石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“それは、当分の間も暫定も似たようなものでございますけれども、これを廃止するということが決まっているわけです。ただそれが、ずうっといつになるか分からないという状況でございますが、そういうことを続けてきて今日の状況になっておるわけでございますから、それに代わる財源を見出すということと地方の負担を減らす、暫定税率を廃止するということは、結論が出るのが早ければ早いほどいいということだと思っております。 各党の協議の中におきまして、そこは事情、実情を踏まえまして適切な判断がなされるものというふうに承知をいたしております。”
“これは、山形だろうが鳥取だろうが、とにかくほかに余り公共交通手段がございませんので、そしてまた働き手の数だけ車がございますので、それだけガソリンの負担というのは大きいということは私自身も実感をしておるところでございます。 したがいまして、百八十五円というところに収めるべく今いろんな手だてを講じておるところでございますが、いわゆる暫定税率廃止するということになっております。じゃ、それの使途というものが、特定財源ではございませんが、やはりインフラ整備ということが応益負担という観点からしますればかなり牽連性が高いということは否めない事実だろうと思っております。 では、代替財源をどのように見出していくかということと併せまして、このことの結論は早く出してまいりませんと、地方の困窮というものはこれが続くということになります。それまでの間どうするんだということは、地方に対します支援も含めまして、今ガソリンの負担が重い、地方ほど重いということをよく念頭に置きながら、また御指摘を踏まえて対応を考えてまいります。”
“おまえたちは税収が減ったときだけ大騒ぎするではないかという御指摘ですが、減るということは大変なことでございまして、私どもはもう、確かに国民生活が決して豊かではない、日々大変苦しい方が大勢いらっしゃるということは報道でも承知をいたしておりますし、買物の現場に行けばそのことは実感をするところでございます。 しかしながら、国の財政もこれは相当に厳しい、徴税権を持っておりますのでそれは何とかなるだろうみたいなところはあるかもしれませんが、国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に、子細に見なくても、これ相当に厳しいということは御理解をいただけるのだろうと思っております。 今が良ければいいのですが、危機管理という観点から見ました場合に、例えば大災害、それはもう容易に予測をされるところでございます。大災害あるいは戦乱等々のときに財政の機動力をきちんと確保しておくということは、国家の国民に対する責任、政府の国民に対する責任であるというふうに私は思っておるところでございます。”
“そういうような、一番つらい目に遭っておられる方々が、プライバシーもなければ衛生環境も劣悪であり、冷たい食事なぞということがないように、スフィア基準というのを念頭に置きながら今後も努めてまいりたいと思っております。”
“日本国の消防の体制を挙げまして早期の鎮火というものに努めておるところでございます。 また、午前中も答弁したところでございますが、もう間もなくでございますが、十六時に内閣府と岩手県より、被災者生活再建支援法について今回の火災に適用できる見通しが立ったということでありまして、岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいと思っておりますし、激甚災害の指定につきましては、もちろん査定は必要でございますが、簡易というのはいいかげんという意味ではございませんで、衛星等によります映像によりまして査定の迅速化というものを図ってまいりたいと思っております。 もう一つ申し上げておきますと、避難所のいろいろな映像が出ておると思いますが、少し前は体育館で雑魚寝みたいなことでございました。今は体育館にそれぞれプライバシーが確保されますテントというものが装備をされておるわけでございます。ここにおいて、これは防災担当一生懸命頑張っておりますが、スフィア基準というものをきちんと満たした避難所というものを具現化したいと思って努力をいたしてまいりました。”
“やはり、家庭の御負担の軽減というものは重要でございます。それがまず第一の眼目でありますが、午前中の質疑でもお答えをいたしましたように、そのことによっていかなる効果がもたらされるかということでございます。そこにおいて、格差というものを是正をするということも念頭に置きながら、いかにして地産地消でありますとか、あるいは有機農法によってできましたものでありますとか、そこにおいては、学校給食法並びに食育基本法、この趣旨というものを十分に体現をしながらこの無償化というものの実を上げてまいりたいと考えておるところでございます。”
“それは、政治資金というものをどう考えるかということでございますし、規正法の中において明確に定められておるように、そういうような団体、企業、団体の意思というものをどれだけ取り上げていくかということ、そしてまた、多くの制限を課すことによってそういうものを阻害することがあってはならない。最終的に有権者の判断によるべきものなのであって、有権者の皆様方に御判断いただける材料というものを適切に開示していくということは政治資金規正法の趣旨からいっても当然のことだと思っておるところでございます。”
“私どもとして、企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはございません。それは、委員も自民党のこともよく御存じだと思いますけれども、我が自由民主党として、企業・団体献金を多くいただいたから政策をゆがめたというようなそしりを受けることがないように更に努力をしていかねばならないと思っておりますし、そもそも論を申し上げて恐縮でございますが、八幡製鉄事件というものをもう一回、私、読み直してみたのでございますけれども、結局、資本主義社会において、納税の義務を果たしておる企業がいかにして政治的意思を発信し得るかということでございます。 企業というものは、約、会社法って五百条ぐらいあって、そのガバナンスがきちんとない企業というのはやがて淘汰をされるわけでございますが、その企業が納税の義務を果たしておるわけで、それがいかにして政治的意思を発信するかということを考えましたときに、それは、経済的な支援という形によってそれが行われるということは、資本主義社会においては当然あり得ることだと思っております。”
“これは、金額と件数というものは分けて考えたいと私は思っておるところでございます。 言うまでもなく、研究開発税制というものは、大企業であろうが中小企業であろうが、将来の成長の基となります研究開発投資と、これを後押しするということで、この意味合いについては疑う余地がないと思っております。それによって高いレベルの品質の製品を生み出していくということで日本は成長もしてまいりましたし、それによって裨益をしておられる業種、労働者の方々も大勢いらっしゃると思っております。 令和五年度の実績で見ると、額で見れば確かに大企業が大きいと。しかしながら、件数で見ると、全体でこの税制の適用を受けておりますのは一万七千件強でございますが、中小企業に御利用いただいておりますのが一万二千件強ということで、七〇％ということになっておるわけでございます。 したがいまして、大企業だけ特に優遇しておるものではございません。中小企業の皆様方が七〇％御利用いただいておるということでございます。”
“先ほど午前中の質疑で、法人その他の団体が行った寄附、総額で八十五億円でございますが、それが五六・五％の四十八億円、これを誇らしげに言って何事であるかというお叱りであります。 済みません、午前中、八十五億円と御答弁すべきところ八十五兆円と言ってしまいまして、大変に失礼をいたしました。おわびして訂正をお許しをいただきたいと思っております。 五六・五％、これもっと上がらないかということだと思っております。上げられるかどうか、そこは技術的な問題もございますが、なるべくというか可能な限りというか、透明性は高めていきませんと、禁止より公開という趣旨にはそぐわないというふうなお叱りをいただくことはよく承知をいたしております。誇らしげに言ったわけではございません。”
“私どもの法案の対象が狭いという御指摘をいただいております。 総務省の調査に従いますれば、令和五年分の収支報告書に記載された政治団体を除いた法人その他の団体が行った寄附は、総額で八十五兆円ということでございます。そのうち五六・五％に当たります約四十八億円が政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体である政党支部に対して寄附をされておるわけでございまして、政治団体以外からの企業・団体金額の総額に着目をいたしますれば、その半分以上がこの法案の対象となっておるものでございます。 ですから、その数％しかないじゃないかというのは、これは件数においてはそうなのですが、金額ベースでいきますと五六・五％ということで、私どもとして、公開というものを対象を広げるべく今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。”
“それはもう今国内においても散見されるところでございますが、国政選挙においてそういうような偽情報が拡散されますと我が国の民主主義そのものが揺らいでまいりますので、外国との連携もいたしながら、そういうことをきちんと防止するための技術、そしてまた、これは難しいことだと思っておりますが、国民が偽情報を信じないような、こういう情報でなければ信じてはいけませんよというような、そういうような手だてというものも併せて講じていかねばなりませんので、事は急を要すると認識をいたしておるところでございます。 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕”
“今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。 じゃ、そういうことがあるから、それが犯罪抑止効果を発揮して、じゃ、やめておこうかということになるほど世の中甘くはございませんので、では、どうやってそういうものをきちんと防いでいくかということは技術的にも更に確立をしていかねばならない問題だと思っております。”
“それは、どういう枠組みで行われるかということがいまだ判然といたしておりませんので、予断に基づいて物事を言うことは控えたいと思いますが、我々として、例えばカンボジアにおける地雷除去ということについて相当の知見と能力を持っております。あるいは、私、担当大臣でございましたが、イラクの人道復興支援、あれは、もう戦争は、戦闘は終わったという状況において、しかしながらなお危険が残存している中にあって、自衛隊は、陸上自衛隊、航空自衛隊、そこにおいて一人の犠牲も出すことなく、現地の人たちに一人の犠牲を生ぜしむることもなく、立派に任務を完遂したということがございました。 そういうような知見というものを私どもは今なお維持して強化をいたしておりますので、枠組みというものが日本の憲法並びに法体系というものに合致をします限りにおきまして、国会の御理解もいただきながら、日本はしかるべき支援をウクライナの復興に対して行ってまいりたい。そこにおいて金銭的な支出を伴うとするならば、それは当然納税者の御理解を得るものでなければならないと思っております。”
“機会を見てそういうことは伝えていく必要があると思っております。 なお、先般の日米首脳会談におきましても、力による現状変更はこれを認めないということは双方の発言の中にも、あるいは文書の中にも明記をしてございます。それは、力による現状変更を認めないということ、すなわち法の支配ということで、そこは御理解をいただきたいと思っております。ワーディングをどのようにするかということはいろんなその場の状況によって異なりますが、力による現状変更を認めないということは法の支配の確立ということを意味するものでございます。”
“そして、アメリカにしても、失礼、イギリスにしてもフランスにしてもそうなんですが、ヨーロッパだけでこれ収束できるかといえば、そんなことは絶対にないと私は思っております。 そこにおいて、どっちか、どっちに立つんだと、ウクライナ側に立つのかロシアの側に立つのかみたいな二者択一ではなくて、アメリカも含めたＧ７の結束によっていかにして早く終わらせるかということにおいては、我が国は、これがけんか別れにならないように、アメリカの主張、アメリカの立場というものもほかのヨーロッパ諸国に理解をさせる、もうしているとは思うのですけれども、その努力は更にしたいと思っておりますし、日本として、今日のウクライナは明日のアジアだと言われるようなこともございますので、アジアの地域において我が国がしかるべき責任が果たせるような、そういう能力向上にも取り組むことは当然のことだと思っております。”
“最近、売り言葉に買い言葉みたいなのがはやっておりますが、じゃ、イギリスのスターマー首相がいろんなことを言っておられます。そうするとトランプ大統領が、じゃ、イギリスだけでやったらと、イギリスは十分強いんだからみたいな話になって、ここにそごがあると非常にまずいんだろうと思っています。 私は、今ウクライナが戦えているのは、アメリカから武器の支援があると。そしてまた、共に戦ってはいないんだけれども、忘れてはならないのは、情報が相当にアメリカから入っているからウクライナが戦えているということは事実なのであって、アメリカのこの武器の支援、情報の支援というものが止まったらば、これはもう戦争がずるずる続いていくということで、ますますロシアを利することになるだろうと私は思っております。 別に御機嫌を取るつもりは全くないのですけれども、アメリカの支援によってウクライナが戦えているのだということはよくウクライナも認識をしていかなければなりません。”
“これは一夜明けると状況が変わっているので、どう考えたらいいのかというのはなかなか私も、朝五時からニュースは見ているんですが、あっ、今日はこんなになっちゃったねみたいなことであります。 やはり、私どもとして、委員おっしゃるように、長引けば長引くほど、百人、千人単位で人が死んでいくということですが、じゃ、その今の力による現状変更、ロシアの無謀なというか不法なというか、これを固定化するようなこともしちゃいかぬと、で、早くやめなきゃいかぬと。この二律背反みたいなものをどうやって実現するかということだと思っています。 私は、アメリカの関与なくしてこの戦争が終わるとは思っておりません。いかにしてＧ７の中で、アメリカとヨーロッパで主張に乖離があるように見受けられますが、そこにおいてどうしてアメリカの関与というのを続けることができるかということにおいて、我が国としては更に力を尽くしたいというふうに考えております。”
“これは本当に、メリット、デメリット、それからあるいは基本的な考え方に違いがあるのかもしれません。その辺りを教育の無償化の意義と併せまして議論をしていただき、結論を出したいというふうに期待をしておるところでございます。”
“これが御党の立場だと思いますが、個人補助は個人の選択による資源配分、これを重視するんだということが御党の立場だと承知をいたしております。一方におきまして、機関補助といたしますと、学校の財政基盤の安定性を確保する、これが重視されているということはかなりこれ違うんだろうと思っております。 機関補助と個人補助のメリット、デメリット、どちらもございまして、これを比較考量をしながら答えを出していかなければなりません。先ほど来答弁申し上げておりますように、決め打ちをするつもりはございませんが、現行の就学支援金は生徒さんに支給されるものでございますが、流用されることを防止するということを根拠といたしまして学校が代理受領する。いやいや、そんなことはちゃんと対応できるんだよということであれば、それはまた別の議論でございます。学校さんは生徒数に応じて受け取ることになりますから、個人補助としてのメリットを生かしたものということになってまいります。 今後、代理受領か直接支給かといった支給方法の在り方も含めまして、これから先の議論が進捗していくというふうに承知をいたしておるところでございます。”
“質というのはすごく難しい議論だと思いますが、やはりしなければならないと思っております。そこにおいて、質が高まったということを、あるいは質が余り高くないということを推し測る、そういう手法って何だろうかということについて私自身十分な知見がございません。九九％のお子さんが高校に行き、今回無償化になりますわけですが、各高校がどのように質を確保し、質が確保できますよという、できていますよということをどのように確認、検証するのかということでございます。 で、質の高い教育が行われない高校というものは、じゃ、どうあるべきなのかということ。そこに淘汰という言葉を使うつもりはございませんが、国民の税金を使って無償化します以上、それぞれの高校は質の高い教育を行う、そういう責務があるんだろうというふうに私は思っております。そうでなければ無償化した意味が没却されると思っておりますので、そこにおいてどのようにそれを確認する手法というものが確立されるかということについては更なる御議論を賜り、高校無償化の意義を貫徹したいと思っております。”
“そして、皆さんが大学に行かれるわけでもありませんが、高校から大学への連携といいますか、そういうものはとても大事なことだと思っておりまして、高校は卒業証書もらったらそれでおしまいと、大学は受かったところに行きましょうということではなくて、高校って、大学に行って何を勉強したいのかということを自分の中でいろいろと考える、そういう三年間でもあるべきだと思っております。 そういうような多くの問題がございますが、高校無償化はあくまで手段であって、高校無償化することによって、今私が浅薄な知識で申し上げましたが、そういういろんな課題にきちんとした解が出るということが高校無償化をして良かったなということで得られることを期待もしておりますし、政府としても努力をさせていただきます。”
“ここは多くの議員の皆様方から教えていただいて私もそうだなと思っているのですが、高校無償化というのはあくまで手段であると。無償化そのものが目的でもないし、無償化ができたらこれで事成れりということではないと。あくまで手段であるということをよく認識をしなければならないと思っております。 そこにおいて、どのような高校を目指していくのかということは、やはり、質という言葉は余り使いたくはないんだけれども、やっぱり私も、義務教育の中学まで終わって、高校行ってもう突然勉強が難しくなったということをよく記憶をいたしております、それだけ出来が悪かったのかもしれないが。そこにおいて、その高いレベルの教育というものをきちんと理解させる、それは大事なことだと思っております。 そして、ともすれば、農業高校、林業高校、水産高校というものが、せっかくそこを出たんだけど農業にも水産業にも林業にも就業しない、これは決していいことだと私は思っておりません。そして、その地域地域ならではの文化とか歴史とか、そういうものが大学入試に出ないからということで勉強しないということがあっていいとは私は全く思っておりません。”
“そういうことも含めまして、私どもは、委員が御指摘になりましたように、これはもう党派性なんて言っていたら国が滅びちゃいますから、党派性を一切取り払って、同時に、透明な議論というものがあって、国民の皆さん方がそうだなと思ってもらえる、そこにおいて必要なことは、患者さんの権利がきちんと保障されるということと、これ不当なということは全くないという前提の下にですが、一生懸命働く医療機関というものが存続をしていくということ、そして保険の財政がこれから先も持続可能であると、この三つをいかにして実現するかということにおいて、協議体の御議論というものに多くの責任があるというふうに思っております。 政府として、必要な情報提供は包み隠さずいたします。”
“協議体というのはそうあらねばならないと政府としても思っておるところでございます。 ですから、その冒頭の話に戻れば、「昭和十六年夏の敗戦」というのは、あらゆるデータを包み隠さず開示をすれば結果は分かると、俊才たちでしたから。でも、それをなぜ、そのことが分かった上で、戦は時の運とか、戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして敗れるは国民の魂まで滅ぼす真の亡国なりという言葉があったやに記憶をいたしておりますが、分かっていたにもかかわらずなぜそうなったかということ、データを全部開示してもそうなったということがございました。そこには、個の利益の方が全体の利益よりも優先したのかもしれない。”
“厚生労働大臣ですから厚労省っぽい説明をするということになったわけでございますが。 商品名は申し上げませんが、よく知られております解熱鎮痛剤とか胃腸薬とか、こういうものを含んでおります市販されているＯＴＣ類似薬、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同じで、処方されて保険給付される医療用医薬品については、この保険給付の在り方を見直すということに当たりましては、患者にとって必要な医療へのアクセスというものはきちんとできるということを配慮しなければなりません。そして、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスを考えねばなりませんが、これは極めて大事な課題だということは認識をいたしておるところでございます。 大切なのは、患者さんが必要なアクセス、必要な医療にアクセスできるということは確保しながら、制度の持続可能性をどのようにして見出していくかということであって、本音の議論というものをしていかないと制度自体が瓦解すると思っております。三党合意を深め、踏まえまして検討していただきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、政府として必要な情報の提供は包み隠さず行ってまいります。”
“三党合意におきましては、現役世代の増加する保険料負担を含みます国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移した上で、令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映させるということになっておるわけで、この合意内容を踏まえて、この協議体の進め方について政府がとやかく申し上げるべきではございませんが、この時限性というものを考えました場合に、十週間しかございませんで、時間は限られておるわけでございますから、開催頻度というものを上げるということは適切に御判断をいただけることだというふうに思っております。”
“そういうような問題が顕在化をしておりますので、制度が破綻する前に、つまり、そのうち何とかなるだろうといって、とうとう破綻を来したという、そういうことをこの国においてもう一度繰り返してはならない。 そうすると、年金にしてもそうですし、特に医療はそうですが、このリスクというものを保険の中でどこまで吸収できるのだろうかということは、本当にもう党利党略を超えて、もちろんこんなことに党利党略があっていいと私ゆめさら思いませんが、この場において御議論をいただき、政府として結論を出し、それを国民の皆様方に御説明をする、そのための議論を更に賜りたいと思っております。”
“応能負担というのを口にした途端に、能力とは何だというふうな御指摘をいただくことがございます。そしてまた、高齢者の方々が多くの金融資産をお持ちであるということでありますが、どうやってそれを把握をするかという手法がいまだに十分ではございません。 もう一つは、無駄を省くといったときに、何が無駄なんだという議論になりますが、今までそれを何とか何とかしのいできてこのように複雑な制度になっておるわけでございますが、昨日、自民党の政審会長古川議員からも御指摘をいただいたことでありますが、結局、その保険というのはリスクがある程度普遍化していないとそもそも仕組みとして成り立たないというところがあろうかと思っております。 リスクが偏在化しているときにおいて、そしてまた人口構成が、このように賦課方式を取っていることもございまして、年金はそうでございますが、もらう人いっぱい、払う人少ないということでそもそも成り立つのかという問題がございます。”
“そしてさらには、委員が御指摘になりました、私ども自由民主党として、いわゆる政治団体、いろいろな、圧力団体という言葉をお使いになりましたが、その圧力によって政策を曲げたとは私どもは思っておりませんが、そういうことが国民の皆様方に思われないような襟の正し方、努力というのは更にしていかねばならないというのは肝に銘じておるところでございます。”
“ある予算費目が全体予算の四割を超えるようになると、その国の財政というのは破滅に向かうというのをどこかで読んだことがございます。 ある程度予測が可能な社会保障費というもの、あるいは医療費というもの、もちろん全部が予測可能なわけではございませんが、それと軍事予算というのはなかなか同一に論じられないところはございますが、ある費目が予算の多くを占めるようになるということは国家財政として決して望ましいことだと私は思っておりません。 そこにおいて、どのようにして最も効果的な予算の使い方、効率化とは申し上げませんが、なされるべきなのかということは、私どもは、そのうち何とかなるだろうという、その太平洋戦争でもそうですが、戦は時の運とかですね、そういうかなり楽観的な、あるいは刹那的と言ってもいいのかもしれません、そういうような見通しを持ってはならないということ。 もう一つは、個別最適の総和は決して全体最適ではないということ。”
“よもやこういうような場面が来るとはゆめさら思っておりませんでしたが、私、防衛庁長官をしておったときに、ある方から、この猪瀬直樹さんの書いた「昭和十六年夏の敗戦」だけは必ず読めというふうにお薦めをいただきました。そのときに、えっ、昭和二十年夏の敗戦じゃないのと言ったら、違うんだと、敗戦は昭和十六年にもう既に決まっていたのだ、ちゃんと読めというお話でございました。 今のキャピタル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というものをつくって、当時の帝国政府が、陸軍、海軍、そしてありとあらゆる官庁、日本銀行、同盟通信であったかと思います、三十代の俊才たちを集めてあらゆるデータを開示をして、日本とアメリカの今でいうＧＤＰが八倍違ったとか、そういうあらゆるデータを開示して、日米もし戦わばどうなるかということ、今の言葉でいうシミュレーションをやったと。その結果は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があってもこの戦争を始めてはいかぬということが結論であったが、それは顧みられることなく開戦に至り、日本はあのように悲惨な道をたどっていったと。”
“やっぱり、もう何十年も前のことですが、遊びってすごく楽しかったし、森のようちえんなんかもそうなんですけれども、世の中にいろんな危険もある、だけど、その中で生きる力というものをどうやって身に付けていくかということは、座学ではできない体験がたくさんあると思っております。 御指摘を踏まえまして、この遊びというものが子供の成長に必要不可欠なものだということを政府としては更に認識をして努力をいたしてまいります。”
“乳幼児期の遊びは子供の健やかな成長のために大変重要と認識をいたしております。 令和五年の十二月に、はじめの百か月の育ちビジョンというものを閣議決定をいたしました。はじめの百か月って何だねと言われますが、これは、お母さんの妊娠期から幼保小、幼稚園、保育園、小学校接続の重要な時期、いわゆる五歳児から小学校一年までがおおむね九十四から百六か月ということでございまして、この時期に注目したキーワードというふうに承知をいたしておるところでございます。 乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験、これが子供の心身の健やかな成長に欠かせないということでございまして、政府といたしましては、このビジョンを踏まえまして、遊びと体験の重要性に関する子育て世帯、地域住民に向けた普及啓発、各地域で実施されております遊びと体験に子育て世帯を結び付ける人材の養成等を実施をいたしておるところでございます。”
“この引きこもりというものは何か定義がいろいろ難しいらしいんですけど、六か月間自分の部屋からほとんど出たことがないと、六か月間自分のおうちから出たことがないというのが引きこもりということの概略的な定義だと聞いておりますが、そういうものをどうやって社会に出ていただいて、自分の存在というものを実感をし、楽しく暮らすということについて、民間の取組というものに対して行政としてできます支援は十分にやらせていただきたいと思っております。”
“私、釣振興会の回し者でもございませんが、やはり釣りって楽しかったですよね。おまえが悪いんだみたいなこと言われないで、みんなが助け合って、あれが釣れたときのうれしさというのは、これ結構生涯忘れることがございません。 政府といたしましては、ＮＰＯ法人などの民間団体の皆様方が創意工夫して行っておられます居場所づくり、この取組に関しますモデル事業を実施をして、その効果を検証しておるところでございますが、食事や体験の提供を行っていただく民間団体の活動への支援を通じまして、地域の居場所づくり、体験機会の提供を推進をしておるところでございます。また、自治体におきまして、民間団体を含みます多くの主体によって構成される市町村プラットフォーム、連携の場、この設置も推進をしておるところでございます。 下野委員がおっしゃいましたような例も、そういうような多様な主体がつながっていき、地域の支援力、これが発揮をされるものだというふうに思っておるところでございます。”
“おっしゃいますように、これ民間独自の取組でございますが、何かきっかけをつくるということによって、百四十六万もおられるわけですよね、で、それ自分が悪いんだ、親御さんも自分が悪かったんだと、そういうものを変えていくということについて大きなきっかけを委員が与えていただいたと思っております。 御賛同いただける方も多いと思いますので、国が何か支援ができることがあればさせていただきたいし、百四十六万って半端じゃございませんので、こういう方々が引きこもりから変わっていく、そういうきっかけをつくることの重大性を教えていただいたと思っております。ありがとうございました。”
“御指摘ありがとうございます。 世の中にはいろんな新聞がございまして、釣具新聞という新聞があるんですね。で、これ去年の十一月一日号でございますが、下野委員が日本釣振興会に協力を要請されて、釣りで不登校や引きこもりを予防して社会参加のきっかけにしようというふうに議員が釣振興会に働きかけて実現したというふうに新聞で読みました。 で、その子供たちが釣りということに参加をすることによって、あっ、自分一人じゃないんだなということ、みんなでいろんなことができるんだなということを気が付いた。これは本当にいいなと思ったのは、元々不登校だったり家に引きこもっていた人たち、独りぼっちの時間が長かったので、何かきっかけがないと釣りに取り組む機会なんかなかったと。楽しかったなという思い出が置き去りになっているので、今日は面白いなと思っていただけたらいいなというふうにこの理事長の方がおっしゃっておられたというふうに新聞で読みました。”
“経緯は御指摘のとおりでございます。効果検証、実績の把握が不十分だということで、平成二十一年度末をもってこの自立塾というものは廃止されたというふうに承知をいたしております。 で、一体それは何だということでありますが、予算額では、二十年度が六・五億、二十一年度が五・一億、二十二年度要求が三・八億ということでございまして、これもう一回復活させるってなかなか難しいかもしれませんが、一方において、引きこもりになっちゃった若い方々を対象として、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すというような取組をしている民間の方々もいらっしゃるところでございます。 来年度から厚労省におきまして、その民間事業者の方々の支援内容あるいは実態に関する調査研究を行うことといたしております。その結果を踏まえまして、そのまま復活させるということではなくて、よりバージョンアップさせた形でできないかということを私どもとして考えてまいりますので、是非ともまた御教導を賜りますようにお願い申し上げます。”
“御指摘のとおりでございます。 地産地消と同時に有機農産物というもの、つまり、目に見える形で、誰がどのように作ったのということが子供たちにも分かるようにしていくということは極めて重要なことであって、どこの誰が作ったか分かりませんと、どのように作ったか分かりませんと、これが健康に対してどのような意義があるか分かりませんということであっては、学校給食法の趣旨にも食育基本法の趣旨にも反することだと私は思っておるところでございます。 さればこそ、地域地域によって特性がございますので、地方創生交付金というものをこの実現に向けて御活用いただくように政府といたしましても努力をいたしてまいります。”
“いろんな御議論を経まして今回のような内容になっておるところでございますが、教育の質をいかに確保するか、そして多様な人材をどのように育成し実現をするか、私立加算金額の水準はいかにあるべきか、公立と私立はどのような関係に立つかということが検討項目としてなお残っておろうかと思っております。そのようなことを踏まえながら、安定的な財源の確保とともに制度設計というものに取り組みます。 御指摘のように、低中所得層の方々への高校生などの奨学給付金の拡充につきましても、三党合意に沿いまして、公明党さんの御意見を拝聴しながら取り組んでまいります。”
“御指摘のように、第三者機関の設立、そしてその役割というものを明確化し、実効性を担保するということ、当選無効議員の歳費返納、そして企業・団体献金の在り方、この三つについて深い御議論を経て早急に結論を得なければならないし、我が党としてもそれに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと思っております。 企業・団体献金についてでございますが、今御指摘の企業・団体献金を受け取る基金というものについて、済みません、今初めて教えていただいたもので、なかなかイメージがよく分からないんでございますが、私どもとして、禁止よりも公開ということ、そしてそれが、どこかの党に有利で、どこかの党に不利だということがあってはならないと思っております。そういうことを実現をするためにこの基金というものがいかなる役割を果たすものであるかということについて、よく御提案を、趣旨を承りながら、今後実現の可能性に向けて、余り検討してまいりたいというので答弁を締めるの嫌なんですけれども、そのことについて実現というものを視野に入れながらお話を承ってまいりたいと思っております。 済みません、十分な答弁でございませんが、御容赦ください。”
“このアジアにおきまして多国間の安全保障の仕組みというのをつくっていかねばならないと思っております。いきなりＮＡＴＯのアジア版という話にはなかなかなりませんもので、まず、おっしゃいますように、防災あるいは治安ということに特化をいたしまして、着目をいたしまして、アジア版のＯＳＣＥというものの設立に向けて私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。 この御提案は御党から頂戴をしておるものでございますし、また、山口前代表からもこのことについていろんな御示唆をいただいておるところでございますので、まず、このアジア版のＯＳＣＥの設立に向けて御党の御意見を承り、広い御議論を経て、実現に向けて最大限努力をいたしてまいります。”
“御党から今回、恐らく平木大作議員だと思いますが、参加をオブザーバーとしてしていただきました。そこにおけるいろんな知見というものを私も外務大臣も機会を得て詳細に承って、今後の政策に生かしてまいりたいと思っております。 今回、被団協は、ノーベル平和賞を受賞されたというのは大変な意義のあることでございまして、官邸にお越しをいただいて、お祝いも申し上げました。 ただ、今回の会議に、ＮＡＴＯの加盟国はどこも参加していない、オーストラリアだけが参加をしておるということでございます。 この核軍縮、核廃絶というものを、ＮＰＴとどう整合性を取りながら、核を少なくし、最終的に廃絶に持っていくかということにおいて、今回の会議で繰り広げました議論を平木議員並びに御党から謙虚に丁寧に承ってまいりたいと存じます。”
“今、総理大臣を拝命して五か月が過ぎておるところでございますが、六か国ほどを訪問をさせていただきました。それも国際会議も多かったわけでございますが、二か国間外交というものの重要性は委員御指摘のとおりでございます。 そこで気を付けなきゃいかぬのは、あっちにいい顔、こっちにいい顔をして整合性が取れなくなると、かえって信用を失うということでございます。今回のウクライナの問題もそうですし、ガザの問題もそうなのですが、きちんと主張に整合性が取れるように配意をしていくということが極めて大事だと思っております。 ウクライナの問題にいたしましても、中東の問題にいたしましても、じゃ、アメリカを取るのか、ウクライナを取るのかで二者択一的な議論をしても仕方がないのであって、そこにおいて、Ｇ７の結束というものを念頭に置きながら、我が国が果たすべき責任は何なのだということをどの国にも明確に説明することが大事だと私は思っておるところでございます。”
“先ほど、再生産を可能にするという問題提起がありました。これは誰の再生産を可能とするんだということが議論の本質だと私はずっと考えておるところでございます。 その上で、いかにしてコストを下げるか、いかにして付加価値を増大させるかというときに、農地の整備というものは何より必要で、さればこそ、土地改良という制度があり、土地改良法施行令というものがございます。それは、国民皆様方の御負担を、私的財産を価値を増す、増嵩するわけで、それを何で国民全体の負担なのということを言った場合に、それは、それによって農産品の価格が下がり国民全体が裨益するからだと、こういう理屈になっておるはずでございます。その部分が本当に徹底されているかどうか、いかにして低コスト化をし、付加価値を上げ、そして輸出というのは備蓄を補う面があると私は思っております。 ほかの国は多くがそのようにしておるわけでございまして、その辺りを、国民の御負担をいただくのはなぜなのだということをきちんと御説明する。農水大臣を中心といたしまして、そういう農政改革というものを、御負担に御理解をいただけるように早急に進めてまいりたいと思っております。”
“こういう中で、受給される方々を現役世代全体で支える仕組みである基礎年金の底上げを行い、特に委員が御指摘になりましたような就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及びますように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、つまり当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できるような、このような仕組みを検討しておるところでございますが、これ、政争の具にしないというためには、幅広く国民の皆様方がそういう仕組みなのねということを御理解をいただかないと、ともすれば政争の具になってしまいます。今までもそういうことが何度もございました。そういうことにならないように、分かりやすい丁寧な御説明というものを政府としてこれは全力を挙げてまいります。よろしくお願い申し上げます。”
“基礎年金は、現役の時代の所得の水準にかかわらず納付期間に応じまして一定額の年金を保障する全国民共通の給付でございます。この給付水準は将来にわたって確保しなければならないと私どもは考えております。 年金は、実はその経済と密接な関係がございまして、成長型経済に移行する場合には、マクロ経済スライド、つまり人口構成の変化に応じて徐々に年金額を抑制するという措置が早めに終了するわけでございますが、そうでない場合もございますので、そうでない場合の備えといたしまして、基礎年金水準を確保するために、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて将来の年金額を底上げするという措置を年金改正法案に盛り込むということを検討いたしておるところでございます。 国民の皆様方の人生設計というものが多様化をしておるわけでございまして、公的年金受給者の方々の九割以上は、基礎年金だけではなくて厚生年金にも加入期間がございます。”
“国会のお許しがいただければ、経済産業大臣をアメリカに派遣をして、それぞれのカウンターパートと話合いをきちんとしたいと思っております。 で、昨日の予算委員会で申し上げましたが、いかにして私どもがアメリカに対して投資を行ってきたか、雇用を創出してきたか。そして、日本の企業が進出をすることによって高い賃金がアメリカにおいて実現をしておる。しかしながら、その原資は国内で稼いでいかねばならない部分が相当にございますので、そうしますと、高い関税が課せられますると、そのアメリカに対する投資もなかなか困難になるということがございます。 これらを、先般のトランプ大統領との会談でもやってみたことでございますが、とにかくきちんと分かりやすくビジュアルにやらなければいけない、数字を示して説得をしなければならない。それが日本の利益だけではなくて、いかにしてアメリカの雇用創出、経済の拡大に資するものであるかということを、きちんとロジカル、ビジュアル、そして情熱を込めて語るということを政府全体としてやってまいります。これからもよろしくお願い申し上げます。”
“我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。 で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。 そして、今おっしゃいますように、公明党さんの御提案をいただきまして地方版政労使会議というものを設置をしたわけでございますが、四十七都道府県全てにおきまして、知事あるいは労使団体のトップ出席した下で、それぞれの県においていかにして賃上げを実現をするかということを、それぞれの都道府県の労働者の皆様方、国民の皆様方にも目に見える形できちんと展開をしてまいりたいと思っております。 御党の御提案、誠にありがとうございました。”