石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“御党の安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております。志位、今、議長さんでしょうかしら、党の研修会でそういうような御発言をされたということは、本当に私は、ある意味感動を持って拝聴したところでございます。 ですから、内部留保をどうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか。私どもは別に、軍事費を削ってとか、そういうものには賛同するものではございませんが、税制の在り方というものをきちんと議論をするということは是非ともさせていただきたいと思っております。 どこから財源を見出すかということ。特に、一番困っておられる方々にきちんとそれを是正していくような、そこは一緒だと思っておるのです。広くあまねく裨益をするのか、ということは、一番困っておられる方々に必ずしも十分に行かないということになります。 私どもは、どうしたら本当に困っておられる方々にきちんとした財源を伴った手当てができるかということは、御党とこれから先、議論をする余地、余地というか、可能性というのか、それは多分にあるというふうに思いながら拝聴いたしておったところでございます。”
“社会保障の財源をどうするか、社会保障の水準をどうするかということも併せて是非御議論ください。消費税がない方がいいとか下げた方がいいとか、それはそうでしょう、負担が減りますから。ですけれども、将来が不安だ、年金はどうなる、医療はどうなる、それがどれほど厳しい状況にあるかということを話さないで消費税の減税だけの話をする、私はそれは無責任な議論だと思っております。 そして、逆進性があるのは消費税導入のときからそうでした。これをどう緩和するかということを考えたときに、逆進性の本質からいって、所得の低い方、そういう方々にきついということの対応として、消費税の減税そして廃止ということは本当に逆進性対応として正しいのか、そういう議論もきちんとしなければなりません。 私どもは、選挙のためにこの議論をしているのではありません。どうやって苦しい方々に、この逆進性の持つそういうような問題を対応していくかということが中心にあるべきであり、そして社会保障をどうするかというお話も是非併せてさせていただきたいと思っております。”
“国内のそういうようないろいろな御意見を集約しながら、私ども、今後、交渉に万全を期してまいります。”
“それは国難ともいうべき事態であって、こんなことは党利党略で決めていいお話でも何でもありません。 そこにおいて、現場の声を一番御存じの御党、あるいは経済界の皆様方からいろいろな要望も承ることがございます。労働界の御意見もございます。これは、オール・ジャパンというのはそういうお話であって、農業のお話も、先ほど来議論がありますように、では、自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるものでございます。 そこにおいて、先ほど斎藤委員からの御質問にもございましたが、目指すべきものは、では、関税によって世界の貿易が守られるべきかといえば、それはそうではないだろう。むしろ、私どもとしては、投資というものが大事であって、いかにしてその投資を行う原資というものを、お金というものを稼いでいくかというお話です。 アメリカにとって雇用は大事でしょう。同時に、日本にとっても雇用は大事なのですから、そこにおいて、どっちが勝ってどっちが負けるなどと、そんな議論ではございません。”
“それは、三党合意で百七十八万を目指すということは一致をしておるわけでございますから、そこを目指して議論というものを加速をさせる。そこは、あれはあのときのことだもんねなんぞというような、そんないいかげんな、人様を愚弄したようなこと、御党を愚弄するようなことを私どもはいたしません。”
“それはございません。農業を犠牲にして自動車産業がよければいいということではございません。 ただ、例えばトウモロコシというものを考えたときに、エタノールとして使うということはどうなんだいと。つまり、食用に回るわけではございません。これから、そういうバイオ燃料というものの使用というものは拡大をする、これは国策に合致するものでもございますし、日本の国がトウモロコシ栽培に絶好の立地にあると私は思ったことはございません。もちろん、スイートコーンが高品質で作られておることはよく承知をいたしておりますが。 つまり、農産品といいましても、それを食用に回すのか、エネルギーに回すのか、そういうような精緻な議論というものを、国益の観点から、これから先してまいりたいと思っております。”
“私は報道でしか存じませんが、ＭＡ米の、つまり、自分でしゃべっておいて何なんだという話になりますが、そういう報道を見たので、違和感は持ったのですけれども。輸入米を食用に拡大する、つまり、ＭＡ米は食用とは隔離をしてございますので、そういう部分が食用になるべく回らないようにというふうにいたしてまいりましたが、そのことについて、今、消費者の方々が大変にお困りであるということをどうやって対策を打つかということの中の一環でございます。そこにおいて、ＭＡ米の枠を拡大をするとか、そのようなことは申し上げておりません。”
“それは、私、農水大臣のときにさんざん議論もし、レポートも退任する日に出しました。それをお読みいただければありがたいのでございますが。 要は、所得補償というものをどなたに対して行うのだという議論でございます。それは、のべつ幕なしに行うということではない。価格は市場によって決まるのだ、しかしながら、所得は政策によって確保していくのだということを、口で言えば簡単なことなんですけれども、それをどうやって両立させていくかということを考えたときに、どうしても人口は減る、高齢化は進む、消費は減る、でも生産はもっとしなければならない。 そうすると、販路を外国に求めていかねばなりませんが、マーケティングなしの販路拡大なんてあり得ませんので、それをどうやってやっていくか。サキホコレであろうが何であろうが、世界に通用するものはいっぱいあるはずだが、いいものだから食べてちょうだいだけではマーケティングになりません。 そういうことを合わせて、日本の米を守る、農業を守るために、新たな施策を展開をするための議論を賜りたいと思っております。”
“これは、御尊父からいろいろな教えをいただいた時代も含めまして、四十年間議論をいたしてまいりましたが、米の値段が下がっていいと言う人は誰一人いなかった。これは与党から野党に至るまで、全員がそうだったと思います。 そして、米の生産が随分と落ちてきた。そして、農家の数も減ってきた、農地の数も減ってきた。私は、今回のいろいろな状況というのは、もちろん目詰まりを起こしているということもございますが、米の生産というものがそもそも少なくなってしまったのではないだろうかということに、そのことを議論していかねばならないと思っております。 それによって、仮に米価が下がるということがあったとしても、農家の生活が困らないためにはどうすればよいのか。キーワードである、再生産を可能にするというのがキーワードですが、どなたの再生産を可能とするのか。そして、農地を出した農家の方々が所得が増えるというためにはどのような策を講ずるべきかということであって、米の値段を下げることは一切許さぬという議論は私はもう一回見直してみるべきだと思います。”
“ただいま経産大臣からお答えをいたしたとおりでございますが、これは特に秋田で大変な御努力をいただいておるわけでございまして、物価高騰あるいは賃金の引上げ等によりまして、なかなか従来のような整備が難しくなっているということはよく承知をいたしておるところでございますが。 昨年十一月の経産省の審議会におきまして、大規模、長期投資を要する洋上風力事業へのリスクに対応できますように公募制度の見直しを行ったところでございます。 ですから、単価が上がる、労賃が上がる、したがってこれはもうやめましょうかというお話、エネルギー政策は長期にわたるものでございますので、地方創生の観点も含めまして、この風力発電、洋上風力発電というものにも更に力を入れてまいりたいと考えております。”
“アメリカの状況は今御指摘のとおりでございますが、アメリカに限りませんが、優秀な海外研究者を招聘するということにつきましては、国際卓越研究大学への支援を始めとして、東北大学がそうでございますが、今後、東京大学、京都大学あるいは大阪大学等々に拡大をしていくのかもしれませんけれども、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点の整備を通じて取組を進めてまいりたいと思っております。 優秀な海外研究者の招聘も含めました研究力の強化には、五年間で千五百億円規模の支援をいたします。国立研究開発法人を始めとした研究機関における取組、これも支援をいたしてまいりまして、政府一体として、海外の優れた人材を招聘する、それは国内のレベルアップにも当然つながることでございますので、御指摘を踏まえて政府として努力をいたしてまいります。”
“おっしゃるとおりです。 与党と維新の会との三党の合意文書におきまして、いわゆる高校無償化については骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示すということになっておりますので、これを踏まえまして、今委員御指摘のような論点について議論が行われているということでございます。 その三党の合意というものは非常に重要なものでございまして、委員御指摘のようなスケジュール、認識かと思っております。”
“ガソリン減税は、元々暫定税率廃止ということになっているわけですから、これをやらないなんぞという詐欺のようなことはいたしません。 そしてまた、社会保険料をいかに減らしていくかということにつきましては、その手法をどうするかということでございます。 御党がかねてから御主張の、ＯＴＣ、こういうような医薬品に対して、それをいわゆる一般の薬店で、薬屋さんで求めるということは、それは一つのアイデアでございます。そのことによってどれぐらいの負担を国民の皆様方にお願いすることになるかということを、責任をお持ちの御党のことですから、必ずお示しになるものだと思っております。 そして、暫定税率については、それによって、目的税ではございませんが、地方のインフラ整備がどうなるのだということを、地方公共団体からは懸念の声が上がっているのであって、そういうものにどう応えていくかということについて、よく議論をして答えを出していきたい、出さねばなりません。 暫定税率は下げます。社会保険料も減らしていきます。その手法について、維新の会さん、私ども与党と一致点を見出すという努力をこれからもさせていただきます。”
“それは決めつけの議論ではないですか。私どもがいつ経済対策をやらないと言いましたか。 そして、申し上げているとおり、御審議をいただいた令和七年度予算、これを今執行中でございます。その中身につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりであって、そういうことをきちんとやっていく。そしてまた、物価高対策にいたしますれば、ガソリンの値段というものを引き下げていく、これが実現をすれば、少なくともウクライナ侵攻以前の水準にはこれは戻っていきます。そして、米対策というものも、備蓄米の放出というものが、今なお米価が高いという状況でございますから、これは何としても下げるということでございます。 予算を着実に執行しつつ、私どもとして、物価高対策というものをきちんと講じながら、国民生活の安定に寄与していくというのは、政府として当然のことでありまして、これは、何もしていないという決めつけ、印象操作というようなことは、私はこの国会審議自体を冒涜するものだと思っております。”
“それは、日米が協力をして、いかによい製品を作っていくか、どちらかが得をしてどちらかが損をしてということではなくて、共に協力をしながら雇用を生み出し、お互いの雇用を維持し、拡大しながら、より品質の高いものをよりリーズナブルな価格で、納得できる価格で世界に出し、そして世界の人々の福祉を向上させるということではないんでしょうか。どっちかが得してどっちかが損するというような関係では私どもはないと思っております。”
“それは、これから議論を幾らでもいたしてまいります。 私たちは、まず、こういう補正予算、そして本予算、これを成立をさせていただいて、そういう執行がこれから先、早急に行われていくところです。そして、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、三十三年ぶり、今年の春闘もよい結果が出ております。 そこにおいて、じゃ、食料品に対してどうしていくのだ、米をどうするのだ、ガソリンをどうするのだということは、これから先また説明をしてまいりますが、私どもとして、きめ細かい対策が必要なのであって、広くあまねくやるということよりも、本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる、そして、次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして、事業者の負担というものもよく考えていかないといけないということでございます。 そういうことを併せてこれから先も議論させていただくのであって、何もしないなぞということは全くございません。”
“これは、この場における議論というのは何なんだろうかということになりますが、私、何度も申し上げていますが、お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円にお子さん一人当たり二万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点地方交付金、そして、一定期間の育休給付への手取りのこれまでの八割から十割への引上げ、高校生一人当たり十一・八八万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃、そういうことをやっているじゃないですか。何で、何もしないというふうにあなたは決めるんですか。そんなことはありません。 予算審議の過程において、そういう方々に対して政府としていろいろな措置を講じてきた、そういうものを等閑視して、全く見ないで、何もやらないという決めつけは、私は議論として適当だと全く思いません。”
“先ほどもお答えしましたが、食品に限って税率を下げた国の基本税率は幾らですか。二〇ではありませんか。そこにおいて、財政事情はどうですか。いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っておりません。 そういう話ではなくて、いろいろな選択肢の中で、今御党が御主張の、食料品に限って、短い期間に限って減税をするということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。私は、多くの方々に受けるということも大事かもしれません、しかし、もっと大事なのは、本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして、次の時代にも責任を持つということ、そうでなければならないことでございますので、全く検討していないなぞということはございません。 そして、雨にぬれている人に傘を差さない、そのようなことがあっていいはずはない、そんなことは私どもも当然承知をいたしております。国に責任を持つ、次の時代に責任を持つということが政治のあるべき姿であって、それこそ党利党略でやってよいことではない。党利党略でこのようなことは決めるべきものでは全くございません。”
“何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かということの議論は当然しております。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかということを考えていかなければなりません。広くあまねく裨益をするということも大事ですが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援が行かないというのは、私は政策の在り方として正しいと思っておりません。 そしてまた、基本税率をどのように考えるかということ。確かに、食料品に限って税率を下げた国もございますが、そこの税率は二〇とか、そういうような高い税率を設定をいたしておるところでございます。そして、財政事情は、我が国に比べればはるかによろしい国ばかりでございます。 基本税率が、それを低いと断定をすることはいろいろな議論がございましょうけれども、他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、高齢化が物すごく進んでいるという国、我が国におきまして、どうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかということを念頭に置きながら、あらゆる可能性を議論はしておる、当然のことでございます。”
“暫定と言おうが、当分の間と言おうが、これを廃止するということは決まっております。そこへ向けて、私どもは国民の御負担を減らすという観点からいろいろな対応をしておるところでございますが、では、その分廃止されました、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。じゃ、それをどうしますかということも併せてきちんとパッケージとして提示をするということが、私ども、国民に対する責任だ。その認識も、それは御党もお持ちだと思っております。単に廃止するだけではなくて、それによって得られた税収を、主に地方においてどのようにして代替していくかということも併せて是非御議論をいただきたいというふうに考えております。 そしてまた、八潮の事故もそうでございますが、いろいろなインフラの老朽化というものに対して、これの対応は喫緊の課題でございまして、そういうことも併せて議論をさせていただきたいと考えております。”
“誰をいつどこに派遣をするかということは、政府全体として考えてまいります。 委員御懸念のような事態が生じないように、政府として、その場においてＣＰＴＰＰの連携、結束強化というものがきちんと我が国の意思として伝わるようにこれは努力をいたしてまいりますし、昨日、私、お昼、日曜日でしたが、チリの大統領と随分と長い時間会談をいたしました。ＣＰＴＰＰに加盟しておる国、あるいはこれから加盟を望む国等々ございますが、そこにおいて、万博もございまして、多くの国の首脳とお話をする機会がございます。そこにおいて、ＣＰＴＰＰの重要性、そして加盟しておる国の結束の重要性ということはつとに申し上げておるところでございまして、最もよい判断というものを国内的にもしていかねばならないと思っております。”
“我が国の自給率が三八というのはよく知られた話で、米は一〇〇％自給いたしておりますので、三八％のうちの二一％ぐらいは米だというふうに承知をいたしております。 そうしますと、日本が、ここずっと生産調整を行ってまいりました。今も目安という形でお示しをしておるところでございます。そういたしますと、世界がどんどんと米の生産を増やしている。ここ半世紀ぐらいは、アメリカも中国もインドも、米の生産というのは三倍ぐらいにしておりますかね。世界全体で三・五倍ですかね。 そうすると、日本の米というものをどのように変えていくかという議論は、もちろん、自動車のために米を犠牲にするとか農業を犠牲にするとかそういう考え方は毛頭持っておりませんが、我が国の食料生産というもの、なかんずく米をどうするかという議論は、これから先きちんとしていかねばならないものだというふうに考えております。日本の安全で安心で高品質な米を世界に提供するということも我々は選択肢として考えていくべきではないかということは、議論をさせていただきたいと思っておるところでございます。”
“詳細は赤澤大臣から答弁を申し上げますが、今委員の御指摘のとおりでございます。そのようなことはのめません。それは日本の方針としてはっきりいたしております。”
“この調査報告書におきまして、今回の事案は、空ビルが自ら公表しておりますコンプライアンス基本方針に反するということで極めて不適切だということが確認をされております。 国交省におきましては、本日、空ビルに対しまして、航空局長名の文書で厳重注意を行った、再発防止の徹底を要請したというふうに承知をいたしております。この会社におきましては、組織自体のコンプライアンス体制の見直し、経営陣の意識改革、これを進めながら信頼回復に取り組みたいというふうに、していただきたいものだと思っておるところでございます。 この調査報告書を私は全部読んだわけではございませんが、長年にわたる人的な関係があるという理由だけで、特定の人物に経済的利益を得させる目的で恣意的に取引を行うこと自体、コンプライアンス基本方針に反するものというふうに明言をいたしておるところでございまして、このようなことはあってよいとは私は思っておりませんが、事実関係は今申し上げたとおりでございます。”
“これは委員ともかつて議論させていただいたような覚えがございますが、有事法制というものをつくるときに、沖縄戦ということは物すごく念頭にございました。ひめゆりの祈念館は私も訪問をいたしましたし、いろいろな書物も読みました。やはりああいうことはあってはならないことだと思っております。 ですから、いかにして民間人を戦場に置かないかということが、ひめゆりが一つの原点であったし、沖縄戦が原点であったし、私はその思いを強く持っております。したがいまして、この発言については、私は認識を異にいたしておるところでございます。 ですから、そこで歴史が書き換えられたとか、そういうような御発言は、私は現場におったわけではございませんので全部承知をいたしておりませんが、報道で知ります限りにおきまして、私は、それは認識を異にするということは申し上げておかねばなりません。”
“手法はいろいろございますが、そういう年金受給の方々にお支払いをする、受け取っていただく年金というものが何とか減らないようにはできないだろうかということで、いろいろな御議論をいただいておるわけでございます。 ここは手品でもなければ魔法でもございませんので、なかなか、額を減らす、受給額を減らすというわけにもいかぬ、現役世代の方々の御負担をこれ以上増やすわけにもならぬ。そうすると、六十五歳に引き上げるときにもさんざん議論がございましたが、受け取る方々が、働ける方々には働いていただけるということができないものだろうかということで、いろいろな努力をいたしてまいりました。 そういうものをいかにして組み合わせるかということですが、御指摘のとおり、いかにして年金受給額を増やすかということについては、いろいろな御議論があり、お知恵を賜って、よりよいものにしてまいりたいと考えております。”
“それは計算上そうなります。高いかどうかは別として、そういう事態というものが現出するということは当然想定し得ることでございます。 要は、年金というのは、結局、経済がどう推移するかということに連動するものでございますし、賦課方式を取っております以上、こういうようなことが起こるということは当然予測し得るものでございます。 したがいまして、では、どうするのだということで、さんざん今までも議論がございました。ただ、やはり年金を受け取れる方々の範囲を拡大するということ、あるいは、くどいようですが、働きながら年金を受け取っておられる方々に対する適切な措置を講ずる、あるいは私的年金の範囲を拡大する等々のことはいたします。 これは、生活が困窮される方々、そういう方々のリスクをどう減らしていくかということは、今まで申し上げておるとおりでございますが、年金生活者支援給付金、生活困窮者の方々に就労支援や家計改善などのきめ細かい相談を行う生活困窮者支援制度等々、低年金の高齢者の方々に対していかにして支援をしていくかということも併せて御議論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。”
“今、福岡大臣からお答えを申し上げたところでございます。 いかにして被用者保険の適用を拡大するか、あるいは働きながら年金を多く受け取れるようにするか、あるいは個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳まで拡大するかということも法案の内容でございますが、マクロ経済スライドをどうするかということにつきましては、これはいろいろな意見がございました。 そこについて、では、これに意見の一致を見るまでこの法案を出さないのかということになりますと、もちろん、これについて、これから仮に法案を提出すれば御議論いただくことになりますが。それも大事です。大事ですが、いかにしてこの制度を安定させるか、多くの年金を受給していただけるか、その対象の方々を増やすかということにつきましてもここは御議論をいただきたいと思って準備をしておるところかというふうに承知をいたしております。”
“これは党内の手続でございますので、私がここで確定的なことを申し上げる立場にも、それについての知識もございませんが、この法案が重要なものであればこそ、国会における審議にきちんと供することができますように、今委員が御指摘のような日程を念頭に置いているものというふうに承知をいたしております。”
“先ほど新谷委員の御質問にもお答えをしたところでございます。 党内の手続でございますが、これは時間切れを狙っているなどということは一切ございません。これが重要なものであらばこそ、国会における御審議に供する、そういうような手続をしていかねばならないのは当然のことでございます。 確定したことは申し上げられませんが、我が党の手続の日程といたしまして、明日いろいろな手続を経て、国会に提出をするというような運びを、内閣としても、それと合わせていきながら手続を進めてまいりたいと考えております。”
“これは人様の御家庭のことでございますので、余りこういう公の場でお話をすることではないかと思います。私との間でのトラブルはございません。 私自身、まだ三十一歳でしたかしら、仲人の話が来たときにかなり驚愕したことはよく覚えておりますが、それでも、たってのお願いですので、お引受けをさせていただきました。私自身、誠心誠意という言葉を使うのも私にふさわしいかどうかは存じませんが、そういうおつき合いをさせていただいたつもりでございます。 それがこういう形になるのはすごく残念な気もいたしますが、世の中いろいろなことがあるものだなということを改めて思い知ったところでございます。 何かあったのかということは、これまた人様の御家庭のことでございますので、あれこれ申し上げることはいたしませんが、これは世間に時々あるお話でございますけれども、お父様が会社を引かれた、その後、御子息がお継ぎになるということで、いろいろな権利関係をめぐって、裁判所においていろいろな審理が行われたということは承知をいたしております。 これ以上は申し上げることを控えさせていただきます。”
“先ほど来お答え申し上げておりますように、知人の方を御紹介いただいたということはございました。 しかしながら、今委員が御指摘のようなことは一切ございません。”
“総裁選の遊説に御随行いただいたということは、先ほど申し上げたとおりでございます。”
“今回の週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入や寄附、実態に反する事務所などにつきましては、私自身、全く覚えがございません。念のため秘書にも何度も確認をいたしましたが、そのような事実はございません。 また、週刊誌報道以外にも、法律に反しないものも含めまして、お尋ねの方にパーティー券の購入、寄附をしていただいたことがあるか否かにつきましては、何分昔のことで正確な記録を確認することは困難ではございますが、私自身、そのような事実があったという認識はございません。秘書も同様でございます。 お尋ねの物品提供や便宜供与について、委員が具体的にどういうようなものを御想定かは分かりませんが、あえて申し上げますれば、今回の週刊誌報道にあります親子のうち、お父様には、政治資金パーティーがあることを知人の方々に御案内いただく、パーティー券販売のお手伝いをしていただくことはありました。しかしながら、週刊誌報道にもこれはあったかと思いますが、売れ残ったパーティー券を購入していただいたという事実はございません。 ビルの一室に私の秘書が伺って、作業場として短時間使わせていただいたということはございます。”
“これは、一番最初に、福田康夫総理がお辞めになって、その後の総裁選のときでございました。私自身も、出るというつもりもなかったので、何か急転直下、いろいろなことがあって出ることになって、非常にばたばたいたしておりました。 私の秘書もその事務に忙殺されておりましたので、誰か連絡役でついてくれる人がいないかなというときに、これまたそのお父上から、それではうちの子供をつけようかというお申出があったので、総裁選挙の期間中に随行をいただいたということはございました。”
“ただ、野党でございましたが、政調会長室は大勢の方がいらっしゃいますので、あるいは来られたことがあったかもしれませんが、記憶にございませんなどといいかげんなことを言うつもりはないのですが、その方が政調会長室にお見えになったということは、私自身、記憶としてございません。（発言する者あり）”
“前段のお話で、もちろん確認は何度もいたしておりますが、人様の建物を使用させていただく場合でも、極めて短時間、一日一時間とか二時間とか、そういう時間にお借りして作業をさせていただいた。 いろいろな利用実態があるわけでございますが、そういう場合に使用料を支払う必要があるかどうか、支払わなくてもよい場合にそれを寄附と解釈するべきかどうかということは、社会通念でどう考えるかということでございます。 ですから、一時的に使っていいよということで、一時間、二時間、そこで作業をさせていただいた、それに対して使用料を払うべきかどうかという議論だと思っております。 それから、後段の方で、政調会長室を訪ねたことがあるかということですが、それは一々記録を取っておるものでもございませんし、随分前のことでございます。今そういうお尋ねをいただきますと、政調会長室をお訪ねいただいたという記憶は、少なくとも私自身にはございません。”
“それは払っておりません。 それは一時的に、そこの、ある意味、倉庫というのか物置というのか、そういうところで作業をさせていただいたということでございまして、そういうものに対しての対価というもののお支払いはいたしておりません。 ただ、永田町と豊島区池袋というのは結構距離的にもございますし、なかなか使い便利がよいというものでもないのでございますが、せっかくの御厚意で、そこにちょっとスペースが空いているから、いろいろな袋詰めとかそういう作業に一時的に使ってもいいよというお申出がございましたので、そこを一時的に作業場として使わせていただいたということでございます。”
“報道にございます豊島区内のビルにつきましては、この政治団体の事務所として借り上げたことはございません。 必要が生じましたときに、秘書がこの報道の親子のうちお父様に依頼をして、一時的な作業場として、御厚意により短時間使わせていただいたということはございます。 私自身、行ったことはないのですけれども、いろいろな物品が置いてあるところにややスペースが空いておりまして、そこにおいていろいろな作業を行ったということが一時的にはあったというふうに報告を受けておるところでございますし、実態もそのようなものであったということでございます。”
“これは委員も御承知の上でのお尋ねかと思いますが、政治資金規正法第十条第三項では、政治資金パーティーの対価の支払いのあっせんとは、特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供する、これがあっせんというふうに規定されておるところでございます。 私どもの政治団体は、報道にございました親子にパーティー券を売っていただき、その代金を提供していただいたということは一切ございません。したがいまして、これは政治資金規正法上のあっせんを受けたという事実には該当しないものでございます。”
“先ほど来、お手伝いをいただいたというふうに申し上げております。 どういうような内容かというと、政治資金パーティーの開催の件を知人にお伝えをいただいた、御賛同が得られればパーティー券を購入していただくというようなお手伝いをお願いしたものでございます。 その場合にも、パーティー券の購入代金は、購入者から直接受け取っておるものでございます。報道されておりますように、この親子さんから、これを介して受け取ったということはないという報告を受けておるところでございます。”
“お尋ねの立札につきましては、秘書にも確認をいたしました。政治資金パーティー券の販売を手伝っていただいたということでございます。 そうしますと、では、このお父上の方でございますが、その御紹介によってパーティーにお越しいただいた方の確認というものを容易にするということが必要だということで、受付を用意したというふうに承知をいたしております。”
“三十八年も前のことでありますが、私もまだ三十代前半でした。東京で知っている方もほとんどいない。 皆さんそうだと思いますが、当選一回のときというのは非常に、支援してくださる方を見つけるのが大変だということで、地元のゆかりのある方、この方は、私が、昭和六十二年だったと思いますが、初めて仲人を務めた方でありますが、その御尊父から、では、うちの息子を代表者にしようかというありがたいお申出があったという経緯であったと承知をいたしております。 委員が御指摘のように、支援ということの内容でございますけれども、そのことはまたお尋ねがあればお答えをいたしますが、週刊誌報道にございますような支援を受けたということは全くございません。”
“石破茂政経懇話会の代表者の方が二〇〇二年にお亡くなりになりました。私どもの会計責任者が、この報道にございます親子のお二人のうち、お父様に御相談をしたところ、それでは息子が代表者になろうかというふうなお申出があったので、この方が代表者になられたというふうに承知をいたしております。”
“今回の改正法案は、現在、最終調整を行っておるところでございますが、一つは、より手厚い年金が受けられるように被用者保険の適用を拡大する、二つ目は、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるように在職老齢年金制度を見直す、これは私的年金、個人型確定拠出年金でございますが、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大するというような措置を考えておるところでございまして、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだという極めて重要な意義を持つものでございます。 国民の皆様方の暮らしと密接に関わるものでございますし、御関心も高いので、与党において様々な御意見を伺いながら議論を重ねてまいりましたが、三月十三日、私から厚生労働大臣また自民党の幹部の皆様方に対しまして、早急に党内調整を進めるというふうに指示をいたしました。 明日にも与党におきまして法案提出に向けた最終的な審議を行っていただくということになっておると承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、その結果を踏まえ、今月中旬、もう中旬ではございますが、今月中旬には法案を提出したいと考えております。”
“これはずっと課題になっておることで、とにかく、賦課方式というのはこういうものです。つまり、払う人がたくさんいて、もらう人が少なければそれは成り立つ制度だが、払う人は少なくなり、もらう人が多くなるということになるとその制度のサステーナビリティーが危うくなるというのは、これは子供が考えたって分かるお話でございます。 そうすると、じゃ、どうするんだいということで、保険料を増やしますかというと、これはなかなか厳しいねと。もらう額を減らしますか、この生活が苦しいのにどうしてくれるんだという話になるわけです。そうすると、もらう人を減らしますかという議論は、結局、支給開始年齢を遅らせるかというお話になってくるわけです。 消費税導入のときに、公費をどれだけ入れるんだという議論をさんざんいたしましたのはもう三十年以上前のことでございますが、その問題は今も続いているということだと思っております。よって、厚生年金法、国民年金法に基づきまして、五年に一回財政検証を行い、その結果を踏まえ、必要な見直しを行っていく。”
“そこに来ていただいて、一体どの産業が影響を受けるのか、アメリカの需要と供給というものはどうなっていくのか、アメリカの景気はどうなっていくのか、日本のそれぞれの産業を強くするためにどんな措置がなされていくのか、あるいは、資金繰りが非常に厳しい、それに対してどのような措置が講ぜられるかということを、向こう様から来ていただくだけのみならず、こちらの方から、政務三役を中心としてあらゆる業種に出向いて、こういう形でやらせていただきますということをお話をするようにいたしております。 当面の影響をどう回避するか、それぞれの産業をどのようにして強くしていくか、そして当面の影響に対してどのような措置を講ずるかということに対しまして、政府といたしまして万全の対策を期してまいりますし、同時に、国民の皆様方の生活というものをよく見ながら、必要であれば、ちゅうちょなく追加的な対策を行うというものでございまして、議員の先生方の更なるお力添え、御協力を賜りたいと存じておるところでございます。”
“委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。 じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。 したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという観点も同時に大事なことでございます。 政府といたしましては、広島は二十五か所だったと思いますが、全国に千か所の窓口を設けました。”
“少人数学級につきましては、令和三年の法改正によりまして、小学校における三十五人学級の計画的な整備に取り組んでまいりました。これは、令和七年度をもって完成をいたします。 中学校につきましては、公明党さんからの御提言も踏まえまして、昨年末の大臣合意にもございますように、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うということにいたしております。委員の言葉をかりれば、速いテンポで完成させるということが必要でございまして、政府として取組を進めてまいります。 御指摘いただきました田中角栄先生が、本当に教育について物すごい思いを持っておられました。「わたくしの少年時代」という本には、田中角栄先生が教師についてどのような思いを持っておられるかということが本当に克明に記されておるところでございます。 私はとても田中角栄先生に及びもつかぬ者でございますが、やはり、御指摘も踏まえて、速いテンポでこれを実現するということで、政府として取り組ませていただきます。よろしくお願いを申し上げます。”
“先ほどもお答えしましたが、給特法につきましてはいろいろな御議論がございます。まずは、時間外在校時間が月二十時間程度に達する、そこまで幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいります。 昔から、教師というのは労働者なのか、聖職者なのか、そういうお話がございました。もちろん、労働の対価、ふさわしい労働の対価が得られなければなりません。また、教師だけには限りませんが、心身共に疲弊される方々が出ておるというのは決して看過できる状況だとは思っておりません。同時に、先生方が本当にやりがいを持っていただける、きちんとした対価をお支払いをするんだけれども、お金さえもらえればいいというものじゃございませんので、本当に教師の喜び、生きがいみたいなものが実感していただけるということも大事な観点だというふうに承知をいたしております。 ですので、もちろんきちんとした対価をお支払いすることもそう、そして疲弊されないようにするということもそう、先生の生きがいというものを持っていただけることもそう、そういうような幅広い観点から更に当委員会において議論が重ねられるものと承知をいたしておるところでございます。”