石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身による防衛努力に加え、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。 御指摘の文言は、日米安全保障条約の下での米国の対日防衛義務及び核を含む拡大抑止のコミットメントを示すものであり、今般の共同声明においてこれを改めて確認できたことは意義深い成果であったと考えておるところでございます。 日米での訓練及び演習についてお尋ねをいただきました。 日米間では、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまで、より高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど、不断の取組を行ってきたところでございます。今回の会談でも、これに引き続き取り組んでいくことを確認いたしております。 我が国といたしましては、あらゆる事態に対応できますよう、共同訓練を充実させ、即応性の向上を図るべく、避難計画の実効性の向上を含め不断の取組を行ってまいります。 ガザ地区の傷病者支援等についてお尋ねをいただきました。”
“今般の会談の時点では、御指摘の関税措置については正式に発表をされておらず、会談で議論はありませんでしたが、我が国といたしましては、まずはこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査をしつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく考えでございます。 ＷＨＯに係る米国の脱退及び台湾の参加についてお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国といたしましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、国際保健分野の諸課題の解決のために活動することを期待いたしております。米国は国際保健の取組の重要な貢献者、貢献国と考えておりまして、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。 我が国は、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持しております。今般の日米首脳共同声明におきましても、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明いたしました。引き続き、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の実現に向け、関係国と連携し、ＷＨＯに働きかけてまいります。 米国が提供する核を含む拡大抑止についてでございます。”
“米国からのＬＮＧ輸入及びアラスカのＬＮＧ開発についてでございますが、今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入につきまして、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定をいたしております。 アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向などを踏まえまして、今後、検討が進められるものと承知をしております。日米相互に利益のある形となりますよう、日米の民間関係者間の議論を経済産業省を中心に促してまいります。 米国による関税措置についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 大統領の関連の発言については承知をいたしております。”
“柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えを申し上げます。 拉致問題についてでございます。 拉致問題は我が国の国家主権に対する侵害でございまして、そうであります以上は、これは我が国が主体的に解決する問題であります。このことは累次申し上げているところでございます。 今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、このように理解をいたしております。 首脳会談でのやり取りや今後の取組についてこれ以上の詳細をお答えすることは差し控えますが、首脳間を始めとする強固な信頼・協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。”
“政府といたしましては、今後とも、核廃絶決議案の国連総会への提出を含め、核兵器国、非核兵器国が広く参加するＮＰＴ体制を維持・強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多くございます。今回の首脳会談で全てを取り上げる時間的余裕はございませんでしたが、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいりたいと考えております。 米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としましては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく所存でございます。 首脳共同声明では、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を確認をいたしております。 トランプ大統領訪日の際の広島、長崎訪問についてお尋ねをいただきました。 さきの首脳会談の際、私はトランプ大統領に早期の訪日を招請しましたが、国内での訪問先を含め、それ以上の詳細につきましては現時点では決まっておりません。 その上で、より一般論で申し上げれば、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、その際、秋野議員御指摘のとおり、被爆の実相を伝えることは我が国でしかできない役割であるということをよく認識をしておるところでございます。”
“これに対し、大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、かように考えております。 米国からのＬＮＧの輸入、購入についてでございます。 今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。 米国から経済性や調達時期等の観点から競争力の高いＬＮＧの供給が開始されれば、供給源の多角化にも貢献をし、我が国のエネルギー安全保障に資するものと認識をいたしております。 ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものでございます。エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいります。 首脳会談における国際保健に関する議論の有無等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“今般の会談では、大統領との間で、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有した上で、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致したほか、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をいたしました。また、会談冒頭で私からトランプ大統領の平和への強い思いに触れましたところ、大統領からも強い賛意が示されたところでございます。 会談でのやり取りを通じまして、日米同盟がこの地域の平和と安定に果たす役割、何よりも力による一方的な現状変更の試みは認めないということを確認することができたと受け止めております。 拉致問題に関しましては、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達した上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところであります。”
“今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米がウィン・ウィンになるものにしようという認識を共有したところでございます。 御指摘の技術流出への懸念につきましても、今後の投資計画の検討・調整におきまして配慮していくことは極めて重要と考えておるところでございます。 鉄鋼製品等の追加関税措置をめぐる動向については承知をしておりますが、具体的な中身が明らかとなっていない点があり、我が国としては引き続き注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 首脳会談において、東アジアでの戦争回避、拉致問題に関する議論があったか、このことについてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“秋野公造議員の御質問にお答え申し上げます。 首脳会談の手応えについてでございますが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く率直な意見交換を行いました。会談の成果として、今後の日米協力の言わば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出することができました。率直な意見交換を通じましてトランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けて大きな成果であったと考えております。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございます。 バイデン前大統領による買収禁止について、日米双方の経済界から今後の日米間の投資に強い懸念の声が上がっていたことを重く受け止め、判断理由の説明を求めたところでございますが、十分な回答はございませんでした。”
“自民党総裁として申し上げれば、いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えておらないと、かねてから申し上げているとおりでございます。党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めてまいります。 同性婚につきましては、これが認められないことにより負担を感じておられる方々のお声は十分に承知をいたしております。他方で、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものでありますため、政府といたしましては、国民各層の御意見や国会における御議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況等についても注視していく必要があると考えております。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“第三回締約国会合が本年三月に開催予定であることを念頭に置き、適切に判断をいたします。 気候変動対策、選択的夫婦別氏制度、同性婚制度についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。我が国といたしましては、脱炭素と経済成長の実現に向け、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。 全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは重要であり、私どもの政権でも、このような方針の下、地域共生社会の実現などの取組を進めてまいります。 その上で、夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行った令和三年の世論調査を見ましても国民の御意見が分かれていることなどから、政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要であると考えております。”
“地域情勢等に係る記述についてでございますが、今回の共同声明は、日米協力やインド太平洋地域における連携を中心に、日米首脳間の一致した認識を示したものでございます。 御指摘のロ朝軍事協力については、これを抑止し対処する必要性を確認したところでございます。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、我が国として、ロシアによる侵略を終わらせ、一日も早くウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現すべく、今後とも、米国を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく考えでございます。 中東情勢に関しましても、我が国として二国家解決を支持する立場に何ら変わりはなく、関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援においても積極的な役割を果たしてまいります。白紙に戻るということはございません。 核兵器禁止条約についてでございます。 核兵器禁止条約に関する対応につきましては、これまでオブザーバー参加をした国々の状況等に関する検証を行いつつ、熟慮をいたしておるところでございます。”
“我が国といたしましても、現地の状況を踏まえながら、人道支援に必要な措置をタイムリーに講じていく考えでございます。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持いたしております。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできますよう、今後の関連の動向を重大な関心を持って引き続き注視をいたしてまいります。 首脳会談における国際援助の扱いについてでございます。 今回の首脳会談では国際援助について取り上げることは時間はございませんでしたが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合っていきたいと考えております。 我が国は、これまでに、米国との間で、二国間対話に加え、Ｇ７、Ｇ20や国連等のマルチの取組において緊密に連携してきており、引き続き、米国との間で意思疎通を図りつつ、開発協力分野において積極的な役割を果たしていく考えでございます。”
“今回は初めての会談であり、主に二国間関係やインド太平洋地域の諸課題を取り上げました。日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多く、今回の首脳会談でそれらの全てを取り上げる時間はございませんでしたが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいります。 その上で、我が国として、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する立場に変わりはございません。 ＵＮＲＷＡ及びＩＣＣについてお尋ねを頂戴いたしました。 今回の首脳会談で全てを取り上げる時間はございませんでしたが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいりたいと考えております。 その上で申し上げれば、パレスチナ難民支援においてＵＮＲＷＡは不可欠な役割を担っており、六年度補正予算や七年度予算において拠出金を計上いたしております。”
“引き続き、台湾の国際機関への参加について、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、ＷＨＯなどそれぞれの国際機関に台湾が参加することの意義などを総合的に踏まえて対応いたしてまいります。 北朝鮮問題についてでございますが、今般の会談では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントに加え、日米韓の連携を更に強化していくことの重要性を確認いたしました。 拉致問題に関しましては、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達した上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。これに対し、トランプ大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。 首脳会談におけるＷＨＯ、パリ協定、ガザ情勢の扱いについてでございます。”
“重要なことは、昨年七月の発表を含め、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることであります。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力をいたしてまいります。 米中関係、国際機関への台湾の参加についてでございます。 米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても極めて重要であると考えております。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領との間で、東シナ海や南シナ海等における力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対することを確認するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。 我が国といたしましては、引き続き、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 トランプ大統領とは、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を確認いたしました。”
“お尋ねの日米首脳共同声明における防衛力の抜本的強化に関する取組に関する記述につきましては、現行の国家安全保障戦略及び国家防衛戦略に基づく既存のコミットメントを再確認したものであり、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでどおり、何ら決まっているものではございません。 その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境等を踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。 地位協定の改正及び在日米軍の綱紀粛正についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 さきのトランプ大統領との首脳会談では、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行い、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。 私から沖縄の負担軽減の必要性を説明もいたしました。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。”
“日米相互に利益のある形となるよう、日米の民間関係者間の議論を経済産業省を中心に促してまいります。 米国からの装備品売却、南西地域における米国のプレゼンス向上及び防衛力強化についてでございます。 一月三十一日に、アメリカ国防省から米国議会に対しまして、米国政府が我が国へのＳＭ６の売却を承認した旨通知しており、トランプ大統領が言及した装備品の売却はこのことを指すものと承知をいたしております。防衛省において、令和四年度以降、継続的にＳＭ６の取得を進めているところであり、引き続き着実な整備に取り組んでまいります。 また、共同声明における日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上は、南西地域における自衛隊の部隊配備など、我が国としての努力と同時に、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、南西地域における共同訓練など、日米間の取組についても不断に取り組んでいくことを確認したものでございます。”
“法の支配は自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であることは先ほど申し述べたとおりでございます。私からは、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を述べ、これを共同声明でも確認をいたしておりますが、これはまさに航行の自由の尊重を含めた法の支配の重要な要素でございます。 また、共同声明で、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の促進に向け、日米が協力していくことも確認をいたしました。 米国からのＬＮＧ輸入及びアラスカＬＮＧプロジェクトについてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入について、経済性や供給開始時期、供給量等も踏まえ、官民で検討してまいります。 アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、これまでも米国から打診はございましたが、パイプラインの建設動向などを踏まえ、今後更に検討が進められるものと承知をいたしております。”
“今般の会談の時点では、御指摘の関税措置については正式に発表されておらず、会談で議論はありませんでしたが、いずれにせよ、我が国といたしましては、まずはこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行ってまいる考えでございます。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画やトランプ大統領との関係についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米がウィン・ウィンになるものにしようという認識を共有したところでございます。具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討・調整が進められていくものと考えております。 トランプ大統領による関税措置に関する発言につきましては承知をいたしておりますが、具体的な中身は明らかとなっていない点があり、我が国としては引き続き注視し、適切に対応いたしてまいります。”
“共同声明の交渉の詳細に関しましては、外交上のやり取りでございまして、この場で御紹介することは差し控えますが、我が国として法の支配を重視する立場に全く変わりはなく、この立場を踏まえて、様々な課題につきトランプ大統領と議論を行ったところでございます。 対米投資についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今回の会談におきまして、トランプ大統領に対し、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えをいたしました。日米の緊密な経済関係を更に拡大・発展させる余地は大きく広がっており、今後、良好なビジネス環境が維持・強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先端半導体、あるいはエネルギー等の分野において対米投資が進んでいくことが想定されます。期限を切ってはおりませんが、こうした民間の投資を政府において把握し、必要に応じ両国における環境整備を進めてまいります。 米国による関税措置についてでございます。 トランプ大統領の関連の発言については承知をいたしております。”
“福山哲郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 共同声明における黄金時代の趣旨についてお尋ねを頂戴をいたしました。 今回の日米首脳会談において、トランプ大統領との間で、世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認をいたしました。ここで言う黄金時代とは、インド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくことを通じて世界の平和と繁栄に貢献していく、そうした日米首脳の決意を示した表現であると、このように認識をいたしております。 共同声明における法の支配の文言の交渉経緯についてでございますが、法の支配は自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であり、今回の共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持することを確認いたしております。また、私からは、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を申し述べ、これを共同声明でも確認しておりますが、これはまさに法の支配の重要な要素であります。”
“さきの日米首脳会談では、トランプ大統領と大阪・関西万博をめぐっても意見を交わしました。トランプ大統領は、米国館の内容を始め、万博に関心を強く持たれておりました。 トランプ大統領の訪日時期等につきましては現時点で決まってはおりませんが、いずれにせよ近い将来に訪日が実現するように米側とも意思疎通をいたしてまいります。 以上です。（拍手） ─────────────”
“ＯＳＡにつきましても、我が国の安全保障にとっての意義や各国のニーズ等を踏まえ、取組を推進していく考えであります。 国際社会が対立と分断を深める中、自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、ＯＤＡやＯＳＡ等の国際支援に今後取り組み、国際社会を協調に導く役割を果たしてまいります。 合衆国と今後の協力の在り方についてお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の会談では、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともにＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致をいたしました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。 こうした成果を踏まえ、御指摘の宇宙分野も含め、幅広い分野で合衆国との協力を深めてまいります。 トランプ大統領の万博訪問の可能性についてお尋ねを頂戴いたしました。”
“防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努める方針に変わりはありません。 また、現行の国家防衛戦略においては、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある。」とされており、今般の日米共同声明における、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略等に基づく取組を示すものでございます。 我が国の海外援助政策の予算増額についてお尋ねをいただきました。 ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みであり、共に外交上の重要な手段であります。 ＯＤＡにつきましては、新たな時代における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。”
“佐藤正久議員の御質問にお答えをいたします。 日米首脳会談の評価及び今後の対応についてでございます。 今回の日米首脳会談では、安全保障や経済、現下の国際情勢について率直な意見交換を行い、幅広く認識の一致を図るとともに、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたと考えております。 また、北朝鮮情勢についても認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認するとともに、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から全面的な支持を得ることができました。 今回の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼・協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、日米で緊密に連携していきたいと考えております。 防衛力の抜本的強化についてお尋ねがございました。”
“また、北朝鮮については、情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 日米首脳会談の成果として、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出しました。また、率直な意見交換を通じて、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けて、大きな成果でありました。 今回、発足したばかりのトランプ政権との間で、日米同盟の揺るぎない結束を、国際社会に力強く示すことができたと考えます。今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携・協力を深めていく考えであります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“その上で、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いの産業を強化するとともにＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致いたしました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認しました。 日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出していること、両国の産業は、相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続けることを確認しました。こうした関係は、我が国の経済、産業にも大きく寄与するものです。 中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。中国をめぐる諸課題については、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。また、トランプ大統領との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。”
“トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを明確に表明しました。トランプ大統領との間で、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。私から沖縄の負担軽減の必要性を説明し、トランプ大統領との間で、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施していく旨を確認しました。 経済分野については、私から、我が国が五年連続で最大の対米投資国であることを述べ、トランプ大統領との間で経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。私から、対米投資額を一兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。”
“私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。 トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認いたしました。トランプ大統領に対しましては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことを確認しました。 その上で、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私から、我が国の防衛力を今後とも抜本的に強化する旨を表明し、トランプ大統領はこれを歓迎しました。我が国の防衛力のあり方については、今後とも我が国周辺の厳しい安全保障環境等も踏まえ、主体的に判断をいたしてまいります。”
“そういう方々に本当に御納得いただけるようなこと、私どもは、誰が負担をするかということは別として、きちんと提示をしながら議論をいたして、結論を出したいと思っております。”
“あらゆる可能性はございます。しかしながら、今、厚労省として、遅きに失しないように、失したと言われないように、御意見を聞いて、その上で適切な判断をいたします。そこにおいては、やはりこの予算委員会での議論というのがございます。 私たちとして、あわせて、この制度というものがどうすれば継続するかということも考えていかなければなりません。そのために、ではどのような策があるのかということも併せて、つまり、引上げというもの、もちろんそれは低所得の方にも十分に配意をいたしてまいります、しかしながら、そういうものも駄目、一切の引上げを認めないということをおっしゃるとするならば、どうやってこの制度を続けていくかということも併せて議論をしていかねばなりません。”
“厚労大臣が答弁いたしておりますように、これからそういうような団体の方、患者の方々の御意見をお伺いした上で、そういう方々に御納得いただけるような、そういうような対応をこれから先考えていかなければなりません。 今、そういう段階において、私が凍結とか撤回とか断定をすることはいたしません。まず、御意見をきちんと誠実に、真摯に聞くというところは厚生労働省として対応をさせていただきます。時間的な余裕がないことはよく承知をいたしております。”
“それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。 しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。”
“自公でそのような一致が幹事長間で見られたということは承知をいたしております。多くの方々の御理解がいただけるように、そして、一番、高額療養費ということで、負担、今は少ないわけですが、それが引き上がるのではないかということで不安を感じておられる方々に御納得いただくにはどうすればいいかということで、我々、与党として問題意識を持ち、使命感、責任感を持って対応してまいるということでございます。あらゆる可能性は否定されません。”
“これは、関税の問題、あるいは安全保障の問題、議題は山ほどあります。 ただ、限られた時間の中でどのように優先順位をつけていくかということでございまして、今、報道等で明らかなように、メキシコにしてもカナダにしても中国にしても、関税というものが一番の議論になっておる。あるいは、ガザをどうするか、ウクライナをどうするか、そういう課題もございますので、優先順位をつけながら、限られた時間の中で成果を上げてまいりたいと思っております。”
“これはそれぞれの自治体が独自で運用しておりますので、基本的には、国がそれだけの支援をするということは想定をしておらないものでございますが、今、担当大臣がお答えいたしましたように、ここが失われるとシステム全体が壊れてしまう、そして、そのために相当の財政的な支援が必要であるという場合には、これは国としても相応の支援を行うということで現在取り組んでおるところでございます。”
“そこにおいて、あの大阪万博、一九七〇年、これから五十年たって、大阪万博のシンボルである太陽の塔、これを指定する意義というのは今委員からお教えいただきました。 これは総理が決めたから決められるなぞというものではもちろんございませんが、もう一度そういうような意義というものをかみしめながら、関西万博も、大阪万博同様、皆様方のお力をいただいて、政府としても成功させたいと思っております。その一助になれば大変幸いでございますが、文化庁において、文科省において適切に判断をするものと承知をいたしております。”
“生まれておられなかったんですね。そういう時代になりました。 太陽の塔というのは、私も実物を何度も見ましたが、あれができたときは、これは一体何だろうかという、芸術は爆発だと言ったのは岡本太郎さんだと思いますが、その作になるもので、非常に斬新だったという覚えがございます。 今、公明党さんがこれを重文建造物として指定するようにという運動をしておられることは承知をいたしておるところでございます。 これは、文化財保護法に基づきまして文化審議会での審議を経て、文科大臣が指定、登録を行うものでございますが、今の時点で、重要文化財は二千五百八十八件でございます。 これはどういうものを指定するかと申し上げるのは、もう御案内のとおりですが、意匠的に優秀であり、技術的に優秀であり、歴史的に価値が高く、学術的に価値が高く、流派あるいは地方的に顕著なものというような要件がございます。 これはかなり主観的なものもございますけれども、御指摘のように、今年、関西万博もございます。”
“ありがとうございました。 公立高校の魅力化ということは、施設もそうですが、同時に教育の内容、高知県なら高知県、徳島県なら徳島県、愛媛県なら愛媛県、鳥取県なら鳥取県、県立高校が多いわけでございますが、そこの特色ある教育というものができる、そういうような教育の内容も魅力化の一つだと思っております。 もう一つは、先ほど来答弁しております文科大臣と一緒に、私は、随分長く、農林水産高校を応援する議員連盟というものをやってまいりました。例外ももちろんございますが、農業高校、水産高校、林業高校、もちろん工業高校もございますし、農業、商業高校もあるのですが、そういう実業高校というのは公立に多いと承知をいたしております。そういうような高等学校、職業高校というものが、公立が多いわけですが、その魅力化というものを高めてまいりたいと思っておりまして、農業高校に行った子、水産高校に行った子、林業高校に行った子が、農業、漁業、林業、そういうものに本当に希望を持って定着できるような、そういうものも公教育の魅力化の大きな可能性のある部分だと思っております。”
“私も総理大臣になる前に全く同じ意識を持って担当の方にいろいろとレクを受けたんですが、それを就職氷河期の人に聞いてみると、そんな制度は知らないと言った人がやたらめったら多かったのにはかなりショックを受けたことがございます。 政府として一生懸命真剣に取り組んでおりますが、もう一回実態をよく把握をした上で、どこにミスマッチがあるのか、特に、今、御党のパンフレットにも書いてありますが、男性、非正規というイメージでやっていますけれども、女性の非正規の方々というのがおられるということの把握をきちんとしたいと思っております。 そして、親御さんと同居しておられる方々も、親御さんが相当の年になっておられますし、おうちもだんだんと老朽化しておりますので、時間的な余裕が余りないという切迫感の下で政府として対応いたしてまいります。”
“実態をよく把握をいたします。 私が四十六年前に学校を出て銀行に入ったときに、初任給が八万七百円だったことはよく覚えているのですが、その頃は、入社して五年目ぐらいまではとにかく低い、やがて役付になると急に給料が上がるというふうに教わりました。 だけれども、今は、委員御指摘のような、若い人にごちそうしてもらいたいみたいなことが事実だとするならば、実際に就職氷河期世代の方々は一番お金が要る方々ですので、ローンも払わなきゃいかぬ、お子さんの教育もしなきゃいかぬ、いろいろなことで一番お金が必要な世代に負担が寄っているとするならば、それをいかにして改善をするかということは、政府として問題意識を持ちながら適切に対応してまいりたいと存じます。”
“ですので、気をつけながらやってまいりたいと思っております。御要望はよく承知をいたしました。”
“保線の必要性というのはございます。レールが長くなったので、そのニーズが少し減ったことは確かなんですけれども、それも踏まえながら、私も、田町、渋谷、新宿、上野、終電がもうちょっと遅ければいいなと思ったことはよくございました。”
“今事務方からお答えをいたしましたが、要は、オウム真理教だと、ああ、なるほどねという話になるんですが、じゃ、どのような犯罪の場合に潜入捜査をやらせますかと。これは、何でもいいという話にならないので、比較考量をしながら、かなり限定列挙しなきゃいかぬものなんだろうなというふうに思っております。 あと、どれぐらいの期間、潜入させるか、あるいは、どこまでやらせるかということですね。これはテレビドラマとか映画の見過ぎなのかもしれませんが、その期間にかなり危険な目にも遭いますよね。そして、いや、おまえだけは信用できるぜみたいなことで、感情移入なぞしちゃいますと、いつの間にかその世界に行っちゃったりすることがないとは言えないわけでありまして。 どのような犯罪に、そして、よほど精神力の強い、多分、これは法的には正当業務行為として整理をすることになるんだろうと思っておりますけれども、法的な整理をどうするかということも含めて、問題意識は共有をいたします。そういうような問題点について、また議論をさせていただきたいと思っております。”
“レジ袋を辞退するというのは、それはそれなりの効果、精神的かつシンボリックなものかもしれませんが、結構あったんだろうなというふうには思いますし、御母堂のように肌身離さずという方もおられる。それはやがてこれから伝播していくんだろうと思います。 御指摘にお答えするとすれば、プラスチック汚染に関する条約の策定交渉というものを今やっておるわけでございます。アメリカ、中国を始めとします大量消費国、排出国、多くの国が参加をする実効的かつ進歩的な条約になるべく、やっていきたいというふうに思っております。 委員御指摘のようなことがあらばこそ、レジ袋についてもそれだけの意識を持っている日本が、国民の多くの理解を得て、世論の後押しの下で、この条約の策定に向けて、中国あるいはアメリカ、そういう国の努力を慫慂してまいりたいと考えております。”
“ただ、委員御指摘のように、それは表現の自由に抵触するんじゃないの、そんなことを決めていいのというお話もありますが、この偽情報、誤情報、別にネット上に限りません、活字媒体もそうです、そういうものと表現の自由というものをどうやって整合させるかということについて、見識をお持ちの委員の御見解をまたお教えくだされば幸いでございます。”
“ＳＮＳ上の偽情報、誤情報は、とにかくあっという間に広まると。気がつくと世の中が変わっておったりして、深刻な事態である、深刻な課題であると認識をいたしております。 誤った情報を拡散しないように注意すること、あるいは、ネット上の情報には偽情報も誤情報も含まれるということを認識しなければならないということを多くの国民が知ることは必要だと思いますが、じゃ、そうしたら何とかなるのかといえば、そんなことはございません。 引き続き幅広い世代のリテラシーの向上に取り組みますし、表現の自由には十分に配慮をしながらも、どのような情報を流通させることが違法なのか、違法という言い方をあえていたしますが、違法なのかということを明確化したガイドラインを策定をして、大規模プラットフォーム事業者に対してお示しするというようなことをやってまいりたいと思っております。”
“今総務大臣からお答えをしたとおりでございますが、免許の有効期限は五年でございます。五年がたちました、免許の期間満了に伴い改めて募集をするわけでございますが、当然、その際は、新規事業者も含めまして申請を受け付ける、こういう仕組みになっておるのは御存じのとおりでございます。 現在、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていること、私が子供の頃、我々山陰地方は一つしか映らなかったんですけれども、日本テレビ系列しか映りませんでしたのでジャイアンツ以外見たことがない、こういうことでありましたが、今は何でも見られるのでございますけれども、多元性、多様性、地域性は確保されておるわけでございます。 中継局の共同利用を可能といたしまして設備コストの負担を軽減するなど、新規参入ができますような、そういうような法改正にも取り組んでまいりました。時代の変化に応じまして変革は必要だということでございまして、見直しに努めていきたいと思います。 新規参入のニーズが実際にあるかどうか、私はよく存じませんけれども、新規参入する場合の障害、障壁というものを取り除く努力は今後もいたしてまいります。”