石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“収入保険も共済も、単年を予定いたしております。商品設計としてそういうものでございます。 ただ、こういうことはこれから全国あちらこちらで起こるのだろうということを考えましたときに、もちろん農業だけではございません、ほかの産業もそうなのでありますが、どういう制度設計ができるかということについては政府としても考えてまいります。 是非、委員各位におかれましても、こういう制度でどうなんだろうか、そこにおいて私的財産が増嵩することになるわけですから、そこにおいて公費の入れ方をどのように考えるかということも含めて、これは答えを出していかねばならないと思っております。政府としても考えますが、是非とも御提案、御提起を賜りますようお願い申し上げます。”
“高いですね。倍とは言いませんが、五割は上がったという実感は持っております。実際にスーパーへ行くと、米そのものがないということがありますので、これは、消費者の方々にとって極めて深刻かつ重大な問題だという意識は共有いたしております。”
“まだ具体的に、このような形で戦争を終結させるということについてトランプ大統領から提案があったとは承知をいたしておりません。 ですので、これは物すごく難しいのですが、じゃ、何でこのような戦争に立ち至ったか、クリミアのときにどうだったのか、そこまで遡って考えなければいけないのですけれども、とにもかくにもやめよう、何にしてもここでやめということだけが優先するということになりますと、これが本当に今度はウクライナの承服するところにならないわけでございます。 そこにおいて、ＮＡＴＯ諸国がどのように考えるか、アメリカがどのように考えるか、その中において、我が国がこれを、先ほどどなたかが御指摘になっておられましたが、今ウクライナで起こっていることはやがて東アジアにおいても起こるかもしれないということを念頭に置いて、私どもとして対応していきたいと考えております。”
“最終的に私が決めるものでございます。 私、この問題は、本当にこれは御理解いただきたいのですが、厚生労働省も厚生労働大臣も、この委員会における御指摘を踏まえて、誠心誠意、一生懸命対応いたしておりました。ほとんどみんな寝てもおりません。誠心誠意対応しましたし、私自身、強い問題意識を持って福岡大臣に指示をいたしたところでございます。 その中において、同時に、私自身、身内をがんで亡くした、皆さん方もそういう方が身内におられると思います、高額療養費ではなかったけれども。と同時に、これから先この制度が続いていくのかいという方々の御意見も聞いていかなければなりません。それは、命を金で左右してはならぬということはそのとおりです。そのことはよく承知をいたしております。ですが、この制度自体が瓦解するともう誰も救えなくなってしまうということも、現実として認めていかなければなりません。 今回、このような対応を取らせていただいておりますが、これから先、財政が持続していくのかどうかということについてもまた議論は深めていただきたいと思っております。政府として誠心誠意対応いたしてまいりました。”
“お時間を取って恐縮でございます。 そこで私が何と話をしたかというと、赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めていただきたい、こういうふうに発言をいたしております。 それがあたかも決定のごとくに報ぜられたというのは、私がここで申しましたのは、検討を深めてくださいということを申し上げました。その検討の中に今の高額療養費というものは含まれております。含まれています。それは検討を深めるということであって、何も決め打ち、決定をしたものではございません。”
“十一月八日、昨年でございます、全世代型社会保障構築本部というのがございました。そこから、私から担当大臣、赤澤大臣、福岡大臣に対しまして、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施し、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてくださいというふうに指示をいたしたのは間違いのない事実でございます。その中にこの事項が含まれておったことも事実でございます。そこは、私自身、別に否定をするつもりはございません。私自身、そのような発言をいたしております。”
“今後の政府の対応につきましては、私並びに財務大臣から申し上げたところでございます。最初から結論、予断を持って決めることはいたしません。きちんとした証拠というものを基に、説明できるものは誠実に説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の責任でございます。 墓参りについての御指摘でございます。 これがこの後どのような推移をたどっていくか、これは時期の問題も含めまして、よく考えさせてください。私自身、個人として、行きたいなという思いは強く持っております。 同時に、行政の長として行くというのはそれとはまた違う意味を持つものでございますので、個人としては、本当にお墓参りも行きたいと思っています。と同時に、それがどういう推移をたどるか、そして、行政の責任者としてどうあるべきかということは、適切に判断をいたしてまいりたいと思います。”
“この情報公開法第一条、これは私、今回、もう一回よく読み直してみました。これが非常に大事であるということは、私は、福田内閣において福田康夫内閣総理大臣から厳しく教わったことでございます。 そして、その中に、国民にちゃんと説明をしましょうねということに、当然、赤木雅子さんも、今はこの世におられない赤木俊夫さんも、厳密に言えば、それはおられない方を含むのはおかしいのかもしれませんが、確かなことでございます。 そこにおいて、最初から予断を持ってやってはなりません。きちんとした証拠というものがなければ、それは法治国家の体を成しませんので、それが両立するように私として努めてまいります。”
“最初から結論はこうだということを決めて、そこから論理を組み立てるということはいたしません。 世の中にはいろいろな推測もございます。いろいろなお考えもあることはよく承知をいたしておりますが、私も、行政の責任者といたしまして、情報公開法の規定にのっとって適切にやっていくというのは当然のことでございます。 赤木俊夫さん、赤木雅子さんに対する思いというのは、私なりに強く持っております。と同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応いたしてまいります。”
“それはそのとおりです。それを認めてはなりません。同時に、一日も早く戦闘を終わらせるということもやっていかねばならぬ。一日に何百人という人たちが命を落としていくということを一日も早く終わらせるということと、ロシアにそういうような論理を認めさせることはあってはならない、これをどう両立するかということでございます。一旦停戦はする、しかしながらロシアに成功体験を与えないということをどうやって両立するかということについて、私どもは知恵を絞っていかねばならぬと思います。 成功体験を与えるな、そのとおりです。一日も早く停戦せよ、そのとおりです。これをどう両立させるかということについて知恵を絞っていかねばならないのであって、このお話は二〇一四年のクリミアのときまで遡っていかねばならない、そういう問題だと認識をしております。”
“野田代表、私、岩屋大臣、中谷大臣、同じ三十二年で。でも、国家のために、それは全身全霊、疲れたなんて言っておれませんので、全身全霊、今後ともお互いに努力をしたいと思っております。 ＥＡＳの出席でございます。 私もずっと記録を調べてみましたが、バイデン大統領は出ていた、しかしながら、トランプ大統領は前の四年間においても一度も出ていない、確かにそうでございます。 どの会議に出る、出ないは、それはその国の判断でございますが、私として、このサミットに出席をするということの重要性は機会を見てきちんと説いてまいりたいと思っております。ただ出てよ、出てよだけではなくて、我が国がこの東南アジアにおいて、アジアにおいてどういうことをやっているかということをきちんとやった上で、なぜ米国の出席が必要なのかということをきちんとロジカルに説いていくことも重要だと考えております。”
“では、その部分をどうしましょうか。私どもとして、そういう方々、子育て世代で高額療養費、そういうものを適用を受けておられる方々の負担は凍結をいたします。しかしながら、これを全てに凍結をかけました場合には、では、そういう方々の負担というものはどういうことになるのかということについて、私どもとして制度の持続可能性というものは何とか担保をいたしてまいりたいと思っております。後期高齢者の方々も、あるいは現役世代の方々も御負担は減らしていかなければ、これは制度として持続が困難だというふうに判断をいたしております。 その点について、では、どこからその財源を求めていくのかということについて御提案をいただき議論をするということは重要だと思っておりますが、私どもとして、本当に困っておられる方々、この場でのいろいろなお声も聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、政府として誠心誠意対応したのが今回の結論でございます。”
“当事者の方々の御意見を十分に聞くという努力は更にすべきだったというふうに私自身は思っております。そうであるがゆえに、厚生労働省並びに厚生労働大臣において、委員会での御指摘も踏まえて、何度も丁寧にお話を聞かせていただくということはいたしてまいりました。 御指摘のように、事前にきちんと御理解を得るべきであったということは私どもとして真摯に受け止めていかねばならないと思っております。今後更に努力をする余地はあるというふうに私自身の責任として考えておるところでございますが、厚生労働省並びに厚生大臣として、その後、御指摘を踏まえて真摯に努力をしたという点はどうか御理解を賜りたいと存じております。 その上で、今御指摘のようなことでございますが、先ほども答弁で申し上げましたが、全て凍結したとしたら何が起こるのかということでございます。全て凍結をした場合に、後期高齢者の方、七十五歳以上の方であっても年額平均一千円の御負担ということになります。現役世代の方々でも年に三千円から四千二百円ということの負担が増えてくる。全て凍結をしたら何が起こるかということを政府の立場として申し上げておるところでございます。”
“この点についての認識の一致というものが得られるかどうかについて更なる議論を賜りたいと思っておりますが、事務負担もそうでございますが、そこに公費を入れるということの妥当性について、よく御意見を承りたいと考えております。”
“御提案はよく理解をいたしております。つまり、年収百三十万円を超えても手取りが増えるように、収入に応じて公費で支援金を給付するということが御提案のポイントかというふうに理解をいたしております。 それは、給付を受ける方にとっては、いいことだ、いいことだ、負担が減るぞということ、それはそれで立派なことだと思いますが、社会保険料というものはそれぞれの方々の負担できる能力に応じて決まっておるものでございます。これを公費によって直接穴埋めするということになりますと、給付と負担との関係というのがよく分からなくなってまいります。そこに公費を入れるということ、そのこと自体は給付を受ける方の負担が減ることになるんですが、そこに公費を入れていいものかどうかという点。 それからもう一つは、賃金以外にも収入があるわけでございますが、その所得をどのようにして把握をするか、そしてそれにどのように給付を行うのか等々、実務上は相当の負担が大きい、事務的な負担が重くなってまいります。”
“先ほどの学校給食の例でおっしゃいましたが、やはり私は、お金のあるところもないところも同様に扱っていいか、それを社会化という言葉で全部一まとめにしていいかどうか、ここは相当の議論があるところだと思っています。給食と違いまして、あるいは教育と違いまして、介護の社会化ということにつきましては強い問題意識を持っております。 その財源をどこに求めるかということについて、私どもとして今最善のものとして予算を提案をさせていただいたところでございまして、更なる御議論を賜りたいと考えております。”
“介護の現場が非常に厳しいということは、私も現場を回ってよく承知をいたしております。そこに従事をする方の労働がいかに過酷なものであるか、私は本当に、そういう方々の現場を見て話をするたびに、これは何とかしなければならないという思いは強く持っています。 それと同時に、介護離職をしなければならない方々が大勢おられる、それによってその御家庭の負担が物すごく増えますし、そして、それによって失われる労働力の大きさというものもよく承知をいたしております。 この介護人材を確保するために何ができるかということは、更に議論は詰めてまいりたいと思っております。御党あるいはほかの党の方々の議論とも併せまして、よい解が見つかるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますが。 そこにおいて、御指摘の、財源をどこに求めるのかということでございます。不用額が出たからといって、それをそのまま回していいかどうかについては議論のあるところでございます。”
“つまり、皆さん方が無償化によって高等教育を受けられる、同時に、それをいかにして御理解いただけるかということの努力をどうしてやっていくのかという点も議論をさせていただきたいと考えております。 公立小中学校の施設の老朽化でございます。これは、コストを抑えながら、建て替えと同等の教育環境を確保するということ、排出する廃棄物も少ないという長寿命化改修というものを進めてまいりたいと思っております。 私は、全国あちこち回っておって、すごく立派な学校が廃校になったという例を幾つも見ております。やはり、そこにおいて長寿命化というものは必要なのではないかというふうに考えておるところでございまして、学校規模の適正化、そうすると学校は減っちゃうじゃないかというお話もございます。学校が減ったところは集落の活性化が著しく損なわれるということも承知をいたしておりますが、規模の適正化、ほかの公共施設との複合化、管理運営の改善というような検討もやっていきながら、早急に効果が表れるようなやり方は何なのだということで、老朽化対策は急ぎたいと考えております。”
“何か十数年前の議論をまざまざと思い出すのですが、私どもとして申し上げておったのは、本当に十分な財力を持った御家庭というものがある、十分に払える、そういうところも無償化するということは格差是正という観点から見てどうなんだろうか、十分に財政的な余力のあるところも本当に困窮しておられるところも同じに扱うということが本当に多くの国民の御理解を得られるものなのだろうかという観点から、私は政調会長でございましたが、随分と鳩山政権において議論をさせていただきました。私は同じ思いを今も持っておりまして、やはり格差是正というのは大切なことなのではないか。 あるいは、国民の御理解、納税者の御理解というものを得る。現状において高校の進学率は九九％ございますが、そこにおいて全て無償化ということについて、国民の皆様方がどう御理解いただくのかということは根源的な議論だと思っております。 そこについて私は野田委員と随分価値観は共有させていただいているように思いますが、同時に、教育の質というものをどう考えていくのだということでございます。私も高等教育は受けました。物すごく難しくなったという覚えがございます。”
“現在におきましても、委員が御指摘になりました、給食費が高いので払えないよという方々には無償化を実施をいたしております。それは一四％になっておるわけでございます。だから、高くて払えないという方に対しましては政府として無償化という対応をいたしております。 恐らく野田委員の御指摘は、そういう話ではなくて、教育なのでそれは無償化すべきだというお考えであろうというふうに承知をいたしております。そこはどのようにこの給食というものを考えるか。教育そのものとして考えるべきなのか。そうすると、広くあまねく北海道から沖縄まで無償化すべきであり、国が持つべきだという考え方も、それは論理として成り立つことだと思っております。 ただ、そこにおいて、それぞれの財政力の差異というものをどう考えていくかということ。現在においても、地域地域において、先ほど青森の御指摘がありましたが、無償化を実現をしておるところがございます。どういう形でその地域に合った負担の軽減をやっていくか。”
“それでは、当分の間税率をやめます、じゃ、そこにおいて財源に穴が空きます、このことについてどうしますかということについて議論を詰めていくということ、それによっておのずから結論は出るものだと考えております。”
“今は暫定税率という言い方をいたしません。だから、いわゆるというふうに委員もおっしゃっておられるのであって、それは当分の間という言い方になっていますからね。だから、何が違うんだと言われますが、ですから、いわゆるというふうに野田委員も御指摘になっておられるわけですが。 それはともかくといたしまして、じゃ、これをやめますということになります、そうすると一兆五千億円穴が空きます、そうすると道路整備等々の財源はどうしましょうかということになるわけで、そのことについてどうするのかということについての議論というものが必要だ。 確かにガソリンが下がるということはよいことだ。私どもとしても、ただいま小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円ということになりますように、激変緩和ということで支援はいたしております。ですから、そこを超えているところもあるじゃないかという御指摘もありますが、百八十五円ということになるように支援策を行っておるところでございます。”
“新しい事業を行う、あるいは減税を行う際には代わりになる財源がなくちゃ駄目よということは、私は財政としてあるべきものだと思っておりまして、このようなことの意義というものは私自身よく考えておるところでございます。 委員のお言葉をかりれば、本気の歳出改革として財源を御提示いただいたというふうに承知をいたしております。 政府といたしましては、本当に、その財源確保の考え方というものについて、政府として議論を尽くして結論を得たいというふうに思っておりますし、このようなことは三党間の政調会長での議論が今始まったところでございます。ですので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものの重要性というものをよく認識をしながら、政府といたしましても、三党間の議論というものの行方というものを注視をし、それを見ておるだけでは仕方がないので、政府としてそれをどのように考えるかということも常に考えてまいりたいと思います。引き続き御指摘を賜りたいと存じます。”
“この省庁別審査の意義というのは、私も改めて拝見をしておって感じたところでございます。 今まで分科会というやり方をやっていましたが、あれは何か個別陳情の場みたいになってしまって、私も分科会の委員として参加もしたこともありますし、野田元総理があそこで本当の本質的な議論をされておったというのも何度も拝聴したりしたことがございます。 この省庁別審査というのは今後も活用されるべきものだと思っておりますが、国会の御決定にきちんと従いたいと思っております。 ただ、先ほど局別ということをおっしゃいましたが、そうするとかなり議論が細部にわたってまいりますので、これは、今、政府委員制度というものの在り方というものもまた問われるべきものかというふうに考えておりまして、政府の答弁の体制をどうするかということも併せて考えてまいりたいし、御議論をいただきたいというふうに考えております。 ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのは、私はそれなりに非常に意味のあることだと思っております。”
“十二年前、そんなことがありましたね。本当に、私どももいろいろと改めねばならないことはたくさんあると思っております。 安倍派の会計責任者であった方の参考人招致についてでございます。 この委員会において招致の議決がなされました。そのことは私どもとして重大に受け止めております。 私どもとしても、御本人の意向、民間人でございますし、自由民主党と直接の雇用関係があったわけではございませんが、そんな言い訳を言っていても仕方がないので、御本人の意向というものも確認をいたしております。可能な限りの働きかけは私どもいたしております。 対応については、国会の御意向を踏まえて本人が判断することでございますが、私どもとしても、この議決の重みをよく受け止めた上で、引き続き必要な努力はしてまいりたいと考えております。”
“御指摘ありがとうございました。 電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。 これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。 二〇三〇年というのは、訪日外国人旅行者数六千万人を目指すという政府目標を踏まえたものでございますが、御指摘のように、事の重大性あるいは有用性を考えますと、実態調査を急いで進めてまいりますが、御指摘を踏まえて、できる限り早期に導入するということは、我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要なことでございます。政府部内において、きちんと検討し、御趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。”
“今までずっとこの問題が解決してこなかったということの認識を私どもはもっと強く持ちたいと思っておりますし、御指摘も踏まえて、今後適切に対応いたしてまいります。”
“被害者の方々がそういう強いお気持ちをお持ちであるということは、私自身もよく承知をいたしております。被害者の御家族の思いに、私ども、きちんと寄り添っていかねばならないと思います。 同時に、この問題をいかにして可視化していくかということも重要なことでございます。どこで何が行われているのかさっぱり分からない、私どもの主張と北朝鮮の主張と、どこが食い違っているのか、これとこれとこれはおかしいではないかということを、私ども、提起をいたしてまいりました。 あるいは、核、ミサイルにつきましても、常に外交ルートを通じて抗議も行っております。これがきちんと見える形で、どのようなことを我が国は主張し、相手がどのように答えているかということが国民の皆様方に見えるようにするにはどうすればいいかということでございます。 連絡事務所の設置ということだけが唯一の解なのではございません。どうやって可視化をし、国民が、この問題はこことここに違いがあるんだねということ、そういうことを認識していただくことというのは大事なことだと思っております。”
“したがいまして、まだ、日程等々詳細には確定をいたしておりませんし、ここでは断定的なことは申し上げませんが、来日の際には拉致被害者の御家族と面会していただけるように、そういうことも当然働きかけていかねばならない、よく承知をいたしております。”
“御指摘、承りました。 私が、この問題は国家主権の侵害であると言っているのは、何も思いつきで言っているわけではございません。学校で国民主権というのはよく教わるんですが、国家主権というのは余り教わったことがない。領土と国民と統治機構、この三つが国家主権の三要素でございまして、同胞が他国に拉致をされたまま帰ってこないというのは、まさしく国家主権の侵害であります。 これは、ほかの国の力をかりてということではない、我が国が実現せねばならぬことなのですが、トランプ大統領が金正恩とのこれから接触というものを示唆しておられるところでございまして、そこにおいて、拉致問題というのを決して自分も忘れていないぞ、この解決は必ずやってもらいたいということを合衆国大統領から常に北朝鮮に対して提起をするというのは極めて意義深いことだと思っております。ですから、先般の会談のときも、この問題は取り上げました。大統領から、あのときに拉致被害者の御家族と会ったこと、よく覚えているぞというような発言もございました。物すごく心を動かされておる状況もよく分かりました。”
“また、中小企業、小規模事業者の皆様方に活用いただけるセーフティーネット貸付けにつきまして、最近三か月の売上げが五％以上減少という要件になっておりますが、これを満たさなくても適用できるというような要件緩和の措置を講じたところでございます。 今御指摘のように、それでは農業に対してどんな影響が出ているのか、これは国交省だけの話ではないと承知をいたしておりますので、地元の皆様方がどういうことで今お困りなのかということをよくお聞きをいたしまして、政府として可能な限りの対応、そして、これはこの地域だけではございません、同じような御不安を抱えておられる地域がたくさんあろうかと思います。国として、想定外でしたということがないように、今後とも対応いたしてまいります。”
“これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。 御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。 埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国といたしまして、陥没箇所周辺というのは陥没箇所から直径六十三メートルのことをいうのでありますが、そこにお住まいになっておられる避難者の方々、そこにお住まいになっておられる方々が避難しておられるわけですが、十余名、ホテルに収容いたします、そのことに対します支援を行います。”
“しかしながら、私の問題意識として、そういうような機関が必要なのではないか、では、それは内閣府の外局なのか、外務省の外局なのか、そこにおいてどのようにして情報の集約を行うのか、そして、権限というものが本当に今のままで十分なのかということ、そこにおいてどのようにして秘密が保全されるかというのは、極めて重要な課題でございます。そのことについて、国会でも御議論をいただいて、我々政府として解を見出していかなければならない。 サイバーセキュリティーの重要性はよく認識をいたしておりまして、今国会におきまして法案の成立を期したいと考えておりますが、是非、この体制についても、国会における御議論を賜り、私ども政府としてもきちんと検討して答えを出していかねばならない、そのような認識を持っておるところでございます。”
“この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。 委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。 情報にはエリントとかシギントとかヒューミントとかございますが、電波情報であり画像情報であり人的情報でありということですが、特に人的情報の面において、私どもはなお十分ではないところがあるのではないかというふうに考えております。定性的に、圧倒的に不足をしているということは、私自身、よく認識をしておるところでございますが、いろいろな国が、我が国の情報収集の体制はこうなっておりますよなぞということは、なかなか明らかにはなりません。”
“我が国として、あらゆる方策を講じてこれを解決するということは、私どもの内閣として至上命題であるというふうによく認識をいたしております。いろいろな御提案を今後とも承ってまいりたいと存じます。”
“有本明弘さんには、私も、つい数か月前、お目にかかってお話をさせていただきました。二十三年、私自身、存じ上げておる方でございます。今回、亡くなられましたことは本当に残念でありますし、最後に交わした言葉というものは私の脳裏に強く焼き付いておるところでございます。 そういう中で、一日も早い拉致被害者の御帰国ということは、あらゆる手段を使って実現をさせていかねばならないところであります。日米首脳会談におきましても、即時解決につき、私の方から申し述べ、支持を得たところでございます。 これは我が国の主権に対する侵害でございますので、あくまで我が国が解決すべきものでございますが、トランプ大統領が今後、金正恩氏と面会するに当たって、常にこの拉致問題というものを提起をし、日本の拉致問題の解決ということを決して忘れてはならないということを常に大統領から金正恩氏に対して提起をするということは、極めて意義深いものだと思っております。 しかしながら、アメリカ頼みでということではございません。”
“今般の首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、東シナ海、南シナ海などにおける力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であること、これを強調いたしました。 法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要でありまして、引き続き、同盟国でありますアメリカ合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しても、その立場にふさわしい責任を果たしていくということを働きかけてまいりたいと考えております。”
“患者の皆様方と被保険者の皆様、どちらのお声も真摯に勘案をして、政府としてこのような結論に達したものでございます。”
“その多くは、毎月のお支払いが大変だというお声、そして、三か月に一度の処方であるが治療が年単位になっているなど、長期にわたって治療を継続されておられる方々の御不安の声であったというふうに承知をいたしております。 これを踏まえまして、今般、高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くということを政府として決断をさせていただきました。これによって、現に長期間治療が続き、先が見えない中で経済的な御不安を感じておられる方々にとって、負担額は変わらないということになります。 一方、仮に今回の高額療養費制度の見直しを全て凍結をいたしました場合には、後期高齢者で年額平均千円、現役世代では年額三千円から四千二百円、この保険料が負担増になります。 政府には、保険料負担の増に対する多くの切実な御不安の声も届いておりまして、この払拭も喫緊の課題でございます。多数回該当の見直しを凍結しつつも、高額療養費制度の見直し自体は実施をさせていただき、この大切なセーフティーネットを次の時代にも持続可能なものといたしたいと思っております。”
“今後もこうしたペースでこれが増加し続けました場合、この制度というものの持続可能性、このすばらしい制度がずっと続いていくことができるんだろうかということ、現役世代を中心に保険料負担はどうなっていくんだろうかという大きな課題も一方においてございますので、前回見直しを行った約十年前からの賃金の変化などを踏まえた負担限度額の引上げを行いつつ、平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに、施行を三回に分けるなどの配慮措置を講じた上で、この制度の見直しを行うということにしておりました。 その後、国会でも御指摘をいただきました。そして、厚生労働省及び厚生労働大臣において患者団体の皆様方と複数回面会をさせていただき、切実なお声をお伺いしたところでございます。私自身も、その報告を受けまして、また、この予算委員会におきましても与野党の各委員から患者の皆様方のお声をお聞かせをいただきました。”
“先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。 この機会をいただいて説明を申し上げます。 今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。 このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三千六百億円、平成二十三年度から比べますと八千億円増加をいたしております。 年収七百万円の方の場合に、医療費が百万円のケースで自己負担は月八・七万円となりますが、残りの約九十一万円は被保険者の皆様の保険料、税で賄われておる、こういうことでございます。平成二十七年度以降、高額療養費の見直しを行っておりませんで、自己負担以上に保険料負担が増大をいたしておるということでございます。”
“日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要でございます。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正も含めまして対応をいたしてまいります。 訪問介護についてでございます。 高齢者になられましても住み慣れた地域でできる限り暮らしていただけますよう、在宅介護サービス基盤の整備を行うことは重要な課題でございます。御指摘のとおりであります。 訪問介護につきましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進、先般の補正予算によります、地域の特性や事業所の規模などに応じたきめ細かい対策を着実に進めてまいります。 御指摘の町村を含め、訪問介護事業所が閉鎖されました場合には、近隣市町村の事業所などによる広域的な介護事業のサービス提供が行われておりまして、介護崩壊という御指摘は当たらないものと考えております。 以上でございます。（拍手）”
“本税制を活用して、我が国全体の研究開発投資が進んでいくことを期待をいたしております。 企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、自治体が寄附企業に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止をいたしております。 地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要でございまして、本税制を通じました企業による地方への資金の流れの実現は重要であると考えております。 御指摘のような御懸念が生じることがありませんよう、令和七年度税制改正におきまして、一者応札で寄附企業などが受注した場合の国への報告と企業名の公表を義務づけるなど、制度の改善を図ることといたしております。 高額療養費制度の見直しについてでございます。 高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及などによりまして、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっておりますことを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。”
“所得税や法人税の在り方についてでございますが、所得税について、金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性の確保が重要であります一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でございまして、これらを総合的に考えていく必要がございます。 法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示されました考え方などを踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 研究開発税制についてでございますが、研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものでございます。企業規模の大きな大企業の適用金額は大きいものの、適用件数で見ますれば、令和五年度の合計一万七千件のうち、中小企業の利用は約七〇％になっておりまして、大企業だけではなく、幅広い企業に御利用いただいておるものでございます。”
“給与所得者の課税最低限につきましては、所得税の基礎控除の額などが定額でありますことにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応しますため、最後の基礎控除の引上げ以降の物価動向などを勘案し、基礎控除の額などを引き上げ、百二十三万円とすることとしております。 消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えておりますが、物価高対策という観点からは、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇を上回る、物価上昇に負けない賃上げを起点といたしまして、国民の皆様方の所得と経済全体の生産性の向上を図りますため、成長力を強化する施策などを講じていくことといたしております。 インボイス制度についてでございますが、複数税率の下で課税の適正性を確保するためにこれは必要な制度でございまして、廃止することは考えておりません。インボイス制度に対する御不安、御懸念、これを抱かれる方もいらっしゃると思っておりまして、事業者からの相談に引き続き丁寧、誠実に対応いたしてまいります。”
“堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。 消費税の廃止についてでございます。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。 税制の在り方についてお尋ねをいただきました。 個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。 消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけではなく、受益面と併せて評価すべきもの、このように考えております。なお、受益はかぎ括弧をつけております。 課税最低限の引上げと消費税減税についてお尋ねをいただきました。”
“消費税の廃止、減税についてでございますが、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付額が大きく増加します中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止すること、引下げを行うことは適当ではないと考えております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方々も多くいらっしゃると存じますので、事業者からの相談には引き続き丁寧に対応をいたしてまいります。 財政状況についてでございますが、議員御指摘のような様々な指標を用いて検証し、議論をしていくことも重要と考えております。 一方におきまして、債務残高対ＧＤＰ比は、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しまして、どの程度の割合になっているかを示した指標でございますが、これは、財政の持続可能性を見る上で有意義なものであり、我が国のみならず、ＥＵなどの先進国の多くで財政健全化に係る指標として用いられているものでございます。 市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがありませんように、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。”
“逆進性についての御指摘でございますが、消費税財源が充当される社会保障給付等によります受益は、低所得者の方々ほど手厚いのでありまして、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけでなく、受益の面と併せて評価すべきものと考えております。 赤字企業につきましても納付が必要となる場合はございますが、売上げに関して受け取る消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた差額を納付する仕組みでございまして、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税していただくものでございます。 人件費の関係につきましては、消費税が課されていない給料として支払う場合にも、消費税を上乗せして派遣料を支払った上で仕入れ税額控除を活用する場合も、全体としての支払い額は同じでございまして、消費税が正社員の採用や賃上げを妨げるものではない、このように考えております。 インボイス制度につきましては、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度でございまして、これを廃止することは考えておりません。”
“この低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環が過去三十年間の基本的な構造であった、このように認識をいたしておりますが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、明るい兆しが表れております。このチャンスを逃がさず、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、生活が豊かになったことを多くの国民の皆様方に実感していただける社会を実現したい、このように考えております。 消費税について様々な御意見がありますことは承知をいたしておりますが、国民が広く受益をされる社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税の税収は社会保障の財源として位置づけられておるところでございます。諸外国、例えばフランス、ドイツ、スイスなどにおきましても、付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てることとされているもの、このように承知をいたしております。”