそのようなことを申し上げているわけではございません。時間数がそうだという事実を申し上げておるところでございます。 どのようにして負担を減らしていくか、これは先生方もそうです、お子さんたちもそうです、と同時に、どれほど中身のある教育をしていくかということも重要だと思っております。 時間を縮減していかねばならないのはそのとおりで、そういう方向で議論は進んでおるものと承知をいたしておりますが、同時に、先生方の情熱あるいは使命感、そういうものが最大限に生かされるように、そして子供たちの学びたい意欲というものを十分に引き出していくように、質も量も共に充実した教育を行っていくという観点から御議論がなされておるものと承知をいたしております。 私どもは、冷たいとか心ないとか、そのようなことは全くございません。”
“その上で、御指摘いただきました次期学習指導要領に向けた検討におきましては、学習指導要領の記載のスリム化、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革にも資するような教育課程の改善の方策が議論されている、このように認識をしておるところでございます。”
“児童さん、生徒さんの授業時間につきましては、文科省の調査によれば、小中学生の六割がちょうどよい又は少ない、それ以外は多いというふうな回答を寄せていただいておるところでございます。必ずしも、全てのお子さんにとって過度な負担になっているというような認識はいたしておりません。 主要先進国と比較をしました場合に、日本の小学校は一学年平均年七百七十八時間、ドイツは七百二十四時間、フランスが八百六十四時間、アメリカは九百七十四時間、このように相なっておりまして、日本が突出して多いわけではないというふうなことだと考えております。 一方におきまして、先生方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づきます業務の更なる精選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を縮減するということが重要であると考えております。”
“今御提示いただきました法案の修正につきましては、これは政府として意見を申し上げることは差し控えます。 その上で、時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。 今回御審議中でございます法案をお認めいただければ、全ての教育委員会において、先生方の、教師の業務量の管理などに係る実施計画を策定することになりますので、国としての取組の工程を示していけるように、必要な取組を行ってまいる所存でございます。”
“そのようなことはございません。ございませんので、仮定のお話にはお答えはいたしかねます。”
“週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入、寄附あるいは実態に反する事務所につきまして、私自身、全く身に覚えがございません。秘書にも確認をいたしましたが、そのようなことはございません。”
“週刊誌報道は承知をいたしておりますが、昨日お答えしたとおりでございます。そのような事実はございません。”
“今御指摘のありました下根弘さん、下根貴弘さん、おつき合いは四十年ぐらい前に遡ることでございます。私がまだ当選一回の頃でございます。私も三十そこそこだったと思いますが、仲人を頼まれました。その仲人をしたというのが始まりでございます。 この下根弘さんという方は、言うなれば立志伝中の人物でありまして、鳥取から上京していろいろなお仕事をされながら、池袋でしたかしら、中心にいろいろなお仕事をしてこられました。そういう方であって、ある意味、郷土の立志伝中の人物ということでございます。 そういうことで、そういうような石碑も建立をされ、今委員御指摘のように、その式典に私も出たということがございました。私事にわたって恐縮でございますが、そういうことでございます。”
“萩生田委員にお答えを申し上げます。 教育無償化につきましては、与党と日本維新の会との三党の合意におきまして、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する、このようにされておるわけでございます。 委員御指摘のように、予算委員会におきましても、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはならないとお答えをしましたが、そのとおりだと思っております。同時に、お子さんたちに負担を先送りすることがあってはなりませんので、政府全体として歳出歳入の両面の措置によって安定的で恒久的な財源を確保する必要がある、このように考えておるところでございます。 今後、三党間の協議を踏まえつつ、教育の質の確保を含む様々な論点について十分な検討を行い、意義あるものとなるよう制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはなりません。そのことは委員に明確に申し上げておきたいと存じます。”
“それが、その場しのぎのものではなくて、恒久的にきちんとした手当てができるのかということも含めて、御党と真摯な議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。 年金につきましては、これはきちんと対応いたしてまいります。しかしながら、この年金を改革するに当たって、これは今までもやってまいりました。この対象をいかにして広げていくべきかということについて、これから先、私どもとして、考えが収れんをしつつあるところでございます。 あとは、若い人たちに対する負担が増えているということでございますが、それでは、シニアな人たちに対してどういうことができるか、物価スライドというものをどう考えるかということについて議論をしておるところでございますが、私どもとして、これをきちんとした形で出すという方針に変わりはございません。（拍手）”
“ガソリンについては、今回、十円、みんながっかりしているとおっしゃいますが、これをやることによって、ウクライナ侵攻前の水準まで下がってまいります。 その暫定税率廃止は、それではそのことによって、地方も含めて、財源をどのようにして確保するかということが焦点です。そこを目指して三党の間で協議が行われていることであって、我が党がサボっておるとかそのようなことではございません。これによってデメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応もしなければ、それはガソリンが下がればそれでいいという話にならないのであって、それによって困ってしまうところも当然あるわけで、それに対してどういう対応をするのだということもきちんと恒久的に示していかなければ、これは無責任な話だというふうに思っております。 私どもとして、暫定税率というもの、当分の間税率ともいいますが、これの廃止ということはきちんと認識もしています。しかしながら、地方も含めて、それによって財源が消えてなくなるところにどのような手当てをするか。”
“三党で真摯な協議が行われているときに、いつということは申し上げられません。その審議が、その協議が、真摯で、そして生産的で建設的なものであるということに、私自身確信を持っておるところでございます。”
“それを目指して、今、各党の間において協議が行われている、そのことについての結論が得られる、そのことが熱心な協議の末に結論が出ることを、私どもとして、心から期待をしておるところであります。（玉木雄一郎君「協議、行っていないですよ」と呼ぶ）”
“この点については、本当に、なぜでは集団的自衛権というものが国連憲章に書かれたのかというところまで遡ってきちんと議論をする、それがあるべき姿だと私は思います。”
“私は、そうだと思っています。 つまり、あらゆる法体系の頂点に立つものであり、国の姿を指し示したのが憲法ですから、そのことに全力で取り組まないということは、それは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だと私は思っておりますし、集団的自衛権の問題は、実は、主権独立国家とは何であるかということが私は事の本質だろうというふうに考えております。 もちろん、非対称ではあるが、アメリカは日本を守る、日本はアメリカに基地を提供するという義務を負っていますから、双務関係ではあります。その中身が違うのだという点において、日米安全保障体制は恐らく世界でたった一つの同盟だと思っています。それをここまでやってきましたし、それに意味があったからこそ、日本は独立を守り、平和であった。 これから先もそうなのかということ、独立主権国家とは何なのかということ、そういう点について、まさしく憲法の議論をしていかねばならない。であらばこそ、我が党として、今でも党内において、この憲法改正の議論というものを精力的にやっているということであります。”
“それは不断の見直しが必要だと私は思っております。 一方において、ＮＡＴＯという、集団的自衛権を基礎とするあのような同盟がある。あれが実際に使われたのは、実はたった一回だけ。九・一一の後、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権を行使したという一回だけでございます。 アメリカをほかの国が守るというのはどういう状況なのかということも、本当にリアリティーを持って考えていかねばならないのであって、そのときに、いかにして同盟が信頼を保ち得るかということについては、委員とも随分長いこと議論もしてまいりましたが、これから先、まさしくこれは、与野党、党利党略を超えて議論を深めていく必要がある、このように考えております。”
“それは認識は一緒でございます。 今週、オランダの首相ともかなり長い時間会談をいたしました。明日は、ルクセンブルクの首相と会談をいたします。先般は、スターマー・イギリス首相とも随分と長い時間議論しました。 やはりそれは、国家の体制というものがかなり似ているというＥＵと日本と、これはもう自由貿易という観点から連携していくことには大きな意味があるというふうに考えております。 ただ、それぞれの国が事情が違いますので、そこもよく理解をしながらやっていかねばならない。 しかし、総論といたしまして、ＥＵと日本が自由貿易という観点から連携することの意義は極めて大きいということには、私も同意をするところでございます。”
“ＣＰＴＰＰの事務局、これはかなり負担は重いです。それを引き受けるだけの体制というものが我が国で整備できるかどうか、代表の御提案でもございますし、我が国がこれから先、自由貿易体制の中でやっていく上においていかなるメリットがあるか、そして、もちろん他国の了解も必要でございますので、この点は真剣に考えてまいりたいというふうに私として思っておるところでございます。 ＴＰＰをめぐって、野田政権のときに、我が党と対峙をしたということがございました。いろんなやり取りもさせていただいた記憶がございます。 今、アメリカが入っていないということを考えると、我が国として、アメリカが帰ってくるというか入ってくるというか、それでもいい体制というのをつくっていかなければならない。どちらかといえば、アメリカはこれに対してネガティブな対応でございますが、アメリカが入ることによって、アメリカの国益というものが具現化される、世界益というものが具現化させる、そういうＴＰＰをつくっていくということも我が国の責任であると考えております。”
“それは、貿易は世界とやっていくものです。そして、比較優位というものをどのように考えていくべきかという問題でもございます。そして、貿易赤字すなわち悪かといえば、貿易赤字だけれども豊かな国、これは比較が適切かどうか分かりませんが、ルクセンブルクなんかはそうですよね。 今回は、貿易赤字を減らすということがアメリカの目的であるのか、いやいや、それは手段なのであって、いかにしてアメリカに雇用をもう一度生み出すかということ、それはどの国であってもそうだと私は思っているのです。いかにして、忘れ去られた人々ということをトランプ大統領はずっと選挙中も、選挙後も言ってきた。アメリカにおいていかにして雇用を取り戻すか、そこにおいて日本がいかなる役割を果たすか、そして、それによっていかにして日本の国益を損なわないかということは、そこは対アメリカのみならず、世界中について言えることなのだと思っております。”
“御示唆は承りました。 ただ、この問題は非常に機微な問題でございますから、代表も総理を務められ、財務大臣もお務めでありましたから、それは、この問題がいかに機微なものか、さらっとでもそういう問題をどのように取り扱うかということも百も万も御存じでの御質問だと思いますので、御示唆は承りましたというふうに答弁をさせていただきます。 ただ、私どもが考えねばならないのは、あの当時はどうであったかということを考えたときに、状況が全く違うというふうに代表はおっしゃった。アメリカの貿易赤字がずっと積み重なってきているんだけれども、一九八一年という年、鈴木善幸内閣であったかと思いますが、あのときに、アメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合というのは七割。七〇％が日本に対する貿易赤字だった。それから時がたって、昨年、二〇二四年を見たときに、アメリカ全体の貿易赤字の中で、じゃ、日本は何％なのというと、これは五・七％なのですよね。それは、それだけ世の中が変わったということでもあり、それだけ日本がアメリカに投資もしてきたということでございます。”
“それは、世界の自由貿易体制は守っていかねばならないということだと考えております。 しかしながら、世の中はきれいごとばっかりで済むはずはないのであって、そのＧ20には、アメリカと立場を異にする国、政治体制の異なる国、あるいは安全保障の面において全く違うスタンスの国というのも含まれております。そこにおいて、我が国は、やはり、アメリカとの同盟関係というものを基軸にして日本の国は戦後やってまいりました。そこにおいて、日本として、アメリカとの信頼関係というのはきちんと基礎に置いた上でこのＧ20に臨んでいかねばならないと考えております。 それが、じゃ、日本とアメリカさえよければよいとか、一部日本はアメリカにすり寄ってという御議論もございますが、そうではなくて、日本とアメリカが共に手を携えて何ができるか、世界のために何ができるかということを示していくということが、私はこのＧ20に臨む日本国の方針であるべきだと考えております。”
“しかしながら、いろんな御指摘もいただいておりますから、更に体制は強化してまいりますが、私は、体制が不十分であったとか、そういうふうには考えておりませんし、向こうが数が多いからこっちは少なくて劣勢だった、そういうふうには全く考えておりません。”
“よりよきを期してこれから先も努力することは当然です。 しかしながら、第一回赤澤大臣そしてアメリカとの協議において、私どもが体制において劣勢だったとは全く思っておりません。 これは、トランプ大統領、まだ大統領になる前、ハリス副大統領と大統領選挙を行っておったときから、トランプ氏が当選したとすればどうなるだろうかということのシミュレーションは徹底的にやってまいりました、政府の中で。もちろん民主党が当選するかもしれないが、どういう可能性もあり得るわけですから。 そのときから、大統領になるトランプ氏の演説、それは全部子細に検討もいたしました。そして、就任の演説、そして矢継ぎ早に出された大統領令、それを全部子細に検討しながら、外務省、経産省、国交省、農水省、防衛省、そういう体制で、大統領就任の前から徹底した準備はしてまいりました。ですから、にわかづくりの、急造のチームでも全くありません。 私自身、代表も一国を率いておられましたから、省内の体制のつくり方、政府内の体制のつくり方は通暁しておられるかと存じますが、私は、あの当時としてベストの体制で臨んだと思っております。”
“赤澤大臣があのときに、アメリカのいろんな思い、なぜこういうことを言うに至ったか、しかしながら、いかにして日本の国益を実現するかというときに、まず一緒にやろう、アメリカと一緒に何ができるか、どっちが得してどっちが損するということではなくて、アメリカと一緒に日本はどのようにして国を発展させていくか、そして、日米が共同でやることによっていかにして世界に利益をもたらすかという話をしていかなければなりません。 私は、橋本通産大臣があの切っ先を突きつけた場面、私も当時、もう議員でございましたので、よく覚えています。それは橋本龍太郎さんらしい、本当に闘志の表れだったと思う。今それをやることが本当によいだろうかということ、それは国益全体で考えたときに、赤澤大臣として可能な限りの対応をしたと私は思っております。”
“それは、いろんな見方があるんだろうと思っています。当然のことであります。 これは予算委員会、参議院でしたか、お答えもしたんですが、なぜトランプ大統領があの席に出てきたのだろうかということを考えたときに、やはり日本との関係を一番重視をしているということは、これは私は間違いないと思っております。普通、一閣僚が出るときに、大統領、それ以外にも通商代表、財務長官あるいは商務長官、出席をしているところに、わざわざ大統領が出てくるというのは、それは日本を一番重視している、それだけ頼りにしているということだと私は思っております。 もう一つは、いろんな閣僚たちがいる。これは財務長官と赤澤大臣との間で交渉するということにはなっているのだけれども、それは大統領制ということもありますが、最後は自分が決める、そういうリーダーシップの表れだったと私は思っております。”
“これは、政治改革の議論があったときに、イギリスのこういう制度を範として取り入れようではないかということでございました。 つまり、保守党、労働党の党首が、そこにおいて、イギリスが抱えているいろいろなテーマについて議論を行う、そこにおいて一致点をなるべく見出していく、特に外交とか安全保障、そういうものについては、与党、野党、そんなに違いがあっていいはずはない、党利党略というものに余り拘泥することなく、国家いかにあるべきかということについて党首同士が議論を交わし、可能な限りの一致点を見出していく、それが国家のためだ、そういう意義かと私は存じております。”
“対中包囲網、これ安全保障政策についてでございますが、対中包囲網に加担をするなということは、それはそういうことに加担をするというよりも、いかにしてこのアジア地域において中国が急速に軍事力を拡大しつつあるという情勢を認識をしながら、いかにしてこの地域においてバランス・オブ・パワー、力の均衡を図るかということが重要なのであって、そのことはどこかを敵視をするとかそういうことを申し上げているつもりはございません。この地域においてバランス・オブ・パワーを維持し、そしてまた平和と安全を維持するために、我が国として当然の責任、果たすべき責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“訪米の時期についての御指摘でありますが、これは最もふさわしい時期に訪米をするということに尽きます。もう慌てて行くというようなことをするつもりはございません。最もふさわしい時期を判断をさせていただきたいと考えております。 自動車のために農業を犠牲にするなという御指摘でありますが、それは当然そうでございます。自動車を守るために農業を犠牲にするというような考え方を全く私どもは持っておりません。 利上げをするなということ、この手の政策については政府からあれこれ言及はいたしません。また、そういうような財政政策も併せまして、明日から加藤財務大臣が訪米をするということになっておりますが、政府としてよく注意をしながら交渉してまいりたいと考えております。”
“成立させていただきました令和七年度予算、これの執行が始まっておるところでございます。政府といたしまして、補正予算、経済対策について検討しておるという事実はございませんが、常に適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加するという状況でございます。全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておるのが消費税でございまして、七年度予算の地方交付税分を除いた国分の消費税収が二十・一兆円、それに対しまして国の社会保障四経費、これは三十四・〇兆円ということで税収を大幅に上回っており、その結果として十三・九兆円を国債などで賄っておる状況でございます。 そういうようなことから考えまして、これを廃止すること、引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておるところでございます。”
“お読みいただき、ありがとうございます。 それは、何党であろうと、どの党の御主張であろうと、正しいことは正しいということをきちんと認識する謙虚さは常に持っていたいと思っております。 これは、数字の比較というものは、委員が先ほどおっしゃいましたように最新のものがございません。ございませんが、それは向こうにしてみれば、ホスト・ネーション・サポートはもっと持ってくれた方がいいねと思うのはこれは当然のことでございます。 しかしながら、我々として、それが本当に払うべきものだというふうに評価をされないものはそれは払うことができない。それは国民の税金をどうやって使うかという立場において当然のことでありますが、一方において、我が国が日本の独立と平和並びに地域の平和と安定にいかなる責任を果たすかということもきちんと示していかなければなりません。 ホスト・ネーション・サポートの適正化ということと同時に、我が国が更にできることがあるか、そこはアメリカが言うバンデンバーグ決議というものをよく認識しながら我々は対応していかねばならないと考えております。”
“私どもとして、これは別の問題だというふうに考えております。そういう方針で交渉に臨んでまいります。 そしてまた、私どもとして、ホスト・ネーション・サポートについて、それはもう、これは例えば夏場に物すごい勢いでエアコン、冷房を掛けるとか、それはどう考えてもホスト・ネーション・サポートの趣旨と違うだろうということについては是正も求めてまいりましたし、その実現も行われてきたところでございます。 私どもは、日本国の国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全と独立に寄与するかということについて常にアメリカと真剣な議論を行ってまいりましたし、これからもその方針に変わりはございません。”
“防衛大臣も答弁、あるいはどこかの記者会見で述べておったかと思いますが、この関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと私は思っておりません。関税の交渉は関税の交渉です。安全保障の議論は安全保障の議論であって、それは分けて議論をしていかないと事の本質がおかしくなるんだろうなというふうに思っております。 一方において、アメリカの大統領が、少なくとも発言を聞く限りにおいて、アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守っていないじゃないかということについては、それは事実と異なるということでございますし、それは日本にアメリカの車全く走っていないじゃないかとやや似たようなところがございます。 私どもとして、きちんとした事実を認識をしてもらうということは国家として果たすべき当然のことでございまして、そういうような立場で私どもこれから交渉に臨んでまいろうと考えております。”
“それは、日本国として合衆国が駐留しておりますほかの国よりも非常に多くの負担をしておるということは事実でございます。 一方において、トランプ大統領が言っているように、アメリカは日本を守るが日本は全くアメリカを守らないということは、それは事実認識においてそごがあるのではないかと考えております。 各党によっていろんな見解おありかと思いますが、平和安全法制等々において、合衆国を日本が守るということ、それはあくまで日本においてという、国連憲章に定められた集団的自衛権の解釈の範囲内でやっておることでございますが、日本としてできることも増やしてまいりました。ですから、唯々諾々と言われるとおり負担を増やすというようなつもりはございません。 日本としてここ数年本当に物すごく努力をしてやってきたということはきちんと認識をしてもらうというのは、国家として当然の主張だと思っております。”
“これから先やっていかねばならないことは、憲法の範囲内において日本がどこまでできるかということを更に国内で議論し、責任を果たしていくということだと考えております。”