石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“私どもの党といたしまして、政治資金に関する研修を定期的に行っておるところでございまして、今後とも、党本部はもちろん、都道府県連におきましても、適切な収支報告書の記載に努めてまいります。（発言する者あり）”
“当該四十七都道府県連の調査を行ったものでございますが、政治資金パーティー券の販売につきましては目標を設定していたか、これは三十六都道府県で設定をいたしておりました。目標がある場合に目標を達成した際の売上金の還付があるか、これは二十二都道府県でそういうことでございます。還付等がありました場合に収支報告書の記載が適正になされているか、これは二十二都道府県連で適正でございます等々を確認をしたものでございまして、全ての都道府県連において適正に記載がなされている、このような報告があったものでございます。これはそんな、決していいかげんな調査であったというふうに私は考えておるものではございません。 私どもの県連の案件につきましては、政治資金パーティーの収入の記載、還付等に関するものではございませんので、御指摘いただきました調査の対象外ではございますが、県連におきましては、全ての収入は適切に計上されておったということでございます。”
“それは、県連の責任者は私でございますから、責任は私が負わねばならない、当然のことでございます。 繰り返しになって恐縮ですが、県連といたしましては、全ての収入を適切に計上いたしております。したがいまして、不記載の収入はございません。 しかしながら、各支部で、寄附として本来は寄附ではないものを計上しちゃっておりましたので、そこにそごが生じて、混乱を招いたということでございます。 私ども県連といたしまして、あるいは私といたしまして、選挙管理委員会の御指摘、御指導もいただきながら、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示をいたしたいと思っておるところでございます。 繰り返しでございますが、県連としては、全ての収入は適切に計上しておるものでございます。”
“これは、県連としては適正に記載をいたしておるものでございます。支部の側が、本来、寄附ではないものをそれぞれの支部で寄附として計上しておりましたので、このような混乱が生じておるものでございます。 これはもう単純な事務ミスでございまして、金額としては全く適正なものでございます。”
“この件につきまして、鳥取県連の担当者に、精査をさせていただきました。精査をさせたものでございます。 不記載というふうに御指摘がございました二〇一四年以降のほとんどは、各支部の収支報告書におきまして、各支部から県連に対する寄附というふうな計上がなされておるものでございますが、実際は、各支部が党員から県連分も含めて党費徴収を行った上で、当該県連分の党費を県連に対して納付したというものでございまして、全て適切に計上されているということでございます。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。 この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。”
“政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。 今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。”
“租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。 それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。 このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。”
“そういう方々のお話も踏まえながら、私といたしましてはこれが最終的な結論だと考えておりますが、一人でも、医療費が上がったね、だから、子供もいる、だけれども、この治療を諦めようという方が出ないということは、それは政府の責任でございますので、そこはきちんと考えてまいりたいと思っております。”
“いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。 マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、患者団体のお話と、同時に、この制度の持続可能性を維持しますためには保険者の方々の負担がどうなるんだということも併せてきちんとこの場で御議論いただくということは必要なことだと思っております。今回その議論が余りございませんでした。”
“それは、真実の解明を望むのは私も全く一緒です、そこは。 ですから、昨日は、安住委員長、そしてまた理事の皆様方、オブザーバーの皆様方が、場所は存じませんが、そこにおいて本当に真摯なやり取りが行われたというふうに承知をいたしております。 私は、川内委員がおっしゃるように、思いますという言葉には、ちょっとひっかかりがあったんですよね。何で、思いますという言い方をここであえてしたのかという、そのことに対するひっかかりは一緒なのでございます。そこにおいて、どうしても言えない部分というのはあるのではないか。松本さんの使命感、正義感と、いろいろな人間関係との相克の中で、ああいう表現になったんだろうと思っております。 この後、私どもとして、党として可能な限りの調査は行ってまいりましたし、そしてまた、この参考人招致にも党として全面的に協力をいたしてまいりました、党といたしましてはね。今後、真実が明らかになるために、私どもとして必要なことがあればしていきたいと思っております。そこはやはり、国会の権威において、私ども、行われる今後のいろいろな事実解明について協力することには当然のことだと思っております。”
“違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。 捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そのようなことを考えておるものではございません。”
“違法性の認識ということでございますが、昨日の参考人聴取におきまして、松本氏は、違法性の認識は事務局長を引き継いだときはなかった、その後、これはおかしいんじゃないのというのは、多分違法性の認識とかぶる部分だと思いますが、それを派閥の幹部に言った、それは令和四年八月の会議前後の話じゃなく、ずっと前の話なので今回の件とは直接関係ないというふうに説明をしたというふうに聞いておるところでございます。 私は、違法性の認識があったとすれば、それはやらないんだと思います。違法性の認識がないので、つまり、そういうような可能性があったかどうかというのは別の議論なのでございますが、違法性の認識を有していたかどうかというのは、それは御本人でないと分かりません。私が推測で申し上げるべきことではございませんが。 違法性の認識というものを持っておられたかどうかというのは私は結構重要な問題だと思っておりますけれども、そこにおいて、持っておられなかった可能性というのはあるものと考えております。”
“先ほど来申し上げておるとおりでございます。 私どもとしては、物価上昇分、十年間据え置いてまいりました。確かに物価が上がらなかったということもございますが、この部分はきちんと見させていただきたいと思っております。 基本的な考え方は、立憲さんあるいは委員と変わるものではございません。私どもとして、この制度の永続性というものをきちんとこの際担保をしておきたいと思っております。その最小限が物価上昇分ということでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思っております。”
“それは制度としてそういうものでございまして、これは物価上昇分も入れないということになりますと、たった百億ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、制度の根幹自体が揺らいでいくというふうに私は思っておるところでございます。 同時に、もちろん、患者団体の皆様方の御意見というものも真摯に承ってまいりましたし、これからもそうします。一方において、保険者の皆様方の御負担というものもどのように考えるのだということでございます。保険者の方々の負担というのはこれによって更に上がっていくわけでございまして、こういう方々の御負担も考えていきませんと、負担がどんどん上がっていくということになってまいります。 繰り返しになりますが、高額療養費の伸びは医療費全体の伸びの倍のスピードで上がっておるわけでございますし、これから先も、もっといろいろな効果的な治療法というものが開発されることになってまいります。そうであらばこそ、今回の物価上昇分というものはきちんと見させていただくことが制度の永続性を担保することになると私は思います。”
“これは、物価上昇分というものはきちんと反映をさせていかなければなりません。（発言する者あり）”
“委員会でいろいろな御指摘をいただきました。私ども、十分でない点が多々ございましたので、患者団体の皆様方のお声というものを厚生労働省あるいは厚生労働大臣において複数回にわたりまして真摯に承り、そして、その報告を私は逐一受けて、私の責任において判断をいたしたものでございます。これは物価上昇分でございます。その分はお認めをいただきたいと思っております。その分が百億ということに相なります。 そしてまた、これから先、何度も同じことを申し上げますが、高額療養費の総額というのは医療費全体の倍のスピードで伸びております。これから先も、いろいろな新しい技術が開発されますでしょう。そうなってまいりますと、いかにしてこの制度を維持していくかということは、更にいろいろな問題が出てまいります。 今回、百億に限り手当てをさせていただく。何としても、同じ思いだと思いますが、この制度を持続可能なものとするために、今後とも、いろいろな方々の御意見を踏まえて、あるいは野党の皆様方の御意見も踏まえて、この制度の持続可能性を維持するために、私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。”
“手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。 二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限りやらせていただきたいと思っておりますので、今回はこの線でお認めをいただきたいというのが私どもの考えでございます。”
“そういうことが起こらないように、見直しをしていかねばならないと思っております。これがすばらしい制度であるがゆえに、これをどうやって続けていくかということです。 非常に高額な医療というものが登場するようになった、それを安心して御利用いただくということは極めて重要なことであって、お金がない、負担能力がないがゆえにそういうような高額な治療が受けられないということが決してないように、私どもとしては最大限考えてまいりました。 ですから、委員は全てお分かりの上で御質問かと思いますけれども、そういうことが生じないようにどうするかというために、私どもは一生懸命考えてきたところでございます。今まで患者団体の方々とお話合いが十分でなかったという点は、反省をもって、率直に受け止めたいと思っております。 そして、今回の百億円程度というものは、先ほど申し上げましたように、十年間の経済、物価動向の変化を踏まえたものでございまして、これはやらせていただきたいと思っております。 今後、患者団体の方々のお声も真摯に承りながら、制度設計をよりよいものとしてまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げましたように、百億円程度というふうに申し上げました。これは前回の見直しから十年たっております。その間の経済、物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。 そのほかの点につきましては、これから患者団体の皆様方の御意見も更に真摯に承っていきながら考えてまいりたいと思っております。 そのようなことで私どもとして現在臨んでおるところでございまして、これでどうぞ御理解を賜りたいと思っております。（発言する者あり）”
“この修正、与党といろいろ相談もいたしてまいりました。修正を反映いたしました令和七年度予算の修正案が先ほど提出されたところでございますが、当初、二百億円程度とされておりました財政効果につきましては、百億円程度に縮小するということを考えております。 この百億円程度は、前回の見直しから十年間の経済、物価動向の変化を踏まえました定率改定によるものでございますので、この点は是非御理解を賜りたいと思っております。”
“今後とも、セーフティーネットとしてこの制度が機能し続けるとともに、支え手であります被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能性のある制度とすべく、改めて関係者の皆様方のお声を丁寧に承り、結論を出してまいりたいと考えております。（発言する者あり）”
“そして、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定を行うこと、また、高齢者の外来特例の見直しは予定どおり令和八年度に実施することといたしました上で、一旦立ち止まりまして、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府として、患者団体の皆様方を含みます関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することといたしたいと思っております。 高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりますことは常に申し上げておるところでございまして、これは国費二百億円の問題ではございませんで、今後もこのペースで増加し続けました場合に、この制度の持続可能性は維持できるのか、そしてまた現役世代の方々の保険料負担はどうなるのかということは、野田代表も御理解をいただいているとおりでございます。”
“恐縮です。 政府部内でよく検討をさせていただきました。正確を期すために原稿読み上げみたいな形になりますが、御容赦を賜りたいと思っております。 セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいというふうに今でも思っておるところでございます。 ただ、患者団体の皆様方から引き続いて御意見を頂戴いたしておりまして、国会でも引き続き御指摘をいただいているところでございます。そうした状況も踏まえまして、政府・与党におきまして、患者の皆様、そして被保険者の皆様双方のお声を改めて真摯に勘案をし、検討いたしました。 御指摘のありました、現在多数回該当に当てはまっている方と今後新たに病気になり長期で療養される方で、負担に大きな差が生ずるのではないかという御指摘をいただいておるところでございます。この点につきましては、今後新たに病気になられる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えております。”
“これは野党の御賛同を得るように、我が党として更なる努力が必要だというふうに思っております。 ただ、先ほど金額ベースでお答えをいたしましたが、五六・五％ということだと思っております。相当に透明度は上がるということだと思っておりますが、では、政党支部というものが、本当にそれぞれがどんな役割を果たしてきたかということにつきましても、我が党としてきちんと検証してまいりたいと思っております。 透明度が上がるように、そこについて我が党として更なる努力の余地があるということはよく承知をいたしております。”
“今後、国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではございませんが、我が党として、国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力をしていかねばならないというふうに思っております。 今回のことは我が党の問題でございまして、これが国民の皆様方の政治不信を招いているわけでございますから、この真相の解明に向けての国会の御努力に我が党としては全面的に協力する責務があると考えております。”
“私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。 中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。 米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただきながら、政府全体として、本当に農業政策というものをよりよいものにしてまいりたいと考えております。”
“今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。 トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。 アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をやったところでございますが、お互いがプラスになるような、そういうような関係というものをいかに築くかということで、お許しがいただければ、経済産業大臣も渡米をして、多くの折衝をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。”
“やはり名前の売り賃というんですかね、それがかからないので世襲が増えるということは、すなわちよいことだと私は思っていない。そして、公費丸抱えというのは決していいことだと思っていない。だとするならば、一定の節度を持ちながら企業・団体献金というものを、誰から幾らもらったの、どの社から幾らもらったのということがきちんと明らかになることによって、主権者たる国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法一条、二条の趣旨であって、私どもは、政治資金規正法の趣旨にのっとって、きちんとした公開の下に最終的な判断は有権者に委ねる、そういう有権者に対する恐れを持ちながら政治活動をやるべきだというふうに考えております。 したがって、禁止より公開というのは、いかにして民主主義というものを担保するか、誰の負担において担保するかという実は根源的な問題なのであって、単に禁止をすればいいというものだと私は思っておりません。したがって、いかにして公開するかということについて、更に透明度を上げる努力を自由民主党としてはしておるというふうに理解をいたしておるところでございます。”
“私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。 企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員でございました。選挙に出るときに、今は亡き田中角栄先生から、おまえみたいな若いやつが何で出られると思うか、それは、おまえの名前は誰も知らなくても、お父さんの名前は誰でも知っている、名前の売り賃がただなのだ、そう言われて悔しければ、一日三百軒、四百軒、とにかく歩けということを言われました。私は、そのことを一生忘れることはございません。”
“各党によってそれは中身は全く違いますが、その政党はいかなる政党であるか、いかにして経理はなされ、いかにして意思決定がなされるかということを国民、有権者の前にきちんと示すということは、政党の存立にとって極めて重要なことではないかという問題意識でございました。 私は平成元年の政治改革大綱にも携わった者でございますが、やはりそういうものが、政党が民主主義の大事な要素を成すものであります以上、政党のガバナンスをきちんと規定をするという法律については各党でいろいろな議論がなされるべきだというふうな思いは、私は今も変わりません。”
“これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。 会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法律で決まっている。それを逸脱するから変なことが起こるわけでございますけれども、政党にそれがなくて本当にいいのかということでございます。”
“今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。 私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。 私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりましたが、じゃ、農林水産省として花壇のれんがをその土を使ってやろうではないかというようなことで、今環境大臣がお答えいたしましたように、この安全性というものをいかに御理解をいただくか、そしてまた、そこにおいて産出したものの残土のようなものをいかにして国民全体の負担で、御理解の下に受け入れていくかということについて、政府として、より真摯な説明を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。”
“そして、酷寒の中で避難所で暮らしておられる方々が本当に政府の支援の手が十分に行き届いているというふうに思っていただけるということが何より大事でございますので、現地の状況もよく把握しながら、あえて万全という言葉を使いますが、万全の体制で臨むようにいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。”
“東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。 この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。 今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くことにいたしておりますが、そこにおいて、早急な鎮火ということもそうでありますが、委員が御指摘になられましたような避難所の対応というものが本当に万全であるように、よく心がけてまいりたいと思っております。 御高齢の方も多くいらっしゃいます。”
“創造的復興に必要となる施策に柔軟かつ機動的に、可能な限り対応できる形といたしておるところでございまして、政府といたしましては、被災者の声を伺いながら、一丸となって被災地の復旧、創造的復興を一層加速してまいりたいと思っておるところでございます。”
“今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。 これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。 この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは国の交付金による支援とすること、基金への繰入れを可能とすること、そして自治体負担に配慮したものとすること、こういうような御要望を頂戴しておりまして、これを踏まえたものといたしております。 これは、具体的には、基金への繰入れも可能な自由な交付金として措置をいたしました。そして、自治体の負担に配慮して、これは特例的でございますが、補助率を三分の二に引き上げております。”
“ありがとうございます。そうあるべきという御意見はよく承りました。 中速新幹線について申し上げれば、御指摘にあったように本当に百五十出せるのかというのは、六百メートル条項をどうするか、踏切の数をどれだけ減らすか、線形をどれだけ変えるかみたいな専門的な話をすると幾ら時間があっても足りませんが、それをきちんと詰めないと二十五世紀になっちゃいますので、そこはきちんとやりたいと思っております。 ですから、フル規格を諦めるとは私は言いませんが、その間どうするのということを技術的な課題の解決と併せて、委員の大きな絵を実現していくためにも、そういうところからきちんと詰めていきたいと思っております。 御指摘は共感を持って承りました。ありがとうございます。”
“日本において、鉄道の持っているメリットというものは更によく探求されるべきものだと思っておるところでございます。”
“それは、フル規格の新幹線が日本国中に、あと三十年ぐらいで張り巡らされるのはベストに決まっています。そうありたいと思っていますし、私は山陰新幹線実現議員連盟の会長なのでそのように思っておりますが、それは、北陸新幹線が大阪まで行って、そして北海道新幹線が札幌まで行って、そして九州新幹線が完成して、その後、次の新幹線計画に入りますので、そうすると、何年とは申しませんが、相当に先のことだと。その間に人口はどんどん減っていく。最終的にフル規格の新幹線を目指すにしても、その間どうするんですかということにも併せて答えを出していきませんと、人口はどんどん減る、インフラはどんどん劣化する。 そのときに、中速新幹線というものは、フル規格の新幹線を諦めるとは申しませんが、その間どうしますかということは、その先生の御指摘で私は首肯する部分がたくさんあるだろうというふうに思っております。政府の中でその点は真剣に議論していかねばなりませんし、ヨーロッパの鉄道は、先生がそこで指摘をされておるとおりでございます。”
“これは、仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っておりました。その点は率直に認めて、改善の方向性を見出さねばならぬと思っております。 ただ、二大政党が本当に正しいかどうかということも検証していかなければなりません。二大政党が存在します場合には、外交、安全保障、そして財政の基本、この三つで余りに差がありますと、政権交代のたびに政策が大きく振れますので、それがそうならないということが前提として二大政党の議論は行われるべきものでございますが、制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは私の考えの足らざるところであったことは、率直に認めるところでございます。”
“そうしますと、その議論のときに、小泉純一郎先生が、まだ厚生労働大臣を終わられたばかりだったと思いますが、この制度を入れると何が起こるかというと、党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになって、それでいいのかというふうに言われまして、私はそんなことはないと一生懸命反論したのでありますが、君は人間というものを知らぬのだと一喝をされまして、さあ、それがどうであったかというのは、またいろいろな御判断のあるところだと思っております。 ただ、有権者がこうだと思って一票を入れたのに、それと違う行動をすることがある、あるいは有権者の意思と違う力によって意思決定が行われるということは、主権者に対してはかなり乖離を招く、そういう制度がシステムとしてあるとするならば、そこはいろいろなやり方があるだろうと思っております。 ですので、有権者の意思に何が一番近いのかという観点から常に選挙制度は議論されるべきものだと私は考えております。”
“中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。 私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを言っても許されていいのかという問題が意識の根幹にございました。お金がかかるというのもありましたが、それはもっと規制を厳しくすれば多分なくなる問題だと思っておりまして、同じ党なのに違うことを言って許されるという制度は絶対間違いだと思って小選挙区制を推進をしてまいりました。”
“私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。 しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを慫慂したいと思っております。”
“それは、我が党の沖縄県連も、この点に関しましては、地位協定の改定は御党と同じか、それと基本的な考え方は一緒であって、そこは、長い間アメリカとの関係についていろいろな状況を受けてこられた沖縄の、同じ共通の思いだと思っております。 ただ、私が申し上げているのは、地位協定を改定しなければこの種の犯罪はなくならないというようなことを言っておっては駄目だということであって、この犯罪の根絶ということを求めて、私どもとして、アメリカ側に更に強く物は言っていかねばならないということでございます。 そうしないと、日米安全保障条約の根底が揺らぎかねないと私は思っておりまして、この手の犯罪を撲滅する、根絶するということは、我が政府として更に強く沖縄県とともに取り組んでまいる所存でございます。”
“我が党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の会合は、これまで三回開かれておるものでございます。 政府として具体的な内容について申し上げることはいたしませんけれども、これはいつまでに答えが出るというものではありません。地位協定は、御存じのとおり、安全保障条約と一体のものでございますので、安全保障条約が、今、非対称的双務関係で構成をされておるものでございます、それと一体の地位協定でございますから、全部セットで議論するのに期限が簡単にできるはずはございません。 我が党として、見識のある者が集いまして、場合によっては有識者の判断もいただきながら、適切な結論をなるたけ早く出すということは必要なことです、しかし、いついつまでにということを申し上げることはいたしません。努力はいたしてまいります。”
“先ほどおっしゃいましたのは、リバティー制度をアメリカが見直したということでございます。午前一時から五時までの間、基地外の酒類を提供する飲食店への入店、公の場における飲酒を禁止したということでございますが、委員御指摘のように、じゃ、夕方の六時なんかはどうなんだ、酒を飲んでいなかったらよいのかというような問題は多々ございます。 私どもとして、一件でもこういうことはあるべきだと思っておりません。一つ一つ、もう一度きちんと点検をしながらやっていかねばなりませんので、その点は、外務省におきましても、政府全体といたしましても、地位協定の改定には恐ろしく時間はかかりますし、詰めていかねばならない論点はたくさんあります。これは一件でもあるべきではないという姿勢で臨んでまいります。”
“教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。 乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の三十五人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。 先ほど来、教科書に載っている等々ございますが……”
“令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。”
“百三十万円の壁への対応につきましては、現在、百六万円の壁への対応として実施をいたしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する、このことにつきまして検討を進めておるところでございますが、新たに被用者保険を適用し、労働者のキャリアアップにつながる取組を行うに当たりましては、小規模事業者につきまして、昨日の自民、公明、維新、三党合意にありますとおり、支援の強化や使い勝手の更なる向上等を行うことといたしております。 先ほどの浜地議員の御指摘を踏まえまして、制度設計は詳細に進めてまいりたいと考えております。”