石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が重要でございます。 今般の年金制度改革におきましては、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしておりますが、加えまして、昨日の三党の合意内容を踏まえまして、現在、百六万円の壁への対応として実施をしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充することについての検討を進めておるところであります。 具体的には、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じまして労働者の収入を増加させてキャリアアップにつながる取組を行う事業者を支援する、このような現行の枠組みを活用しながら、百三十万円の壁への対応として、必要な支給要件の見直し、助成額の引上げ等を行うことを検討いたしており、詳細は更に詰めてまいることといたしております。”
“現在、厚生労働省におきまして、被用者保険の適用拡大に関しまして、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討しておるところでございます。 まだ検討段階でございまして、確定してはおりませんが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。 現在の人手不足の状況を踏まえまして、労働者が就業調整を行わずに働いていただくことができるようにするためには、こうした支援措置をできる限り多くの事業所に活用していただきたいと思っております。 このような観点から、今回の被用者保険の適用拡大の対象であります中小企業にも広く御活用いただけますよう、支援割合の設定が重要でございまして、今の委員の御指摘を受け止めまして、年金改正法案の取りまとめに向けて丁寧に検討いたさせたいと思っております。”
“また、ＯＴＣ類似医薬品でも、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置も要るのではないだろうか、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販品があるかないかで取扱いを変えることは妥当かというような御意見が出ておると承知をいたしております。 これはもう専門家でないと分からないので、福田委員は医師であり、そういうような患者さんと、薬剤、ＯＴＣとそうでないもの、本当に取扱いについては熟知しておられると思っております。ですので、これを保険給付の対象から外せばそれでお金が出てくるなどと単純に考えておるわけではございませんが、この部分で、どれほど医療の、あえて質という言葉を使えば、これを落とさない形で医療の持続可能性を維持することができるかということについて、また御意見を賜りますようお願い申し上げます。”
“昨日の我が党、公明党、日本維新の会の合意におきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党による協議体をつくりますと。そこにおきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっております。 市販品類似の医薬品の保険適用の見直しに関しましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として挙げられておるわけでございますが、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、ＯＴＣ医薬品などで代替可能な薬剤は、保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという御意見もあります。 一方で、このような医薬品を保険給付の対象から外す場合には、当然のことでございますが、窓口での負担が増加するということになります。”
“その上で、ＮＰＴ、そしてＩＡＥＡとの関係について申し上げれば、先般もＩＡＥＡの事務局長が来られまして、随分と長い時間お話もさせていただきましたが、ＮＰＴというのはすぐ核拡散防止条約というふうに来ますが、ＮＰＴ条約をきちんと読んでみますと、いかにして核軍縮というものをＮＰＴが目指しておるかということでございます。 私どもとしてできますことは、ＮＰＴの加盟国といたしまして、いかにして核拡散の防止のみならず核保有国が核軍縮に真摯に取り組むかということについて、まさしく被爆国として、唯一の被爆国として、この検証、更なる促進というものに尽力をいたしたいと思っておるところでございます。 もちろん、核がない世の中というのは理想でございますが、追求したいのです、私も。しかしながら、現状において、核抑止力を米国の拡大抑止に頼っておるということは、私は、この国を負う行政をお預かりする者として、国民の皆様方に受けなかろうが何だろうが、きちんとお話をする責務があると考えております。”
“これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。 田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。 先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的抑止力を持ちません我が国といたしましては、それをアメリカの拡大抑止に委ねているという確かな現実がここにはございます。それを一切捨象して、核のない世界である、抑止力というものは概念として認められないという立場に私は立っておりません。我が国の独立と平和、国民の生命身体の安全、これを守る責任が私ども政府にはあるということでございます。”
“いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。 暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何でもなくて、一・五兆円は道路整備を始めとするインフラ整備に充てられている。この部分をどのようにして整合的に理解をするかということでございまして、そのインフラ整備の財源というものをどうやって見出すかということについて、三党で協議をし、国民の皆様方に御納得いただける案が示されるものと承知をいたしております。 私どもとして、必要な情報提供等々は行ってまいりたいと考えております。”
“基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。 基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。 基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。 したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるところでございます。”
“それは、委員御案内のとおり、衆参総議員の三分の二の賛成をもって発議するということになっております。その上で国民投票の二分の一ということになっておりますわけで、衆参総議員の三分の二というものを獲得することはそんなに容易なことではございませんが、選挙というものは全てそうなのでございまして、今日お一人、今日お二人というふうに賛同者を増やしていくということは極めて重要なことだと思っております。 憲法改正について議員対議員で議論をしましたときに、もちろん、私の考えの足らざるところもございますが、やはり憲法でどのテーマで議論しても負けないだけの研さんを積むということは極めて重要なことだと思っておりますし、私も、総裁として更に努力をしてまいりたいと思っております。”
“それは党として総務会まで上げて決定した運動方針でございますから、それについて何ら変更はございません。 我が党といたしまして、今日は憲法改正の我が党の責任者であります古屋議員も委員としてこの場におられますけれども、我が党の原点、結党七十年でございます、これは、憲法改正というのが我が党の結党の原点にはございます。 ただ、自民党は保守ではないではないかという御議論は、保守とは何だというお話にひっきょう帰着をするものでございまして、そこはいろいろな考え方があろうかと思っております。 私は、保守の本質は寛容だと思っておりますものですから、そこについては、いろいろな御批判があれば承ります。”
“感想を申し述べる立場にはございませんが、憲法は、もちろん思想も含むものでございます、法体系の頂点に立つものでございますので。私は、憲法と、思想は抜きだとは申しませんが、幾つかの問題については、政党の利害を超えたものが必ずあると思っているのです。 私は、九条もそうなんだろうと思っておりますが、日本国の独立と平和というものを維持するにおいて憲法九条がいかなる役割を果たすかということにおいて、党派性や思想が影響すると思ってはおりません。ずっとそのように考えております。 見識のある枝野議員が会長に就かれるというのは、それはそれとして、私どもとして当然尊重もし、いろいろな差配に基づいて、かつて中山太郎先生が率いられた憲法調査会というものが公正な運営で、私もそのときずっと委員でおりましたが、あのような議論がなされることを期待しておるものでございます。”
“それは全面的に賛同いたします。そうあらねばなりません。 そう考えているときに、どうしても利益相反のようなことは生じてまいります。例えば、資産は、その多くが金融資産でございますが、高齢者が持っているということがございます。では、そこは応能負担で、後期高齢者医療制度を考えましたときも、もう少し御負担をいただけませんでしょうかということ、それは議論としてはあるものでございます。応能負担の考え方からすれば、そういう考え方もございます。 それが若い方々の御負担をどれだけ減らすものであり、制度の持続可能性の維持にどれほど寄与するものであるかということは、資産の正確な把握の手法と併せまして打ち出していかなければならないものだと思っております。 今まで先送りしてきた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っておりますので、そこは勇気と誠意というものを御党と共有したいと思っております。”
“可視化の手法について、また馬場前代表の御意見も承ることができれば幸いでございます。”
“これは、前回の予算委員会でも随分議論させていただいたことでございますが、例えば、消費税というものは逆進性というものを持っております。一方において、受益と言うかどうかは別といたしまして、いろいろな社会保障というものに裨益をする方々というのは、お支払いいただいた消費税に比べれば、非常に高い裨益の額ということになっておるわけでございます。そうしますと、受益と負担の可視化というものの手法は、私はいろいろなやり方があるのだろうと思っております。 負担の在り方も、応能負担ということを考えましたときに、所得だけではなくて、資産の負担能力というものをどのように考えるかということにも踏み込んでいかざるを得ない、そういうようなことなんだろうと思っております。 受益と負担の可視化というのは、有権者の御判断を仰ぐときに極めて重要なものでございまして、その手法は三党の協議体において更に真摯に議論されることだと思っておりますが、政府といたしましても、情報の提供、あるいは、いろいろな議論に対するアドバイスと言っては僭越でございますが、政府の立場を申し述べることはしてまいりたいと思っております。”
“そうすると、どういう形で議員を減らしていくべきなのか、そして、その地域におけるいろいろな民意の反映はどのように行うのか。数を減らすということについて、私どもも、それは大枠反対をするものではございません。どのような形で減らしていくのか、選挙区と比例区のバランスはどのようにすべきなのか、それは衆議院と参議院で違いもございます。そこの点について、一つ一つ、皆さん方の思いを実現するために詰めていきたい、その必要があるのではないか。選挙制度の改革と併せまして、それは答えを出していかなければならないと強く認識をいたしておるところでございます。”
“済みません、そうでした、党首討論、安倍さんと野田さんの日でした。私は幹事長として安倍さんのすぐ後ろにおりましたので、あのときの場面はよくよく覚えております。 そのときに、議員定数を削減するというようなことも、確かに野田さんと我々との間でそれは合意した。そのことが十分に実現していないということも私どもとして認めるところでございますが、それでは国会議員の数をどれだけ減らしますかと、具体的な手法の問題でございます。 一対二というものを本当に実現をしていかねばならぬ、法の下の平等の下に考えればそういうことになりますが、そうすると、東京の定数が物すごく増えるということが起こります。それは本当によいことなのだろうか、東京の有権者にとってもよいことなのだろうか。そして、地方に目を転じますと、一番日本で一票が重い選挙区というのは私の選挙区なのでございますが、それでは鳥取県を一つの選挙区ということにしますと、これは鳥取県が突如として全国で一票が一番軽い選挙区になる、そういうことが現出をいたします。”
“それは、済みません、私自身、ぱっとにわかには思い浮かびませんが、不規則発言を参考に言えば、日本維新の会が結党された日なのでございましょうか。”
“思っておりません。 それは、幸福度指数とかいろいろな指標がございますが、日本国民の、何か三月の何日かは世界幸福の日、そういう日があるんだそうですが、その日に合わせて行われる幸福度ランキングでいえば、対象国の中で、たしか五十四位ぐらいだったと思います、直近で。そしてまた、それぞれの項目で見れば、相当に下位の項目というのもございます。 それは多くは長く政権を担ってまいりました私どもの責任でございますが、幸せで希望にあふれているとは、残念ながら、私自身、認識ができないところでございます。”
“三党合意では、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておるところでございます。 次世代に負担を先送りせず、歳出歳入両面の措置によって確保する必要があると考えておりまして、引き続き、御党と真摯に議論をしてまいりたいと思っております。 これは、例えば議員定数の削減とか、いろいろな議論があるんだろうと思っております。そういうようないろいろな利害が交錯をして議論が進んでこなかったことというのはございます。それが本当に財源として有効なものかという議論も当然ございます。今回、自民党、公明党、維新の会で随分とそういうお話もさせていただきましたが、これから先、なお、その本音の部分に踏み込んで議論をする必要があるんだろうと思っております。 全ての人がハッピーということはございません。しかしながら、その負担をどのようにして分かち合うかということが議論の本質だと私は認識をしておるところでございます。”
“私どもとして、少数与党でございますから、何でもかんでも取り入れるということを言っておるわけではございませんが、いろいろな協議の末に、今回の御党、公明党、我が党の協議がそうであり、これから先もそうであってほしいのと同様に、多くの党と協議をさせていただきたいと思っております。 多くの党の御賛成をいただきながら、これから先も、予算に限りませず、政策を進めてまいりたいと思っております。”
“今までの議論の積み重ねは、そして実績は当然尊重いたしてまいります。根底からそういうものを覆すようなことは、私どもとしていたすつもりは全くございません。”
“そのような御理解で結構でございます。 三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方、すなわち、代理受領なのか直接支給なのか、ＤＸによる効率化をいかにして推進するか等が明記されておるところでございまして、十分な検討を行うとされているものでございます。 今後、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立との関係などの論点と併せて十分な検討を行い、検討だけしても仕方がないので、安定財源の確保と併せまして、高校教育の全体にとって意義のあるものとしたい、しなければならないと考えておるところでございます。”
“正確を期すために、これも読み上げで恐縮です。 いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、三党合意におきまして、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるように、賃上げや就業時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中から実施をいたします。従来、年収百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化、使い勝手の更なる向上などを行います。この措置は、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置といたします。 このようになっておるわけでございまして、この合意内容に沿って対応いたしてまいります。 その上で、三党の合意文において、第三号被保険者制度の在り方を含めた年収百三十万円の壁に関する制度的な対応の在り方について更に検討を進めるとされておるものでございまして、政府としても、更に検討を深め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。”
“その上で、三党協議による具体策について、政府として、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移したいと考えております。”
“済みません、これも読み上げになりますが、御容赦ください。 昨日、御党、公明党、自民党の合意が締結されたわけでございますが、そこにおきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党でハイレベルの協議体を設置すると。 この協議体におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化を含めまして、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うということになっておるわけでございます。 また、この検討に当たりましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、日本維新の会が公表されました改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておることも念頭に置くということにされておるわけでございます。”
“その御理解で結構でございます。政府としても、その方針で対応をいたしてまいります。”
“その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現する。これも盛り込まれております。 ゼロから二歳を含みます幼児教育、保育の支援につきましては、更なる負担軽減、支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施する。 高等教育の支援については、更なる負担軽減、支援の拡充につき、十分な検討を行い、成案を得ていくということが盛り込まれたところでございます。 私ども政府といたしまして、今回の合意内容の実現に向けて、御党の御意見もよく拝聴しながら、誠心誠意取り組んでまいります。”
“ここに至りますまでに青柳政調会長に大変な御尽力をいただきました。誠にありがとうございます。 内閣総理大臣としてお答えを申し上げます。これは繰り返しになるかもしれませんが、この国会の場で青柳政調会長との間で確認をさせていただくことに意味があると思っておりますので、読み上げ調になりますが、御容赦ください。 いわゆる高校無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示ししました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をする。令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行う。先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金、十一・八八万円でございますが、の支給について収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行う。これらが盛り込まれておるところでございます。 給食無償化につきましては、先ほど来議論のあるところでございますが、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する。”
“基金の在り方については、私どもも不断に見直してまいりたいと思っております。 宇宙にしても防衛にしてもそうなのですが、一時期に集中していろいろなニーズが生まれてくるということはございます。それは委員も御存じのとおりであります。そのときに、基金を積んでいませんでしたでは済みません。 私どもとして、基金の在り方は常に不断の見直しが必要だと思っておりまして、それは、基金ルールの見直しということも含めまして、必要であれば国庫への返納というものも考えていかねばならないと思っております。 ただ、今回、宇宙にいたしましても、あるいは防衛にいたしましても、それは必要性があるということで積ませていただきました。特に防衛につきましては、オーストラリアのフリゲートの受注というものがまさしく今重要な時期に差しかかっておりますので、そのときに、基金がございませんでした、ごめんなさいということで国益を損なってはならないと考えております。”
“決め打ちはいたしませんが、そういうことは当然起こり得るものだと思っております。しかしながら、それによって国民の皆様方、患者の皆様方にいかにして負担が少ないようにするかということも併せて考えておるものでございます。 高額療養費にしてもそうでございますが、ある程度の御負担、それは物価というものに比例するものでございますけれども、それはお願いせざるを得ない。しかしながら、それによって受診抑制がなされたりということは本当に最小限にとどめていかねばならないということはよく承知をいたしております。”
“それは、理屈の上からはそういうことは起こり得ることでございますが、高額療養費にいたしましても、それに伴う負担増というものをいかに最小限にとどめるかということには最大限の配意をいたしておるところでございます。 今回大事なのは、いかにして応能負担というものを、もっとその機能を発揮させるかということは重要なことだと思っております。もう一つは、医療ＤＸを通じまして、どのようにして効率的、そして効果的な医療というものを実現するかということでございまして、私はその部分で、デンマークの医療改革なんかを見ておってもそうなのですけれども、ＤＸ化によって相当部分、質を落とさずに医療の高度化、効率化という言葉は気をつけて使わなければいけませんが、そこには相当の余地があるというふうに考えております。 ここを徹底的に、厚生労働省として、あるいは政府全体として追求をしてまいり、なるべくなるべく国民の皆様方の御負担を少ない形で実現をしたいと思っております。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“言葉の遊びをするつもりは全くないのですが、例えば、三党合意では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの予算編成過程で、これは診療報酬改定も含むわけでございますが、論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっておるわけでございます。 それぞれの党の主張を完全に取り入れるということになるかどうかは分かりません。それが完全にできるかどうかというのはこれからの協議でございます。 しかしながら、単に言っているだけだよね、それを念頭に置くけれども、実行できないけれどもごめんねというようなことで三党合意は成り立っておるものだとは私は思っておりません。”
“それは、文字どおり頭に置くということであって、念頭に置くということは、辞書を引いて全く違う意味が出ておるものではございません。 それは、そういうような考え方、つまり、我が党は我が党、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さん、それぞれの考え方がございます。それぞれが何を言っているかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。維新の会がこのように言っておられるということ、それは常に議論の際に、我々自民党としても公明党としても、維新の会がこう言っておられたねということを決して忘れることなく議論を進めていかねばならない。文字どおり念頭に置くということでございます。それが合意を見ておれば、念頭に置くなどという表現はいたしません。 それぞれの党がこういうような考え方であるということをいかにして呻吟しながら結論を出していくかということは、これからの作業でございます。”
“ですから、今三党で、そういうものがどこにあるか。もちろん、方向性というのは決まっています。こんなものがそんなに簡単に出るはずはない。先ほど来申し上げておりますように、それを削減して、なおかつ、次の時代に負担を送らず、それを削減することによって生ずる影響を最小限にとどめるということで、今、本当に最大限の努力をして、協議を詰めておるところでございます。 必ずそういうものをセットにしてお諮りをしなければ予算というものは成り立ちませんので、そもそも仕組みとして、そんないいかげんなことはできません。”
“全然矛盾もいたしません。矛盾をいたしませんから、そういうことに対して、委員のお言葉をかりれば恥ずかしいとか、そういうことは申し上げるつもりはございません。 政府といたしまして、これは、与党あるいは三党で相談をしながら、どういう形でそれができるかということはきちんとお示しをして、御判断を仰ぎたいと思っております。 私どもは、来年度さえよければいいなどということを考えておるわけではございません。これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるかということを考えていかねばなりませんので、今度の予算さえよければいいというようなことはつゆほども考えたことはございません。”
“現在、それは与党において鋭意作業中でございます。ここにおいて、私自身がこれとこれとこれが歳出の改革である、よって一千億ということは、現在申し上げるだけの立場にはございません。 ただ、私どもといたしまして、いかにしてこの一千億を捻出するかということにつきましては、歳出のいろいろな項目を徹底的に精査をしながら、どこかに余地はないかということ、そして、それを仮に削るとして生ずるいろいろな影響というものをいかにして最小限にとどめるかということで、鋭意今検討を進めておるところでございます。”
“これは、三党合意におきましては、この実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより、当然のことです、徹底した行財政改革を行うことにより、安定財源を確保するということでございます。 八年度以降の安定財源につきましては、様々な論点と併せて検討する必要がございますが、一時的な基金の返納ではなく、次の時代に負担を先送りせず、歳出歳入の両面の措置によって確保いたしてまいります。 七年度予算につきましては、ほかの党、これはもちろん御党を含むわけでございますが、今回の合意内容も踏まえて、歳出歳入の修正については相談をさせていただきたいと考えております。”
“昨日の三党の合意内容の中で、いわゆる高校無償化において、先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金、十一・八八万ということでございますが、収入要件を事実上撤廃するということにいたしております。 現時点におきまして、令和七年度の所要額を機械的に試算をいたしました場合に、約一千億円、これが追加的に必要になる、このように見込んでおるところでございます。 なお、令和八年度以降につきましては、無償化に関します様々な論点を整理いたしました上で、安定した恒久財源の確保と併せ、具体的な制度設計を行い、積み上げを行っていく、こういう必要がございますので、現時点で所要額はお答えいたしかねます。”
“財源なくして政策なしという言葉が適当かどうかは別といたしまして、やはりそういうような、政策を考えるときには常に財源を伴うのだということは、我が党として長い歴史の中で、田中角栄総理の列島改造論であり、あるいは竹下総理の福祉と消費税のセットであり、いろいろな御議論があることは承知をいたしておりますが、我が党として、政策を出すときには常に財源を伴ってきた提案というものをしてきたものでございます。 あわせまして、次の時代に先送りをするということは我が党として極力避けるべきだと思っておりまして、それは教育の無償化についても同じことが言えると考えております。”
“詳しくは外務大臣からお答え申し上げますが、おっしゃるとおり、私どもとして、今、安全保障理事会の非常任理事国でもございません。そういう立場にあります我が国がもし仮に非常任理事国なりせばという、仮定の問題にお答えすることは差し控えたいと思っております。 ただ、おまえは何も言わぬじゃないかというふうなこと、あるいは日本国が何も言っていないじゃないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、Ｇ７の結束が必要であるということは何度も申し上げてきております。当然のことながら、アメリカを含むＧ７ということであって、そこは、委員がおっしゃいますように、アメリカとヨーロッパの国々の分断ということはあってはならないものだというふうな強い意識に基づくものでございます。 そして、これを許すことがあれば、誤った教訓というものが定着をするというか、一回確立をすることになってしまうわけで、それが東アジアで起こったらどうしますかということ。さればこそ、欧州で起こっていることと、アジアで起こっていること、インド太平洋で起こることは一体だということを申し上げているところでございます。”
“それは当然、大統領との会談において、力による現状変更は認められないという我が国の立場、そしてまた、これがインド太平洋地域の平和と安定と密接不可分なものであるということは明確に申し上げておるところでございます。”
“それは、委員も外務大臣の秘書官をお務めになり、いつ何を言わねばならないか、ＴＰＯというものが外交において極めて重要であるということ。その場で格好いいことは幾らでも言えますが、それが我が国全体の国益を損なうことがないように。 そしてまた、私は何度も、力による現状変更はあってはならないということは申し上げてきております。つまり、ロシアがやろうとしていることは力によって現状を変更するということであり、それはこの東アジアにおいても起こり得ることである。これは私どもの問題であるということをよく念頭に置きながら、そういうような力による現状変更は絶対あってはならないということは、一貫して我が国として主張しておることでございます。それを侵略と言おうが言うまいが、力による現状変更は絶対にあってはならないという我が国のメッセージは、当初から一貫しておるものでございます。”
“私どもとして、同盟関係の維持、そしてまた日本の国益の実現ということを最大限に考えて発言をいたしております。”
“それは、どういうメッセージを発するべきだったということを委員はおっしゃっておられるのか、私はよく承知をいたしておりませんので、答えがかみ合わなかったら申し訳ないことでございますが、それは、アメリカの中にもいろいろな意見があり、世論調査でもいろいろな形がございます。 アメリカの中の意見というものはいまだに明確になっておらない段階にあって、そしてまた、ＮＡＴＯという仕組みの中にいるそういう国々と、日米という二か国間の同盟しかない、言い方を変えれば、我が国にとって唯一の同盟国は合衆国でございます。いろいろな問題を抱えております中にあって、アメリカの考えというものがいま一つ明らかになっていない、そういう段階において、私はそのことに対して物を言うことはいたしませんでした。 しかしながら、先般のＧ７の会議におきましても、この状況は一日も早く終わらせるべきである、そして、Ｇ７の結束が何より大事である、そして、今ウクライナで起こっていることはインド太平洋で起こることと密接不可分であるということを、我が国の立場として最大限申し上げてきたところであります。”
“私どもは、どうすればそういうような高い医療費というものに苦しむ方々を、制度的に、これから先もきちんと対応することができるかということを考えているものでございまして、決して無責任にこのようなことを申し上げているものではございません。”
“午前中の私の答弁が不十分であった点はおわびを申し上げますが、今厚労大臣からお答えをしたとおりでございます。 ですから、それは数は少ないではないかとおっしゃいますが、そういう方がおられることもまた間違いない事実でございまして、そういう方々に対して、私どもとして適切な施策を講じていくというのは当然のことでございます。数が少ないからいいではないかとか、そういう話には全くなりません。これはきちんと対応させていただくところでございます。 あわせまして、二百億、たったという言葉を委員がお使いになったかどうかは別といたしまして、やはりこの制度というものをいかにして維持していくかということを私どもは考えていかねばなりません。一年で二百億円といたしましても、これはこれから先ずっと続いていく制度でございます。 そうしますと、その部分の財源をどこから得るのかということも、私どもはきちんと手当てをしていかなければなりません。二百億円でいいからとか、基金を削ればできるではないかというお考えは、それは安定的な財源ということにはならないものでございます。”
“それは、私ども、最善のものとして今予算を提案をさせていただいております。 今後いろいろな作業は必要になりますが、また来年の予算を考えるときに、確かに農業予算というのはピークから比べれば随分と減ってまいりました。本当にこれでいいのかということ。 先ほどまた、昔は農政事務所ですか、そういうのが各県にあって、今は参事官制度という形になっておりますが、それは食管法を食糧法に変えました影響もございまして、担当の職員の数は減っております。そのことも併せまして、もう一度、農政を担うにふさわしい予算あるいは人員というものを、私ども政府・与党として、野党の皆様の御意見も参考にしながら、きちんとしたものを打ち出してまいりたいと思っております。”
“それは、これから先、農水省を中心として、自民党あるいは与党全体で議論はいたしてまいります。この話はずっと続いているお話でありまして。 ただ、私は、これだけ耕作放棄地が出るということは、どう考えても改めていかねばならないことだと思っております。穀物の生産量、主要三穀物と言ってもいいのですが、この生産量は増やしていかねばなりません。そのために、どうやって生産者に収入減をもたらさないかということは、誰の負担によってやるべきかということをこれから政府部内でも更に真剣に議論いたしますが、どうぞ御提案をいただければ、私ども、真剣に検討いたしたいと思っております。”
“今、自給率が、自給率という言葉をあえて使えば、三六とか三七とか三八とか、そういう状況はどう考えてもおかしなことでございまして、いかにして農地を有効に活用していくかということ、そして、農業者の構成人口が、人口といいますか、世代別ですね、いかにして基幹的農業従事者の人口構成が持続可能なものであるかということを併せて考えるために、新しい農業政策というものを農水省あるいは政府全体として今後模索をして、結論を出してまいります。”
“当然それは、それぞれの議員の意思というものを反映して、我が党の運動方針は決せられておるものでございます。 米の輸出というのは、今までそんなに多くございませんでしたが、今、政府といたしまして、米の輸出、円安もございますので、これは大々的に展開をしていきたいと思っております。 米の生産量が増えますと、実際、いろいろなシミュレーションをやってみないと分からないのですが、基本的に供給が増えれば値段が下がります。その分は、じゃ、農家に対して、もちろんコストを下げるとかいろいろなやり方がございますが、農家に対してどのような対策を打っていくべきなのか。それは輸出に一生懸命努力した農家に限定すべきなのか、そうでないのか、論点は多岐にわたるということはよく承知をいたしております。 ただ、世界中で、農地を減らして農産物の生産を減らしておるという国はそんなにございません。”