石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“先ほど来お答えをいたしておるとおりでございます。令和七年度予算は、物価高対策というものもいろいろな方々の御主張を承りながら盛り込んで、成立をさせていただいたものでございます。その執行というものを今始めたところでございまして、その状況というものもよく確認をしなければなりません。 先ほどかぎ括弧つきというふうに申し上げましたが、選挙目当てのとか、ばらまきのとか、そういうようなことをやるつもりはございません。現時点において考えているものではございません。 私どもは、政策というものは、御党の御意見も承りながら、本当に真摯に真面目に考えていかねばならないと考えておりまして、そのようなことを仮に、先ほどかぎ括弧つきで申し上げたようなことをやれば、国民の皆様方の大変な不信を招くということも、世論調査の数字も挙げられましたが、よく承知をいたしておるところでございます。”
“先ほど、かぎ括弧つきというふうに申し上げました。それは、効果があるのかないのか、そして、どういう方が裨益をするのか、財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければ、国民の税金あるいは次の時代の国民の御負担ということを等閑視をすることがあってはならないと思っております。 現時点において、そういうようなことを考えておるものではございません。”
“選挙目当てのばらまきを行うということは考えておりません。 実際に何をやるかということは、先ほどお答えいたしましたように、令和七年度予算が成立をしたばかりでございます。令和七年度予算は、御党からもいろいろな御指摘を頂戴をいたしましたが、物価高対策というものも盛り込んで成立をさせていただいたものでございます。それを今執行を始めておるところでございまして、その執行状況というものをよく考えていかねばなりません。 これは、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきというようなことを政府として考えているものではございません。”
“御党の主張につきましては、令和七年度予算を審議する予算委員会において、あるいは参議院の予算委員会において重々承ったところでございます。また、新たな経済対策を出される、財源もお示しになるということでございますから、それは、無駄な基金というものを削れというような御主張もよく承知をいたしておるところでございますが、よく御見解を承りたいというふうに考えておるところでございます。 また、補正予算についてでございますが、何せまだ今日が四月十四日でございます。令和七年度予算が成立をしたばかりでございますし、政府といたしまして新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 いずれにいたしましても……（発言する者あり）政府としてと申し上げております。私どもとして、現在そのような事実はございませんが、適切な対応を取っていくということに変わりはございません。”
“もちろん、軽々に切るものではございません。 ただ、装備品というのは、おもちゃを買ってくるわけではございませんので、どのようなものが現下の安全保障環境に照らして最も適切であるのかという観点から論じられなければなりません。高くてアメリカ製のものならそれでいいですというお話にはなりませんが、現下の安全保障環境を考えたときに、海でいえばどうなのか、水上艦、水中艦においてどうなのか、航空機であれば、戦闘機だけではございません、いろいろなものがございます。 貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もございますが、この点については、何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということがまず第一に考えられるべきものであって、軽々にカードを切るものだとは思っておりません。”
“外交のそれぞれのやり取りについて公開をするということについて、私どもとして現在考えておるところではございません。”
“当時の茂木大臣とライトハイザー代表との間で、令和元年九月、日本からの自動車・自動車部品の輸出について、数量制限、輸出自主規制などの措置を課すことはない、この旨を明確に確認したというふうに承知をいたしております。この点について、変わりは全くございません。”
“委員御指摘のとおりでございます。 私どもとして、報復関税を課しませんということを断言をするつもりはございませんが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、私ども、エネルギー自給率そして食料自給率、これが極めて低い状況にあって、そしてまた食料品、エネルギーの価格が高騰している状況において、そこにおいて報復関税という手段を取ることが日本国そしてまた国民の利益に結びつくというふうに現在考えておらないところでございます。 全否定はいたしませんが、何が国民の利益かということを考えたときに、それは今のところ考えておるものではございません。”
“外交上のやり取りというものを全て明らかにするということについて、私どもとして、それは肯定し得ないところでございます。 そこにおきまして、明確に合衆国大統領と日本国総理大臣の間で確認をしたということ、そのような認識に私どもは立っておるところでございます。”
“先ほど赤澤大臣がお答えをしたとおりでございますが、二〇一九年、令和元年九月の日米共同声明において、日本、アメリカ両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しておるところでございます。 このように明記をしておりますが、これが日本の自動車・自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨であるということは、当時の首脳会談において、安倍内閣総理大臣からトランプ大統領に明確に確認をしたということであると承知をいたしております。その点は、一国の総理大臣がそのようにお答えをしておるところでございまして、その点について疑いはございません。（発言する者あり）”
“国益を実現するために必要な手段というものは、あらゆる観点から考えておかなければなりません。ただ、委員が御指摘になりましたように、交渉がうまくいかなかった場合ということでございまして、我が政府といたしましては、いかにして交渉を成功裏に導くかということでございます。 今、ＷＴＯに提訴するとかそういうことについて、それは可能性として決して否定はいたしませんが、いかにしてこの二国間の交渉というもの、これは財務長官が言ったように、日本は列の先頭にいる、最優先で扱うというふうに財務長官が言っておるところでございます。そういうようなポジションにあります我が国は、この二国間の交渉というものをいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。”
“二月にホワイトハウスで会談を行うときに、これが議論になりました。そこにおいて、いや、買収ではない、投資だということを申し上げたときに、トランプ大統領は非常に積極的な反応を示したことをよく承知をいたしております。 そして、日本製鉄がそうであるように、ＵＳスチールというものもアメリカを一種体現するような存在であるということで、日本に買われるということに対して、非常に複雑なというか、否定的な思いがある。 そこにおいて、いかにして、買収と投資というものの差は合衆国の法律に照らしてよく精査をしていかねばなりませんが、それがアメリカの企業として残っていく、そしてそこにおいて日本の利益も実現されるということの接点が必ずあるはずでございます。言葉の遊びをするのではなくて、それがアメリカの製造業にいかなるプラスをもたらすか、そして、日本の優れた技術とアメリカの労働力というものがマッチングして、いかにこれから先よい製品を世界に提供するかという観点から、議論を詰めてまいりたいと思っております。”
“これも野田委員よく御案内のとおりですが、ＴＰＰにおける事務局設置というのは、毎年の議長国の事務負担を軽減するという点に焦点を当てて、締約国間で議論が行われているものでございます。 現時点におきまして、常設の事務局を設置するかどうかは決まっておるところではございませんが、どうすればこのＴＰＰというものがより有効に機能するか、どこに常設の事務局を置くか、それはどの国が担うのが一番よろしいのかということについて、今まで我が国は議論をリードしてきた国でございますから、その経験あるいはその実績というものを踏まえて、真剣に考えてまいりたいと思っておるところでございます。 現時点において、どこということを今断定するつもりもございませんが、それは関係国と緊密に連携をしながら、ＴＰＰの体制がより有効に機能するというために、我が国として努力を続けてまいりたいと考えております。”
“両者の重要性の両立についてどうやって実現をするかということについて、我が政府として全力を尽くしてまいります。”
“ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。 十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。 そこに向けて、私どもはその両立が図れるようにしていかねばなりませんし、先ほどＧ７へのアメリカの参加のお話もなさいました。やはり日本の言うことなら聞いてみようというふうな心境にどうすればなるかということは、頼みます、拝みますばかり言っておっても仕方がないのであって、では、非関税障壁についてはどうなんだ、農産物についてはどうなんだということを、ロジカルに、しかしながら、同時に感情にも訴えて、私どもは全力を挙げて対応しておるということでございます。”
“委員と私と同年代なので、それでは、七〇年代の日米の繊維交渉というのは何だったんだろうかということを想起するのでありますけれども、そのときのアメリカと今のアメリカと、全く違うアメリカがそこにある。そこにおいて考えねばならないキーワードは、やはり忘れ去られた人々がいるということだと思っています。そういう忘れ去られた人々に、いかにして製造業を復活して職を与えるかということについて、何ができるか。 そんな簡単な話ではないことは百も万も承知をしておりますが、その問題意識にどう対応するかということについても、我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えておるところでございます。”
“そのとおりです。 ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。 例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねばならない。 そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応をするのかということについて、答えを引き延ばすのではなくて、我が国はこのように考えるということを的確に示す必要もあるのだと思っております。 そして、アメリカ・アローンというお話をなさいました。”
“これが世界の経済をどのように変えようとしているのか、ある意味、新自由主義というものが変わろうとしているというならば、それに代わる新たなルールとは何であるのかということについても我々は認識を持っていかねばならないと思っておるところでございます。 新しい世界の秩序というのは何であるか、冷戦が終わり、新自由主義というのが台頭した、では、それに代わる新しい体制というものは何であるかということについて認識の共有を図るということも極めて重要なことだと思っておるところでございます。”
“御指摘のとおりでございます。 今までの世界経済の秩序というものを根底から変えるというような、そういう可能性というのか危険性というのか、そういうものを含んでいるということはよく認識をいたしておるところでございます。 そのときに、では、どういう対応が我が国の国益であり、世界全体の世界益というのか地球益というのか、そういうものであるかというものを併せて考えていかなければなりません。 先ほどＡＳＥＡＮの国の御指摘もありました、齋藤委員から。と同時に、先般もイギリスのスターマー総理と話をしたところでございますが、アメリカに対してそういう信頼関係を持っている、同盟関係を持っている、しかしながら、今回のトランプ大統領の措置についてまた考え方が近似をしている、そういう国とよく連携を取っていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。あわせまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携も極めて重要であります。”
“先ほどおっしゃいますように、我が国として、日米貿易協定にこれがどういうふうな抵触をするのかしないのか等々、外務大臣が申し上げましたように、深刻な懸念は有しております。と同時に、何が最も国益に資するかということ、それは迎合するとかそういうことではなくて、何が最も、これから先、日米が共に手を携え、世界に対していろいろな役割を果たすことができるか。そして、中国、ロシアの存在というものも念頭に置きながら、何が一番効果的なのか、そして何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応いたしてまいります。”
“いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。 要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。 そこにおいて、直接選ばれた大統領の持っている強大な権限、そして、何もアンフェアな選ばれ方をしたわけではない、民主主義によって選ばれたという強烈な自負というものに対して、いかにして我が国の国益を守るか、そのときにどのような主張をどのように行うことが最も我が国の国益に資するものなのかということは、あらゆる観点から考えてまいりたいと思っております。”
“あるいは、今自動車ばかり注目されますが、では二輪車はどうなのだということで、メーカーの方、あるいは下請の方、孫請の方、そういう方々とお話をいたしてまいりました。 やはり民間でどこがどのように影響を受けておるのか、どのようなことを望んでいるのか。これは経済産業省を中心として、千か所の相談窓口をつくっております。そういうところにおいて常に常にリアルタイムで状況を把握し、要は、政府と民間、これがどうやって一体感を持って立ち向かっていくかという体制も現在構築をいたしておるところでございますが、足らざるところは多々あるかもしれません。また御指摘を賜れれば幸いでございます。”
“先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。 今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができるかということを徹底的に考えて、対応を構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 そしてまた、後ほどまた答弁申し上げるかと思いますが、昨日、私は、神戸で川崎重工に行ってまいりました。”
“それが根底から変わるということは、経済の面において、あるいは安全保障の面において、中国というものを念頭に置きながら、日本は、同盟関係を基本として、アメリカに何をもたらすことができるか、そしてまた、アメリカとともに世界にどのような役割を果たしていくかということ、今まで問われなかったことが問われているということだと思っております。 そういう意味で、今まで経験したことがない状況、日本はアメリカとともに何ができるかということを自ら考えていかねばならない。それを国難という言葉で、いわゆるネガティブなイメージだけで捉えてはいかぬのであって、これから先、何を共にやっていくか、そして経営者の方々、労働者の方々の負担をどうやって軽減していくかということを併せて考えていかねばならない、そういう状況だと認識をいたしておるところでございます。”
“冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。 そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。 今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そしてまたその利益を享受してきたという認識がなければ、あのような対応、トランプ大統領の発言にはなってこないと思っております。”
“そうすると、日本が果たしていかねばならない役割というのは非常に大きいのだというふうに認識をいたしておりまして、フィリピンもそうですが、経済の面においてのみならず、安全保障の面も含めて、日本とアメリカが共に何ができるのかということを論じるときに、ＡＳＥＡＮとの関係というものを抜きに語ることはできないと思っております。 経済、安全保障の両面において、意思疎通を図り、共に世界のためにということは、ＡＳＥＡＮの国々とも共有してまいりたいと考えておるところでございます。”
“おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮとの関係というのは極めて重要であります。できれば、本日の午後、シンガポールの首相とも電話会談をするということで現在調整中でございます。 あるいは、本年に入りまして、マレーシア、インドネシアと訪問し、首相あるいは大統領とかなり長い時間、会談をいたしてまいりました。これは、ＡＳＥＡＮというのを考えたときに、委員が今運命共同体という言葉をお使いになりましたが、そういう面が多々あると思います。そして、中国の習近平主席がアジアを訪問するということも報道されているとおりでございます。 先ほどの答弁で申し上げましたように、日本とアメリカが同盟国としてこれから先何ができるかと考えるときに、中国の存在というのを抜きに考えることはできません。そして、ＡＳＥＡＮは、特にイスラムの国もございます、安全保障の面もございます、そして中国との結びつきもございます。”
“それは、せいては事をし損じるということだと思っております。 委員御指摘のように、どんどんどんどん妥協する、とにかく交渉さえまとまればいいというふうな交渉方針が望ましいと私は考えておりません。きちんきちんと一つずつ、各産業においてどのような影響が出るのか、日本国内の場合です、そして、本当にそれがアメリカにおいて製造業の復活、雇用の復活に結びつくのかどうか、そこは論理の世界でございますので、そこはきちんきちんと、赤澤大臣も、そして政府を挙げて交渉してまいりたいと思っております。 あわせまして、安全保障の面の議論が余りございませんが、その面においてはどうなのだろうかという議論もこれから必要だと思っております。 要は、どうして両国とも国益を得るか、そして両国が共にこれから先、世界のために何ができるかということを、同盟国ならではの関係というものを新たに築いていくということが重要なことだと思っておりまして、とにもかくにも早く交渉をまとめればいい、そういう考え方には立っておりません。委員御指摘のとおりでございます。”
“自動車だけではない、電気製品もあるでしょう、あるいは二輪車もあるでしょう、そして地域によって違いはあるでしょう、そういうことについて、これ以上ないほどの精緻な分析をして臨んでまいりたいと考えておるところでございます。”
“雇用を奪われてきた人に対してどのようにして雇用を与えるのかということ、それが大事であると。 そして、大統領と先般電話会談をしたときに、日本でアメリカの車は一台も走っていないじゃないかと。一台も走っていないわけではないのだが、恐らく彼の目には留まらなかったのだと思いますね。そして、米に対しては七〇〇％の関税ではないかということをかなり強く言っていた。そして、アメリカは長い間ひどい扱いを受けてきたということを、なぜそのような主張をされるに至ったのかということをきちんと理解をしないままに、あなたの言うことは間違いであると言うことは、同盟国としての振る舞いだと私は思っておりません。 ですから、委員がおっしゃるように、ロジックの部分と、そしてまた思いの部分、その両方をよく理解をしながら、本当に分かるように説明することも大事でしょう、と同時に、感情についてきちんと理解をするということでなければ、信頼し合う同盟国たり得ないと私は思っております。 ロジックの面、そして感情的な面、そして、日米がこれから共に何を世界に実現しようとしているのかということについて思いを共有する。”
“全て齋藤委員御賢察のとおりだと思っております。まさしくそういうことなのです。 ロジックもあります。後段で委員がお触れになったように、日本をヨーロッパあるいはその他の国々と一緒にしないでくれというのは、五年間にわたって最大の投資をしてきた、多くの雇用を生み出してきたという事実であります。投資もしていない、あるいは雇用も生み出していない、それはいろいろな事情はあるでしょう、しかし、それと同列に扱うということは極めて不当なことであるということは、論理の世界でいえばそのとおりだと思っております。 論理はきちんと論理として詰めていくと同時に、エモーショナルな部分といいますか、なぜ大統領はあのような主張をするに至ったのかということは、再び大統領に就任するまでの四年間、どこでどんな演説をしてきたのかということ、そして就任演説で何を述べ、あの大統領令の中で何を述べているかということをきちんと理解をすることも必要なことだと思っております。 大統領が強調したのは、忘れ去られた人々に対してどうするのだということであります。”
“今回の改正案における教職調整額の引上げについては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることといたしております。 このほか、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せ徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“その際、校長や教育委員会は、教師の在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的とするのではなく、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、政府として、こうした趣旨を徹底いたしてまいります。 時間外勤務手当の支給についてのお尋ねです。 第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 時間外勤務手当を支給しないこととしておる給特法については、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。 長時間労働の固定化についてのお尋ねです。”
“田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 教師不足についてのお尋ねをいただきました。 現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。 教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産休、育休取得者の代替教職員の国庫負担の算定対象として正規職員も七年度から新たに加えることとした制度の活用など、多角的な取組を講じていくことが重要だ、このように考えております。 教師の業務削減についてのお尋ねです。 学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分などを行い、業務量を削減していくことにあると考えております。”
“大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。 給特法の在り方についてのお尋ねをいただきました。 第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 給特法につきましては、様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまで、幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“教師の人事管理につきましては、一義的には教育委員会が担うものであり、政府といたしましても、これまで、勤務状態等に関する相談窓口を設置し、適切な対応を行うよう促してきたところでございます。その際、御指摘の外部専門家を活用することは、相談機能の強化を図る上で有意義な側面もあると考えられますことから、御党の御意見も拝聴しながら検討し、必要な取組を進めてまいります。 多様な専門性を持つ方の教員への登用についてお尋ねをいただきました。 青翔開智高校も御紹介をいただき、恐縮至極に存じます。 子供たちの主体的な学びの実現に向け、実社会と結びついた学習や専門的、探求的な学習を実施していく上で、多様な専門性を有する人材が教職員に加わっていただくことは意義が極めて大きいと考えておるところでございます。 現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、教員免許制度等の在り方について検討が行われておるところであり、政府として、その結果も踏まえ、関係法令の見直しを含めた取組を進めてまいることといたしております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。 学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施をいたしてまいります。その上で、昨年末の大臣合意にありますように、将来の給特法の在り方について幅広い観点から諸課題の整理を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。 外部専門家を活用した教師の人事管理についてのお尋ねを頂戴をいたしております。”
“一方で、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ればＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色ない水準にあります。支出額については、様々な見方で比較する必要があるものと考えております。 教育支出の多寡も重要なことでありますが、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要なことと考えております。 教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“今回の法案におきましても、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。 本法案と子供たちの育ちとの関係についてのお尋ねをいただきました。 先ほど申し上げましたとおり、本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置などを盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要であると考えております。 教育予算と教育国債についてのお尋ねであります。 御指摘のように、日本の公財政教育支出は、対ＧＤＰ比三・一％となっており、ＯＥＣＤ平均の四・五％と比べて低い水準であります。”
“西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。 教育に関するビジョンについてのお尋ねです。 正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。 知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 教師の処遇改善についてであります。 教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校、教育が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。”
“教員免許制度につきましては、中央教育審議会において、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っておるところであり、政府として、その結果も踏まえ、関係法令の見直しを含めた取組を進めてまいります。 教師の人材育成と児童生徒の教育についてのお尋ねです。 本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置等を盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、そうした教師と自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要である、かように考えておる次第でございます。 以上であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“今回の改正案では、学級担任への手当の加算や主務教諭を創設することで、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。 その上で、御指摘のような頑張っている教師の処遇につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映すべきもの、このように考えております。 人手不足の解消についてのお尋ねです。 保護者への対応については、学校だけでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職ＯＢなど、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めてまいります。 部活動については、部活動指導員の活用を図るとともに、部活動の地域移行を促進するなど、地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進してまいります。 教員採用選考につきましては、複数回実施などの工夫改善を進めてまいります。”
“将来的には教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標といたしてまいります。 本法案で策定等を義務づける計画についてのお尋ねであります。 学校が虚偽の勤務実態を記録するようなことがあってはなりません。政府としても、教育委員会等に対して引き続き指導を徹底いたしてまいります。本法案では、計画の実施状況が不十分な場合の罰則は設けておりませんが、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況の公表及び首長が設置する総合教育会議への報告を規定いたしており、こうした仕組みを通じて、教育委員会による計画の着実な実施を促してまいります。 教育委員会の広域化についてのお尋ねをいただいております。 教育委員会は、学校教育などに関する事務を担当する執行機関であり、各地方公共団体に設置することとされております。 例えば、近隣の市町村と共同で教育委員会を設置することも可能ではありますが、各地方公共団体において適切に御判断をいただくべきものと考えております。 教師の処遇についてのお尋ねです。”
“高橋英明議員の御質問にお答えいたします。 教師の労務管理についてお尋ねをいただきました。 教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 今回の法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築いたしてまいります。 教師の働き方改革についてであります。 令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあると認識をいたしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を着実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要があると考えております。”
“今回の改正案におきましては、ほかの公務員の例も踏まえ、罰則を設けることとはしておりませんが、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が健康を確保する措置を講ずる旨を規定しており、これらの取組を通じて、教師の健康や安全の確保に取り組んでまいります。 給特法の廃止についてであります。 今回の法案は、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものであります。 給特法につきましては、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“主要先進国との比較でも、例えば、日本の小学校は一学年平均で年七百七十八時間ですが、ドイツは七百二十四時間、フランスは八百六十四時間、アメリカは九百七十四時間であり、日本が多いわけではございません。 他方、教師の負担軽減を図る観点から、先ほども申し上げましたが、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる精選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、部活動の地域移行の促進などを進め、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。 教師の過労死防止についてであります。 教師の業務量の適切な管理や健康、福祉の確保につきましては、政府として、教育委員会に対し、人事委員会への実施状況の報告や専門的な助言を求めることなど、連携を図るよう求めており、引き続き取組を進めてまいります。 本来、校長や教育委員会は、教師の健康を確保し、安全に配慮する義務を有するものであります。”
“教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、財源確保と併せ、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うこととしており、必要な取組を進めてまいります。 教職調整額の引上げについてのお尋ねです。 教職調整額の引上げにつきましては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度、二〇三〇年度までに段階的に一〇％とすることとし、毎年一％ずつ引き上げることといたしております。 本法案の附則第三条で、令和十年一月以降をめどとして、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずるものとする旨の規定に基づき、適切に対応いたしてまいります。 児童生徒の授業時間数についてお尋ねがありました。 学校での授業時間については、文部科学省の調査において、小中学生の約六割がちょうどよい又は少ない、それ以外は多いと回答しており、必ずしも全ての子供にとって過度な負担になっているとは認識をいたしておりません。”
“御指摘の人材確保法は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することにより、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として、半世紀前の昭和四十九年に田中角栄内閣で制定されたものでございます。 今回の改正法では、人材確保法の理念を踏まえ、教職調整額の一〇％への引上げなどの改善を図ることといたしております。令和の時代に給与水準だけで優れた人材が確保できるかという検証は必要ですが、仕事と家庭のバランスを重視する若者の就職観を踏まえた働き方改革の徹底や、人口減少が進み、人的資源に限りがある中で、既存の教師の質を高める育成方法の不断の見直しが重要になってくるものと考えております。 教員の業務削減と教職員定数の改善についてであります。 教師の時間外在校等時間の削減のため、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化による事務作業等の更なる縮減を進めてまいります。”
“坂本祐之輔議員の御質問にお答えいたします。 教職員の勤務状況についてお尋ねをいただきました。 令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校時間が長い教師も多い状況にあると認識をしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある、このように考えておるところでございます。 給特法の課題についてのお尋ねであります。 御指摘の答弁当時は、給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかった状況を課題として議論を行ったものと認識をいたしております。 その後、法制的な枠組みを含めて総合的に検討いたしました結果、今回の法案に、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を新たに盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することといたしたものでございます。 人材確保法の理念と今回の法案への反映についてのお尋ねです。”
“今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。 可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。 そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。 賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価高対策に資する措置を実施に移してまいります。 引き続き、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”