石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。 毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。 というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。”
“これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。 午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。 詳細につきましては、また担当大臣にお尋ねをいただければ幸いでございます。”
“そこにおいて、医療でも、お医者さんあるいは看護師さん、薬剤師さん、理学療法士さん、それぞれが違う仕事を持っておられるわけで、あるいはいろんな牽連関係があるわけで、そこも含めて参加する人全てが議論ができる、そして、その議論が国民全てに公開されるというような条件をつくるのが、決して容易なことだとは思いませんが、それをやるためにその熟議の国会というのがあるのだと私は認識をしておるところでございます。”
“そういうことが今までと全く違う局面に入っておって、そこはもう当然、多くの有識者の方々、ステークホルダーの方々を集めて、医療なら医療、介護なら介護、その分野だけではなくて重層的にステークホルダーの方を集めていきながら、制度の持続可能性というものを念頭に設計を考えていかねばならない時期だと思っております。 総理大臣がそういう決意を述べたからがらっと変わるなぞという生易しいものだとは当然思っておりませんが、私、当選二回の頃、社会保障の仕事やったことがございまして、もう今から三十五年も前のことですが、そのときと比べて世の中の様変わりにやや茫然、愕然としておるところがあって、まさしく持続可能性というものを念頭に置きながら制度設計をやっていかねばならないという必要性を感じておるので、このように申し上げました。”
“それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。 例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。 そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護もそうです。そこで、そのクオリティー・オブ・ライフという言葉は気を付けて使わなきゃいかぬのですが、長生きをするのも大事だが、本当に充実して人生というものを過ごすことができるというのは一体何なんだということがございます。 もう一つは、ＡＩの進歩というのがあって、ＡＩは医療をどう変えていくのか、あるいは介護をどう変えるのかということがございます。”
“大学に行くことだけが正しいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、受かったところに行きますよと、で、大学四年間で、一年のときは受かった、うれしいなと、二年で少し勉強をして、三年生になったら就職活動をして、四年になったらば就職決まった、単位取ったと、いかにして人生をエンジョイするか、最後の一年間、というようなことが仮にあるとするならば、それはもったいないのではないかと思ったりいたしております。 大学の四年間がいいかどうかは別といたしまして、これを決定付けるのが高校の三年間という考え方もあるべきであり、委員御指摘の単位制というのはそういうことにも関連するのかもしれないというふうに思ったほどでございました。また御教示賜りますようお願い申し上げます。”
“済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。 私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。 今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出た後、どこに学ぶことが一番自分にとっていいんだろうかということを探求する三年間であるべきではないかなというふうに思っております、私自身は。自分が何の学問をしたいのか、別に大学には限りませんが、そこにおいて試行錯誤をしながら、受かったところに行きますではなくて、行きたいところに行けるような、そういう三年間であるべきではないかと私自身は思っております。”
“自分が有り難い先生に恵まれただけに、自分が人を教える立場に立って、その人をちゃんと導くことができなかったということに対する恐れみたいなものがあって、結局、教職を選択しなかったということだと思っております。 大学生の頃に、夏休みに、委員はもちろんその道、全て極めておられるわけでありますが、そういうキリスト教の教会の日曜学校の臨時雇いの教師をしたことはございます。そこにおいて、本当に、その人を教えるということは、本当に自分として全身全霊で準備をしないと、そんなことをしてはいけないということを痛感したことでございました。 教師の働き方改革でまたいろんな議論があろうかと思いますが、私は、教師という仕事に対して恐れというものは常に持っておるものでございます。”
“私事に及んだら、どうぞお許しをいただきたいと思います。 子供の頃、政治家になろうと思ったことは一度もございません。それは、親を見ておって、ううんと思った。つまり、プライベートな時間ってないねと。そして、子供と遊んでくれたことも、親の思いは別としてですね、なかったですし、何となく親を、父親を客観視しておったところがございまして、政治家になろうと、子供の頃、中学生の頃からそういう思いが少しぐらい芽生えたのかもしれませんが。 学校の先生というのを書きましたのは、私、これまた私事で申し訳ありませんが、母親が、もう亡くなって何年にもなりますが、国語の教師でございました。上の姉は英語の教師でございましたし、下の姉は歴史の教師でございました。実際に教えて、教壇に立っておりました。 私自身、小学校、中学校で本当に有り難い先生に巡り合えて、その先生に巡り合わなかったら、また全然、今でも決してまとも、いや、言い方が難しいですが、もっとまた違う人生になっちゃったのかなというような気がせぬわけでもありません。 ただ、その人の一生を左右するということがどんなに恐ろしいことなのかと。”
“〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。”
“私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。 一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。 そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。”
“この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のＡ―ＦＩＶＥというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。 つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金というものの性質上そういうことになってまいりますが、委員御指摘のように、最終的には国民の税金というもので最後は処理をするということになりますと、ここにおけるＰＤＣＡサイクルの回し方、あるいは財政の在り方から納税者の視点からの検討、そこにおいては、国交大臣が答弁したとおりでございますが、政府全体として問題意識を持って対応してまいります。”
“おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。 我々として、これがまた、ＰＤＣＡという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるＰＤＣＡサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるところがあろうかと思っております。 特にＰＤＣＡサイクルがきちんと回る仕組みを内蔵しておくことは大事であると思っておりますし、また、議会における、委員会における御指摘を賜りたいと思っております。”
“現在編成中の補正予算におきましても、低所得世帯向けの給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などを計上しておるわけでございますが、もう教訓をきちんと生かしながら、事務費などが過大にならないようによく見てまいりたいと思っておるところでございます。 内容をよく精査の上、会計検査院の御指摘というものがちゃんと生きたねというふうに、納税者の皆様あるいは委員の皆様方に御納得いただけるように鋭意努めてまいります。”
“繰越しや不用がこんなに多いということはもう全くもってよろしくないことであって、我々として厳粛に受け止め、反省、改善に努めます。 あえて申し上げれば、コロナがございましたので、いざというときにこれは足りなかったんじゃないのということにはなかなかそれは通らぬ話でございまして、また、コロナの対策費というのが、それぞれの地域からの御要望に応じて、なるべくそれに沿うようにという形でつくってまいりました。結果として繰越しとか不用とか多かったというのは、おまえ、言い訳言うなということかもしれませんが、事情としてはそういうことがあっただろうと思っております。 現在編成中でございます、また御審議を賜りたいと思っております六年度補正予算は状況が全く違うわけでございます。そこはよく心してやってまいりたいと思いますし、支給事務、給付金とか補助金とか、そういうものの支給事務などのための経費も過大だというふうに言われております。”
“政倫審に出席される方々は相当の思いを持って出席をするのだと思っております。そこにおいて政倫審の委員がどういう心証を持つかということは、いやしくも国会において政倫審が設置され、そこにおいて弁明が行われる以上は相当のものが得られるだろうと私は思います。 かてて加えて、検察の持っている強制的な捜査力、それをもってして明らかにならなかったこと、党としてチャレンジはいたしますが、今までもいたしてまいりましたが、検察をもってして明らかにならなかったということが党としてどこまでできるかということ、そこについては、私自身、本当にそれが実効性を持つものかということについていろんな考えがございます。 真実が明らかになるために、党、あるいは行政、あるいは国会、それぞれが持てる力を最大限に発揮をして真実の解明というものがなされるべきものだと思っております。”
“そういう気持ちが全くないなぞという答弁はいたしません。 岸田当時の総理が大変な決意の下に政倫審に出られたということ、それがいろんな変化をもたらしたということだと思っております。それは当時の岸田総理の御決断だったと思っております。 それから、我が党として、この間の選挙の結果、厳しい御審判をいただいておるわけですから、例えばこれから先、文通費もまた御議論をいただくことです。私どもとして、いわゆる政活費、これは廃止だと、抜け道もつくらぬということは、これからまた御議論をいただきますが、私どもとしてそういう決意でございます。 そういうふうな党の在り方というものを、政治改革本部とともに、あるいは所属議員とともに率先してまいりたい。何かおまえ、こういうことやった方がいいんじゃないのということがあれば、是非また御指摘をいただきたいと思います。”
“政倫審の運用の在り方について、内閣としてあれこれ申し上げる立場にはおりません。それは越権行為的なものだと思っております。 そこにおいて、公開はされない、確かに議事録もない。ただ、そこに出席された政倫審の委員の方々がどういう心証をお持ちになるかということでありますし、そこにおいていろんな報告がなされる、そこにおいてまたいろんな対処がなされるということでございます。 私、政倫審の在り方について内閣として申し上げる立場にはございません。しかしながら、それが全く、じゃ、無意味なのだと、そしてそこに出席する、弁明する議員が自分は非公開お願いしたいと言って、それを拒むことはできない。しかしながら、そこにおける審理というものは無意味だとは私は思っておりません。そこにおいて本当に充実した中身のある審理がなされる、そういう運営をまさしく、これは期待という言葉しか使えませんが、そういうことだと思っております。”
“ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。 私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。 イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。 やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っているわけではもちろんありませんが、保護主義の行き着く果てで世界が幸せになったという例は、私は寡聞にして存じないところでございます。”
“そうしますと、自治体を始めとする関係者の皆様方の御意見を承りながら、こども家庭庁におきまして、繰り返しになりますが、ほかの社会保障制度、これ保育だけの議論ではございませんので、ほかの社会保障制度との整合も見ながら、こども家庭庁において成案を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。”
“それは、公務員と、簡単に移っていけない保育園の経営者は全然条件が違うんだということは御指摘のとおりでございます。 この格差をどう是正すべきかということを考えましたときに、地域区分、保育の公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠するということは基本、これは変わらないと思っております。 一方において、ほかの社会保障分野の制度と整合するかということと併せて今まで改正をしてきておるわけでございまして、今年の八月に令和六年の人事院勧告が示されたわけでございますが、この対応につきましては、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方、これはもう埼玉県なんかが一番の例だと思っております。その一方で、一部におきましては、県外の隣接する市町村との差、県外で隣なんだけれども、そことの差が拡大しちゃいますねということが起こるわけでございます。”
“人口最小の鳥取県からすると、まさしくそうだねという感じはするわけで、矢倉委員御指摘のように、これは東京対地方の二項対立ではないわけで、やはり東京のこの過密な状況、そしてまた地方の、私は言葉は嫌いなんですけど、過疎という状況、これをどうやって一括して解決していくかですし、首都直下型地震が云々かんぬんということをここで声高に申し上げるつもりはありませんが、いかにして東京のそういうリスクを軽減していくかということも私どもは考えていかねばなりません。 世界の中で見ても、首都一極集中というのは、それは日本と韓国、あとは少しタイにそれが見られるかなという感じはございますが、ロンドン一極集中とかパリ一極集中とかローマ一極集中とか、聞いたことがないわけでございます。 そうすると、かなり人為的に東京一極集中とはつくられたものであり、それは明治維新後あるいは敗戦後、それは必要があってなされたものだと思っております。”
“じゃ、それが少子化対策にどれだけ結び付くかというと、少しまた議論は違ったところがあって、いかにして、そもそも結婚ができませんねと、そしてお子さんを持つことができませんねという方々に対する対策と、めでたくお子さんは生まれたんだけど、その健全な、より良い育成というものをどうするかという議論は、そこは少子化対策という点では少し議論の場面が違うんだろうと思っていますが、そこはトータルとして国民の御負担というものによく配意をしながら、何とかこの少子化の反転を、今からやらないと二十年後の実現なんかできませんので、今頑張っても実現するのは多分二十年後ぐらいになります。それはお母さんの数が減りますので、これはどうにもなりません。ですが、そういうことを認識を持ちながら、時間的な切迫感というものを持って、責任感を持ってやってまいりたいと考えております。”
“少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。 やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。 ですから、子育て世代の方々の御負担を軽減する。”
“これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。 それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における民主主義の在り方も、議論の根幹は一緒なのだと私は思っております。”
“それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。 上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あるいは同じに行わねばならないものと、地域地域の特性によって、その地域の方々の選択によって変わるべきもの、そこの仕分というものが必要になるのだと考えております。”
“それは、御党の提言も踏まえて、私どもいろいろ実現をいたしてまいりました。今御指摘の点、そのとおりでございます。 済みません、正確を期すために読んでしまいますが、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として本年十月分から、あるいは、障害をお持ちのお子さんの補装具につきましては、お子さんの成長に合わせて頻繁に買い換える必要があるので経済的な御負担が重いということも踏まえまして本年四月からということも実現を見たところでございます。 所得制限を緩和するというのはそうなのでございますが、そうなったときに、では、それがほかの制度との整合性をどう取るかと、もう一つは、所得制限を緩和する、あるいは撤廃する等々の場合に、じゃ、そこの財源、これどうするんですかということも併せて確立をしておかないと、それは政策としては一貫しないというか、あえて言えば責任に欠けるというか、そういう気がいたしております。 常に御党からの御提案にはそこについての御配慮をいただいておりますが、更に私どもよく御教授をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。”
“御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。 所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。 これはメインの議論ではないと思います、とは取り上げられなかったと思いますが、受益と負担との実感がないということがある。税金を取られるということをよく言いますが、それは、本当に税が社会を営むコストとしてきちんと使われているんだねという実感を持っていただける努力は私ども政府として更にしていかねばならないということをよく痛感しておるところでございます。”
“それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。 ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。 そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。 そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここまでやるんだったらそれは厳正だねと、間違いないねという担保をどうやって取るかは、これから先、各党で御議論をいただき、御理解をいただくべく、私どもとしても、できますお手伝いはいたしてまいります。”
“私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。 これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。 規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。”
“もう一つは自給率についてお触れになりましたが、私、自民党ラーメン議連の会長なぞいたしておりますが、ラーメンの自給率が一四％だと、天ぷらそばが二〇％だと、カレーライスが四〇％だということになっている。 じゃ、それぞれどうやって引き上げていくかということを我が事として考えていかねばならないし、林業で考えれば、委員にもいろんなお力をいただいておりますが、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、これで二十階建て、三十階建てが建つようになる。どうやって国産材を活用していくか。かつて３Ｋという言葉がありましたが、格好よくて休暇があって給料が良くてというようなものを生産性の向上とともに考えてまいりたい。概括的に申し上げればそういうことでございます。”
“認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。 やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。 何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったかというと、それはそうではない。浮いた労働力で、それで公共事業に従事をしていただいたり、誘致企業で働いていただいたりということはございました。それはそれで決して否定はいたしません。ただ、農業にしても漁業にしても林業にしても、いかに生産性を上げていくかということをきちんと考えたいと思っています。”
“それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。 例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的には申しませんが、こんなことに使えないかというようなアイデア、それを最初からできませんなんて決めて掛かるんじゃなくて、どうすればできるかというようなマインドを持って取り組みたいと思っております。”
“そのときに、中央政府と地方政府の一体感、私、地方創生大臣やっていますときに、いろんな総合戦略が出てきました。それを見るときに、なるたけそこの市の名前が見えないようにしたんです。見えるようにすると、滝沢先生の顔が思い浮かんだりするわけですよね。それはもう皆さんそうです。そうじゃなくて、一番極端なのは東京のコンサルに頼みましたみたいな、そういうのは絶対駄目だと思っているのです。 そして、数字をきちんと、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか申しますが、常に検証がなされないといかぬというふうに思っています。これを反転させなきゃいかぬ。人口を反転するって、少なくとも二十年は掛かるでしょう。だけども、今できないからといって諦めてもいかぬ。二十年後には必ず変わるという思いでやっていきたい、そういうような思いで地方創生二・〇に取り組んでまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。 一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。 もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本当に突き詰めて、それぞれのデータを見ながら、何でうちの町はこうなっているのかということを徹底して議論するということをもう一回やりたいなと思っています。”
“二日ぐらい前にスウェーデンの総理大臣と議論する機会がございましたが、防衛大臣と一緒にその議論に参加をしたのですけれども、あっ、こういうふうに考えているのねと、なぜＮＡＴＯに加盟したか、そしてウクライナの状況をどう考えるか、ロシアと北朝鮮の協力をどう考えるかということについて、こう見ているんだねということで非常に議論がかみ合ったことがございました。 私どもとして、これから先の外交を考える上において、領土であり民族であり宗教であり、じゃ、ユナイテッドネーションズがどうやって機能すべきかということについて、あるいはそれを補完するような役割を創出するとすれば何なのかというようなことも含めて、国会における議論というのがよりより一層に重要になるんだろうと思っております。 こういう問題についての切実性というものを、アジアの国々あるいは北欧の国々がいかに感じているかということを日々実感するところでございます。”
“それは、上月委員おっしゃるような、そういう心構えで臨まねばならないと思っております。 私も、防衛とか農政とかやってきて、いろんな国際会議にも出てまいりました。随分と景色が変わったというのが認識です。ＡＳＥＡＮでもそうですし、ＡＰＥＣでもそうなのですが、日本人が余り自分たちの問題として考えてくるところやや希薄であった、日本語としては変ですが、希薄であった宗教、領土、民族、そういうものが随分と表に出てきたという感じを持っております。 ウクライナにしてもそうですし、ガザにしてもそうですが、そういうものが、冷戦期には余り顕在化しなかったものが、いろんなものが顕在化をしてきて、同時に、ユナイテッドネーションズというものが十分に機能を果たさなくなってきたというのはこういうことなのかということが明らかになりつつあるのが今の世界ではないかというふうに思っております。”
“そこにおいて、だから何だっていいんだということを私どもは申し上げているわけではなくて、じゃ、その会社が、本当に国益に反するんだけれども、自分の会社の利益のために、あるいは自分の団体の利益のために政策を変えようとしているということが有権者にきちんと分かるようにするという仕組みが私はいまだ不十分だと思っております。 政治資金規正法はあくまで有権者の判断に委ねられるべきもの、しかし、そうであるとするならば、透明性、公開性というものがきちんと求められるということ、そして、それが寄附をしようという自然人であれ法人であれ、それを抑圧するものであってはならない。それは、民主主義社会であり資本主義社会であり、そこにおいては私はあるべきものだと思っております。 ここをどうして御理解をいただくかということ、長くなって済みません、もうやめますが、結局、その企業、団体駄目よということになると、公的助成に過度に頼るという、そういう政党はどうなんだろうねと。いや、それはおまえ、自分の金出しゃいいじゃないかという話になりますが、じゃ、お金持ちでないと議会に出れないんですかという問題を惹起いたします。”
“私は上月委員のおっしゃるとおりだと思います。我が党の立場はそうですし、私自身としてもそのように考えております。 企業・団体献金はきっぱり禁止と言った方が、それは世の中には理解されやすいかもしれない。だけども、それをやることによって何が起こるのか。八幡製鉄事件の例をお引きになりました。学生時代にあれを習わなかった学生って余り法学部ではいないんだろうと思っておりますけれども、そこにおいて、じゃ、企業は参政権は持ちません、だけども、納税をしている以上、国の政策どうあるべきかということについて、どうやってその意見を表明したらいいのかということはそこにおいて述べられていますし、そこにおいて自然人と法人を区別すべき合理的な理由もないということでございます。そして、企業の献金が認められるということには、憲法二十一条、表現の自由というものを引くのだということで、憲法上の論拠もそれは首肯し得るものだというふうに私は思っております。”
“それは政府として、財政審は財政審の見識を述べておるわけで、そんなものは聞きませんという話にもなりません。農水省は農水省として農業政策として述べているわけで、そこはもう別に、政府内で、けんかかどうかは知らないが、意見の対立というか相違というのがあるのは日常茶飯事でございます。ですから、じゃ、総理が最後こっちだと決めるかというと、そこはもうよく議論を聞かなきゃいかぬのだと思います。 飼料米政策については、それの持続可能性、財政負担をすることの意義、そして食料自給率についてどうなのだ、特にその餌、つまり、牛肉の自給率はそこそこあるんですけれども、でも餌ってほとんど輸入なんでしょうってことがありまして、そうすると、じゃ、そういう意味で穀物自給率というものを考えたときに、それを上げるときに餌米政策ってどうなんだいといういろんな観点があって、何が一番妥当なのかということについて、茨城で酒を飲んだ方が多分そうおっしゃったんだろうというのは状況を想像するに難くありませんが、それは飲まないときでもよく考えたいというふうに考えておるところでございます。”
“ただ、農地は農地として利用されるべきであり、優良農地において発電が行われているということが広く広範、失礼、広範に日本で行われるということは、必ずしも健全な状況ではないと思っております。”
“これは、農地の、日本の農業問題の根幹は私は農地問題だと思っている、農地問題が日本の農業問題の根幹だというふうに思っております。そして、転用基準をどうするんだということでございます。 その農業でもうからないということを、もう全部それを決め付けるつもりはございませんが、地方に住む方々がどうやってこれから先、生活していこうかというときに、あるいは生活の利便性、そういうことを考えたときに、農地を転用したいという思い、それが強いこともまたいろんな選挙区で、茨城でもそういうことがあるのかもしれません、それを一概に否定することはできないんだと私は思っております。 そこにおいて、農地であるがゆえに高く売れないということになりますと、それは財産権としてどうなんだいという議論を惹起することになりますので、おまえ、二十五年も考えていてまだ結論が出ないのかと言われますが、そういうことについて、私自身、まだ十分な整理ができておりません。”
“その認識は、私は農水副大臣のときからずっと持っております。 農地は、やはり農業にふさわしい使われ方をして農地なのであって、そうじゃない使われ方をするということは国土の利用の在り方としてふさわしくないんじゃないのかと思っております。それは、この発電のみならず、ほかの農地転用にも言えることではないかというふうに思っております。農地に向いた土地は、実は商用地としても向いている、あるいは工業用地としても向いている。そうしますと、農地をいろんな付加価値を付けますときに、公費を使ってその付加価値を増してきたことをどう考えるんだいということもまた併せて議論されねばならないことだと思っております。 ここは、都市計画法というものはございますが、農村計画法というのはございませんので、そこにおいて農地の利用の適正化というのはいかにあるべきかということも、私、二十五年ぐらい前からずっと考えているのですが、不勉強でなかなか答えがございません。”
“当面は基準を変えることなく運用を適正にやってまいりたいと思いますが、それでもまだ駄目だという場合が仮にあるとするならば、それは検討を排除するべきだとは思いません。 ただ、私自身として、今運用を適正にやっているのかどうなのか、それでそういうようなことが排除をされるというかな、不適切な利用というものが排除されるとするならば、そこはそれで目的は達したと思っております。 現状において申し上げられるのはそういうことでございます。”
“今、一般的に、法令で定められた規制に条例で御指摘のような上乗せをするということが排除されているわけではございません。つまり、上乗せで、条例で上乗せをする、そういうことはあり得ることでございます。 このため、農地法令におきまして、事業の実施状況の報告、あるいは営農を適切にやりますよという書類、どういう書類か、書式はいろいろあるんでしょうけれども、それを提出を求めるということなどを措置として講じております。そのことによって営農型太陽光発電の不適切な転用ということを防止したいということで考えておるわけでございまして、市町村などの条例により認可基準の上乗せ規制をするということ、これはそういうような趣旨で認められるものだと考えております。”
“これは、農地の使い方って結構難しくて、そこの、それで本当に農地が農地として適正に利用されるということはやっぱり大事なことだと私は思っておりますので、その農地法の趣旨というものがきちんと実践されるということで法律の運用は努められるべきだと考えております。”
“結局、営農型太陽光発電は、営農と発電の両立を図り、農業所得の向上に資する取組です。適切に両立している農地もありますので、一律に転用許可基準を厳格化するということは適当ではないが、逆に申し上げれば、そうじゃないのもあるということだと思いますですね。 営農型太陽光発電として一時転用許可を受けた後、やっていいですよと、転用して構いませんよということになった後、発電のいろんな装置がございますが、その下で全く太陽の光が差さないとか、こんなところで農業できる状況にないだろうとか、そういうところで営農が適切に継続されていないということは、私はないとは言えないし、委員もそういうのを御覧になったのかもしれません。ですから、前の通常国会におきまして農地法が改正され、営農型太陽光発電に係るケースも含めまして、不適切な転用の防止ということは強化されねばならないということだと思っております。”
“それは、お金は返せばいい、そのとおりです。 所有権というのは、特に我が国の場合には、所有権絶対でございますので、オールマイティーというところがございます。ですから、土地を利用する場合において、これは企業の農地保有のときも論ぜられるお話でございますが、それは所有によらなくてもということはあるのではないだろうか、なお所有をしているとするならば、そういう実態があるならば、一体その目的は何なんだろうかということは国益に沿って考えねばならない問題だと思っております。 一般論でございますので、個々の事例を想定しておるわけではございません。”
“私は、精緻というかな、緻密な委員のことですから、その議論を混乱させるようなつもりは全くないと思いますが、お金、土地、そこは違うんじゃないんでしょうか。あるいは、そこにおいて個人と法人に本質的な差はないというふうに私は思っております。それは土地でもそうですし、お金でも同様でございます。”
“ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。 我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制限をすることがあるということはそういうことだろうと思っております。農地においてそういう判断ができるかどうかは、まず実態をきちんと把握をしてみなければなりません。”