石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“具体的には、地方公共団体が地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに厳冬期の灯油支援も行えるようにいたします。また、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。 為替水準についてのお尋ねをいただきましたが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。現下の日本の実体経済に照らして、ファンダメンタルズを反映した為替相場がどのような水準であるかについて言及することは、市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきます。 為替相場への対応についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“物価高対策の給付金についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々、低所得者の方々を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。これは、迅速に支援を届けますとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、住民税非課税世帯を対象としたものでございます。 住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。 幅広い世帯への支援についてのお尋ねでございます。 今回の経済対策は、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として策定をいたしました。そうした取組に当たりましては、賃上げ環境の整備や成長力の強化に取り組みますとともに、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要でございます。”
“こうした今回の対応は、経済対策と能登地域の復旧復興とを同時かつ迅速に進める最善の方法であると、このように考えております。 被災者生活再建支援金についてお尋ねを頂戴をいたしました。 能登半島地震の被災者の生活再建支援といたしましては、御指摘の最大三百万円が受け取れる被災者生活再建支援金に加え、石川県とも調整の上、能登地域六市町を対象とした、最大で被災者生活再建支援金と同額が受け取れる地域福祉推進支援臨時特例交付金を創設いたしました。この特例交付金は、六市町が極めて甚大な被害を受け、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が大きな課題であったことを踏まえたものでありまして、このようにして能登地域の実情、特徴を踏まえました支援を行っておるところでございます。 御指摘のありました被災者生活再建支援金の倍増は困難でありますが、このほか、特例交付金の支給対象外の世帯につきましても被災者の状況に応じて復興基金を活用した事業の活用が可能であり、引き続き、生活再建が図られますよう、これら総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。”
“この移行を確実なものとすることが国民生活のために必要であると考えております。 我が国が抱えるこうした課題に総合的に対応してまいりますため、経済対策を策定することといたしました。通例は、経済対策策定の指示から補正予算の成立まで少なくとも二か月は必要であることに踏まえまして、必要であることを踏まえ、十月四日の対策指示と同時に、残額が十分あった予備費を活用して、能登地域への切れ目のない支援を行うことを指示をいたしました。 十月十一日には五百九億円の予備費の使用決定を行い、豪雨後の被災地の状況を踏まえて、被災地で必要としているキッチンカーの派遣などの避難所環境の整備や、豪雨により通行止めが発生した国道の復旧などの取組を進めております。 さらに、今回の補正予算では、能登の復旧復興のために二千六百八十四億円の施策を盛り込むことといたしましたが、これは、これまで予備費を活用し、状況に応じて必要となる施策に機動的、弾力的に対応してきたことに加えまして、足下の復旧復興の進捗を踏まえ、より長い目で見て必要となる事業にも一括して対応したものでございます。”
“さらに、昨年末に決定された基金の点検・見直しの横断的な方針に基づき、新たな予算措置は三年程度として、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討するというルールを定め、基金事業のＰＤＣＡサイクルを構築していくことといたしており、財政規律の観点からも適切に対応しているものと考えております。 御指摘の宇宙戦略基金につきましては、宇宙分野は、諸外国の積極的な投資の下、技術も急速に発展し、低コストかつ高頻度な打ち上げや、社会経済に変革をもたらす衛星の開発など、熾烈な競争が繰り広げられている分野であり、国際市場の獲得、国際競争力の強化などの観点から、今般の補正予算で措置することといたしております。 能登地域の復旧復興についてお尋ねをいただきました。 能登地域の皆様方が受けた地震、豪雨の度重なる被害に対して一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための支援を講じますことは、最優先の課題でございます。 同時に、我が国経済は、コストカット型経済から脱却して、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。”
“地方の実情に応じた支援を後押しする重点支援地方交付金について、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援してまいります。 今回の補正予算は、こうした総合経済対策に掲げられた速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、それぞれの予算事業について緊要性が認められるものと、このように考えておるところでございます。 令和六年度補正予算における基金についてでございますが、今般の補正予算では、我が国の成長力の強化に資する事業などについて基金を活用することといたしており、これらは、各年度の所要額が見込み難いといった基金の要件を満たしました上で、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものに限って措置をいたしております。いずれも、財政法の定めます緊要性の要件を満たすものであると考えております。 また、予算書と併せて国会に提出いたします書類に国から基金への予算措置額等を記載いたしました上で国会での御審議をお願いするなど、財政民主主義の観点を踏まえた対応となっているものと、このように考えております。”
“我が国経済は、コロナ禍など幾多の難局を乗り越え、三十三年ぶりの高い賃上げ率が実現をし、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超えるなど、成長と分配の好循環が動き出しており、コストカット型経済から脱却して、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。 こうした前向きな動きを確実なものとし、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするために、総合経済対策を講じることといたしたものでございます。具体的には、本年十月に、二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円に引き上げる目標を打ち出し、最低賃金が平均五十一円引き上げられたことを踏まえ、人手不足に悩む中小企業が速やかに省力化・ＩＴ投資を進められるよう支援を拡充いたします。 家庭の電気使用量の最も大きい時期となります一月に間に合いますよう、冬期、冬の時期の電気・ガス代の支援を行います。特に、物価高の影響を受ける低所得者の世帯について速やかに給付金を支給できますよう、補正予算成立後、できるだけ早期に簡素な仕組みにより開始をいたします。”
“さらに、事業者の生産性向上を図るため、今般の補正予算案に省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を計上しており、効果的な環境整備を進めてまいります。 補正予算の規模、そしてまた根拠についてでございますが、私が経済対策、補正予算について昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組によりデフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎えます中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてまいりました昨年を上回る規模が必要ではないかというめどとして申し上げたものでございます。 あわせて、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように、今回の経済対策は、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実にするため、速やかに実行すべき施策を積み上げた結果でございまして、規模ありきとの御批判は当たらないものでございます。 緊要性についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。 また、賃上げ促進税制の効果でございますが、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けますため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございます。今年の春季労使交渉における賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となっておりまして、本税制が一定程度寄与したものと考えておるところでございます。 価格転嫁対策についてでございますが、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施しておるところでございます。この結果を踏まえまして、より適切に労務費が価格転嫁されますよう、各業所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行います。”
“政府と日銀の共同声明についてでございます。 我が国経済は、消費者物価が上昇するなど、デフレではない状況にあり、高水準の賃上げや史上最高水準の設備投資など、経済の前向きな動きが見られますものの、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。 引き続き、政府と日銀が共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け連携を続けていくことが重要と、このように考えております。 共同声明の見直しについてでございますが、これまで、政府と日銀が共同声明の下、政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してまいりました結果、デフレではない状況をつくり出した一方で、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておりません。 このような経済情勢も踏まえ、先般、植田日銀総裁と、政府と日銀が共同声明に沿って引き続き連携を続けていくことを確認したところであり、現時点において共同声明を見直すことは考えてはおりません。 社会保険料減免などの直接支援と賃上げ促進税制についてのお尋ねをいただきました。”
“柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。 経済政策の基本方針についてでございます。 アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。 新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。 こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実をいたします。 また、将来も継続的に所得が増加する手だてといたしまして、資産運用立国及び投資立国を実現をいたします。 今後、二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出してまいります。 ＧＸ経済移行債を活用し、十年間で百五十兆円を超えますＧＸ投資を官民協調で実現をしてまいります。”
“関係法令に基づき適切に対処するというのは、極めて当然のことでございます。 以上でございます。（拍手）”
“災害時の対応につきましても、本年九月に博覧会協会が策定した防災実施計画に基づき、関係機関と連携をして、来場者の皆様方の安全確保に向けた対策を進めてまいります。 こうした対策を着実に進め、安全に大阪万博が開催できますよう準備を進めてまいります。 また、博覧会の収支につきましては、博覧会協会において赤字にならないように取り組んでいくものと承知をいたしております。その上で、政府といたしましても、博覧会協会と緊密に連携し、機運を醸成いたしますとともに、博覧会協会の予算執行をモニタリングしながら、適正な事業運営を確保いたしてまいります。 森友学園事案についてお尋ねを頂戴いたしました。 赤木さんがお亡くなりになられましたことにつきましては、改めて、謹んでみたまの安らかならんことを心よりお祈りし、御遺族の皆様方にお悔やみを衷心より申し上げるところでございます。 お尋ねの文書は、現在係属中の訴訟に関わるものであり、訴訟外で申し上げることは差し控えたいと存じます。 森友学園事案につきましては、国民の皆様方からの様々なお尋ねに対しまして、今後とも丁寧に説明していく必要があるものでございます。”
“こうした背景から、政府といたしましては、半導体の国内生産基盤を構築し、サプライチェーンの強靱化と地方創生を図っていく考えでございます。 ラピダスが取り組みます次世代半導体は、将来の経済成長を左右する最重要技術ですが、海外のトップメーカーも含めて量産にはまだ至っていない、極めて野心的な取組でございます。そのため、民間資金のみでは量産の実現は困難であり、国が一歩前に出て支援をしていくべきもの、このように考えております。 今後の量産化に向けましては、民間からの更なる資金調達を拡大させますとともに、今般策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づきまして、次世代半導体の研究開発や量産投資に向けた支援を行ってまいります。 大阪・関西万博についてであります。 会場の安全確保に万全を期することは当然のことでございます。御指摘がありましたメタンガス対策につきましては、博覧会協会において、有識者の意見を踏まえ、本年六月に作成した会期中の安全対策に基づいて、換気設備設置などの対策を講じてまいります。”
“生活扶助基準の改定に対する訴訟について、控訴せず引上げを決断すべきとの御指摘につきましては、いずれも判決が確定をしておらず、係争中の事案でございますため、お答えは差し控えさせていただきます。 桐生市における生活保護の運用について、生活保護の申請権の侵害はあってはなりません。厚生労働省及び群馬県におきまして、適切な運用が確保されますよう対応している、このように認識をいたしておるところでございます。 生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護が実施できますよう、生活保護の申請が国民の権利であることを周知いたしますとともに、相談支援機関などとの連携を確保するなどの取組を進めてまいります。 次世代半導体の開発に取り組むラピダスプロジェクトについてのお尋ねを頂戴いたしました。 半導体は、経済安全保障の観点から重要な戦略物資であり、供給が途絶いたしました場合には幅広い産業に影響が及びます。また、その投資は、地域経済への大きな波及効果ももたらすものでございます。”
“訪問介護への対応や介護、医療、保育分野の賃上げなどについてのお尋ねを頂戴いたしました。 訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で基本報酬を見直す一方で高率の処遇改善加算を措置いたしており、その影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしておりまして、今般の経済対策の支援措置も併せて活用いたしてまいります。 介護保険制度への国庫負担増についてでございますが、この制度は、社会保険方式の下、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みといたしております。公費負担割合を引き上げることには、したがいまして、慎重であるべきと考えております。 介護、医療、保育などの分野におきます人材不足に対し、今年度の報酬改定による対応や、今般の補正予算案に盛り込みました支援策などを通じ、更なる賃上げに取り組んでまいります。 生活保護制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“辰巳孝太郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 能登地域の被災者支援についてのお尋ねでございます。 令和六年能登半島地震の被災者などに対する医療の取扱いは、一部負担金は本年十二月まで、保険料は来年三月分まで、免除分を財政支援の対象としております。その後の支援につきましては、現在、被災状況や市町村などの御意向を踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。 これまでの数次にわたります予備費での対応に続き、今回の補正予算案には、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。 これにより、豪雨により再び被災された方々に対しましては、雇用調整助成金の特例の創設や、住宅・生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、地震と同等の支援を行うことといたしております。 活気のある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興、被災前よりもよい能登になった、そう言っていただけますよう取組を進めてまいります。”
“万博への参加は、各国が自ら判断することですが、イスラエルは以前より参加表明を行っており、現在も参加の意向を維持しております。いずれにせよ、政府といたしましては、万博の成功に向け、参加国と二人三脚で関係者一丸となって準備を進めていく考えでございます。 ＵＮＲＷＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。 日本政府として、イスラエル議会で可決された、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念いたしております。私自身も、中東地域における人道状況の悪化に配慮をいたし、心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。 ＵＮＲＷＡは、中東地域全域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしております。ＵＮＲＷＡやその他の国際機関が持続的に人道支援活動を行い得るような環境を確保すべく、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き粘り強く行ってまいる所存でございます。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“今回の補正予算におきましては、万博の成功に向けて、その必要性や意義、面白さなどの理解を深めるため、国内外のメディアを活用した情報発信や、万博参加国と全国の自治体との交流拡大、そのようなことのための費用などを盛り込んでおるところでございます。 例えば、ある町では、留学生の拡大を目指し、万博期間中に海外の学生さんを町にお招きするとともに、その国のナショナルデーに町の高校生と一緒に万博会場を訪問し、交流を深め、次につなげる事業を検討しておるところでございます。 こうした取組を通じ、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、日本各地に多くの方々が訪れる流れを生み出し、日本全体に万博の効果を波及させ、その意義を一層高めてまいります。 大阪・関西万博へのイスラエルの招聘等についてのお尋ねをいただきました。 現時点で、大阪・関西万博に際してのイスラエルからの要人来日については、承知をいたしておりません。 ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相らの訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。”
“能登の復旧復興に向けた緊急支援策についてでございますが、これまで、計七千百五十億円の予備費を活用して、県と被災市町と緊密に連携し、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに切れ目なく取り組んでまいりました。 今回の補正予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地などにまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等の雇用調整助成金の特例の創設や、住宅、生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組を進めてまいります。 大阪・関西万博の機運醸成費用についてお尋ねがございました。”
“農家、酪農家への支援についてでございますが、酪農家を含め農家には、収入保険や加工原料乳生産者補給金などの経営安定対策、また、環境保全型農業直接支払交付金などの直接支払いを行っております。このほか、輸入飼料価格の高止まりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。今般の補正予算におきましても、輸入飼料への過度な依存から脱却するための国産飼料生産・利用拡大緊急対策など、必要な事業に要する経費を計上しておるところでございます。 その上で、直接支払いを含む農家への支援の在り方につきまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議論を深めてまいります。 農業経営の安定を通じ、食料自給率、そして食料自給力の向上を図ってまいります。 また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価高騰対策として追加しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう、積極的に働きかけてまいります。”
“業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。 こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 介護、保育の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、処遇改善は引き続き喫緊の課題でございます。このため、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の補正予算案による支援策を通じ、更なる賃上げを進めてまいります。 保育分野につきましては、令和六年の人事院勧告を踏まえ、今般の補正予算案に大幅な処遇改善を盛り込んでおります。 御提案の十万円の措置につきましては、各分野の状況に応じた水準の妥当性についての検討と安定的な財源の確保が必要であると考えております。”
“各施策を国民の皆様方に適切にお届けをし、家計を温め、生活が豊かになった、これを実感いただけますよう、今後とも適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。 社会保険料の引下げについてでございますが、社会保険制度の仕組みは、低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただくことを基本といたしております。 このため、幅広い方を対象に国費で保険料の減免を行うことにつきましては、それがどのように正当化されるか、また、多大な財源はどのように賄うのか、結果的に将来世代に御負担を先送りすることにほかならないのではないかといった点で、慎重な検討が必要と考えております。 教師につきましてのお尋ねをいただきました。 これまでも、政府としては、小学校における三十五人学級の計画的な整備や教科担任制の推進など、必要な教員定数の改善を図ってきたところでございます。 教師の時間外在校等時間が多いとの御指摘があります。”
“大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 消費税率引下げについてでございます。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 給付金についてでございます。 今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。 また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。 こうした取組により、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えておるところでございます。”
“様々な厳しい状況に直面している中でも、中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上をより一層推し進めていくことが重要であります。 このため、円滑かつ迅速な価格転嫁に加え、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策などを充実いたしてまいります。 重点支援地方交付金についてでございますが、重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、低所得世帯を含め幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、きめ細かな支援に活用いただけるものでございます。 今般の経済対策におきましては、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある方をしっかりと支えるとの観点から、重点支援地方交付金を追加いたします。 引き続き、重点支援地方交付金が全ての地方公共団体において迅速かつ有効に活用されますよう、優良な活用事例を積極的に提供するなど、丁寧にサポートをいたしてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“インバウンドは非常に好調であり、過去最高ペースで推移をいたし、本年は、史上最高の訪日客数三千五百万人、消費額八兆円を達成する勢いであります。一方、三大都市圏にその七割超が集中しており、今後は、地方誘客促進と高付加価値化によって、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることが極めて重要であると考えております。 そのため、地方の十四のモデル観光地への重点的支援や、地域の歴史文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、宿泊、交通、体験などのシームレスな予約、決済サイトの構築や、データに基づく経営などの観光ＤＸに重点的に取り組んでまいります。 能登半島の観光振興に向けましては、観光地の復旧計画の策定、実行を支援いたしますとともに、今後の復旧状況などを踏まえ、手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討しておるところでございます。今後、更にこれに加速をいたしてまいります。 中小企業の賃上げ支援についてでございます。”
“経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていくことが重要であると考えております。 元気な地方から元気な日本をつくる試みは、多くの点となって息づいておりますが、いまだ点から面になっていない、点は密になっているがまだ面になっていない、いまだ全国的な広がりには欠けているというのが私の印象でございます。いち早く地方の皆様方が動き出せるように、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたします。デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革は大胆に進めてまいります。 この国の在り方、文化、教育、社会を変革する流れを必ずつくり出してまいります。 今後の地方の観光振興についてでありますが、観光は成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札でございます。”
“政府として、人命最優先の防災立国を早期に構築すべく、今後、全閣僚から成る災害対策のための会議を設置し、今回の報告書も大いなる参考としながら、早急に各種取組の具体化を図ってまいります。 新たな地方創生の取組についてのお尋ねを頂戴いたしました。 人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻すための経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。 地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、課題解決に向けた行動を起こすことが極めて重要でございます。 社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であり、例えば、女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が極めて効果的であります。”
“今回の能登半島地震の一連の対応を振り返り、そこで得られました教訓を今後の災害対策に生かすことが重要であります。今、中川議員が御指摘になりました報告書は、政府が中央防災会議の下に設けられました有識者のワーキングチームに依頼して、今後講じるべき対策について取りまとめていただいたものでございます。 議員御指摘の防災道の駅は、大規模災害の発生時の広域的な防災拠点として、国が選定し、ハード、ソフトの両面から重点的な支援を行っているものでございます。今回の災害でも、支援物資の集配や道路啓開活動の拠点として、有効にその機能を発揮いたしました。引き続き、防災道の駅以外の道の駅も含めまして、備蓄などの充実強化を図り、全国各地における防災拠点の整備を進めてまいります。 また、困難な環境でも、国、自治体、民間が緊密に連携し、被災者の方々に迅速に支援の手を差し伸べることが重要であります。そのために、国の応援組織の充実強化や、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における受援計画の作成、訓練などを総合的に進めてまいります。”
“九月の豪雨で再度被災した箇所につきましても、下水道は復旧済み、水道は年内に全て復旧する予定でございます。 また、これまで、合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、令和六年度補正予算案には、被災地の御要望を踏まえ、二千六百八十四億円の支援策を盛り込んだところでございます。 活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、議員がおっしゃいましたように、災害前よりもよくなったねと言っていただけることは大切なことだと思っております、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を、目詰まりがもし仮にあるとするならば、それを必ず解決する、その決意で一層加速をしてまいります。御指摘いただき、ありがとうございました。 今後の災害対策の強化についてでございます。 今回の能登半島地震は、半島という地理的制約などが一連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるというようなことがあっては決してならぬことでございます。”
“中川宏昌議員の御質問にお答えをいたします。 能登半島の復旧復興についてのお尋ねでございます。 発災直後から、ほかの地方自治体から延べ十二万人の職員が被災自治体に派遣をされました。被災者支援や復旧に当たってこられたものでございます。その間、運転免許証や飲食店営業許可の有効期限の延長、被害認定調査の簡素化、なりわい再建支援補助金の申請書類の一部省略化など、被災者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。 公費解体、インフラ復旧、生活再建、なりわい再建など、現場が抱えておられる諸課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路を解決するため、七月に能登創造的復興タスクフォースを発足させ、課題解決を図ってきたところであります。 公費解体につきましては、石川県の策定した公費解体加速化プランに沿って進められており、九月の豪雨により一部の遅れも生じましたが、解体班数の増加などを図ることで、現在は計画を上回る進捗となっております。上下水道につきましては、全国の自治体職員や技術者の派遣を通じて、五月までに復旧をいたしました。”
“一方で、足下の経済、物価の動向に配慮しつつ、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要がございます。 このような物価高騰への配慮や革新的医薬品の創出の要請に応えながら国民負担を軽減するためにも、めり張りの利いた対応が求められており、毎年の薬価改定の在り方につきましては、関係者の御意見を伺いながら、関係省庁において議論を深めてもらいたい、このように考えておるところでございます。 残余の答弁につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“闇バイトの投稿が速やかかつ確実に削除されるよう、犯罪対策閣僚会議などで確認した方針に基づき、ＡＩ技術を活用したサイバーパトロール、ＳＮＳ事業者などに対する投稿削除の働きかけなどにより、関係省庁が緊密に連携して取り組んでまいります。 また、犯罪グループが匿名性の高い通信手段などを証拠が残りにくい連絡手段として悪用する中、捜査環境の変化に対応した有効な捜査手法を不断に検討することは、極めて重要であります。自民党でも既に議論を開始していただいておりますが、国民を新たな被害に遭わせないため、議員御指摘の仮装身分捜査を含みます新たな捜査手法などにつきまして、効果的な活用の在り方などの検討を進めてまいります。 中間年改定の廃止と物価高騰への対応についてのお尋ねをいただきました。 薬価改定につきましては、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からは、適時適切に実施することが望ましいものです。これは、高齢化によって医療費が増加する中で、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。”
“また、再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。 カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。 いわゆるネットの闇問題への対応でございます。 インターネットは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させた一方で、残念ながら、その悪用も後を絶ちません。 いわゆるネットの闇問題につきましては、関係省庁が連携して取り組んできたところでありますが、引き続き、インターネットを悪用した犯罪から国民を守り、全ての方が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現するため、政府一丸となって、機動的かつ柔軟に対応いたしてまいります。 中でも、いわゆる闇バイトによる強盗などは、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてきた価値観、道徳観を揺るがしかねないものであり、断じて許すことができないと考えております。”
“そうした枠組みの中、これまでも五年度、六年度税制改正におきまして与党の税制調査会などの場で議論が行われてまいりましたが、現在まさに税制調査会などの場で議論が行われているものと認識をいたしております。 その上で、防衛財源確保のための税制措置は、所得税の付加税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げ、合計の税率が現在と変わらない水準、すなわち二・一％といたしますことで、現下の家計の負担増にならないように配意をいたしておるところでございます。 電気料金補助と再エネ賦課金などについてでありますが、これまで実施してまいりました電気料金の支援は、エネルギー価格が急騰する中で緊急対応として実施をいたしました激変緩和対策、物価高に加え、酷暑を乗り切るため、即効性が高い対策としての酷暑乗り切り緊急支援、そして今回の家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の支援というように、その時々の状況を踏まえ、国民の皆様方を守るために必要な支援を講じてきているものでございます。”
“インフレや賃上げによって累進課税が適用されていくブラケットクリープ対策としていわゆる百三万円の壁を引き上げるべきとの御指摘でありますが、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであり、御指摘のような税負担の問題も含めて様々考えなければならない論点があるものと承知をいたしております。そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に御議論を深めてもらいたいと考えております。 防衛力強化に係る財源確保のための所得税に係る税制措置についてのお尋ねを頂戴いたしました。 激変する安全保障環境におきまして日本を守り抜くため、国家安全保障戦略などに基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。 そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることにいたしております。”
“また、今般の経済対策では、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んでおるところでございます。 こうした方針に沿いまして、自動車関係諸税全体の見直しに向けて、各党の税制調査会長の間で議論を深めていくものというふうに承知をいたしております。 税収の上振れ等についてでございます。 近年の税収について、見積りからの上振れが生じたことは事実でありますが、税収は、見積り時点からの景気動向や外部経済要因の変化に応じて、上振れたり下振れたりするものでございます。見積りからの上振れのみをもって税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなど様々な観点から検討する必要があるものと考えております。”
“田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。 いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたしております。”
“教育の機会均等という要請の中で、高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題であると考えております。その際、子供、子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要がある、このように考えておるところでございます。 以上であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“一方で、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な審査を行い、基準適合性が確認できなければ運転は認められないとの大前提は、何ら変わるものではございません。 次世代革新炉への建て替えにつきましては、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略におきまして、原子炉の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことといたしております。 原子力発電所の活用に当たり、国、自治体、事業者、それぞれの責任につきましては、地元の御理解が重要である中で、各地域の事情は様々であり、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとに丁寧に御相談をいたした上で対応することが必要、このように考えております。 高校の授業料無償化についてであります。 高校段階の修学支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行えることが適切と考えております。”
“今般の経済対策では、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税につきましては、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 こうした方針に沿って、自動車関係諸税全体の見直しに向けて、各党の税制調査会長間で議論を深めていくものと考えております。 ガソリン税などの個別間接税を含めた価格に消費税を課す取扱いは、ＥＵ域内や主要国におきましても同様の取扱いがなされているものでございます。 原子力発電所の運転期間延長と次世代革新炉への建て替えにおける責任の明確化についてでございます。 原子力発電所の運転期間延長につきましては、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法により、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することを認めることといたしております。”
“また、遺族年金は発生が予期できないリスクへの給付として非課税とされる一方で、老齢年金は、いずれ訪れる老齢への備えとして一種の貯蓄的な性格を有していることなどを総合的に勘案して課税とされているものだと認識をいたしております。 その上で、老齢年金に関しましては、税法上、公的年金等控除が設けられており、老齢年金受給者に対しても一定の配慮がなされている、かように考えておる次第でございます。 給付つき税額控除についてのお尋ねを頂戴しました。 給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握していない非納税者などの所得や世帯所得の正確な把握、所得は低いが資産を多く持っておられる場合の取扱い、生活保護など、ほかの低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要がある等々の課題が考えられておりますため、その導入は慎重な検討が必要であると考えております。 ガソリン税についてでございます。”
“また、社会保障料の減免についてでありますが、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合う制度であり、年金や医療などの給付に必要な財源を社会保険料という形で徴収しております以上、これを単に減免するということは、社会保障制度の持続可能性の観点から課題があり、結果的には将来世代に負担を先送りすることにほかならない、そのようなことから、慎重な検討が必要であると考えております。 公的年金の給付水準と公的年金への課税についてでございます。 公的年金の基礎年金は、老後生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などとの組合せで老後を過ごすという考え方で設計されておるものでございます。その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金だけではなく社会保障全体での支援が重要であり、年金生活者支援給付金などにより、できる限り暮らしが安定しますよう、引き続き支援をいたしてまいります。”
“具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。また、御家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月の冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気・ガス代の合計で月千三百円程度の負担軽減を行うことといたしております。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおるところでございます。 三木議員から御指摘をいただきました消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加します中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますことから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。”
“物価高対策の給付金についてでありますが、今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。この中には、金融資産の多い方々も一部含まれるものと承知はいたしておりますが、迅速に支援を届けるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、住民税非課税世帯を対象としたものでございます。 現役世代を含む住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。 物価高対策につきましてであります。 引き続きでお答えをいたしますが、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただきますためには、現在や将来の賃金、所得が増えていくということが必要であります。そのために、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要となります。”
“御指摘の百六万円の賃金要件につきましては、近年の最低賃金の引上げに伴い、週二十時間という労働時間要件を満たせば、既にこの賃金要件を満たす地域や事業所が増えていることも踏まえまして、検討が行われているものと承知をいたしております。 また、関係審議会におきましては、適用拡大の対象となる事業所の事務負担の増加や経営への影響などを考慮し、円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、事業主の負担増への配慮措置として、様々な支援や周知、広報などを行うことについても議論されております。 事業主の負担が激変しないような仕組みにつきましては、事務負担上難しい面もあろうかと考えておりますが、引き続き関係者間で丁寧に議論を進め、被用者保険の適用拡大などにつきまして成案を得るべく努力をいたしてまいります。 在職老齢年金制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。 公的年金制度の見直しにつきましては、在職老齢年金制度の在り方を含め、現在、社会保障審議会年金部会で議論を行っておるところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。”
“その第一歩として、先日、政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示をいたしました。 御指摘のように、最低賃金の引上げによって失業が増加するなど、労働者の生活が苦しくなってしまっては、これは元も子もございません。この考え方は、今までもこれからも変わりません。当然のことであります。 賃上げの原資となります企業の稼ぐ力を継続的に高めますため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をいたしてまいります。 いわゆる百六万円の壁への対応についてお尋ねを頂戴いたしました。 現在、次期年金制度改正に向け、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大などについて議論を進めています。”
“会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めねばならないものでございます。全府省庁におきまして、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など、検査報告事項の確実な改善に努めることで、行政に対する国民の信頼を取り戻していくことが重要である、このように考えております。 検査報告で取り上げられた令和四年度補正予算につきましては、繰越しや不用が多かったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために必要な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。令和四年度補正予算につきましては、当時、国民の命と暮らしを守り抜く観点から判断されたものであった、かように考えておるところでございます。 最低賃金の引上げについてであります。 最低賃金につきましては、政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることといたしております。”
“令和六年度補正予算における基金の緊要性でございますが、今回の補正予算における基金規模につきましては、いずれも、各年度の所要額を見込み難いといった基金の要件を満たした上で、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施するために、今年度中の基金設置法人への予算措置が真に必要なものに限って計上いたしております。緊要性を満たすものであると考えておるところでございます。 なお、議員御指摘の宇宙戦略基金について申し上げますれば、宇宙分野は、諸外国の積極的な投資の下、技術も急速に発展し、低コストかつ高頻度な打ち上げや、社会経済に変革をもたらす衛星の開発など、熾烈な競争が繰り広げられている分野であり、国際市場の獲得、国際競争力の強化等の観点から、迅速な支援が必要であると考えております。そうした中で、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどが、昨年度に同基金に措置した予算額に見合う規模に達しているので、今後、新たなプロジェクトを速やかに採択できるよう、補正予算で措置をすることといたしたものでございます。 令和四年度補正予算についてお尋ねを頂戴しました。”
“他方、御指摘のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、経済成長に必要な政策は行いつつも、予算の重点化、財政支出の効率化といった改革努力を同時に進めていくことは当然重要なものでございます。 引き続きまして、経済あっての財政との考え方の下で、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強い、強靱な経済、財政をつくらねばならないと考えておるところでございます。 歳出削減と行財政改革についてであります。 経済財政運営の推進に当たりましては、デフレを脱却し、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくることが重要であります。 その上で、行政運営が経済社会の変化に応じてその時々の重要課題に的確に対応していくため、行政サービスの水準を維持しつつ、いかにして行政を効率化できるかに留意しながら、引き続き歳出改革を含めた行財政改革を徹底してまいります。”