石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“一人に車が一台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておられるのか、七党がその財源について一致しておられるのかということでございます。 私どもは、この暫定税率、取りあえず税率、当分の間と申しましたか、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかということでございます。それは政府が考えなさいなんぞという、そんないいかげんなことをおっしゃっておられるのではないと思います。”
“これから先もいかにして賃金を上げていくかということにも同時に我々は取り組んでまいりたいと思います。 賃上げということは物価高対策に最も効果があることであって、いかにして生産性を上げ、コストを下げ、労働者一人一人の手取りを増やすかということ、その賃上げを目指して、私どもは物価高を克服いたしてまいります。”
“そしてまた、給付金も一世帯当たり三万円、お子様一人当たり二万円、これを加算するということをやってきているわけで、その効果は着実に表れつつあるし、これからも表れるということでございます。そのことは決して等閑視していいものだと私は思いません。野田代表ともあろう方が政府は何もやっていないというふうにおっしゃるのは、それは事実誤認ではないかと私は思っております。 政府といたしまして、今御指摘になりました給付金について、現在検討しておるという事実はございません。これから先、与党でいろいろな御議論を経て、それは政府ときちんと協議をしながら、何が一番国民の皆様のためになるか、特に一番困っている方にどうすればきちんとした手当てが行き届くかということを中心に考えてまいりたいと考えております。 物価高には全力で取り組みますと同時に、いかにして物価高を上回る賃金上昇ということを私どもは訴えてまいりました。春闘の結果は御存じのとおりでございます。三十三年ぶりの賃上げ、それを上回る勢いで賃上げがなされているのは、多くの方の御努力によるものでございます。労働組合の方々にも本当に大変な御尽力をいただきました。”
“済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。 その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ） そういう順番ということで、消費税の減税は、先ほど申し上げましたように、時間はかかります、コストもかかります、社会保障の財源どうするのだということに答えがありません。それでいてやるのかということで、それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は一年ぐらいかかりますよということをお認めをいただくべきだというふうに私は思っております。 先ほど申し上げましたように、働く世代向けに一人から二万円の所得税減税というのをやっております。”
“私どもとして、システム会社に聞いてみました、一体幾らかかるのかと。短いところで半年でした。長ければ一年かかる。それは是非聞いてみてください。それは新聞報道にもあるとおりでございます。ちなみに申し上げれば朝日新聞、そこに一年かかるということの報道がございました。 さあ、一年後で本当にいいんだろうか。前回、消費税率を変えたときに幾らのお金がかかったかといえば、それは補助金だけでも、システム改修の補助金だけでも七百億かかっております。時間がかかる、今すぐ対応できない、お金もかかります。 そして、消費税の持っておる特質でございますが、逆進性というのもございますけれども、同じように下げる、所得が少ない方も所得が多い方も下げるということになりますと一体何が起こるんだろうかということを考えましたときに、結果として、お金持ちの方が減税額が多くなるということが当然起こります。”
“消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。 その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。 もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるのか。今苦しんでおられる方々に本当にそれは利くのかということでございます。 前回、この場で、システムを改修するのに一年かかるというふうに申し上げましたらば、一晩でできる、そういう反論がいっぱいありました。”
“これで十分だと私は申し上げておるわけではありません。政府として、今までにない、備蓄米、随意契約、いかにしてお米の値段を下げるか、いかにしてガソリンの価格を下げるか、そして、中小企業さんであったり病院さんであったり、そういうところも、これから先、特別高圧電力、ＬＰガスなぞを使っておられるわけですが、これも重点支援交付金〇・一兆円を積み増したところであります。そうすると、中小企業さんにおいても、大体一キロワット当たり一円下がります。そうすると、五％、もちろん規模にもよりますが、大体月二百万円程度、それぐらいの電気代の引下げということが期待をされるところでございます。 政府として、危機感は御党あるいは多くの方々と一緒です。この物価高を何としても乗り越えるという強い決意で、政府として全力で臨んでおるところでございます。”
“この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと二千円の備蓄米が手に取っていただけるようになったということであります。 ガソリンはどうだろうかと。今年前半、百八十五円でございました。直近では、ウクライナ侵攻前の水準、百七十二円ということになっております。あるいは、場所によってはリッター当たり百六十円台というところも出ております。”
“ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。 御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をいたしてまいります。（拍手） ─────・─────”
“先ほど来お答えしておりますように、いかにして先生方の負担を減らすかということは焦眉の急だと思っております。先生方の負担を減らしていく、子供に愛情がある人が先生やっておるわけでございますから、先生が子供に向き合うという、今すぐできることをやっていきたいと思っております。 国が押し付けというふうな御指摘でございますが、私はそのような認識は持っておりません。持っておりませんが、とにかく教員の方々の負担を減らすということ、それ、教師が楽をするということではなくて、教師以外の方々でも担えることというのをやっていただくということでございます。これはかなり抜本的な、給特法の仕組みというものは維持をいたしてまいりますが、教師の負担を減らすという意味で、押し付けというよりも、いかにして教師の心身共にストレスを減らしていくか、それが子供たちのストレスを減らすことに直結するという下で、このような政策を取っておるところでございます。 また御指摘を賜りたいと思いますが、私どもとして、国がそういうことを押し付けているような認識は持っているものではございません。”
“今文科大臣からお答えしたとおりでございますが、これ、先般、参議院の文部科学委員会でもお答えをしたところでございますが、いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたいと思っております。 教師の負担を減らすということ、子供に向き合う時間を増やすということ、教師でなければできないということに教師が専念できる、そういう環境をつくっていくということが肝要だと承知をいたしております。 十年間で不登校の小中学生が三倍になったということは、これはかなり深刻なことでございますので、文科省として、これをいかにして減らすかという問題意識を持って今後取り組んでまいりたいと存じます。”
“現状におきましては、事業主さんが拒むことができないということを踏まえますと、現状においてはこれは慎重に判断せざるを得ないというものだと考えております。”
“御指摘いただきました、不登校休業制度というふうに仮に申し上げるとすれば、それをつくりましょうと、あるいは育児休業や介護休業制度の更なる拡充ということの御提案だと承知をいたしました。 これは、育児・介護休業法に定めます休業制度は、これ全ての事業者に適用され、この事業主はそれを拒むことができないということがございます。だから今のままでいいということを申し上げるつもりはございませんが、これを介護休業あるいは育児休業とどのように論理的に結び付けて考えるべきかということは課題なんだというふうに私は思っておるところでございます。 不登校のお子さんであっても基準に該当する場合として、自傷行為などによって保護者の見守りが必要だとか、あるいは周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来す状況がほとんど毎日あると、それはそうだろうねということで首肯される部分が多いのですけれども、じゃ、それをどこまで拡大をすべきなのかということについて、これは更に議論が必要だというふうに私は思っております。”
“それは、吉良委員御指摘のように、百人不登校のお子さんがいらっしゃれば、百通りの事情があるんだろうというふうに思っております。そういうお子さんたちにとにかく学校に行けということでプレッシャーを掛けますと、それ、ちっとも事態の改善にはつながらないということはよく承知をいたしておるところでございます。 そのいろんな理由がございますので、休むということでそれが事態の改善につながる。それは、登校するようになることだけが事態の改善だと私は思っておりません。その方の人権というものがきちんと生かされる、人間として尊重される、そのために何が必要か。その中の一つとして、学校を休むということも必要な場合があるということは認識をしておるところでございます。”
“要は、カーボンニュートラルを実現するために、国民負担は抑制したいと、再エネの最大限の導入を図るというのが政府の基本方針で、何か調子のいいことばっかり言うなというお話でございますが、やはりカーボンニュートラルの実現というのは、誰の負担において行うべきかということだと思っております。 委員がおっしゃるように、再エネ賦課金が高いので電化が進まないじゃないかということも私どもよく分析はいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、カーボンニュートラルというものを実現しませんとこれ大変なことが起こるという認識は共有させていただきたいと思います。 引き続き議論させてください。”
“これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。 ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。 みんな、暫定税率廃止は異論はございません。だけれども、地方のインフラ、国のインフラ、一・五兆円って相当のお金でございますので、これをどうするかということについての議論を加速する、答えを出す、そうすると当然、暫定税率というか当分の間税率というか、これは廃止になるということでございます。”
“委員御指摘のとおりです。 これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。 これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はどうなったと言われないように、私どもとしてもよく真摯に対応を間違いなくいたしてまいります。”
“事業承継、事業継承、ＭアンドＡ、経営基盤の強化など、中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでまいりたいと考えております。”
“賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一％、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。 具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地域金融機関を中心に二千を超える者で、シャというのは者という字を書きますが、きめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な十二業種がございます。ここにおいては、省力化投資促進プランに基づき官民で省力化投資を推進いたします。 官公需の議論も委員長からございましたが、十七兆円規模の自治体の官公需、十一兆円規模の国の官公需、この両方におきまして価格転嫁、取引適正化を徹底して進めてまいります。”
“いかにして、社会全体で本当にお米下がったねと、ガソリン下がったねというふうに実感をしていただく、電気代やガス代やそのほかも、そういうエネルギーもそうでございますが、本当に物価が上がらないように努力をするのと賃上げが確実に実行されると、それを併せまして物価上昇を上回る賃金上昇というものを実現するということは政府の責務だと承知をいたしておるところでございます。”
“去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。 これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一％程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさせるということが重要であります。中小企業さん、あるいはそれよりも事業規模の小さい企業さんも含めて、賃上げできる環境整備に取り組んでまいります。 また、物価高につきましては、この委員会始まりましてからずっと議論のあるところでございまして、よく何もしていないとかいう御指摘をいただくところでございますが、そんなことはございません。米の値段をどうやって下げるかが今日メインの議論でございますが、ガソリン価格もそうです。”
“平飼いの場合にはまたそれどうだろうというお話もございます。 開き直るつもりも全然ございませんが、どういうのが本当に限りある命の間において、そのウエルフェアというのか、そういうものを人間が、人間さえよければいいということではなくて、生き物の立場に立って考えることができるかという視点は重要だと思っております。 あわせまして、この鳥インフルエンザ等々、国民に安全で衛生的な鳥肉を提供するという観点も決して忘れてはならないと思っておりますので、小泉大臣の下で、この問題、更に徹底して考えてまいりたいと思っておるところでございます。”
“済みません、猫好きで御指名をいただきましたので、答弁申し上げますが。 いや、そういう御指摘はあります。ただ、私、農水大臣やったときからこの問題は関わっておるんでございますが、じゃ、ただただ日本が鶏を虐待しておるかというと、必ずしもそうではないと。開き直るわけでは全然ないんですけれども、衛生管理という点からいえば、日本の飼い方というものに一日の長といいますか、そういうものがあるという報告も受けておるところでございます。 アニマルウエルフェアというのは本当に、どうせ食べちゃうんだからというようなことを言ってはいけませんで、どうやって生あるものが、その、何でしょう、権利というのか、生き物として最大限尊重されるかということを考えてまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、日本の飼い方、すなわちバタリーケージというんでございましょうか、健康状態、産卵状況の確認等の個体管理が行いやすいと。ははあ、なるほどと思うんですが、闘争行動が軽減され事故の発生率が生じにくいと、鶏と排せつ物の接触が少なく衛生的である等々ございます。”
“そういう人たちに対して支援をしていただいているわけですが、それが行政としていかなる支援ができるかということ、御指摘いただきながらまだその答え出しておりませんが、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携しながら、地域の居場所づくり、体験機会の提供なぞを行う取組に財政支援は行っております。 先駆的な取組の横展開につながりますように、居場所づくりの取組に関するモデル事業も取組を進めておるところでございますが、どうすれば本当に引きこもりの方、御家族の方、そういう方々が笑顔になっていただけるかということを、委員の御指摘も踏まえて政府部内できちんと答えを出すように努力をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。”
“いつも貴重な御指摘ありがとうございます。大変勉強になります。 前も下野委員と議論させていただきましたか、例えば釣具新聞って読むとこれがまた実に面白い。 要するに、笑顔をつくるってすごく実は難しいことなんだと思います。作り笑いじゃなくて心からの笑顔というのが出てくるということになると、物すごく状況はうまく転がっていくんだろうと思いますね。その引きこもりの方々というのも、本当にいろんな警戒心もある、それを解いて笑顔になってもらうというところから話は始まるのだと思っております。 これは後ほど御指摘があるのかと思いますが、私どもとして、ひきこもり支援ハンドブックというものを出しておるわけでございますが、そこにおいて、就労ありきというのをゴールにしちゃうと笑顔が出ないんだと思うんですね。どうしたら笑顔出せるかということ、そこを、また委員の御指摘を踏まえてよく政府として対応をいたしてまいります。御指摘ありがとうございます。”
“公平性を留意しなきゃいかぬので見直しませんよというのはかなり論理としては無理があるとは承知をいたしておりますが、この公平性をどういうふうに考えるかということも含め、あるいは、企業さんの従業員に対する食事の支給実態、これがどういうことかということも踏まえまして、どのように受け止めるべきか、御指摘を受け止めて、政府の中できちんと検討をさせていただきます。すぐのお答えにならなくて恐縮でございますが、そのように考えておるところでございます。”
“そのような御要望があることはよく承知をいたしております。 一九八四年といったら昭和五十九年かと思います。そのときからずうっと月三千五百円、非課税対象でございますが、のままというのはいかがなものかということで、所得税の扱いについて、御指摘のように強い御要望があるということは私も承知をいたしております。 その場合にどうするかということを考えますと、物価動向だけではなくて、金銭支給の食事手当、現金でもらっていると、金銭でもらっていると、こういう場合には給与課税をされているという方々との公平性どうするか。あるいは、私は社員食堂がございましたが、サラリーマンの頃、現物での食事支給の機会がない方、そういう方々の公平性をどうするかということでございます。”
“そこは、土地改良法並びに土地改良法施行令によりまして、生産者と集荷の者の負担はミニマムになっておるわけでございますが、それでは私有財産が増嵩しますのにどうしてそんなに高い補助率なのだということになれば、それは、米の値段が下がる、それは全国民が裨益すると、こういう理屈であったかと承知をいたしております。 その際、米の価格に関しましては、消費者の皆様に御納得いただけるような生産性向上、農地の集約化は今申し上げたところでございますし、スマート技術の導入など生産性向上の努力が産地において重ねられ、そして、生産性向上に前向きに取り組んでいただける農業者の再生産を可能とし、安定供給につながると、お話にすればそういうことかと思います。 これは、それぞれ、大切なものはただではございませんので、どうやって基盤整備に国民の御負担をいただくか。あるいは所得補償というもの、あるいは備蓄の在り方、どちらにしても国民の御負担を賜らねばならないものでございます。 大切なものはただではないということを、委員の御指摘も踏まえ、私どもよく再認識しながら政策を構築いたしてまいります。”
“貴重な御提案をいただきました。 これを含めまして、米政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、令和九年度に向けました水田政策の在り方を検討してまいります。その中で、現場の実態を調査、検証し、今まさしく、兵庫県ならではといいますか、委員ならではといいますか、酒米どうするかと。今、酒米が足りないという状況にございます。そういうような現場の実態を調査、検証し、お話のあった構造転換を図ってまいりたいと思っております。 そこにおいて、私はこの議論はどうしてもしなきゃいかぬと思っているんですが、基盤整備をどうするかということでございます。どのようにして分散錯圃を解消し、農地を集積をし、機械の効率というものを上げということでございますが、そうすると基盤整備ということが不可欠になってまいります。”
“今、受診率四七・四、これをどうやって六〇まで上げるかということだと思っております。 あんな痛い思いは二度としたくないという方、大勢いらっしゃいます。それじゃ、エコー、ＭＲＩでどうなんだというと、それは死亡率減少効果が明らかになっていない。いろんな説があるんですが、とにかくそれを徹底的に検証し、女性の方々の御意見も承りながら、今の四七・四、やっぱりその死亡率、女性の死亡原因のトップですから、これを六〇に上げるということは急いでやりたいと思っております。 どうぞ、また御指摘賜りますようにお願い申し上げます。”
“御指摘のとおりであります。 ためにする批判もあったのかもしれません。ためにする批判、わざとおとしめるようなもの、なかったとは私は思っておりません。 厚生労働省のホームページでありますとか、Ｘ、旧ツイッターというんですか、これでも周知に努めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、この制度難しいです、年金制度って。これ、私、政府の中で申し上げているところでありますが、街頭でこれ五分で説明できますかということなのです。かつても、これ、我々非常に、自民党、年金あるいは後期高齢者医療制度で厳しい時期がございましたが、実際に街頭で五分で分かってもらうって、いかに難しいことかということを痛感をいたしたことでございました。 でも、難しいから分からぬではしようがないので、それはどうやったら分かっていただけるかという責務は政府の側あるいは法案を提出された側にもあると思っておりますので、これはどうしたら分かっていただけるかということは、共にスキルの向上に向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。”
“令和六年度財政検証によりますと、二〇二五年度の国庫負担額は十三・四兆円でございます。一方、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して、御指摘いただいております基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を実施いたしました場合に、二〇五二年度、この国庫負担額は、ここが難しいのですが、現在価値で換算して十三・四兆円と、おおむね同水準と見込まれております。 なお、この値は、早期終了措置を行わなかった場合よりも約一・九兆円多くなっておるものと考えております。”
“なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。 衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案により、仮に経済が好調に推移しない、基礎年金の給付水準の低下が見込まれると、そういう場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させると、この措置を講ずることが規定されたものでございまして、将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これがより明確にする改正となっており、その御審議を賜っていると承知をしております。”
“済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。 なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。”
“現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。”
“令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。”
“令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。”
“現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇％、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。”
“今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。 令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。”
“問題意識は共有をいたします。 ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。”
“そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくかということが議論の焦点であるということだと私は承知をしておりますので、また委員ともその点につき議論させていただき、政府内におきましても議論を加速いたしてまいります。”
“それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。 こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。”
“もちろん自給率は高いにこしたことはありませんが、どれだけ農地が維持されるか、どれだけ農業人口構成がサステナブルであるか、どれだけ生産性が高いか、どれだけ糖度であり単収であり、そういうものを上げていくか、あるいは水路等々が健全に維持されるかと、その結果として自給力というのがあるのだと私は思っております。自給率を軽視するつもりはございませんが、自給率だけに余り集中した政策の立て方というのは少し見直す必要があるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、農業者の人口構成がサステナブルである、持続可能性があるということは、今回きちんと確立をしていきたいと考えておるところでございます。”
“冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。 今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。 これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給率が高いというのは、それはもちろん良いことなのですが、それは結果として起こることではないかと思っております。 例えば、どことは申しませんが、財政事情が非常に厳しくて、国民がばたばた餓死をしておるという国があったといたします。それは輸入ができません、輸入するお金がございませんから。あるいは、終戦直後の日本のようなものでございます。自給率は高い、だけれども、それは国民は決して幸せではない。”
“食料品は価格弾力性が低いので、多少の供給の変動によって価格は物すごく上下をいたしますが、大臣がお答え申し上げましたように、一年で倍というのは一体これ何だということでございます。一体どうしてこういうことが起こったのかというのを徹底的に検証しませんと答えは出てきません。 そこにおいて、いかにしてコストを下げるか。価格は市場によって決まっていくのだけれども、農家の所得、一生懸命努力した方々、コスト削減に取り組んだ方々、輸出に取り組んだ方々、コストを削減しませんと輸出なんてできませんから、そういう方々に対して、国民の皆様方の税金を使って、それをいかにして補償していくべきか、補填していくべきかというのが議論になると思っております。 委員が冒頭御指摘になりましたように、特に米は、日本のように傾斜が急峻で、連作障害が起きないように水が流れていくという国だからこそ日本国の今日がございますので、この米をないがしろにするということは、日本国の存立そのものが危うくなることだと私は考えております。 委員の御指摘を踏まえながら、充実した議論を行ってまいります。”
“関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということはきちんと検証していかなければならないと思っております。 もう一つは、価格弾力性が小さい米という商品をどのように流通させるかということでございます。”
“金利のある世界を恐れなくてはならないと、確かにそのように発言をいたしました。我が国の金融環境って、本当にずっと低金利でやってまいりました。金利がある世界って知らないみたいな人が出現をするというようなことになっております。 金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるということが、それは懸念としてございます。 そのように申し上げたところでございまして、それは委員はもう御存じでいらっしゃいますが、金利のある世界って何なんだろうかということについてよく認識をしていかねばならない、この利払い費というものをどのようにして財政上考えていくかという問題を提起したということでございます。”
“繰り返しになりますが、私としては、財政規律の重要性ということを申し上げたものでございます。日本の厳しい財政状況について申し上げたことでございまして、当たり前のことですが、財政統計の粉飾があるというようなことでは全くございません。我が国はそのような国ではございません。 むしろ、市場や国民の皆様方から財政の持続可能性への信認と、これを維持をしていかなければなりません。日本はそういう意思があると、こういう強い意思というものを示すということは私は必要だと強く思っておるところでございます。財政規律を重視する姿勢ということを示すということで申し上げたところでございます。”
“先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対ＧＤＰ比、二〇二三年二四〇％でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五％でございました。我が国が二〇二三年二四〇％でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。”
“これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進をしてまいりますし、委員長あるいは同志の方々と一緒に賃貸のこともやってまいりましたが、そこにおいて、オーナーあるいは住んでいる人たち、そういう人たちが不当に不利益を被ることがないように対策は徹底をいたします。 以上でございます。”