石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。 アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。 冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二五％の関税を掛けて日本車を入れない。禁止的とは申しませんが、非常に日本の自動車を入れるのが難しくなるだろうと思っております。”
“だからこれ、水上村、こんな使い方もあるじゃないということを全国の人がどれだけ知るかということであって、いや、倍になったってどうにもならぬとか言っていたら何も始まらないわけで、こんな使い方あるよねというのを私どももっと知っていただくように、更に努力をいたしてまいりたいと存じます。”
“これ、水上村って本当に千二百万円で九億円ですよね。大変な効果でありますし、それは天草なんかもそうですが、スポーツを使ってどうやって町をにぎやかにするかということをあちこちで考えていただいています。 まだ委員が議員になられる前かと思いますが、鳥取県にマラソンを走りに来ていただきました。ゲストランナーみたいな形で、山ほど人来ましたですよね。私もサインなんかもらったりした、こういう覚えがありますが。ですから、その楽しさってそういうことなのだと思うのですよ。スポーツというのは、中核は、やっぱりその根性もありますが、やっぱり楽しさというのがあって、楽しいことがあれば人来るよねと。 そして、地方創生交付金、倍になってそれがどうしたみたいな方もいらっしゃいますが、それは倍になったから効果が倍になるわけではあるまい。だけど、金額が倍になったから効果が十倍になるかもしらぬのですね。”
“全くそのとおりでございます。 地方に若い男女、女性に限りません、男性も女性も地方に帰るということ。いや、東京で学んでもいいんです。福岡で学んでも大阪で学んでもいいんです。でも、それがまた地方に帰っていくという方が何人か一人出るだけで全然話は違うわけでございます。 私どもの地域でも、要は十八歳と二十二歳で東京に行ったっきり帰ってこないよという人はやたらめったら多いわけで、十八や二十二で東京に行きたいというのは、それはそういうこともあるんでしょう。私だって人のことを言えた義理ではない。 だけど、戻ってこようよねという方が何人かに一人いるような地方って何なんだろうかと。で、地方に帰っても、教育、子供さんの教育は大丈夫よと、医療は大丈夫よと、そして職はあるのよということをちゃんとお示ししていかないと、それは帰りたいなと思っても、帰っても大丈夫なのかしらということがございます。 私どもの鳥取県というのは、県外から移住する人の数がなぜか日本一。六割は二十代、三十代の方々です。本当かよみたいな顔していらっしゃる方いっぱいおられますが、うそではありません。”
“私も曽祖父が熊本でございますから時々行かせていただくんでありますが、やっぱりもう熊本を見習おうねみたいなところは、やっぱり全国あちこちであるんだと思うんです。 委員がおっしゃいますように、十年前の地方創生のときには、北海道から沖縄まで、みんなで一緒にやろうぜみたいな感じはありました。地方創生二・〇というのは、もう一回それを取り戻したいと思っています。変に斜に構えてシニカルに見るのではなくて、やっぱり一緒にやろうねという一体感。それは役所だけがやるわけじゃございませんので、実業界もそう、あるいは金融機関もそう、熊本日日新聞もそう、熊本テレビもそうであって、みんなで一緒にやりませんかという雰囲気、それをもう一回取り戻したいと思っているところでございますので。 いつの時代でも、国を変えるというのは都の偉い人ではございません。地方の庶民、大衆だと思っております。東京にも地方はいっぱいあるのでございまして、そこの意識をもう一回取り戻したいと思っておるところでございます。”
“楽しいの大前提は安心、安全です。安心、安全がなくて楽しいなんということはありませんので、御指摘のように、まず安心、安全。闇バイトなんか絶対許さぬということでありますし、女性が一人で、余り真夜中は御推奨いたしませんが、女性が一人で歩ける国って世界に、おっしゃるとおりそんなにありません。大体外国人がびっくりするのは、自動販売機、あれ大丈夫かみたいな。普通の国にあんなものを置いておいたら、もう次の日には金がないみたいなことは。まあ、そもそも自動販売機そのものを余り見ませんですよね。 そういう治安のいい日本というのはどうしても守っていきたいと思っています。掛け値なしに世界一安全、安心な日本というのをつくっていきたいと思います。 熊本は本当に、でも、日本国中、四十七都道府県、千七百十八市町村、中で最も活気のある地域ではないんでしょうか。私もあちこち行っていますが、どこ行ってもくまモンだらけでありますが、とにもかくにも、どこ行っても元気だ、明るい。”
“それは、外務大臣は本気でやっていると私は信じておりますし、実際そうだと思っていますが。 今委員御指摘の件も含めまして、日本人をそういうようにして不当に拘束する、あるいは日本人の児童が殺傷される、そういうようなことを日本は絶対に認めないということは、あらゆるルートを通じて強力に申し出なければなりません。そして、それはもう単に言ったからいいんだよねということにはなりませんので、それがどういうてん末をたどったか、日本人の人権をどう考えるか、我が国の国家主権をどう考えるか。 今、拉致という言葉をお使いになりましたが、私は北朝鮮の拉致問題も国家主権の侵害だと思っておりますので、これは国家主権の問題だという認識の下に、中国に対して引き続き強力に交渉もし、解決を図りたいと存じます。”
“中国における人権って一体何なんだと、あるいは中国における民主主義って何なんだと、あるいは中国というのか中国共産党というのか、それはもう中国という国をどう理解するかということは本当に様々な考え方がありますが、私どもとしてこれは粘り強くやっていかねばならぬ。 中国から人が大勢やってくるということは、委員御指摘のように、人権が守られていないとか財産権が保障されていないとか、いろんな問題があると思っております。私は、日本とかなり違う国ではありますけれど、いかにして安定的に発展し、かつ国民一人一人の人権が守られるかということも、これは粘り強くやっていかねばならぬことだと思っております。 決して迎合するつもりはございません。そこは本当に我が国として普遍的な人権とか民主主義とかいうものは訴えていかねばならないが、それが中国の安定的発展とどう関係するかということは、本当に慎重に検討をし、私どもとして考察していかねばならぬことでございますので、引き続き議論させていただきたいと存じます。”
“先ほど来大臣がお答えしておりますように、要はその社会連帯と相互扶助の理念というのを日本人は大切にしてきたということがあります。ですから、外国人も一定の要件を満たせば差別しないということでやってきたわけですが、それを逆手に取って悪用するようなことがあると、制度自体の信頼性が揺らぐということがあるのだろうと思っております。 先ほど大臣がお答えいたしましたが、実態というものをよく把握する、日本人のそういう美徳みたいなものを逆手に取るようなことはやっぱりあってはならないということだと思っております。日本のそういう美徳というものを、そういうものを大事にしながらも、そういうことは許さぬということをやっぱり鮮明にしていかないと、この国自体が崩壊するような気がいたしておりますので、御指摘を受けてよく実態を調べてまいります。”
“その辺、よく調べてみたいと思います。 委員御指摘のように、いかにして地方に分散するか、インフラどう整備するかということに注力してまいりたいと考えております。”
“御指摘はまさしくそのとおりでございます。 日本は、海外から来るお客様の数でいうと世界第七位ですよね。世界第一位はフランスで、フランスの人口って六千八百三十七万人、来るお客さんは一億二百万人と来たもので、結局、フランスの人口って日本の半分ぐらい、でも、来るお客様は日本の三倍以上ということであります。 委員が御指摘になったように、いかにして地方に分散するかということであって、私どもが万博で目指しているのは、大阪だけ来ておしまいということではないと。そこから財務大臣の岡山行きましょう、厚労大臣の佐賀に行きましょう、別に私の鳥取でもいいんでありますが、そこからどうやって地方に分散するかということを本当に考えないといかぬのだろうと思っております。 それがもう、どうしても東京、京都、大阪というゴールデンルートというんでしょうか、富士山なんかも含みますが、そこに偏っているのでこんなことが起こるということであって、フランスが日本の三倍近くのお客さんを受け入れてもそんなにオーバーツーリズムという話にならないのは、やはり、日本人はともかくとして、ヨーロッパ人というのは結構地方に分散しているんじゃないかと。”
“循環経済への移行というのは、委員御指摘のとおり、廃棄物を資源として最大限に活用しながら付加価値を生み出し、新たな成長につなげる国家戦略として推し進めるというような極めて重要な取組でございます。 地方創生、環境問題、産業競争力、経済安全保障、多くの面で寄与するものでございまして、今国会にも資源有効利用促進法の改正案を提出をいたしておるところでございます。是非とも御審議を賜り、御可決いただきたいと思っております。 御党が若松先生あるいは委員を始めとして志の高い皆様方によっていろんな提言をいただいておるわけでございますが、第三次提言を私も拝読をいたしました。上士幌町あるいは大崎町、こういうような循環型経済はあるんだねと、それによってエネルギーというものを生み出されている、ごみもなくなるということでございます。 私どもといたしまして、来年度予算、これらの取組を支援する設備導入補助を含めまして、四百七十億円に上ります循環経済への移行加速化パッケージと関連予算を計上しておるところでございます。是非ともよろしくお願いを申し上げます。”
“それは、相当大胆な前提を置かないと推計は難しいだろうなと思っております。その方の資産あるいは扶養の状況等々を見ませんといけませんが、かなり幾つかの前提を置いた上で、まさしく試みの計算的なものになるだろうと思っております。 厚生労働省におきまして、そういうことが可能かどうか、いや、それは可能かどうか検討しないと答えは出せないので、そういうもの、こういう前提ですよということをお示しをした上で計算が可能かどうか、これは検討し御報告ができるようにいたします。”
“だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。 で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。 ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論を得る努力をいたしてまいります。”
“政府の中でも今までいろんな議論がございましたが、これ決め切れないで今日まで来ておるわけでございます。何とかこれに対して御納得がいただけるような、自分で納得するようなものを見出す努力はいたしてまいります。”
“いや、それは、厚労と財務で言っていることが違うので、おまえが決めろと、こういう話だと思いますが、制度がそれぞれ違うので、今ここで決められるぐらいだったら今日までこんなことになっていないということでございます。 ただ、私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます、サラリーマンのときはそうでございましたが。これ、感覚からすれば実費弁償なんだろうねと、感覚からすればね。で、これを報酬って言われると、そ、そ、そ、そうですかねというか、かなり感覚からすればぴったりこないものがございますが、ここは感覚を開陳する場でもございませんので、決められりゃ、こんなになっていないと。 ただ、そこは、どっちなんだよということはございます。制度が違いますのでと言ってしまえばそれまででございますが、少しこのことには整理というものは必要なんだろうと思っています。で、先ほど来、これは委員の御指摘が、さあ、どっちなんだ、おまえの考えを述べろみたいなことで、かなり精神的に追い込まれているところがないわけではないのでございますが、済みません、整理させてください。”
“そういう事実を踏まえながら、決して課税強化ということではございませんが、結論を出していく、しかしながら、拙速に検討、結論を出すということはいたしません。”
“課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。 それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行くよりもそのまま居続けた方がいいかなという判断をする人もいるんでしょう。それが根拠であって、それがその指摘に結び付いているということでございます。 話を戻せば、課税強化を意図したものではございません。また同時に、働き方への中立性、活力、公正といった観点から、この議論というのは決して拙速に陥ることなくやっていかねばならないが、いろんな意見がございますけれども、先ほど、今の五十代でしたっけ、の労働移動の御指摘がありました。”
“まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。 つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。”
“退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているという指摘があると。指摘があるというのは、これはまた事実でございます。 これをどう考えるかということでございますが、二十年を超えた場合に一年当たりの控除額が増加する仕組み、これは働き方に中立ではない、あるいは、一時払いか年金払いによって税制上の取扱いが異なるということは給付の在り方に中立的ではないという指摘があって、私はそうではないかなというふうに実は思っておるところでございます。それが、やはり退職金というものが多くもらえるということで、じゃ、働き続けようかという、それも一つの価値観ではございますが、それは、雇用の流動化というものは今後必要なことなんだろうというふうには思っております。 そうしますと、やはり中立的な退職金の所得課税というものを求めていかねばならないのではないか。これはもう当然、おまえはどっちなんだと言われますが、両方の考え方があるわけですね。”
“ただいま三原大臣から答弁がございましたが、先日の議員からの御指摘を踏まえまして、検索しやすくなるよう改善が行われたところでございます。それ以外の内閣府あるいは厚生労働省からこども家庭庁が引き継ぎました統計調査などにつきましても、データを参照しやすくする改善に取り組んでおるところでございます。 政府が行いました統計調査などの結果につきまして、国民の皆様方が参照しやすい、こういう環境を整えることは極めて重要でございまして、また、こども家庭庁もそうなのですが、組織再編で所管官庁が変わった場合には、また何が何だか分からぬというようなことが起こるわけでございます。 それは、政府としても、国民が情報というものにアクセスできるようにという体制は更に改善の要があると承知をいたしておりますので、各省庁におきまして体制を確認をさせたいと存じます。”
“これも本委員会で随分と御議論をいただいたことでございます。 個別の租税特別措置の適用状況というのを開示することによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど、経営戦略上の情報が明らかになると。これを国の方が一方的に明らかにすることは当該企業に企業上の、競争上の不利益が及びかねないのでということをずっとお答えをしてきたところでございます。これ、当該企業が、じゃ、出していいよと言ったら出していいんです、いい場合があるんでしょうが、国が一方的にそれをやっていいんですかということでございます。 これはもう随分御指摘もいただきましたが、現状、政府といたしましては、なかなか、そういうような企業の競争上の秘密ということを公開することになり、望ましくないという立場でございますが、多くの御議論をいただきましたので、更に検討はいたしてまいりたいと存じます。”
“今委員と政府参考人あるいは環境大臣とのやり取り拝聴させていただきました。 これ、人の安全、健康に関わることでございますから、これ、何が正しくて、確かにアメリカの基準は相当に厳しいのですが、じゃ、日本の基準はすごく緩くて駄目なのかといえば、そこには多くの議論があることは承知をいたしております。 そうしますと、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろんな議論を公開していくということ、そして科学的見地に基づいて厳正に判断されるというために政府として努力をいたしてまいります。”
“御紹介をいただきましてありがとうございました。 ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。 それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間の掛かることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じます。”
“それは、一概に否定するつもりは私はございません。 諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。 そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございますが、いかなる効果があるのかということについてはよく考えてみなければならないことだと思います。一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます。”
“基礎控除の上乗せによる所得税の減税、あるいは高校無償化の先行措置などもそうでございますが、そういうものを全て動員をして物価高対策というものをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。”
“一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。 ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補正予算によって活用可能になっております。 これは、全国千七百十八市町村ございますが、こういう使い方がありますよということをどれだけ御理解をいただき、活用いただくかということだと思います。制度があっても活用していただけなければ何の意味もありませんので、そういうことを更に御理解いただけるように私どもは努めてまいりたいと思っております。”
“何とかしなければいけません。それは、教師の人権の問題でもありますが、同時に、子供たちにそういうようなしわ寄せが行くということは、もう、我々としてはもう取り返しの付かないことをやることになりますので、子供たちの問題であり、そしてまた教師の人権の問題であり、という問題であることをよく認識の上で、更に努力はしていかねばならないと思っております。 ですから、委員と私と同学年でございますが、あの当時とはどうも違うんだということを我々は認識を持たねばなりません。先生方の仕事は物すごい増えたと、じゃ、それを誰がどのように代替をしていくのかということも含めて、あるいは、ライセンスを持っておられるが現場に出ておられない方々にどのようにして働いていただくかも含めて、より精緻な分析、対応をいたしてまいります。”
“四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。 子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。 それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパワーをどこに求めるかということも含めましてまた御教示をいただければ有り難いのですが、もうそろそろ四月でございますが、そういうのが非常に発生する時期になっておりますので、これは文科省からも教育現場に更に注意を徹底するようにいたしたいと存じます。”
“結局、財産の隠匿、散逸のおそれということをどう考えるかということでございます。 現時点において、当該団体が財産を隠匿をし散逸をさせると、そういうおそれがあるというふうに確認できてはおりませんが、そうした状況が認められる場合、この場合には、先ほど大臣がお答えをしたかと思いますが、特別指定宗教法人として指定をすると。被害者が法人の財産の動向を随時適切、把握できることを通じて民事保全の対応を円滑に行えるようにしたいということでございます。 要は、この隠匿、散逸のおそれということが、何もサボっているわけでも何でもございませんで、きちんと確認をされるかどうかということについては、それは被害者救済の観点からも、私どもはこういうことに遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。これは、法の構成上、そういうことでございます。”
“決定は国側の主張がおおむね認められたものだというふうに評価はいたしておりますが、なおこの本件事件は係属中でございますので、私ども、この審理に万全の体制で対応してまいりたいと思っております。 と同時に、被害者の方々の救済ということがおろそかになってはなりませんので、これは、その審理は審理といたしまして、被害者の救済というものに対して十分な対応ができているかどうか常に検証しながら、万全を、これも、さっきから万全という言葉を多用して恐縮でございますが、被害者の方々の救済、これを遺漏なきを期してまいりたいと思っておるところでございます。”
“そして、先ほど来御指摘がありますように、雇用というものに影響が生じないようにしていかなければなりません。その点は、いろいろな資金繰りの問題も含めまして、これ、じゃ、どういう形で行うのか、保証をどうするのか、利率をどうするのか等々ございます。そこまで精緻に分析をして、内外共にこれ以上ないという対応を取ってまいりますが、足らざるところは当然あるかと思います。どうぞまた御指摘を賜りますようにお願い申し上げます。”
“これもう当たり前のことではございますが、私ども、土日もございません。もう朝、早朝五時ぐらいから夜は十一時、十二時まで、経産省も外務省も、あるいは防衛省も農水省も、この問題、時間さえあれば総力で当たっておるところでございます。 今委員が御指摘のような、じゃ、貿易協定との関係はどうなんだと、あるいは対抗措置どうなんだということでございますが、先ほど来るる申し上げておるように、我が国は合衆国にこれだけの投資もしている、雇用もつくっているということをどう考えるんだということでございます。 何が最も効果的なのかということであり、そこはもう大げんかしたってそれはもう得るものございませんから、きちんとロジカルに、こうなってこうなってこうだと。要は、ディールでございますから、損か得かよく考えてみようというお話なのでございます。日本に対してこのように高関税を掛けるということは決してアメリカの得にはならないということをいかに理解させるかということであって、そのために最も効果的なやり方というのを私どもは考えてまいります。”
“おっしゃるとおりでございます。今申し上げましても、じゃ、発動されたらどうするんだということになるわけで、私どもとして、あらゆる方面からいかなる影響が出るかということは、もうそういうことを考えていませんでしたみたいないいかげんなことは言えませんので、そういうことにならないように最大限努力もしてまいりましたし、これからもいたしますが、じゃ、そういうことになる、そうすると、我々としてどの産業のどういうような分野にどのような影響が出るのかということは今本当に精緻に精査中でございます。資金繰り対策なぞも考えていかなければなりません。 そういうことも含めまして、これあえて申し上げますが、万全の体制を取ってまいります。そういうことが国内の産業、雇用に影響が生じないように、あらゆる方面から精査をし、万全の対応を取ります。”
“そしてまた、日本の技術というものとアメリカの労働力、これがハーモナイズした場合に、それは世界の繁栄にも大きく寄与するものでありまして、そのところをきちんと理詰めで分かりやすく、我が国の国益の実現に資するように、私どもとして最大限の努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。”
“委員御指摘のように、これが日本経済に与える影響は極めて大きいと認識をいたしております。 夕べからテレビを見ておって、もう深夜、早朝に限りますが、トランプ大統領が言っていることというのは、いやいやと、もう敵も味方もないんだと、あるいは味方の方が厳しい場合もあるというような、もうなかなか容易には理解し難いお話があるわけでございますが。 じゃ、どの国も一緒なんですかということを考えましたときに、私どもとして、日系の自動車メーカーは六百十六億ドルの対米直接投資を行っておると。二百三十万人の雇用を創出しておると、我が国自体は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であるということでございます。私どもはアメリカにおいて雇用を生み出し、高い賃金を創出をし、そしてまた多くの投資を行っているわけであって、私どもが合衆国に対して行っているそういうような活動というのはきちんと評価をしていただきたいということでございます。”
“御指摘のとおりでございます。 要は、日本の森林は、確かに大変な資源を有しているのですが、出る量がばらばらであって、品質がばらばらであって、価格がばらばらであるということがございます。これを何とかして克服をしていかなければなりません。あるいは、地方が自由に使える交付金等々を使いまして、ＣＬＴなぞという新しい技術もございます。 私は、日本の森林というのはまだまだ活用の余地がありますので、御指摘を踏まえて今後とも更に努力をさせていただきます。”
“委員、事情を全部御存じの上で御質問かと存じますが、なかなか難しい問題でございますが、都道府県が管理する国道であっても、高度な技術力が必要となる場所というのはございます。そうしますと、都道府県からの要請に応えて、国が都道府県に代わって道路の整備、災害復旧を進める権限代行という制度がございます。これは能登半島の震災でも活用したところでございます。 事情をよく見ながら、防災・減災、国土強靱化の観点から、国としての役割、果たすべき役割、これは積極的に検討させていただきます。”
“総力を挙げてと言いますからには、もう一度拉致担当大臣を中心にあらゆる方策を検討いたしてまいります。本当にこれは時間もないということ、主権侵害であるということを強く認識しながら、私はこの事に当たってまいります。”
“二月十五日に有本明弘さんが亡くなられました。御霊の安らかならんことを心から願うところでありますが、よって、委員御指摘のように、横田早紀江さんだけが親御さんの世代として御存命であるということになりましたし、拉致被害者そのものがもうかなりシニアになりつつあると、余り時間は残っていないという切迫感がございます。 これはもう、単なる誘拐事件ではなくて、国家主権の侵害でありますから、そういう認識の下に私どもとしてこの事に当たっていかねばならない、当然のことでございます。合衆国大統領と会談しました際も、この拉致問題はもうとにかくアメリカの協力も必要だということをお願いしましたが、これはあくまで我が国の国家主権の問題でございますので、我が国が解決をしていかねばなりません。そのためには、トップ同士の会談というのは必要であります。 で、拉致、核、ミサイルとよく申しますが、かの体制の核心的利益というのは、やはりあの支配体制の維持ということになるのだろう、いろいろなことはそのために駆使をされておるのであって、そんな簡単な話ではないことはよく承知をいたしております。”
“今後、通信需要というのは、委員が一番御案内のことだと思いますが、物すごく急増してまいります。もちろん、衛星による通信もございますが、やはりその圧倒的多くを海底ケーブルに頼っているという状況において、その敷設あるいは保守、そういうことにおいて自律性を確保する、あるいは同志国との連携を更に深めるということは極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。 今月の十八日にミクロネシア連邦の大統領がお越しになりましたが、その際に、海底ケーブルの陸揚げ局建設支援についての公文の交換に立ち会ったところでございますが、やはり我が国が自律性を持っていく、そして同志国との連携を深めるということは死活的に重要だと認識をいたしております。 委員の御指摘のとおりでございますので、今後もそのように努めてまいりたいと存じます。”
“今後も、御指摘をいただきながら、ＯＤＡの正しい使い方というものを更に追求してまいりたいと存じます。”
“日本はもう財政事情も厳しいのでＯＤＡ減らしたらどうだという議論も時々聞かれるところであります。それなりに傾聴に値するお話もございますが、我が国自身、開発協力、世界からの開発協力に随分と恩恵を受けてきたのではないかということでございます。 これは竹下登先生が生前によく言っておられたことでございますが、例えば世銀の融資、東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、随分と世銀の融資のお世話になりました。これ、東名高速道路の借款の返済が終わったのって一九九〇年でございます。私どもは多くの国の開発援助の恩恵を受けてきた。で、もう日本は経済大国になった、インフラも整備された、だからあとの国のことはもう知りませんよと、そういうことであってはいかぬと思っております。 財政事情厳しい中でございますが、いろんな国のインフラを整備する、そういう方々の生活、暮らしが向上する、そしてまた、いろいろと日本が厳しい状況にある中で日本の理解を深める、日本に対する理解を深めるということも非常にＯＤＡの大事なところだと思っております。”
“自由、民主主義、法の支配、そういうことを共有する日米両国が共に世界の平和と繁栄のために何ができるかということ、今委員が御指摘になった自動車のお話もそうでございます、そういうことを全部考えながら、これからの日米関係を更に強固なものにしてまいりたいと存じます。”
“諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。 日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況というものがございます。そういうものについて率直に意見を交わすということが大事なんではないでしょうか。ウィン・ウィンって言葉を余り軽々しく使いたくはないのですけれども、双方が利益にならなければいかぬと。そして、日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを我々は目指していかねばならないと思っております。”
“委員が常に気に掛けておられます日本の治安、安全、そういうものが保たれるように努力はいたしてまいりますが、当面、外国人の方々のそういうような働き方というものを日本国民の利益にも資する形で私どもは考えてまいりたいと思っておる次第でございます。 日本人ファーストと言いますが、それは内外無差別でやっていかねばなりませんし、そこにおいて、負担する能力のある方からきちんと負担していただくという原則は今後とも貫いてまいりたいと考えております。”
“それは、委員も租税条約というものをよく御理解の上で御発言かと思いますが、我が国は多くの国と租税条約を締結をいたしておりまして、自分の国と相手の国の国民を差別できないという規定が租税条約には明記をしてございます。 その上で、私どもとして、これだけ人口が、あと八十年後には日本人半分になると言われております。出生率をいかにして上げるかということについてはいろんな御議論がありますが、仮に、仮に出生率が上がったとしても、そういう世代の方々が次のお子さんを産んでくださるのは早くて二十年掛かりますので、当面、日本は人口減少の中でどうやって経済や社会保障を維持していくかということを考えていかざるを得ません。 そういうときに、外国人の方々が日本に来て労働してくださる、昨日もブラジルの大統領とその議論をしたところでございますが、やはりそれは大事なことなのだと思っております。”
“それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。 租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。 国民負担率につきましては、一体どれだけ高いんだということも大事でございますが、要は個人消費が上がっていかないというのは、もちろん賃金がなかなか上がらないということもございました。同時に、将来が不安だよねって方々、じゃ、医療はどうなるんだ、介護はどうなるんだ、年金はどうなるんだと、そうすると、使うよりも手元に持っておかなきゃねという行動になります。”
“消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。 平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。 そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障目的に使われた、そして委員が御指摘のように、法人税を下げたということが決して思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に、これから先、法人税改革に取り組んでまいります。”
“そこにおいて、消費税というものが社会保障目的に本当にきちんと使われているか、低所得の方々に必要以上のというか、極めて強いと言い換えた方がよろしいでしょう、逆進性に伴う痛みをいかに緩和をするかということを併せて考えていきたいし、また御指摘を賜りたいと存じます。”