石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“茨城も全国有数の農業県でございます。多分、産出額は全国第二位ではなかったかと承知をいたしております。三位でしたかしら。何にしても、それはもう大変な農業県であって、そこにおいてそういう御懸念があるということは私自身も聞いております。 これまた役人的な答弁になって恐縮ですが、必要であればやるということで、そのときに考えなきゃいかぬのは、そのＡという国、Ｂという国、Ｃという国、Ａは駄目だがＢはいいとかね、なかなかそういう話にはならぬのだろうと思っております。 であらばこそ、実態をまずきちんと把握をした上で、必要であれば規制を行いますが、そのときに、かなり法技術的に難しくて、それは農地に限らず、例えば安全保障に関連したいろんな我が国の施設がございます。その周辺の土地はどうなんだいということとも、それは問題の本質は通底したものだと考えております。”
“まず実態はどうなんだいということを把握しないと次のステップになりませんので、まずその実態を把握をして、どういう状況になっているのか、それに対して、じゃ、甲乙丙丁、この国はいいけどこの国は駄目よみたいな話にはなりませんので、そこにおいていかなるような手だてが必要なのかということは、実態をきちんと把握した後に、手だてを講ずるべきかどうかということを判断をいたしてまいります。”
“これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。 農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。 これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人はどうなのよという疑問が当然出てくるわけでございます。これらの要件に適合すればそれは農地を取得できるということになるわけでございますが、御指摘のように、農地って食料安全保障の根幹でございますので、昨年の九月から、農地を取得する個人、法人の国籍、これを把握をするということになっております。”
“それは、企業、団体でも個人でも本質は一緒じゃないでしょうか。その小沼産業なるものがあって、そこのオーナーの方が物すごいお金持ちだったとして、でも自分の理想の国をつくりたいんだということでおやりになることと、何でしょう、石破建設でも何でもいいんですが、そこがやることと、別にそれは違いがあるとは思っていないんです。 ただ、それが、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので政策を、ゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとするならば、それは政治家の在り方としてあるまじきものだと私は思います。”
“それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございます。 ですが、企業、団体の利益というものが国益に反するということがあるとすれば、そういうものに唯々諾々と従う政党が有権者の支持を得られるということにはならないと考えております。”
“で、その行動というのは常に公益というものを考えて律せられておるものであって、そういう厳しい法規制の中において存在する我が国の企業、団体というものが自分たちの利益を考えて、でも、それは国の利益と相反するものだと私は思っていない。なぜならば、それは物すごい厳しい規制の下にあるからだということだと思っております。 ですから、私は、企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりません。そして、必要なことは、公開、透明性の確保ということが大事であって、私は、禁止よりも公開性そして透明性の確保であって、それを有権者がきちんと判断できる仕組みをいかに整えるかということが私どもの立場でございます。”
“済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。”
“それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。 寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったものと承知をいたしております。”
“自民党総裁としてお答えをいたします。 政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排除するのが当然だという考え方だと思っております。”
“単純明快にはそういうふうな理解にならぬとも限らぬが、そこは本当に、委員が持っている御疑問は、是非これから、その各党の議論、あるいは実際にこれが議員立法という形になりますれば国会における議論に供するということになります。 本当に、もう何度も同じことを申し上げますが、それは本当にごくごく限局されたものでないと、政策活動費を廃止しましたと言っても誰がそんなもの信じるかということになりますので、私どもとして、その点につきましてはもう細心の注意を払っておるつもりでございます。”
“それは、第一義的に監査機関の、何でしょう、監査の任に当たる方が触れることになります。それは、やはり国民の目に触れるということになりますと、黒塗りをした、あるいはマスキングした、どちらでもいいんですが、そういう形で触れることにどれほどの意味があるかということでございますが、そのことがきちんと、何だろう、納税者の方々あるいは有権者の方々の疑念をなお残すということであれば、論理構成は少し難しいのですが、政治資金規正法の趣旨からは逸脱するものになると考えております。”
“そこの監査する機関というのは、それは各党から出るわけで、自民党から勝手にこの人がなぞということができようはずもないのであって、その上でなお要配慮支出として認められるものはごくごく限定的な、限局的な、国益を考えたもの、あるいはいろいろなプライバシー、営業上の秘密、そうするとまたいいかげんなことをしようとしているんじゃないのというような邪推、あっ、失礼、いろんな推理が働こうかと思います。いろんな、何だろう、御懸念、失礼、取り消します、申し訳ございません、御懸念が出ようかと思いますが、そういうものを許すような組織を私どもはつくろうと思っていませんし、そんな法律が通るとも考えておりません。”
“じゃ、そこと交渉をする場合に、ある、我が国とは国交がないが、その国とは国交があるという、その国と我が国の国交はないけれど国交がある、日本語として分かりにくいかもしれませんけれども、そういう国において我が党がいろんな交渉をしたといたしましょう。そうすると、あっ、ここで日本は、ここの国で交渉しているのねということになると、だんだん全容が分かってくる。 つまり、情報ってそんなものでございまして、パーツパーツを組み合わせると全体像が見えてきちゃうということは委員御経験のことだと思います。そういう中で、出していけないものというものがあると、私どもはそういうものを要配慮支出と申しております。 それを黒塗りとかなんとかしたときに、一体これは何なんだというお話になるわけで、私どもとしては、国会の中に国政調査権に基づきます監査する組織をつくって、そこがいいと言わなければそれは駄目ですよということでございます。 ですから、何か要配慮支出という訳の分かんないものを使って抜け道としていいかげんなことをやろうとしているんじゃないのというようなことは全く考えておりません。”
“何でも初登場の言葉は、何だこれはみたいなことになるわけで、私も、要配慮支出、最初何のことだかよく分かんなくて、漢字で書いてみたいなことを言ったら、ああ、こういうことなのね、要は配慮を必要とする支出という意味でございますが、そうとしか言いようがないんですがね。 委員も中央政府で働いていらっしゃいましたので、いろんな交渉にも携わってこられましたから、そういうようないろんな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分かりませんが、あることだと思っております。 じゃ、配慮を要する支出とは一体何であるかということを考えましたときに、いろんな交渉があると。で、何月何日どこで誰とというようなことが明らかになると、じゃ、その政党の意図、つまり、国交がない国というのも仮にあったといたしましょう、どことは言いませんが。”
“私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。 そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして、これから先、私どもとして御説明を党としてさせていただきます。そういうことがないように、何に使っているか分かんないねというようなことがないようにするという趣旨は全く変わるものではございません。”
“それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っております。”
“とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。”
“経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資金というのは、これ、企業・団体献金の是非をめぐってはまた今日議論があるんだろうと思いますが、きちんとした公開性、透明性、まずこれを担保をして、有権者がそれをきちんと見ることができ、判断に資するということが現在の政治資金規正法の趣旨だというふうに今理解をしておるところでございます。”
“これがキャリア形成を阻害してきたかどうかというのは、それはそれぞれのケースによって違うのではないでしょうか。 それはそういうこともあったのかもしれませんが、やはり専業主婦という方々が、専業主婦という立場でですね、昔のように何かお昼寝が付いてどうやらこうやらみたいな、そういう気楽なお話ではなくて、それは専業主婦として一生懸命家庭を守り、いろんなことをやってこられたんだと思います。それがキャリア形成を阻害したとか、そういう否定的な評価というものを一概にすべきものではないと私は思っております。”
“これは昭和六十年に創設されたのが三号被保険者だと承知をいたしております。 つまり、女性の年金権というものを確立をしなければいかぬのではないかということで、今、随分見かけなくなりましたが、専業主婦という方々に対しても年金をお支払いすることができるようにと。それは、一方の配偶者の所得と一種セットで考えるような議論だったのかもしれません。 いずれにしましても、この三号保険者というのは、失礼、三号被保険者というのは女性の年金権というものを確立するということで創設されたものだというふうには記憶をいたしております。”
“先ほど来厚労大臣が答弁申し上げておりますように、この問題は、厚労省として、あるいは政府全体として、有事という言葉を使うかどうか、私に言わせれば尋常ならざる事態、別に言葉の遊びをするつもりは私全くないんですけど、それは大変なことだという認識はすごく持っております。 先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ使った現場の負担軽減、あるいは外国の、外国人の介護人材の受入れ環境をどう整備をするか等々、検討しなきゃいけないことはたくさんあります。 で、委員が御指摘になったように、済みません、エッセンシャルワーカー、こういう人って、余り経済合理性にそのままなじむかというと、そうではない。だけども、そういう方々がおられねば社会は成り立たないということだと思っています。これは介護人材に限りません。ほかにもエッセンシャルワーカーの方々はたくさんおられて、こういう方がいないと社会は成り立たないので、エッセンシャルワーカーに対する考えというものを私たちはもう一回ちゃんと見直していかないと、世の中からエッセンシャルワーカーがいなくなったらこの社会は成り立たないということはよく承知をいたしております。”
“それは外れません。外していいはずがなくて、そんなこと言ったら、全ての人を取り残さないなどと言ってはいけません。それを外すということはあってはなりません。 それが、生産性を上げ、高付加価値型のということがなじむ部分となじまない部分が当然あるのであって、そこの負担をどなたの御負担でいただくかということが議論の本質であり、そこをよく認識しながら、政府として、とにかく処遇改善しないと人は来ないので、そのことはよく承知をいたしております。”
“あるいは、ひょっとしたら、連合の調査と政府の調査、違う場合があるかもしれません。何にしても、人が足りないのは間違いない事実でございますので、ここを、本質的な議論をまたさせていただきたいと思っております。 厚労省もどうやってこの介護人材不足を解消しようかということには最大の関心を持って取り組んでおりますので、更に検討を加速はいたさせます。”
“結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。 そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。 これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ＩＣＴ等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか、介護職員の方々の負担を減らしていくか。これも事業所の規模によって全然違いますから一概のことは申し上げられませんが、そういうあらゆる方面から検討をして、何にしても、その十倍というのはまたいろんな数字があろうかと思います。”
“今御指摘の訪問介護につきましては、委員御案内のとおり、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てられます加算措置、これはほかの介護サービスと比べまして高い加算率といたしております。職員の方々の処遇改善が図られるように努めておるところでございます。 詳細については厚労大臣に御確認いただければ有り難いのですが、人材確保については、これ人手不足ということもございます。職員の方々の高齢化というものもこれは看過してはならないと考えております。 今後更に、地域の特性、事業者の規模、そういうものをよく考えていきながら、更なる支援への、支援というものは行っていかねばならないと思っております。”
“繰り返しになって恐縮です。 その東京商工リサーチの結果は私も承知をいたしております。それぞれの民間の調査機関の数字について政府として論評する立場にはございませんが、非常に厳しいという状況は認識をしております。その数字というものの定性的なものに間違いはないと考えております。”
“崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。”
“そして、もう一つ議論しなければならないのは、相互確証破壊の理論というのは、お互いが理性を持っている、少なくともお互いが撃ち合ったら地球の終わりだというような理性を持ち合っているということを一つの前提といたしております。だけど、もう一つ、これややこしいのは、あいつは本当に理性があるのかないのかよく分からぬと、それがまた抑止力の本質だというようなところもあってですね、そこはまた、森本委員ともまた議論させていただく機会得られればと思っております。 ただ、私が恐れているのは、かつて、金正日だったと思います、北朝鮮がない世界なら、ない方がいいということを言ったということを私は何かで読みました。あるいは、テロの恐ろしさは、自分たちが自分たちの命を滅することでより幸せになれるという考え方を持った人たちが核を持つということになると、それは国連とかＮＰＴとかそういうもののコントロールは外れますので、そうするとどうするんだいというお話が核拡散防止をするときの議論の本質だったというふうに思っております。 また機会を得て議論させてください。”
“残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。 その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはもう核ミサイルだけではなくて、スーツケース型の核爆弾みたいなものだったらどうなるんだと。”
“じゃ、ＮＡＴＯにおける核共有というのはどういうものであるかというと、閣僚同士が、じゃない、首脳同士が年に二回だったかしら、閣僚同士が何か月かに一回、そして担当者同士が一か月何回みたいなことで、そういう検証がメカニズムとして常時行われているということを私どこかの本で読んだことがございます。その辺が本当にどうなっているのかということであって、今委員御指摘のそういうメカニズムを更に精緻にしていくということが、私は可能性としては検討できるのではないかと思っております。 これは総理としてこのように申し上げておりますが、当然、外務省、防衛省、あるいは国家安全保障局、そういうところで更に検討されることであって、ここでは断定的なことは申し上げませんが、今のところ私の認識を申し上げた次第でございます。”
“私、防衛庁長官を務めておりましたときに、たしかアメリカの国務長官がコンドリーサ・ライス博士でございました。防衛大臣室で随分と議論もいたしました。 で、核の傘という議論をしたときに、一体その傘ってどれぐらい大きいんですかねと、いつ差して、いつ差さないんですかねと、穴空いてないでしょうねというようなことについて、やはりきちんと認識を共有しなければ、傘があるから大丈夫だよねって言っても、いや、その傘ちっちゃかったですと、穴空いてましたと、いざというときに差してくれませんでしたということであれば、核の傘があるから大丈夫よということに余り説得力がないのだというお話をそのときいたしました。もう二十年も前のことでございます。 そういうことについて認識の共有を日本政府と合衆国政府同士でやりませんかというお話をいたしました。で、礼儀上、玄関まで、防衛省の玄関までお送りをしたのですが、すごく意外だったということ言われたこと、よく覚えております。それは彼女なりの感想であって、合衆国政府の感想ではなかったのかもしれません。そのときから今議員御指摘のような仕組みはできました。”
“そのことについて、いかに抑止力の向上につながるかという一点で研究をしてまいりたいと考えております。”
“何を共有するかというと、意思決定のプロセスにおいて、そこにおいて共有が行われる、あるいはリスクを共有するということであって、使用するかしないかということについて全く何ら意見を差し挟めないということは、かえって不安定性を招くのではないかというような考え方に基づくものだと思っております。アメリカとドイツの核共有において、ドイツの判断で使えたりするようなことはございません。あくまで、ドイツが使いたいと言っても、アメリカが駄目だと言ったら駄目ということでございます。 そういう中にあって、意思決定のプロセスにおいて、そこにおいて全く何ら関与しないということは、私は、抑止力として正しいものであるかどうか、私自身はそこで関与するということがあるべきだというふうな考え方にも一つの理論としての価値があろうかと思っております。 核共有につきましても、私も随分勉強もしてみましたし、これを、それが本当に抑止力として意味があるものなのかどうかということについて、我が党のみならず、国民としての御理解がいただかなければ、それは幾ら唱えても意味がないということでございます。”
“現在、私として、核の持込みということは考えておりません。つまり、持たず、作らず、持ち込ませずということであって、また、民主党政権時に、持ち込ませずということについて当時の岡田外務大臣から議論があったということもよく記憶をいたしておりますが、現在のところ、日本に持ち込むということを具体的に俎上にのせて検討しておるものではございません。 その上で、核共有ということは、所有権を持つことでもなければ、管理権を持つことでもございません。共有というと、何か民法の共有の概念が出てきて、何か所有権を共有するのかよとかね、あるいは管理権を共有するのかよみたいな話がありますが、ヨーロッパで行われております核共有、ニュークリアシェアリングというのは、所有権を持つ、共有するというものでもなければ、管理権を持つものでもない、それはどちらも合衆国が持っているということなのです。”
“そこにおいて、趣旨はそれで結構です。検討をするということは、本当にそこにおいてどういう主張を我が国はすべきかということであって、それが核の縮減、そして将来的には廃絶、これにつながっていかねばなりませんが、一方において、核抑止の議論というものは、それが使われてしまったらおしまいなんだけれども、お互いが撃ち合ったらば地球が何回滅んでも足りないという、そういう一種の恐怖感、これが根源にございます。 それが、今まで、平和だとは申しませんが、あえて、核戦争のない世界がずうっと続いてきたということは事実として認めなければなりません。そこにおいてどうやってそれを実現し、矛盾なく議論していくかということについて、自分なりの理解をきちんと得なければ軽々なことは言えないということを申し上げているのでございます。”
“それは、オブザーバーという立場で参加をして、一体どのような主張をするのかということです。 これ、ドイツのみならず、幾つかの国々が参加をいたしております。済みません、私、不勉強で、その議事録というのをきちんと読んでおりません。そこにおいて、はい、オブザーバー参加しました、それでよしというお話にはならないのであって、そこにおいて、あそこに参加しているＮＡＴＯ諸国もそうですが、核の傘の中にいる、またこれから委員から御議論があるのかもしれませんが、ニュークリアシェアリングという立場で、ドイツはそれを一番具現化している国の一つでございます。 じゃ、そこをどのようにして矛盾なく説明をし、核兵器廃絶につなげていくかということについて、私自身、済みません、まだ勉強が足りませんで、よく、そこのオブザーバー参加した国がどういうふうな議論を展開しているのか、そして核抑止というものと核廃絶というものをどうやって論理的につなげていくかということをきちんと考えるということを、自分としてしていかなければならないということはよく認識をいたしております。”
“これ、今ここで私は、分かりましたということは申し上げる立場にございません。よく相談をいたします、文部科学省とも、あるいは防衛省、外務省とも相談をいたします。 私、委員の御指摘の中で大事だと思うのは、私、昭和三十二年生まれなのですが、小学校六年のときに初めて、アメリカから公開された広島の被爆の映像というのを全校生徒で、お昼の時間だと思います、一時間半ずっと見た覚えがございます。白黒でした。そのときに見たショックは一生忘れることがない。ですから、被団協の方々のいろんな本当に切実なそういう思いが、ノルウェーにおいてそうであるとせば、私自身、それを見なきゃいかぬと思っていますけれども、日本の教育現場において、ともすれば被爆したということを風化するということがあってはならないのだと思っております。 そして、私ども中国地方は、私の鳥取でもそうですが、修学旅行、広島に行って、そこでいろんなことを学ぶことは多いのですね。あるいは、東京に来る小学生、じゃない、ごめんなさい、中学生は、東京大空襲の資料館に必ず行くという学校もございます。”
“おっしゃることに何ら異存はございません。そういう体制で私どもとして更に取り組んでまいります。”
“今、世界にあります核兵器縮減に向けた具体的な取組というのはＮＰＴだと思っております。核が拡散しないようにということで、私どもはその中で中心的な役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。そこで日本は一生懸命それをやってまいりました。 じゃ、禁止条約についてどうなんだというお話でございますが、核兵器保有国とそうじゃない国とございます。それをどうつないでいくかということが唯一の戦争被爆国である我が国の役割でございます。 私は、核廃絶に向けたやり方って、いろんなやり方があるんだろうと思います。一方において、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるわけで、それに対する抑止力をきちんと確保するのも、抑止力に対する御議論はいろいろあることはよく承知をしておりますが、日本国政府としての責任だと思っております。 これをどうやって両立しながら核廃絶につなげるかということで議論をさせていただきたいと思います。”
“我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器廃絶に向けて、実際に戦争において被爆された方々がずうっとそのことを広島、長崎から世界に向けて発信してこられたと。それがあったので、やっぱり核兵器廃絶に向けてのいろんな思いが世界に向けて広がっていったということだと思っております。 被爆をされて、いろんな苦しみの中でずっとそれを続けてこられたということに大きな意義があって、それが今回のノーベル賞授与ということにつながったものでありますので、私ども日本国政府として、本当にそれは敬意を表し、お喜びという言葉が正しいかどうかは分かりません。私は本当に、おめでとうございますと言うのが本当にそれはどうなんだろうなと、内心少し引っかかりがないわけではないのです。その思いがこれから先、結実するように努力をしていかねばならないということで、お祝いということで申し上げた次第でございます。”
“消費者の方々がやっぱり米高いねということで負担感も感じておられるところもあるわけで、今回の経済対策、今回御審議をいただいているわけでございますが、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金と、何だこれみたいな話になるんですけれども、そういうものがあって、それぞれの地方公共団体において、それぞれの地域、札幌なら札幌、帯広なら帯広、どこでもいいんですが、それぞれの地域に応じて、お米などの高騰対策も含めてそれぞれの地域において御判断いただくということが可能なようにやらせていただいておるところでございます。 私どもとして、これで少しでも、お米高いな、暮らし苦しいなという方に支援をしていただければ、それぞれの御判断においてと考えております。 是非また御判断、御審議を賜りたいと思います。”
“私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。 私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。 ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。”
“あとは、私、ジビエ議連の会長って随分長いんですが、そうしますと、じゃ、どうやってジビエとしてそれを消費をするか。やっぱり我々にとってみれば害獣ということになるわけですが、やっぱりそういう命をいただくわけですから、それなりに感謝の気持ちは持たねばならぬと。 ただ、このジビエもなかなか普及しないというところがございまして、長くなって恐縮ですが、例えばジビエカーという車がございましてね、まあ最近はスーパーにも出たりするんですが、大体鳥獣というのは山にいることが多いので、二時間以内に処理をしないと味が落ちるんですね。処理場まで運ぶと、かなりその間に品質が劣化するということがございますので、トラックを改造したジビエカーがそこへ行って、下処理はそこでできると。で、処理場に行ったときはもうかなりいい状態になっているということがございます。これをもう少し普及しやすくできないだろうか、あるいは、もう埋却しちゃうよりも、もう少し報奨金が出るような体系ができないだろうかといろいろ考えております。”
“おっしゃるとおりであります。 これ、幾つかやり方はあるんですが、まずハンターの数が足りなくなってきている、高齢化も進んでおりますし。じゃ、その報奨金というんですかね、それが十分じゃない。で、ハンターの数が減っている。これも日本はやっぱりそういうのはスポーツとしていまだ定着していないというところもあるのかもしれません。 私、防衛大臣やっておりましたときに自衛隊出せないのかと言われたことがありましてね。自衛隊は、妙な話、その自衛隊が見ているのは地形図なんです。警察が見ているのは住居地図なんです。ですから、自衛隊はどこにどんな地形があってということはよく知悉をいたしておりますので、どうなんだろうかという御提案をいただいたこともございます。そうであれば、災害派遣なのか訓練なのかとか、いろいろ法制上の根拠も検討してみたことがあるんですが、しかしながら、それもやっぱり銃の管理とかそういう点でかなり難しいところもある。これをどうするかは、また警察あるいは農水省とも御相談をいたしますし、環境省とも御相談をいたしますが、やっぱりハンターの数どうしますかということがあります。”
“私も同じ日本海側の育ちでございますので、冬の日本海側、特に海岸沿いがどんなにきついかということは実感として承知をしておるつもりでございます。 ですので、特に一月、二月、三月、このときの積雪が多いと、また高齢者の方が多うございますので、そうすると、その雪に対するいろんな対処が高齢者の方ではやりにくいなということもたくさんございます。また、まだ体育館で避難しておる方々もおられるわけで、そうすると、非常に寒いと、夜、用を足しに行きたいと、そういうときにヒートショックみたいなことも起こりかねないのでございまして、何が起こるかということを、積雪の多い日本海側の感覚、きちんと理解をしながらやってまいりたいと思っております。”
“御期待に必ず応えるようにしたいと思っております。 発災後、地震もそうですし、豪雨もそうですが、なるべく早くということで行ってまいりました。現地の方々、移動の車中も含めまして、知事さんや、あるいは市町村長さんや、そういう方々のお声を車中もずっと聞いてまいりまして、ああ、そうなんだって気が付いたこともたくさんございましたので、一〇〇％という自信はございませんが、ああ、ちゃんと自分たちの要望を分かってくれたんだねという実感を持っていただけるようにいたしたいと考えております。”
“主権者の御判断がまさしくこの間の選挙で示されたということだと思っております。 企業というものが、投票権は確かに持っておりません。ですから、企業によって政治が常に左右されているというふうに私は認識をしたことはございません。 ただ、国民がそのようなものだというふうに仮に認識することがあったとせば、それが国民の審判という形できちんと表れる、これが民主主義の機能の立派なところだと思っております。”
“つまり、私どもとしては、禁止ということよりも公開性の担保ということが重要であり、そこにおいて主権者の判断が適切になされる仕組みを整えてまいりたいと考えております。”
“午前中の議論だったかと思いますが、企業・団体献金の憲法上の根拠というのは憲法に明示的に書いてあるわけではございません。憲法第二十一条の表現の自由の中に含まれるものだというのが最高裁判例の立場だったというふうに承知をいたしております。 つまり、企業というものも社会の構成員であります以上、社会こうあれかしというふうな願いは持っておるわけでございます。御指摘のように、投票という意味での参政権を持っているわけではございませんが、それぞれの企業は当然、社会規範、公序良俗の範囲内で意思を表示をするということはございます。 ただ、それが、どの企業がどの政党に、何の目的でというのは書きませんが、どこの企業が、団体が、どこの政治家に、政治団体に出したかということがきちんと分かるようにするということが大事なことだと私は考えております。 政治資金規正法の一条は、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきものであると定め、そしてまた、二条において、それが意思を抑圧するものではならないということ。”
“合法であることに倫理的な後ろめたさはございませんが、世の中において、そのような誤解、曲解と言ったかどうか忘れましたが、そういうふうになったということは、私どもの説明の仕方に不十分な点がたくさんあったということは反省をしておるところでございます。”