石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“猪瀬直樹議員の御質問にお答えをいたします。 第三号被保険者制度の現状認識についてであります。 第三号被保険者制度は、昭和六十年の改正で創設され、女性の年金権を確立したものですが、ライフスタイルが多様化する中において、第三号被保険者自身が保険料を負担していないことから、年金制度内において不公平感を生んでいるとの指摘や、いわゆる年収の壁として意識され就業調整が行われているとの指摘があるものと承知をいたしております。 一方で、第三号被保険者の中には、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方々がおられることに留意する必要があるものと考えております。 第三号被保険者の見直しについてでございますが、この制度につきましては、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。”
“今回の遺族厚生年金の見直しは、女性の就業率の上昇等を踏まえ、制度の男女差を解消する観点から、有期給付となる女性の年齢を拡大しつつ、男女共に受給しやすくする改正を行うものでありますが、施行時点で既に遺族厚生年金を受給しておられる方や六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、子供が十八歳になる年の年度末までにある方、二〇二八年度に四十歳以上となる女性の方は見直しの対象外であり、現行と給付内容が変わることはございません。 また、新たに五年間の有期給付となる方につきましては、給付額を約一・三倍に引き上げるとともに、御党からの御提案も踏まえ、障害年金を受けられる方や収入が十分でない方は有期給付終了後も継続して遺族厚生年金を受給できる仕組みとしております。こうした点につきまして、今後ともより丁寧な説明に努めてまいることといたしております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“今回の法案では、五十人以下の企業に対しましても十年掛けて被用者保険の適用を進めることとしておりますが、週二十時間未満の労働時間の方に適用することや、従業員五人未満の個人事業所に適用することにつきましては、対象企業への影響が大きいことなどから、今回の法案には含めていないところでございます。 被用者保険の適用拡大は、より手厚い年金を受けられるようにするとの観点から、これまでも累次にわたって進めてきたところであります。今後の在り方につきましては、まずは今回の改正を着実に施行しながら、本法案の検討規定も踏まえ、他制度の在り方などにも留意をして、議論を深めてまいります。 遺族厚生年金の見直しについてでございます。”
“塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 将来的な基礎年金の底上げ措置の必要性についてのお尋ねです。 基礎年金の給付水準を確保することは重要な課題であると認識をしております。他方で、その水準は経済状況によって変わり得るものでもあることから、政府として、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。 その上で、衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと考えております。政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいります。 被用者保険の適用拡大についてのお尋ねです。”
“今回の法案により、年金制度をめぐる課題について一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長や第三号被保険者制度の在り方につきましては、引き続き議論が必要であると考えております。 年金制度は、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会におきましても各党から様々な御意見を頂戴いたしております。協議の在り方については、国会において適切に御議論いただくのがよいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは重要であると、このように考えておるところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“なお、御党も含みます三党合意によって盛り込まれたこの措置につきましては、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して仮にこれを実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるところでございます。 年金底上げ策を実施した場合の影響緩和策についてのお尋ねです。 衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 このため、今後の社会経済情勢を見極めつつ、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、御指摘の影響緩和に必要な措置について、国会での御指摘等も踏まえて議論を行ってまいります。 年金制度を議論する超党派の協議体の設置についてのお尋ねです。”
“年金は国民の生活と密接に関わりますことから、自由民主党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に議論を進めてきたところでございます。 このほか、今回の法案の前提として行われた財政検証の結果、年金財政は前回改正時より好転が見込まれる状況にございました。この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により、適正に検討し必要な対応を講ずることとなる、必要な対応を講ずることなどから、早期終了措置について、政府提出法案には規定しないこととしたものでございます。 基礎年金の底上げ措置に関する流用との指摘についてのお尋ねです。 厚生年金の保険料には基礎年金分も含まれており、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなく、基礎年金の給付にも充てられております。 その上で、御指摘の措置は、現行でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的としており、厚生年金の積立金の流用に当たるものとは考えておりません。”
“森本真治議員の御質問にお答えいたします。 衆議院における修正についてのお尋ねです。 衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 こうした修正案を含む現在の年金改正法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とする内容になっているものと考えております。 法案の提出や年金底上げ策をめぐる議論の経緯についてであります。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから国民の御理解が得られるのかという、賛成、慎重、両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれておったところでございます。”
“年金制度に関する周知についてのお尋ねをいただいております。 年金制度は、長生きや障害、死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みであり、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明をし、納得感を持っていただくことが重要であります。 これまでも、視覚的に分かりやすい資料やＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を実施してまいりました。 今後とも、制度への信頼感を高めていくために、石田議員の御指摘も踏まえながら、分かりやすく丁寧な広報により一層努めてまいりたいと存じます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。 成長型経済についてのお尋ねをいただきました。 過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。 石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。 衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。 衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。 こうした修正案を含む現在の年金改革法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にする内容になっているものと、このように考えております。”
“マクロ経済スライドというのは、どうやってこの制度を維持をしていくかという観点から導入をされておるものでございます。年金の持続可能性というのは、維持をしていかねばなりません。しかし同時に、給付額をいかにして増やしていくかということを本当に皆が呻吟しながら考えて、今回の一定の修正ということになっているというふうに私自身承知をいたしております。 ですから、どなたかが先ほど一里塚という表現をお使いになりましたが、それはあくまで一里塚なのであって、これから先、経済をどのようにして成長させていくか、仮にそうでない場合にどのような対応が可能なのかということを、次回の再検証ということもきちんと視野に入れながら、精密な議論をして、今委員御指摘のような、そういう方々の思いに応えていくということが私どもの責任であると考えておるところでございます。”
“そういう方々がおられるというのは、委員の御指摘もございました。私自身、なかなか大臣になってから選挙区を悉皆的に回るということができておりませんが、そういう方がおられるということを見るたびに、政治のやらねばならないことはたくさんあると。 こういう方々に対して、お一人お一人、何ができるのかということ、それは年金だけではございません、物価上昇もそうです、あるいは職の安定もそうです。一人一人が、政治が自分たちのことについてきちんと思いを致しているという実感を持っていただけるよう、更に努力をしたいと考えております。”
“私は委員よりも三十八年長く議員をやっておりますので、それは、これも誰もがそうですが、選挙区にはいろいろな方がいらっしゃいます。 私は、当選五回ぐらいまで、一日二百軒、三百軒、どの家も歩くということをずっと続けてまいりました。いろいろな方がいらっしゃる。いろいろな事情からそういうような状況というものに今あられる方々。じゃ、どうするんだと。それは自己責任だということではなくて、そういう方々に対して、いろいろな御相談に応じる、いろいろな種類の給付金を用意するということで、政府といたしまして、そういう方を見捨てるというようなことはいたしておりません。 今後まだ必要なことがあるとするならば、それは制度というものを考えていかねばなりませんが、そういう方々が安定的に年金が受給していただけるような、そういう環境をつくることが大事だと思っております。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということも、それは、ひいては年金制度の安定にも直結をするものでございます。 私どもとして、本当に自分たちのことを何にも分かってくれないという方々がおられないようにすることは、政府の務めであると認識をいたしております。”
“御指摘のように、今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直しといった事項を見直しているということを盛り込んでおるということは、先ほど来答弁をいたしておるとおりでございます。 拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について検討規定を設けましたのは、このことについて、今国会での御指摘も踏まえて、第三号被保険者の制度、これをどうするんだということは公平性、不公平性の問題がございまして、この点をどうするかということ、拠出期間を延長するということはどのような問題を持っているのかということ等々、このことについては相当に詰めた議論が必要であり、検討規定を設けたというのは、単に検討しますということではなくて、委員御指摘のような内容をきちんと検討して成案を得るということだと思っております。 今日に至るまでの御党の御提案というものを生かしながら、今後、検討においてまたいろいろな御意見を賜りたいと考えております。”
“今の浅野委員がおっしゃることは、それは我が党の中でもそうです。政府の中でもそうです。そうあるべきではないかということの認識はほぼ共通しておろうかと思います。 ただ、今回、では、マクロ経済スライドの部分を除いてなぜ法案を出したのかということを考えましたときに、百六万円の壁を撤廃をして被用者保険の適用を拡大するであるとか、在職老齢年金制度を見直すでありますとか、そういうように、やはりこれも重要だよね、どれがあんパンのあんこかどうかは議論は別として、そういうことも必要であるということで法案の提出に至ったものでございます。 マクロ経済スライドにつきましては、先ほど来御議論があるように、そのことについてもこれから先、様々な観点から、また次の検証も含めまして議論をし、成案を得るということが方向性としては言えようかと思います。”
“これは、政府部内の専門家の皆さん方の議論、審議会等々でございます、ここにおきましても、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらい、また、基礎年金につきまして、将来にわたって一定の給付水準を確保しなければならない、であるが、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいということで、これは慎重論、賛成論、政府部内でも意見が分かれておりました。それは素人がやっているわけじゃなくて、専門家の間でも意見が分かれたということでございますし、我が党の中におきましても、本当にこのことを一生懸命やっておられる方々の中でもいろいろな意見があったということでございます。 これは国民生活に直結するお話でございますので、えいやといって決められるものでもございません。両方の議論があったということがこの背景だということだと承知をいたしております。”
“不可欠性というのは、なぜこの法案が必要なのかというお尋ねかと思います。 今回の年金改正法案、これは委員会でも、また本会議でも説明をいたしておるところでございますが、百六万円の壁を撤廃するということ、これによりまして被用者保険の適用を拡大する、また、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十まで拡大する。 ですので、不可欠性ということをお尋ねですが、持続可能性をどう確保をするか、持続するだけでは駄目なので、将来の受給者の給付を充実させる、現在の受給者の年金も増額させる、これは実に難しいことなのですが、それをいかにして成就をするかという観点から、今回の法案は不可欠だというふうに考えておるところでございます。”
“党派性を排除し、高い独立性を持ち、年金改革の方向性が示されたというものでございまして、そのような中で、所得比例の年金を基礎年金に統合して、定額給付の新たな年金を創設したものでございます。 ここは、政党同士の争いというよりも、そこで党派性をいかに排除するかという観点もあろうかと思います。しかしながら、ここにおいて、先ほど申し上げましたように、多くの党の方々が本当に真剣な御議論をされた後に今日の委員会があるというふうに承知を私はいたしておるところでございます。”
“それはいろいろなお考えがありますが、各党において本当に真摯な議論が積み重ねられてきたのだと私は思っております。ここでばたばたとやってしまうということではなくて、各党において本当に真剣な議論を積み重ねた結果が、今日のこの委員会に結実しておると私は思っております。 また、生活保護とモラルハザードの関係というのは、かなり気をつけなければいけないことでありまして、生活保護を受給されるに至った方々、そこがモラルハザードとどういう関係にあるのか、私は、それを全てネガティブ、全てとは申しませんが、ネガティブに捉えるということには、余り共感を持っておりません。そういう方々が本当にどれだけつらい思いをしておられるかということもよく承知をしておるつもりでございます。 今、せっかくの委員の御提案でございますが、イギリスでそういうような委員会というものがあることは承知をいたしております。二〇〇二年に産業界、労働界、学識者で構成された、高い独立性を持ったものでございまして、そうであるがゆえに、この年金委員会というのは党派性というものが排除されております。”
“それは、ゼロから制度を設計するとすれば、そういう議論は当然あり得るものでございます。 それは、最低保障年金というもののイメージというのはそういうことなのかもしれませんが、仮に、そういうような最低保障年金というものをつくりました場合の制度設計、これは内容について議論をしなければなりませんが、保険料納付実績と無関係に一定額の年金を保障するということであると仮にするならば、これには物すごい税金が必要になるということが一つ。 もう一つは、これまで保険料を一生懸命払ってきた人と払ってこなかった人というのが両方存在するわけで、ここにおいてどうやって公平性を確保するのかというのは極めて難しい問題であると承知をいたしております。 ゼロからつくるのであれば、そういう議論もあり得るだろう。私は、それを等閑視すると申し上げているわけではございませんが、そこにおいて、公平性をどう確保するのか、必要となる税金はどれぐらいなのか、それはどうやって捻出をするのか等々、そういうような御議論を賜ることが必要である、このように考えております。”
“それは、ただいまの物価水準から考えまして、それで安心して暮らせるかということを考えれば、困難であるというふうに、それは言わざるを得ません。 そこにおいて、では幾つまで働くのか、そして、そうであることを念頭に、どれだけ貯蓄というものを行うのか。どれだけ勤労というものに従事をするか、そしてどれだけ将来に備えて貯蓄をするか、そういうことが全部組み合わさってあるものでございまして、年金だけで安心して暮らせるということは、それは理想かもしれませんが、制度の趣旨から申しましても、それは難しいということがございます。 だからいいというふうに開き直るのではございません。それがどうやって安定的に継続するかということが年金制度のポイントだと承知をいたしております。”
“それは、国民の、高齢になられた方々の生活の安定というものにある制度でございます。”
“委員御指摘のように、これは、その両者がどういう相関関係にあるか、制度として別のものでございますので、そこはいろいろな含意を込めて相関関係とおっしゃったんだろうと思っております。また、経済情勢がどう変わるのか、多くの要因が影響いたしますので、将来の生活保護の受給者の見込みということを推計してみろと言われても、これはなかなか難しいところがございます。 その上で申し上げますが、先日のこの委員会におきまして、厚労大臣から、どのような研究ができるかも含めまして、宿題という言い方をいたしますれば、宿題として預からせていただきたいというふうに厚労大臣から答弁をさせていただいておるところでございます。 御指摘も踏まえまして、どのような対応が可能なのか、望ましいのかということは、御指摘も踏まえて、政府、なかんずく厚生労働省において検討をいたさせます。”
“ここで総裁として答弁をするということがふさわしいかどうか、それはちょっと私には分かりません。今、私は内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、総裁としてどうなのだというふうなお尋ねでございますが、ここで確たることを申し上げることは難しいかと思います。 ただ、物が物でございますので、広いといいますか、多くの政党の方が御参加をいただいて御協議をいただく。そして、そんなに年数が残っているとも私自身は思っておりません。私自身、議員になって四十年目になりますが、最初から、消費税の絡みもございまして、この年金制度をどうするのかという議論をいたしてまいりました。もう随分前のことでございます。 時間が残っておりませんので、そういうような議論をする場というものは、どういうものがふさわしいかということは、各党からいろいろな御意見も賜りまして、その上で総裁として判断をするという場面はあろうかと思っております。”
“これは委員もお気をつけておられて、総理、総裁というのを使い分けて御質問いただいたところでありますが、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございます。国会でも各党から様々な御意見をいただいておるところでありますので、協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論をいただくのがよい、そのように考えております。与野党におきまして、広い合意を形成するべく真摯に御協議を行う、こういうことが重要であると私自身思っておるところでございます。 ですから、与野党において真摯に協議を行うことは重要だというふうに申し上げました。その上で、協議の在り方につきましては、国会において適切なものを御議論いただくということが望ましいと私は考えておるところであります。”
“年金制度につきましては、今回の法案で一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長あるいは第三号被保険者制度の在り方につきましては、今後とも議論が必要である、このように考えております。”
“令和六年財政検証の慎重な想定でございます過去三十年投影ケースに基づく試算におきまして、修正案にあります、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施いたしました場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、このように見込まれておるところでございますが、この試算で給付水準が上昇しない〇・一％の方ってどんな人というお尋ねかと存じます。 こういう方々は、四十年間の年収が毎年、標準報酬の上限に相当する一千八十万円以上の方、四十年前から一千八十万円という方々でございます。こうした方々につきましては、厚生年金の給付額が、当然のことでありますが、極めて大きくなりますので、その減額幅が基礎年金の増額幅を上回ることが見込まれる、このように承知をしておるところでございます。”
“厚生労働省の統計によりますれば、令和六年三月末時点で、六十五歳の老齢基礎年金の受給権がある方は約百六万人でございます。このうち基礎年金のみの方は約六万人、割合にすると五％ということになります。 したがいまして、基礎年金に加えて厚生年金も受給権がある方の割合は九五％ということに相なります。”
“御党を含めました三党から提出のありました修正案につきましては、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、このように考えておりまして、三党で合意できたことは大変意義深いと考えております。 その上で、修正案も含めた法案の取扱いにつきましては、国会でお決めいただくものと考えておるところでございます。 お尋ねでございますが、そうした中で、修正案が実現いたしました場合、令和六年財政検証に基づいて実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額を機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。 基礎年金は、自営業者などが加入する国民年金のみならず、サラリーマンの皆様方が加入しておられる厚生年金の受給者を含む全てに共通する給付でございまして、政府といたしましても、基礎年金の位置づけ、修正案が実現した場合における効果及び改正の趣旨について、丁寧に説明をいたしてまいりたいと考えております。”
“次期財政検証に向けましては、今回、検討規定として盛り込んだ基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者の在り方といった、そのような大きな論点につきまして着実に議論を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。”
“昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。 加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。 これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の高齢者の生活の安定に更に取り組む、そういう必要があるものと考えまして、今回の法案の提出に至ったものでございます。 今後は、まず、今回のこの重要な法案につきまして丁寧に説明していくことが重要であります。その上で、国会におきます御議論も踏まえまして、多岐にわたる重要な改正事項を着実に実行に移してまいりたいと考えております。”
“私はそうだと思っています。 そのときに、基準をどう考えるかということで、ウインカーは昔は赤でしたよね。オレンジになったの最近の話、最近というか、二十年ぐらい前かな。 アメリカと日本と、代表御存じのとおり、交通事情が違いますので、交通事故は、アメリカの場合には自動車対自動車だ、日本の場合には自動車対歩行者だということがございます。 そうすると、今おっしゃったアメリカで造った日本メーカーの車を、アメリカの車が売れないのは、やれ左ハンドルだとか、でかいとか、燃費が良くないとか、悪口ばっかり言っても仕方ないけど、そういう理由もありますが、もう一つはディーラーの数が決定的に少ないということでございます。それを活用するということはあり得るだろう。 しかし、安全基準については、私は、日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということはあってはならないが、どうやってアメリカで造った日本の車、言い方は難しいですけど、それを販売するかということも私は手法の一つとしてあり得ることだと考えております。（拍手）”
“その問題意識を持って、十五年前、麻生内閣で農林水産大臣を務めてまいりました。幹部は辞表を出すわ、倒れる人は続出するわ、大変なことでした。史上最低の農林水産大臣と言われました。ですけれども、それはやっていかねばならなかったことだと思っております。 そして、いかにして、直接支払ということをおっしゃいました。それは、国民の税金が財源ですから、どのような努力をされた方に国民の税金を使って直接支払をするのかということ、その対象にならない方の農業というものをどのように守っていくのかということ、どこかに犠牲やしわ寄せを生じさせるということは最小限にしていかねばなりません。ただ、増産の方向にかじを切れという御主張は、私は同意をいたします。”
“余っていたら、このようなことにはなりません。私は、余っているとは申しません。 どれほど足りないのかということについて、これだけ生産調整を続けてきて、米価というもの、米の値段というものを、それは下げてはならないというのが多くの政党のコンセンサスでした。私も何十年も農政やってきましたから。そこにおいて、米の値段を下げるべきだと御主張をなさった党を私は知りません。みんなでそれをやってきたはずなのです。結果として、農地も減った。作況指数がいいじゃないかというのは、それは田んぼ一枚の作況指数であって、農地面積が減っていると全体の収量は減るはずなんです。 そういうことも含めて、米は私は足りないと断言はしませんが、ぎりぎりの需給状況は超えているというふうに考えております。”
“これは、責任を取っていかねばならないと思っております。それは、下げるというふうに申し上げておるわけでございますから、仮に下がらないとするならば、なぜ下がらないかということをきちんと説明するのは、それは政府の責任でございます。”
“四千円台なぞということはあってはならない。それは、一日でも早くその価格を実現する、何月何日とは申しませんが、今日の食事どうしようというふうに不安に思っていらっしゃる消費者の方は大勢おられるんですから、一日も早くということは申し上げておきます。”
“私は、公党間の約束というのはそういうものだと思っております。いわゆる骨太の方針というもの、国政選挙の時期もございますので、そんなに時間が残っているとは思っておりません。 代表おっしゃるように、病床数の削減も、あるいはＯＴＣ薬の扱いも、みんながもろ手を挙げて賛成するというものではないと思っております。しかしながら、私どもが守っていかねばならないのは、いかにして保険料を下げるかということと同時に、このフリーアクセス、どこでも誰でも保険証一枚で医療にアクセスできる、これは何としても守っていかねばならないことでございます。 私は、責任政党の長として、御党との約束、これをほごにすることは絶対に許されないと思っております。御指摘踏まえてそのように指示をいたします。（拍手）”
“予算に賛成をいただきました。いろいろ困難な立場におられる中にあって、それがどれほど重いものであったかということは、我々自由民主党として、与党として決して忘れてはならないことだと思っております。予算が成立したら、もういいやというような、そんな信義に欠けるようなことは絶対にあってはなりません。 したがいまして、このことは、私として、もう一度党に対しまして、誠心誠意、全身全霊、この出された社会保障の改革案、その一つ一つおっしゃいました。過剰な病床の削減、じゃ、病床を削減したら、本当今でも空いているわけですからね、これを削減したらどうなるのかという議論は当然ございます。電子カルテの義務化、これは進めていくべきだと私は思いますが、それぞれの医療機関においてそれが円滑に実施されるためにどうするかということ。 また、一番難しいのはＯＴＣなんだろうと思っております。”
“もちろん真剣にやらせていただきます。この年金が老後の大きな支えであるということは私どももよく承知をいたしております。氷河期の方々がどれほど不安にさいなまれているか、そういう方々がこれからよわいを重ねていかれたときに、じゃ、どうなっていくんだろうかと、御両親も年を取られる、家も老朽化する、どうするんだという、そういう方々の思いというものを正面から受け止めて、また実りある議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“私は、それを等閑視をするつもりは全くございません。そこに至るまでの間に、私どもは私どもとして物価高対策を講じてまいりました。それが消費税をゼロにするという、これをスーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれぐらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。それが実現するのはいつなんですか、そしてまた戻すためにどれぐらいのコストが掛かるんですか、どれぐらいの期間が掛かるんですか、高額所得者の方ほど得をする、本当にそれでいいんですか。そういうことについて、何も対立のための対立ではない、そこに至るまでにどうするのかということについて更に議論させていただければ有り難いと思っております。”
“私、野田代表との間であんまり決め付けの議論はしたくないんです。 皆様方にもお力をいただいて成立させていただいた予算、それは給付金もそうです。あるいは、ガソリンについてもそうです。電気代についてもそうです。重点支援地方交付金というのを何のために充実をさせてきたかということでございます。私どもとして、まだ五月です、成立をさせていただいた予算、これの早期執行というものにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。 じゃ、おまえは給付付き税額控除というのをどう考えるんだ、このことについても私自身随分と長いこと考えてまいりました。これは一つの解だとは思っております。そこにおいて何が問題になるかというと、いかにして資産を把握をするかということでございます。これは、これから先、代表との間で、あるいは立憲さんと私どもとの間で、公明党さんも含めて、給付付き税額控除を実現するために解決していかねばならない課題というのは何なのか。私は、特に資産をいかにして把握をしていくかということだと思っております。それができますと、随分とこの問題は前進をするというふうに考えております。”
“これは何度も御説明をいたしておりますが、六年度補正予算、七年度予算、これを成立をさせていただきました。お一人様二万円から四万円の所得税減税を行います。そして、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する、こういう給付金も予算には含まれております。住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、これが実施できる重点支援地方交付金も、これは予算に入っております。あるいは、ガソリン価格を下げる。そして、今までは七月は電気・ガス料金の値下げというものをやっておりませんでしたが、七月も暑いです、この七月も含めて電気・ガス料金の支援を行ってまいります。 そのように、私どもとして、この国会の御審議を経て、六年度補正、そして七年度予算、そこに今申し上げましたような物価高対策というものは講じております。それを何にもやっていないという評価は、それは間違いだと思う。国民の皆さん方の税金をどのように使って物価高対策をやっていくかということについて、私どもとして、成立させていただいた予算、これの早期執行に努めてまいりたいと思っております。”
“と同時に、賃金上昇を、更に今を上回る賃金上昇というのを実現をしていかねばなりません。王道は物価上昇を上回る賃金上昇、そして、一つ一つの品目について、なぜ高いのかということを考えながら下げていく。 一遍に消費税を下げるということだけが物価上昇対策だと私は思っておりません。高所得者が裨益をするということ、そして期間が一年以上掛かるということ、そしてそれによる減収はどこから手当てをするのかということ、そのことについて総合的にお示しをしなければ、それは責任ある政策ということにはなりません。”
“私どもは、物価上昇を上回る賃金上昇ということをずっと唱えてまいりました。実際、昨年が三十三年ぶりの賃金上昇ということになりました。今年はそれを上回る賃金上昇というのが実現をしつつあります。これを更にいかにして賃金上昇を実現するかということが最大の眼目だと思っております。 そして、先ほど申し上げましたように、食料もエネルギーも海外に依存をいたしております。そうすると、これは為替の水準について政府としてあれこれ申し上げるべきではございませんが、これをどのようにしていくかという問題がございます。どのようにしてそれぞれの品目について物価を下げていくかということ、あわせまして、賃金が上がる、そして価格が適正に転嫁をされるということが起こりますと、物価上昇というのは起こってまいります。 それでは、米なら米をどう下げるか。今レタスが物すごく下がっていますね。去年の半分ぐらいになっていますね。そういうふうにして下がっていく品目がございます。どうやって一つ一つの品目を下げていくかということについて、我々自由民主党としては、一つ一つ精緻な議論をして物価の上昇を止めてまいります。”
“そしてまた、その減収になった分、この五兆円を本当にどこから持ってくるのか。消費税は全部充ててもまだ足りませんが、社会保障の財源として使っております。これは法律にも明記をしております。じゃ、その分、先ほど年金のお話をなさいましたが、社会保障で充てられなくなった部分は一体どこからどのように持ってくるのかということについて、これはお話をしていかなければならないと思っております。 そのように、問題が多々あるということを前提の上に、私どもとして、例えば今、私どもは、エネルギー、そして食料品、これに多くを海外に依存いたしております。その部分をどうやって下げていくかということで、ガソリンは段階的に十円下げてまいります。一遍に下げますと買い控えとか長蛇の列とか起きますのでね。これは間違いなく十円下げて、ウクライナ戦争が始まる前の水準に戻してまいります。米については、新しい農林水産大臣の下で必ず米を下げるということをやってまいりますが、同時に、ここにおいてなぜこのようなことが生じたのかということを解明しなければ、これは根本的な解決にはなりません。米が安定的に安くなるということも目指してまいります。”
“それによって幾ら税収が落ちるかということを明確にしていただいて議論をしたいと思っております。 食料品をゼロにすると幾ら減収になるか、五兆円減収になります。その分は基金を崩すということで十分なのかということです。そして、そうなった場合に、一年というふうにおっしゃいました。これは、三％が五％になり、五％が八％になり、一〇％と。税率変更するときに一体どれぐらいの期間が掛かるかということでございます。これは我々が経験してきたことだ。それは簡単に変わるものではありません。スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。今までがそうでしたから。そうすると、じゃ、仮にゼロにするといたしましょう。実際にそれが効果を生むのはいつなのかといえば、一年後ということになるはずです。じゃ、それで本当にその間どうするのだということを考えていかなければなりません。 当然のことですが、消費税を減税するということになりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をすると、そういうことになります。そのことをどう考えるのかということ。”
“この国会は第一党と第二党だけで成り立っておるわけではございません。多くの党の御理解を得なければなりませんが、今代表御指摘のように、お示しをいただいた修正案というもの、それはどうして財源をどこから確保するかということも踏まえて、社会保障の問題でございますから、一方において消費税は減税するというような主張をしておられるわけでございます。そこにおいて、税と社会保障の一体改革という言葉が正しいかどうか分からないが、そのことについて、財源も含め、その実現可能性も含め、そして社会保障の将来像も含め、案をお示しいただいた立場として、これは濃密に議論をしていかねばならないと思っております。 その過程においても、ほかの党の御意見も承りながら、第一党、第二党の責任において、その結論を得るための努力は我が党としてしてまいりたいと考えております。”
“このままほっておけばというふうに代表はおっしゃいました。 私どもとして、経済の在り方をコストカット型の経済から付加価値創出型の経済に変えていくということは就任以来申し上げておることでございます。 仮に経済が順調に推移をいたしました場合に、基礎年金の給付水準、これはおおむね維持されるという見通しでございます。これは算式からいっても明らかなことでございます。経済が順調に推移をしていった場合に基礎年金の給付水準はおおむね維持される、これは間違いのないことでございます。まずはその実現に全力を挙げるということであって、そんなことになるはずがないといったら、議論はそもそも成り立ちません。そのために努力をしていくということでございます。 そして、次の五年後の財政検証、この結果も踏まえまして、国民の皆様方のコンセンサスを得ていくということでございます。これは、それでは、労働者の団体の皆様方、そういう方々が全て納得をしておられることなのだろうか。そういう方々が、ほとんどの方々が厚生年金に加入をしておられる、受給者でおられるということでございます。”
“本当に野党の皆様方と誠心誠意議論をしていきながら、良い結論を見出すために我が党は最大の力を尽くしてまいります。”
“パートの主婦の方々、そういう方々が月額八・八万円、年額百六万円、それ以上になりますと保険金が掛かるということで、そこで働き控えが起こってしまう。これをどうするのだということで、そういう方々に加入していただくために、御負担を減らす、あるいは七五％負担することになる事業主の負担も減らしていく。その手法はどうなのかということも含めて、これは極めて重要な部分だったと思っております。あるいは、高齢の方々が給与が一定の額を超えますと年金が減額される、本当にそれでいいのかという議論がございました。ここも改善をいたしてまいります。あるいは、これは私的年金でございますが、ｉＤｅＣｏの活用も増やしていきました。 この部分だけがあんこでそれ以外は違うということではございません。私どもは、いかにして厚生年金の加入者を増やすか、高齢の方々が働いていけるかということもこの法案には含んでおるものでございます。その点も併せまして、残り会期僅かでございますが、我が党としても、本当に誠心誠意この濃密な審議に力を尽くし、成案を得てまいりたいし、このことは決して政争の具にしていいものではございません。”