石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“三木圭恵議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、経済対策についてでございます。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは申し上げておるとおりでございますが、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げた結果、昨年を上回る規模となったものでございます。 私が昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要だ、このようなめどとして申し上げたものでございます。 あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように、今回の経済対策はまさに必要な施策を積み上げた結果でございまして、規模ありきとの批判は当たらないということでございます。”
“補正予算案におきましては、クリエーターとして国際的な活躍を目指す学生や社会人のための先端技術を活用した制作、企画開発、ライセンス管理などを習得する育成プログラムの構築、実装化の支援、海外売上げの拡大を図る事業者などのための映像作品の企画開発、制作支援などを盛り込み、関係省庁が一体となって、クリエーターの育成と海外での活躍を後押しいたしてまいります。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くための外交についてのお尋ねを頂戴いたしました。 現在、国際秩序に大きな挑戦がもたらされ、ウクライナ、中東、また地球規模課題への対応をめぐり、国際社会の分断と対立が進んでおります。我が国周辺でも、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっております。 こうした厳しく複雑な国際社会におきましても、国益に基づく現実的な外交により、日米同盟を基軸に、友好国、同志国と緊密に連携するとともに、中国を含む各国との対話を重ねてまいります。これにより、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。 以上でございます。”
“ＤＸを切り口として、議員御指摘のように、日本の潜在的な強みでありますＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸなどの戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上など、人への投資を進めてまいります。 今後五年間の科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた検討は、年内にも開始をいたします。 クリエーター支援についてであります。 我が国の二〇二二年の輸出規模は、自動車が十七・三兆円、半導体産業が五・七兆円、鉄鋼産業が五・一兆円であります。コンテンツ産業は四・七兆円であり、鉄鋼産業や半導体産業に匹敵するものであります。魅力あるコンテンツは国際文化交流の促進にも資することから、その源泉であるクリエーターの方々が海外でも活躍できるように支援をすることは極めて重要であると考えております。”
“このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を設置いたします。ここには専任の大臣を置き、十分な人数の、委員御指摘のように、災害対応のエキスパートをそろえる方針でございます。令和八年度中の設置に向け、着実に準備を進めてまいります。 また、国土強靱化により発災時の被害を最小限に抑制するため、五か年加速化対策に盛り込まれた各種取組を着実に推進しております。河川堤防や砂防施設を始めとする防災インフラの整備、老朽化対策などのハード対策に加え、線状降水帯の予測精度の高度化などのソフト対策を一体的に進めておるところでございます。 現在、国土強靱化法に基づく実施中期計画の策定に向け、必要な施策を整理、検討いたしております。ハード、ソフトの両面にわたり、必要な事業を着実に進められますよう、万全を期してまいります。 科学技術・イノベーション政策についてであります。 科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長を加速させ、社会課題を解決する原動力であります。”
“現場の方々のお声をよく聞き、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめ、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定いたしてまいります。 食料の価格形成と食料安全保障の確保についてであります。 現在、持続的な食料供給を確保するため、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費などのコストが考慮される価格形成の仕組みを設けるべく検討を行っておるところでございます。 食料安全保障の確保に向け、このような仕組みを通じ、議員御指摘のように、国民の皆様に食料の安定的な供給が図られますよう取り組んでまいります。 事前防災への所見についてのお尋ねを頂戴いたしました。 我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはなりません。地理的に不利であるとか、財政的に困難であるとか、そういう地域において災害が起こったときもきちんとした対応がなされる、当然のことでございます。 国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要がございます。”
“このため、政府におきましては、女性活躍推進法に基づく取組の推進、短時間正社員等の柔軟な働き方の促進、男性の育児休業の取得促進などを通じまして、誰もが安心して暮らせる働き方を実現していくとともに、社会の構造、意識の変化に向けて取り組んでまいります。 地方創生の推進についてでありますが、御指摘のとおり、人口減少問題や地方からの若者、女性の流出は、地方創生二・〇において重点的に取り組むべき課題であります。 このため、各地域において、産官学金労言のそれぞれのステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣にお考えいただき、地域自らが行動を起こしていただくこと、これが極めて重要であります。 その取組の一環として、例えて申し上げますれば、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、女性雇用のＬ字カーブの解消、男性の育児休業取得の推進、そのような取組も効果的ではないかと考えております。 地方におきましてこうした取組を具体化していく中で、国としても、倍増する交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を重点的に進めてまいります。”
“具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。また、御家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。 多様で柔軟な働き方の推進についてであります。 男女共に、仕事と家庭を両立しつつ、希望に応じてキャリアを形成できる、魅力ある働き方、職場づくりを進めていく必要があり、これは人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりを実現していくためにも重要な課題であると考えております。”
“永岡桂子議員の御質問にお答えを申し上げます。 保育や看護、介護、教育分野における賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 保育分野につきましては、今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んでおり、今後、この措置が確実に事業主から保育士に行き渡るよう、実績報告を求めるなどの取組を進めてまいります。 医療、介護、福祉分野につきましては、今年度の報酬改定の賃上げの措置が最大限活用されるよう取り組みますとともに、今般の経済対策において、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んだところであります。 教師につきましては、働き方改革や給与面も含む処遇改善に取り組んでまいります。 物価高対策についてのお尋ねを頂戴いたしました。 経済財政運営に当たりましては、コストカット型経済から脱却し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実にするため、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題といたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。”
“選択的夫婦別氏制度につきましてですが、御指摘の、責任政党として答えを出さなければならないという発言は、自民党総裁として発言をいたしたものでございます。このような私の認識を党内にも共有し、自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームにおいて議論の頻度を上げ、その熟度を高めていくように促してまいります。 政府におきましては、令和三年の内閣府の世論調査で、選択的夫婦別氏制度に関する国民の御意見が分かれていたことなどから、引き続き、国民各層の御意見や国会における議論の動向などを注視していく必要があると考えております。 政府としては、国会において建設的な議論が行われ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、より幅広い国民の御理解が形成されるよう、積極的な情報提供に努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“現在、既に独自の給食無償化を実施している自治体の傾向や、成果の検証状況につきまして更なる分析を実施しているところでありますが、このような分析も踏まえつつ、年末をめどに課題を整理いたしてまいります。 国が行うべき結婚支援についてであります。 少子化の流れを反転させることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、少子化の克服に向け、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現することが求められております。 このため、昨年末に取りまとめられた、こども未来戦略に基づき、雇用の安定を含む若い世代の所得を増やす取組や、子育て世帯への切れ目のない支援、働き方改革などを強力に推進してまいります。 その上で、出会いがないために結婚しない若者が多いことも事実であり、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした自治体の結婚支援策を国が支えることは、引き続き重要であると考えております。雇用の安定や子育て支援と結婚への支援、双方適切に取り組んでまいります。”
“今回の補正予算案におきまして、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加いたしております。 学校給食費の無償化につきましては、今年六月に公表した学校給食の実態調査の結果を踏まえ、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえ、国と地方の役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面など、考えられる課題を整理してまいります。 その際、子供、子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要があるものと考えております。”
“その上で、防衛力整備計画の四十三兆円という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 放課後児童支援員の処遇改善についてであります。 子供たちの健全な育成を図るため、職員の処遇改善を図り、授業終了後に小学生に対して適切な生活の場などを提供する放課後児童クラブ、いわゆる学童の受皿を拡大することは非常に重要であります。 このため、放課後児童クラブの支援員の処遇改善につきましては、これまでも、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置を行うなど、様々な支援を継続的に行うとともに、人事院勧告を踏まえた対応につきましても累次講じてきておるところでございます。 更なる処遇改善につきましては、引き続き、毎年度の予算編成過程の中で検討し、着実に実施をいたしてまいります。 学校給食費についてであります。”
“こうした考えから、エネルギーコストを含めた物価高への対応として総合的な支援を行うことといたしております。 具体的には、まず、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々を直接支援する給付金や、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が可能な重点支援地方交付金による支援を実施してまいります。 その上で、低所得世帯の方々に加え、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい時期であります一月から三月までの間、電気・ガス料金を一律に値引きする形で、効率的かつ速やかな支援をお届けすることといたしたものであります。 防衛費についてのお尋ねを頂戴しました。 防衛力の抜本的強化を確実に実現するため、今般の補正予算において、円安に伴い不足する外貨関連経費を確保しておりますが、これは防衛力整備計画の四十三兆円の枠内でございます。”
“今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしました。 住民税非課税の世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。その中で、低所得の一人親世帯への給付金につきましても対象となる旨を、今般、明記しておるところでございます。 加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき児童扶養手当の拡充策を講じるなど、子育て世帯への支援に取り組んでおるところでございます。 電気・ガス代支援についてお尋ねを頂戴しました。 今般の経済対策は、副題にありますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として策定をいたしたものであります。そうした取組に当たっては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。”
“被災地への介護職員の応援派遣と心のケアの支援についてのお尋ねをいただきました。 今般の能登半島地震におきましては、福祉関係団体の皆様方の御尽力、御協力の下、被災により職員が不足する施設や一・五次避難所へ、十月上旬時点で延べ二千六百名を超える介護職員等を応援派遣したほか、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴを六月までに延べ千五百人以上派遣するなどの福祉的支援を行ってまいりました。 現在でも、奥能登豪雨を含む被災地の社会福祉施設に対し、全国の施設の御協力の下、介護職員等の応援派遣を実施いたしております。 被災者支援に携わる方々への心のケアにつきましては、発災当初から、石川こころのケアセンターにおいて、専用の相談ダイヤルのほか、精神保健福祉士等の専門職による相談支援を実施しており、今後とも、支援の充実を図ることといたしております。 引き続き、被災地の御意見も伺いながら、適切な支援を行ってまいります。 低所得世帯向け給付についてであります。”
“引き続き、災害の状況に応じて、被災者や保険者への支援を行ってまいります。 被災者生活再建支援金及び地域福祉推進支援臨時特例交付金についてであります。 能登半島地震の被災者の生活再建支援としては、御指摘の最大三百万円が受け取れる被災者生活再建支援金に加え、石川県とも調整の上、能登地域六市町を対象とした、最大で被災者生活再建支援金と同額が受け取れる地域福祉推進支援臨時特例交付金を創設いたしました。この特例交付金は、六市町が極めて甚大な被害を受け、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が大きな課題であったことを踏まえたものでございます。このようにして、能登地域の実情、特徴を踏まえた支援を行ってまいりました。 御指摘がございました被災者生活再建支援金の六百万円への引上げ等は困難でありますが、このほか、特例交付金の支給対象外の世帯につきましても、被災者の状況に応じて復興基金を活用した事業の活用が可能であり、引き続き、生活再建が図られるよう、これら総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。”
“今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な予算を積み上げた結果、昨年を上回る規模となったものであります。 この補正予算の中では、現下の賃上げができるよう、省力化、デジタル化投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込むことといたしており、これらを着実に行うことで、インフレが加速することのないよう、適切に対応いたしてまいります。 奥能登豪雨で被災された方の介護保険等の利用者負担の減免についてであります。 介護保険、医療保険、障害福祉におきましては、令和六年能登半島地震や奥能登豪雨を始め、災害救助法が適用される災害につきましては、保険者等の判断で利用者負担、窓口負担の減免等ができることといたしております。 すなわち、令和六年能登半島地震や奥能登豪雨で被災された方々につきましては、いずれの災害におきましても、発災直後から利用者負担、窓口負担の減免等を行えるように対応いたしており、被災地の方々におかれましては、市町村の窓口にお問い合わせいただければと存じます。”
“酒井なつみ議員の御質問にお答えをいたします。 補正予算の規模についてのお尋ねをいただきました。 私が、経済対策、補正予算について、昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要ではないかということを申し上げたものでございます。 あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように、今回の経済対策の規模は、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、速やかに実行すべき施策を積み上げた結果であります。 補正予算の規模と物価上昇への影響についてお尋ねを頂戴しました。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは先ほど来申し述べておるとおりでございます。”
“石川県知事も、私、長い友人ですが、自民党に配慮をしてあえて要請しなかったなぞという、そんな無責任な人ではございません。私どもは、地元のことを、委員もよく御存じのとおり、私どももよく知っております。自衛隊員は、そういうときに派遣されることをいとうような者もおりません。そういうことはございません。それは、公共の電波に乗ってこういう話がございますので、私どもはそういうつもりは全くございませんし、要件が合えば派遣します。そして、石川県知事はそのような無責任な人ではないということは私なりに断言させていただきます。”
“御指摘がございませんので、もし必要であれば調べさせます。 ただし、記録が残っているものと残っていないものとございますし、なぜ公表しなければいけないのか、二十万以上なのかということにのっとって答弁を申し上げておるところでございます。 その必要性についてはまた検討させていただきますが、私どもとして、もう外務大臣も防衛大臣もそうでございますが、それによって政策をゆがめたなぞということは一度たりともございません。”
“必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ、全て、令和五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から私どもはそのような収入を得ておりません。 冒頭の御指摘でございますが、それじゃ、何で企業が悪で、個人は善なんですか。（発言する者あり）それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり、某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで多額の献金をして、それは善で、企業がしたものは悪という、そういう定性的な判断にはならないのであって、いかにして有権者の審判に資するような体制をつくるか、仕組みをつくるかということがまず大前提としては大事だということを累次申し上げておるところでございます。”
“そのようなことはございません。 私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。 そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。”
“それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、（発言する者あり）いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのＫ重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党においてはございません。”
“それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。 これ、私、当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるならば、それはＧＤＰ比一％どころか〇・五％でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのＧＤＰの何％ということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。厳しければ厳しいほど増やすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたこともございません。”
“それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれませんですが、ですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とか、そういう反社会団体と私、（発言する者あり）いや、声があるからって誰だか分からないわけで、それはいいですよ、報道の自由です、編集権の問題ですから。だけども、私どもとして、みかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党自由民主党を同一視するかのごとく報道には大変な違和感を覚えるところでございます。”
“そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。で、民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。 一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れている者でなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。”
“それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。 ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。 私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長い間有権者の御支持をいただいてきたのだと思っております。 今回のお叱りを踏まえて、私どもはまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために、今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供したい、そしてまた実現を期したいと思っておるところでございます。”
“そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。 それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。”
“これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。 ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。”
“そしてまた、企業は参政権を有しておりません、投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている、経営をされております以上、それが社会の在り方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条、表現の自由に基づくものだというふうに考えております。 そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、（発言する者あり）いや、何度でも申し上げます、厳格な監視の下でなければならないということ、そしてまた、それによって、いやしくも、そういうものをする、対する自由というものが制限されてはならないということが書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。”
“企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。 かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。 ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。 八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、じゃ、企業、団体が悪で個人なら良い、そういう論理には全くなりません。”
“それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。 その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。 幾らでもということはもう全部取り消しますが、多くの、その後に、そういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍をしておった期間も長うございます。”
“それは、他の政策集団の経理について私自身知る立場にございません。 先ほど来、委員がいろいろと断定的におっしゃっておられます、（発言する者あり）いや、ですから、赤旗の取材によればということでございます。そのことについて、じゃ、どなたが言っておられるんでしょうかと、お教えくださいと私どもが申し上げますと、それは、取材源については明らかにならないということでございます。 私ども、いろんな御指摘をいただきますが、それをどなたが御指摘になっておられるのかということはきちんと確認をさせていただきませんと、私どもとして、そういうことが事実であるというふうに、それを事実かどうかは断定する立場におりませんが、それを多くの方々が御認識になる。それはどなたがおっしゃいましたかというと、取材源は秘匿であるということで言われますと、これ、私どもとしてはなかなか申し上げることが厳しいなというところはあります。”
“ある事務所はきちんと残しておりました、ある事務所は保存期間が過ぎましたのでそういうものは破棄してしまいましたということになると、あるところはきちんと分かりますが、あるところは全然分からないということが起こるわけでございまして、そこにおいてはなかなか均衡が取れないという面が生ずるのも事実でございます。 冒頭述べましたように、二〇二二年以前の五年間につきましては調査は行ったものでございます。”
“という疑念、疑惑でも何でもいいんですが、それをお持ちの方が委員を始めおられるということはよく承知をいたしておるところでございます。 我が党といたしまして、今年の二月に、全ての所属国会議員、当時所属をしておりました国会議員でございますが、これを対象に、二〇二二年以前の過去五年分につきまして、派閥の政治資金パーティーの還付などをめぐる収支報告書の不記載の有無というのを調査をいたしました。この期間はどういう期間かと申しますと、保存期間とか公訴時効の期間などを踏まえて決せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。 そこから前の話ということになりますと、資料がもうない、保存期間を過ぎておる、これは実際そうなのですね。そうしますと、資料がない、保存期間を過ぎている、なくなっちゃいましたというようなものに対して本当に実効的な調査ができるか。”
“それは、政治家たるもの、すべからく同じ認識を持つべきだし、私自身共有をいたしておるところであります。”
“証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。 そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。 八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。”
“これは、私どもの党も結構、御党よりも、昭和三十年にできた党ですので、御党よりは歴史は短いのでございますが、そこにおいて、いかにして選挙をやるか、比例区と選挙区をどう使い分けるかということの意識は相当に徹底をいたしておるものでございます。”
“問題なのは、不記載にしたということが問題なのであって、還流そのこと自体が犯罪として位置付けられるものではございません。 政治資金規正法の趣旨から申しましても、それが国民の目に触れないということ自体は政治資金規正法の趣旨に著しく反することなのであって、そのことが問題だといってそういうことの是正措置をしておるわけでございます。 あえて申し上げればというのか、なかなか御理解をいただけないのは残念なことなのでございますが、政党支部に対して我が党として支給をしたということでございまして、それが選挙に使われたということをもし御指摘になるのであるならば、かくかくしかじかこういうわけで自民党は選挙のために使ったのだというふうにおっしゃっていただきませんと、私どもとしては、選挙のために使っていないし、それを支給しますときの文書にもこれは選挙のために使うものではございませんということを明らかに申し上げているものでございます。”
“累次申し上げておるとおり、選挙のときに、我が党としてこの国家をどうしようと考えているか、我が党がどういう政党であろうとしているかということを広く認識をいただくというのは、比例区も私ども持って選挙をいたしております。それは衆議院も参議院も同じでございます。 選挙のときにそういうことについていろいろな経費が掛かるという事実を踏まえた上でやっているのであって、じゃ、選挙の年にそういうことをやったから選挙に使われたんだねというのはかなり論理的には飛躍があるのかなと思っております。”
“それは、選挙の年というのは、特に主権者の皆様方に対して、我々が、我々の考えておる政策、そういうものを広く周知をする、その大きな機会であると考えておるからでございます。”
“いや、先ほどお答えしたとおり、世耕議員はそのようにお答えをしておる。それは、参議院議員であり、今は衆議院議員ですが、その有権者に対する責任というものも持ちながら答弁をしておる、お答えをしておることであって、そのことが間違いだというふうに断ずるだけの知見を私は持っていないということを申し上げております。”
“私どもとして可能な限りの努力をしております。国民の多くの方々が、これで全て明らかになったなという納得感をいまだにお持ちだとは考えておりません。”
“そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。 そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。 それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハラとかセクハラとかございました。新たなカテゴリーとしてカスハラというものがあって、それが犯罪に分類されるものはそれはそれで対応するのですけれども、犯罪に分類されないがまさしくカスハラというものにどう対応するかというのは極めて重要な問題であり、これに対する対応を今政府として考えておるところでございます。”
“それは、私も民間企業におったことがございます。私の至らなさのためかと思いますが、お客様から厳しい叱責を受けたことは何度もございました。”
“委員の真摯な危機感はよく承りました。 やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。 そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。 だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにして反映をしていくかというマインドは持っておかねばならないと、今委員の御意見を聞きながら思ったところでございます。”
“委員のおっしゃることは、それはお話としては、なるほど、そういうこともあるのかというふうに考えております。 令和七年度の薬価改定のことについての御指摘かと思っております。ですから、骨太方針の二〇二四というのを踏まえて対応していかねばならない。先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、イノベーションの推進と国民皆保険、これをどうやって両立させるのかいということでございますので、これ二律背反にならないようにどう考えていくかということです。 何か抽象的なこと言って何も言っていないじゃないかというお顔をしていらっしゃいますが、（発言する者あり）いやいや、そこについて、また御陳情も皆様方、各方面からいただきながら、そこの一致点というものを見出していきたいと思っております。それこそが熟議の国会でございますので、そのことをよく認識をいたしておるところでございます。”
“これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。 で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。 何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。 それはもう、卸は卸、薬局は薬局、製薬会社は製薬会社、いろんな立場がございますが、国民に必要な薬というものが適時適切にそろえられる体制というのを早急に構築する責任は私ども政府にあるということはよく認識をいたしております。”
“実際にそういうことが起こっておるということは承知をいたしております。 私も、地元で四十年来応援していただいている方々に関係の方々大勢いらっしゃいますのでそういうことは承知をいたしておりますが、そこで、コロナのときにはインフルエンザってがあんと減りました。で、コロナが収束したら今度は、収束に向かったらインフルエンザががあんと増えましたという、その疾病の発生状況にもよるところがございまして、この薬価だけの問題ではないと思っておりますけれども、そういう薬不足というようなことが起こっているということは認識をしておるところでございます。”
“二年で一回、二年に一回であったものが一年に一回になったということは承知をいたしております。 そこにおいて、薬価のみに焦点を当てたものではございませんで、いかにして給付そして負担、それの在り方をより良いものにしていくかという視点でやってまいりました。ただ、事実として、二年に一回だったものが毎年になったねということは承知をいたしておるところでございます。”