石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“それは使い切れないというふうに決めつけるものだと私は思っておりません。それを分けるということは、私として今考えにはございません。”
“そのようにお使いになることは、それぞれの自治体の御判断でございます。それは、ですから、地産地消というんでしょうか、そこにおける食材、これを用いる、それでこのお金を活用する、それはその自治体の御判断でございます。”
“今、奥野委員が御指摘になっていることにつきましては、一月二十三日でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うようにというふうに要請をいたしておるところでございます。 フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、御指摘の人権への取組、これも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っております。”
“先ほど来申し述べておりますように、国会の議決がございました。我が党は反対をいたしましたが、国会の議決がなされたものでございます。 今、その方は民間人であって、私ども自由民主党と関係が直接にある方ではございません。これをどのように御本人が判断されるかということが分からない時点で、出なさいなぞと言う立場に私はおりません。”
“先ほど来申し述べておるとおりでございます。 この方はただいま民間人でございます。国会の議決がございました。どういう判断をされるか、私には今申し上げる立場にはないところでございます。”
“国会の議決がなされたということは、それなりに重いものだと思っております。国会の議決というものがなされた上で、その方がどのように判断されるかということについて、今予断を持って申し上げる立場にはございません。”
“検察による厳正な捜査が行われ、決着がついておるものでございます。また、民間人を参考人として招致をするということについては慎重であるべきで、さらばこそ、ずっと全会一致ということが行われてきたと承知をいたしております。 国会の議決は国会の議決としてそれは尊重すべきものではございますが、私ども自由民主党としては、民間人、そしてまた検察による捜査、それなりの決着がついているもの、そういう方を参考人で招致するのは慎重であるべきだという立場には変わりはございません。”
“先ほど来お話をしております厚生労働省の案は、公費で穴埋めをするものではございません。保険制度、保険料の中で出すものでございまして、矛盾はいたしておりません。”
“私どもとして、いわゆる百三十万円の壁への対応につきまして、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組むということをした上で、就業調整を行っておられる労働者の方々が希望に応じて働くことができるように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用保険の更なる適用拡大ということに向けまして、年金改正法の取りまとめをやってまいりたいと思っております。”
“済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。 百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。 百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられることは事実でございます。しかしながら、物価動向に影響を与える要素は様々なので、そうした方がおられることが物価上昇につながるかどうか、これは一概に申し上げることができません。”
“金融政策は為替の誘導を目的とはいたしておりません。そのことは階委員よく御案内のとおりでございます。 私どもとして、日銀とよく協調、連携をしながらやってまいりますが、安定的なという枕言葉がつきますが、物価上昇は必要なものだと思っております。物価が安くてうれしいなということが一時的にはございましても、それがあのデフレという恐ろしいものが長期化したということの反省は、私どもは持たねばならないと思います。”
“安定した物価の上昇というものは必要だと思っております。 しかしながら、安定して物価が上昇しながら、それを上回る賃金上昇というものも併せて実現していかなければなりません。物価が下落し続けるというデフレの状況は、決して好ましいものではなかったというふうに私は思っております。”
“現在、日にちを確定しておるところでございますので、会ってこれとこれとこれを確認しますということについて申し上げるのは時期尚早であろうかと存じますが、ＷＨＯがそれなりの役割を果たしてきた、大きな役割について我が国として評価をいたしておるところでございます。今後ともＷＨＯがその役割を適切に果たすこと、これを私どもとして期待をしておるところでございます。 アメリカは、御存じのとおり、国際保健の取組について今まで重要な役割を果たしてまいりました。この役割をアメリカが今よりも減じていくということは、我が国として歓迎をいたすことではございません。よくアメリカの出方を見ながら、ＷＨＯその他の保健機関、国際機関の役割が十分に果たされるように努力をいたしてまいります。”
“尖閣は我が国固有の領土でございます。そもそも領有権の問題は存在していない、これは我が国の一貫した姿勢でございます。 アメリカは日本のそのような立場を十分に理解をしておるというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、アメリカは累次にわたり日米安保の五条の適用を確認しておるということでございます。それ以外に申し上げることはございません。アメリカは我が国の立場を十分に承知をいたしておりますし、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということも共通認識でございます。 ただし、そのように何か不測の事態があった場合に、日米安保の対象だから大丈夫だなどという話ではございませんでしょう。それは、まず我が国として、きちんと尖閣がそういうような主権の侵害にならないような状況をつくり出し、万が一そのようなことになれば、まず我が国が独力で対処し、これを排除する。主権独立国家である以上、当たり前のことでございます。”
“これは、アメリカの新政権に対して今の時点でこうするということを断定はいたしません。トランプ政権によるＵＳスチールに対する方策というものがいまだはっきりしておるわけではございませんので、よく見定めてやってまいりたいと思っています。”
“これは小泉純一郎総理のときからずっと、この問題はどうするのが一番適当かという議論をやってまいりました。私自身も、初代の拉致議連の会長として、この問題をどうするかということは考えてまいりました。 何が一番適当かというのは、そんなに簡単なお話ではございません。もちろん、金正恩委員長と日本国内閣総理大臣が向き合う場合に、いきなり出たとこ勝負というようなお話にはなりませんので、そのときに、じゃ、核の問題をどう解決するか、そして、今の体制の保証というものをどういう形でやっていくのか。北朝鮮の最終目標というか核心的利益があの体制の維持、保証というものであることは委員御承知のとおりです。じゃ、それをどのようにしていくのかということについて我が国だけで判断できるか。 どっちですかということを先ほど来おっしゃる方がありますが、そんなに簡単なことだったら、外交なんか苦労はしません。”
“私は、北朝鮮と交渉するに当たりまして、連絡事務所があるということはそれなりに有効なことだと思っております。しかしながら、それをやることは北朝鮮の術中にはまることだという反対の御意見があることもよく承知をいたしております。 しかしながら、今どういうような課題について、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠な道ではなくて、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというのもあろうかと思うんです。 ですから、委員が、いや、それは意味がないということをおっしゃるので……（源馬委員「どっちなんですか。そのままなんですか」と呼ぶ）私はその可能性は、私はあると思っております。しかしながら、それに対する反対論もございますから、よく検証していかねばなりません。”
“具体的にここで何をするということを申し上げることはいたしません。 つまり、ミサイルの問題、あるいは核の問題、これは日本と北朝鮮だけの問題ではなくて、国連決議に基づいて私どもは北朝鮮に対して要請をしておることでございます。そういうことについてきちんと解決を示すということは、国連加盟国でもあります北朝鮮の義務ではありませんか。そういうことをきちんと北朝鮮との会談において申し上げる。その時期がいつが適当かということは、これから適切に判断をいたしてまいります。”
“それは、アメリカに対して協力を求める。金正恩委員長とトランプ大統領が会談する機会というのもまたあるかもしれません、そのときに、アメリカとしての決然たる決意というものを示すということは当然求めていかねばなりませんし、それは協力ということになりましょう。 アメリカがこれから先、北朝鮮とどのような交渉をするか、それは私の知る範囲ではございません。”
“私学というものがそういう形になった場合に、それでは、東京都の場合でいえば、都立高校はどうなっていくんだろうかということはよく勘案をしていかねばならないことだと思っております。 そしてまた、私学は私学の建学の精神というものがあって、それに共鳴するお子さんあるいは保護者の方、そういう方々が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております。 しかしながら、高等学校教育がきちんと、お金がなくても教育が受けられるという環境を整備をするということがあって、その上でなお、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットというものはやはりきちんと残しておかねばならないのではないかと私は思います。”
“先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、一四％が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。 また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中でございます。 したがいまして、子ども・子育て政策につきまして効果検証をきちんと行いました上で、最もふさわしい対応を考えてまいりたいと思っております。”
“済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。 これは、今の時点で、もう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。それは、もう割合にすれば一四％ということになっております。 それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。そういう自治体もあります。その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。 そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをやることによって政策目的がどのように達成されたのかということにつきまして、よく検証し効果を見定めた上で政府として判断をいたしてまいりたいと考えております。”
“何もしないなぞということはございません。 私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。 その上で、一律支援だけではこれはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。”
“これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。 なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。”
“これは、我が党の組織であります東京都連におきまして、法にのっとって適切に判断するということでございますし、都連からそれぞれの議員に対してそういうような指示を出しておるというふうに承知をいたしております。”
“それは法にのっとって適切に判断をするということに尽きます。（長妻委員「指示するのかと。やっていないから。指示するんですか。一回止めてください」と呼ぶ）”
“党としてそれは適正に判断をいたしてまいります。それは党の支部でございますし、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げません。それぞれが良識に従って判断をし、党としてはそういう見識を持っていると承知をいたしております。”
“それは、納税の義務があるものに対して納税をするのは当然のことだというふうに思っております。 そして、それは、いやしくも都民の皆様方の信任を得て議員としての職責を果たしている我が党の議員は、そういうような意識をみんなきちんと持っておるというふうに承知をいたしております。”
“それは確認を要します。ですが、お願いした金額そのものが入ったということは、そのように多くはないと承知をいたしております。”
“現在、幾らということでお願いをしているとは承知をいたしておりませんが、御指摘でございますので、確認はさせていただきたいと思います。”
“それはお願いであって、請求ではございません。あくまで、そういうような要請をされましても、そのままいただければ何も困らないんですが、それはお願いとしてやっているものでございます。ですから、今委員のお話を聞けば、請求で、払わなきゃいかぬような、そういうような印象を与えますが、そういうようなことはございません。 私は、当時、自民党の幹事長として、なかなか財政が厳しい時期でもございましたので、あくまでお願いをしたものでございまして、それにお応えいただくかいただかないかは、それは任意のものでございます。”
“もう一度整理をしておきますが、これを、企業・団体献金を政党や政治資金団体に対するものに限定したのはなぜかといえば、先ほど、佐藤観樹さんだったと思いますが、私もそのときのやり取りを覚えていますけれども、平成六年の政治改革により、選挙や政治活動を政策本位、政党本位で行うこととした。よって、そうであるがゆえに、お金も政党中心というふうに改めたところでございます。 政党支部は、政治資金規正法に基づく規約などを策定し、その定めるところに従って団体として活動しているものでございまして、同時に、政党の支部として、その政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担っておるものでございます。 ですから、政党支部というのは、議員個人、その後援会と明らかに異なる別の主体として考えるべきものだと思っております。その政党支部や支持する企業、団体から寄附をいただくこと、その政策目的を果たすため、組織としての判断により寄附を行うことというのは元々想定をされておるところでございまして、こういうような取組は重要でございます。であらばこそ、その透明性をきちんと確保するということに努めておるところでございます。”
“その数は今把握をいたしておりません。 ただ、例えば私の選挙区において、そういう株式会社が支部を置いているというものは、現在、存在しておらないと認識をいたしております。”
“私自身は認識をいたしておりません。利用実態というのはそういうものであって、じゃ、そこが賃料を払う必要があるだろうか。常勤の職員がいて、常にそういうような活動に専ら使われておるというものではございません。 そういうものに対して賃料を払うとか、そういうようなことは想定をされておらないものでございます。”
“我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。 この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。 今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。 お尋ねのものは、会社ごとに設置された職域支部というものだと認識をいたしておるところでございます。 その総数、職域支部の総数ですが、約千八百ということでございまして、これは職域支部のことだというふうに考えております。 じゃ、その家賃なんかはどうなっているのというお話でございますが、職域支部、私のところにもございますが、それは、ここに事務所があって、そこに専従の職員を置いて、そういうような機能を果たしているというのは本当にまれでございます。”
“政党支部について、今確たる数字を持っておりませんので、判明し次第お答えをしたいと思っております。（長妻委員「何千か何百か」と呼ぶ）約三千ないし四千ぐらいではないかなというふうに思っております。”
“これは何度か申し上げたことですが、かつて田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの国の中心からいなくなるときが怖いんだ、だから、よく勉強してもらわねばならぬというふうによくおっしゃっておられました。 私は、今が敗戦後八十年、次は九十年ということになると、もちろん御存命の方もおられるに違いないけれども、本当にそういうことをリアルに経験した方がおられなくなるということです、それはやはり恐ろしいことだと思っている。 ですから、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような、東京が焼け野原になり、広島、長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなっていったということになったのかということを、まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、やはり八十年の今年が極めて大事だというふうな認識を持っておるところでございます。”
“やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。 結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話ではないということでございます。 そのようなやり取りがあったと記憶をいたしております。”
“別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ３ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 暗号資産を含めましたウェブ３の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護というものを確保をしつつ環境整備を進めていきたい、この中核になるのはブロックチェーン技術だと思っております。 我が国としては、世界に先駆けて暗号資産の交換業者に登録制を採用するというようなことをやってきたわけでございまして、この環境整備には更に取り組んでいかねばならない。別に好き嫌いで物事を申しておるわけではございません。よくまた学んでまいりたいと思っております。”
“それは朝からお答えをしておりますように、いかにして生産性を上げていくかということを考えねばならない。いかにして付加価値を増すか。もう一つは、人口はどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしても、やはり労働力不足というのは我が国の大変大きな課題だろう。いかにして生産性を上げ、いかにして労働力不足を補うかということを考えたときに、ＡＩの果たす役割というのは物すごく大きいだろうと思っております。それは医療でもそう、介護でもそう。そういう分野において、生産性という言葉が適当かどうかはともかくとして、日本の抱える多くの課題を解決する場合にＡＩの持つ重要性は非常に大きいということなんですが。 また、小野寺政調会長が御指摘になりましたように、このＡＩ社会というのは恐ろしさも物すごく含んでいる。それは偽情報であり、誤情報であり、それが瞬時にして伝播する。この恐ろしさをどう考えるかということであって、利便性を最大限に高めながら、危険性というのか、リスクというのか、この最小化をどう図るかということについての法整備というものは喫緊の課題だと認識をしておるところでございます。”
“なかなか、関税が一番好きだというのはびっくりしました。これが一番美しいかどうかはちょっと見解を異にいたしますが。 私は、全部の単語を知っているわけじゃないですけれども、一言で言えば、やはりふるさとなんだろうと思っています。 故郷という字を書く、ウサギ追いしかの山というのがありますよね。あれは、作詞者は中野市の方ですが、作曲者は鳥取市の人なんですけれども。まあ、それはどうでもいいんですが。 やはり、まぶたを閉じるとふるさとだというのがあって、人情があって、風光明媚で、皆さん、それぞれに心の中にそういうのがあるんだろうと思いますけれども、私にとっては、ふるさとというのは一番美しい言葉でございます。”
“もちろん、トランプ大統領と向き合うときに、日本は、アメリカに雇用もつくりましょう、投資もしましょう、でも、それだけではなくて、では日本がアメリカから得るものとは何なんだ、そして、アメリカと中国が対立の関係ではなくて協調の関係になっていくときに、日本はアメリカとも中国ともきちんと話ができますよ、その源泉はやはり東南アジアとの信頼関係が大事なのだというふうに思っております。 ですから、東南アジアは東南アジア、アメリカはアメリカ、中国は中国ということではなくて、東南アジアとの確固たる信頼関係を基に、アメリカとも中国とも今後外交を展開してまいりたいと考えております。”
“マレーシアはＡＳＥＡＮの議長国でございます。インドネシアは人口大国であり、経済成長著しいということで、私は、マレーシア、インドネシアをちゃんと訪問、ちゃんとしたといいますか、訪問したのは三十四年ぶりだったんですが、こんなに変わるんだというのは、本当にすごい衝撃を受けましたですね。 やはり東南アジアとの信頼関係というのは、日本がこれから先、更に強めていかねばならないものだと思うし、合衆国といろいろな関係を築く上において、東南アジアの国々が日本を信頼しているということ、この信頼というのは結構大事なことで、日本だけが利益を得るのではない、日本と東南アジアの国々がお互いに信頼を基に利益を共有するという関係が、アメリカとの関係を築いていく上においても極めて重要なことだと思っております。”
“そして、これは地方創生大臣のときに伊東委員に教えていただいたことなんですが、地方の中小企業が輸出ということに対して非常に熱心であり、中央政府もあるいは地方政府も、日本でいえば商工会議所も、地方の中小企業がいかにして輸出で稼ぐ力を持つかということについて非常に政策が緻密であるということを考えたときに、逆に言えば、日本にはそれだけ伸び代がありますよということだと思っております。 世界に何とかドナルドとかいうハンバーガーチェーンが四万、五万あるのだが、じゃ、おにぎり屋さんが全世界に幾つあるかというと、二千か三千のはずなのですね。パリでもニューヨークでもおにぎり屋さんは長蛇の列で大人気であるということを考えたときに、こんなに日本はおいしいものがたくさんあるのねということで、農産品も水産物も林産品も伸びる余地はいっぱいあるだろうということであります。”
“私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はＧＮＰと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のＧＮＰで抜いたのが昭和四十三年、一九六八年だったと思います。これがまた逆転された。 これは一体何なんだということを考えたときに、やはりドイツは、あくまでメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、そして安さで勝負をしないということ、品質で勝負をする。あくまでメイド・イン・ジャーマニーにこだわる。”
“以前に比べて、私、昭和三十年代、四十年代は鳥取で育ちましたが、その頃に比べれば、道路は格段によくなった、鉄道も格段によくなった、いろいろなインフラも整備された。飛行機は全然飛んでいなかったのに、一日、鳥取、米子を合わせれば十一便も飛んでいる。それがどうしたと言われるかもしれませんが。 格段によくなったのに人はどんどん減っているのは、これは一体何なんだということを考えたときに、やはりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく、そのために民と官が、やはり民が主だと思っています、官はいかにしてそれを後押しするか。楽しさ、わくわくどきどき、そういうものを広げていくことがこれから先の日本には必要だと思っております。”
“先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。 ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが大好きですから、いかにして後押しをして、こんな面白い話があるよということを広げていくかということだと思っています。 私が楽しさと言っているのは、この時代におまえ、楽しさかよといってお叱りをいただくこともあるんですけれども、やはりわくわくする楽しさというのがあってそういうのは広がっていくんだろうと思っているのですね。群馬の方のお話を聞いても、三十分、一時間が物すごく楽しい、話を聞いていて。そこで働く人たちも楽しい。”
“御指摘は極めて重要なことだと思っております。 実は長年ずっと据え置いてきたものというものはあるだろう、同時に、賃金の上昇というものは、当然、それは物価上昇ということにもつながるわけであって、そこは総合的に、こういう言葉は余り軽々に使ってはいけませんが、総合的に判断をしていかねばならぬだろうと思っております。 したがいまして、経済財政諮問会議の下にそういうようなことを議論できるような、そういうような仕組みというものをつくっていく、あるいは、そのことについてきちんと点検をし議論をする、そういうことは私どもとして提起をしてまいりたいと思っております。 御指摘ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 雇用は守るが賃上げはしない、下請との関係は維持するが十分にお金は払えない、そして、新しいサービス、新しい製品をつくるための設備投資はしないということであれば、経済が成長するはずはないのであって、いかにして賃上げをやっていくか。特に、ＧＤＰの過半を占めます個人消費を上げていくためには賃上げをしなければどうにもならぬということだと思っています。 一番の根幹は賃上げだということであり、企業の生産性を上げていくということは賃上げのためにやるのであって、内部留保を増やしたり、あるいは役員報酬を上げる、それは必要じゃないとは言いませんが、まず賃上げのために企業の生産性を上げていくということだろう。 そして、個人消費を喚起し経済を復活させる、そういう考え方の下に、岸田内閣の下におきまして委員が大きな役割を果たしてこられましたが、それを基本的には継承しながら発展をさせたいというふうに考えておるところでございます。”
“御指摘のとおり、自殺者総数で見れば統計を取り始めて以来二番目に少ないということでしたが、お子さんの自殺は五百二十七人、これは最高に多かった、これはゆゆしきことだと思っております。 先般も、私、そういう相談の現場というものに行ってまいりました。ＡＩなんかも活用して、とにかく聞いてほしい、誰か聞いてほしいということ、これをやっていかねばならないと思っていますが、御指摘のように、いろいろなことをやるんですけれども、何が効果的であったのかということ、これを検証することは必要であって、こういうのが効果的だねというものは予算も増やし人員も増やすということが必要なことだと思っております。 子供たちが命を絶つこと、これは我々はもっと深刻に考えねばなりませんので、検証の体制はきちんと整えてまいりたいと思います。”