石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“近年、高額な薬剤の普及などにより、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費がかかるケースが十年間で約七倍となっております。 他方、この制度は、前回、平成二十七年に見直しを行って以降、見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しております。 今後もこのペースで増加し続けた場合、この制度の持続可能性を維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった課題があります。 こうしたことから、全世代型社会保障の改革工程を踏まえ、厚生労働省において、社会保障審議会医療保険部会において議論を重ね、物価、経済の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底という見直しを行うこととし、こうした内容を盛り込んだ令和七年度予算を提案いたしました。 これらは、所得に応じた配慮を行うものであるとともに、激変緩和の観点から、段階的に三回に分けて施行していく案としていたところでございます。”
“今後の具体的な検討内容について、現時点で方向性について予断を持って申し上げる段階にはありませんが、保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないようにすることが重要であり、上限額を引き下げる方向での検討は考えておりません。検討に当たりましては、保険料を負担する被保険者の立場の御意見も拝聴しつつ、患者の方々のお話を十分に伺い、その御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 高額療養費制度が患者の皆様にとって大切な制度であるからこそ、改めて丁寧な検討プロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“これは低所得者層の税負担に対して配慮したものであると、このように認識をいたしております。 いわゆる一億円の壁の是正についてのお尋ねでございます。 税負担の公平性確保は十分に認識しておりますことから、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する適正化措置を導入するなど、一定の対応を図ってきたところでございます。 税負担の公平性の確保に加え、我が国の金融市場や投資家の性格も見ながら考える必要がありますが、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要であり、今後とも金融所得課税の在り方を総合的に考えてまいります。 高額療養費制度の見直しについてでございます。 高額療養費制度につきましては、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしております。”
“所得税につきましては、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入するなど、負担の見直しを進めております。 課税最低限の引上げについてのお尋ねでございます。 基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性の観点も含めて総合的に検討して定められているものであって、どちらか一方だけの観点で定めているものではございませんが、基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより、所得に適用される税制、累進税率と相まって、応能負担の実現に寄与しているものと考えております。 与党修正では、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、課税最低限が百六十万円と、生活保護基準の最低生活費を超える水準となります。”
“しかしながら、揮発油税が所得再分配の支障になったということがあったわけではございません。 他方で、私は、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図ることは重要であると考えております。 今後の税制の在り方につきましては、中長期の視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図るなど、あるべき税制の具体化に取り組んでまいります。 大企業や富裕層に応分の税負担を求めるべきではないかというお尋ねであります。 法人税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされたことなどを踏まえつつ、検討を進めていくことといたしております。”
“大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。 税の応能負担と応益負担についてのお尋ねをいただきました。 私は、応能負担より応益負担を重視すべきと申し上げているわけではございません。消費税の負担面だけを取り出した議論に対して、消費税財源が充当される社会保障給付等による給付等は低所得者ほど手厚いことから、所得の再分配を考える際には給付等の面も併せて評価すべきと申し上げているものでございます。 租税全体を考える場合においても、社会保障に限らず様々な公共サービスの給付等とそれを賄う負担とのバランスを取ることが必要であり、その給付等と負担とのバランスは個人ベースで必要だと申し上げているわけではなく、我が国全体としての必要性を申し上げているものでございます。 応益負担等の考え方は所得再分配を行わない理由なのではないかというお尋ねでございます。 租税は、国民が広く便益を受ける公的サービスの費用を賄うものであり、応益負担の要素が存在することも事実であります。例えば、一九五四年に創設されました道路特定財源制度も、受益者負担の考え方に基づき、揮発油税が道路整備の特定財源とされたものでございます。”
“中小企業の賃上げについてでございますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流までの適切な価格転嫁や、生産性向上を実現することが極めて重要であります。 このため、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案を国会に提出いたしました。さらに、各業種の実態に即した省力化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決する必要がございます。 引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 定額減税の効果検証等についてでございますが、三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしていることや、定額減税はまだ実施中であることから、現段階で定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げることは困難でございます。 定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。”
“堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。 基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。 基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。 源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。 いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。 その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等について引き続き協議を行っていくことといたしており、そうした方針の下で真摯に議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。 御指摘のとおり、様々な論点や課題は整理されております。”
“そうした中で、一たび財政の持続可能性への信認が損なわれれば、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できず、国債の償還や利払いも含め、国民の皆様に多大な御負担をお願いすることにもなりかねないと考えております。 市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“そのうち、限界税率が五％となる納税者数は二千九百万人程度であり、全体の六割程度、一〇％となる納税者数は一千二百万人程度であり、全体の二割程度、三三％となる納税者数は九十万人程度であり、全体の二％程度、四〇％となる納税者数は三十万人程度であり、全体の一％程度、四五％となる納税者数は十万人程度であり、全体の〇・二％程度と、それぞれ見込まれます。 所得税の税率を引き上げた場合の所得税の増収額についてのお尋ねをいただいております。 御指摘のように、適用となる税率を一％引き上げた場合の増収額を一定の計算の下で機械的に試算いたしますと、五％の税率では七千六百億円程度、一〇％の税率では二千三百億円程度、四〇％の税率では四百十億円程度、四五％の税率では三百五十億円程度の増収額がそれぞれ見込まれます。 我が国の財政状況についてでございますが、我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にございます。”
“令和七年度与党税制改正大綱におきましても、政府原案における物価調整分を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされたと承知をいたしております。 基礎控除の特例の創設に係る財源確保についてでございます。 与党修正による基礎控除の特例の創設については、税制改正法案の附則におきまして、「政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。この附則や、先ほど申し上げました七年度与党税制改正大綱の記述、国会での御審議等を踏まえ、政府といたしましても検討いたしてまいります。 所得税の総合課税の適用者数についてのお尋ねをいただいております。 所得税の総合課税の適用者数に関しましては、一定の仮定の下、五千三百万人程度と見込まれます。”
“財政赤字拡大が引き起こすインフレの懸念についてのお尋ねをいただいております。 物価上昇は、マクロ的な需要と供給の関係や、家計や企業のインフレに対する予想等々、様々な要因によって生ずるものであり、財政赤字との関係のみを取り出して一概に申し上げることは困難でございますが、経済政策を進めるに当たっては、財政赤字の発散を防ぐ観点からも、真に必要で効果的な政策を積み上げていく姿勢が重要だと考えております。 引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続する中で財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 ＩＭＦからの指摘についてでございますが、これは財源確保の重要性を指摘したものと承知をいたしており、その必要性につきましては私といたしましても理解をいたしております。”
“所得税法等の一部を改正する法律案成立後の手取りにつきましてお尋ねをいただきました。 議員お尋ねのこの法案が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額につきましては、単身者の場合、社会保険料の支払等に一定の前提を置いて試算をすれば、給与収入四百七十五万円の場合、三百七十二万四千百円程度、給与収入四百七十六万円の場合、三百七十二万二百円程度となります。 このように、一部で手取りの逆転が生ずることは事実でございますが、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、各収入階層の間で減税額を平準化し、公平性の確保を図った結果として生ずるものであることを何とぞ御理解を賜りたいと考えております。 基礎控除等の引上げによる個人の減税額と政府の減収額についてのお尋ねでございます。 政府案と与党修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となります。国の減収額につきましては、政府案と与党修正を合わせ、所得税で総額一・二兆円程度の減収となるものと見込んでおります。”
“藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。 今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。 政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。 お尋ねのいわゆる百三万円の壁の認識につきましては、本人の収入が課税最低限である百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること、大学生年代については給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整をすることがあることなどが指摘されていると承知をいたしております。 今般の所得税の見直しは、税負担を軽減する側面があるとともに、就業調整の指摘への一定の対応にもなっていると考えております。”
“多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、生産性の向上や、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。こうした中で、御指摘の賃上げ税制や軽減税率の特例延長は、中小企業の税負担を軽減し、それを原資に更なる賃上げの実現に寄与し得るものでございます。 これらの税制は令和八年度末までの適用期限としておりますが、物価や中小企業の賃上げの状況等を丁寧に見極めながら、高橋議員のただいまの御指摘も踏まえ、今後の在り方について更に検討を深めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。 中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。 個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点から、大学生等の特定扶養控除の見直しを行うことといたしております。 いわゆる社会保険の年収の壁につきましては、年収の壁・支援強化パッケージを活用して、さらにキャリアアップ助成金の拡充も検討しているところでございます。賃金要件の撤廃等の被用者保険の適用拡大などにつきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら丁寧に対応することといたしております。 税制面における長期的な中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしております。”
“高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。 基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。 具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。 今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。”
“そのために、まず、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げ、抑止力、対処力を維持強化しつつ、外交力、防衛力の両輪で我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出してまいります。 同時に、各国との対話を重ね、信頼醸成を図るとともに、御指摘の気候変動やＡＩ規制を含め、国際社会の諸課題の解決に資する努力を積極的に行うことで、国際社会における指導力を発揮をいたしてまいります。 次期参議院議員通常選挙における杉田水脈元衆議院議員の公認についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 お尋ねの公認につきましては、本人の申請に基づき、自民党の選挙対策委員会による所要の審査を経て、党の選挙対策本部において決定したものであります。個別具体の公認者に関する審査、決定の経緯につきましては、党の内部運営に関わることであり、お答えは差し控えます。 公認の撤回についてのお尋ねをいただきましたが、公認の評価については、最終的には選挙において有権者の皆様に御判断をいただくべき事柄であると、このように考えております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“いわゆるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要がございます。 御提案のように、本年四月一日に暫定税率を廃止する場合、関係者と丁寧な調整を行った上で結論を得ることは現実的かということも考える必要がございます。引き続き、昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について政党間で協議が続けられるものと、このように承知をいたしております。 外交における基本姿勢等についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 国際秩序に大きな挑戦がもたらされ、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交を通じ、分断と対立が進む世界を平和と協調に導くことが必要であります。”
“引き続き、中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図るなど、あるべき税制の具体化に向けて取り組んでまいります。 高校教育無償化についてのお尋ねをいただきました。 自民党、公明党、維新の会の三党間の合意において、いわゆる高校無償化の論点として、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保が記載され、十分な検討を行うとされており、その先行措置として、令和七年度分について、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充を図っております。 今後、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立と私立の関係などの論点と併せて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて高校教育全体にとって意義あるものとなるように取り組んでまいります。 いわゆるガソリンの暫定税率についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“税制における公平、中立、簡素の三原則の適切なバランスを確保することが必要である中において、今般の所得税の基礎控除に係る与党修正については、高所得者優遇とならないよう、税負担軽減効果の平準化の観点でまとめられたものと承知をしており、政府といたしましては、公平性の確保等に資するものであると認識をいたしております。 政府といたしましては、今後、与党修正についての国会での御議論を踏まえ、国民の皆様方への説明も含め適切に対応いたしてまいります。 税制による格差是正についてであります。 格差の固定化防止に向けては、平成二十五年度税制改正において、所得税や相続税の最高税率の引上げなどの見直しを行ったほか、いわゆる一億円の壁への対応の観点から、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正により税制の再分配機能の強化を図ってきたところであります。”
“租税特別措置の適用企業名の公表と企業・団体献金についてのお尋ねをいただきました。 一般論として申し上げれば、国による租税特別措置の適用状況の開示につきましては、企業がどのような分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり、価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じさせるおそれがあることから、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考える必要があると、このように考えております。 なお、租税特別措置は、法律等に規定された明確かつ形式的な要件に基づき、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能となっているものです。企業・団体献金の有無や多寡に応じて恣意的にその適用を決めることができるわけではなく、租税特別措置が政治が金によってゆがめられる温床であるとの御指摘は当たりません。 企業・団体献金の規制の強化につきましては、憲法と最高裁判例で保障された企業等の政治活動の自由にも関わる問題であり、その必要性や相当性について、より丁寧に御議論いただくことを期待をいたしております。 今般の所得税見直しについてのお尋ねをいただきました。”
“具体的には、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、それ以外の文書について、個人の権利を害するおそれのある部分などに最低限の不開示処理を行った上で開示をするものと承知をいたしております。 二月二十七日に行われました参考人聴取における清和政策研究会の元会計責任者の発言等についてのお尋ねであります。 御指摘の元会計責任者の発言や政倫審における清和政策研究会元幹部の弁明につきましては、それぞれの方々が自らの記憶、認識に基づき発言等を行っているものと認識をいたしております。還付の再開の経緯につきましては、事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ得られていないものと承知をしており、臆測で何か申し上げることは差し控えます。 この件につきましては、我が党といたしましても、できる限りの調査とその結果に基づく処分、政倫審や参考人聴取への可能な限りの協力を行ってまいりました。今後、国会において事実確認のための更なる取組が行われる場合には、引き続き国会の御判断を尊重し、全面的な協力を行ってまいります。”
“政府といたしましては、格差が固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本であると、このように考えておる次第でございます。 貧困等により厳しい生活を送られている方々に対しましては、きめ細かく対応するため、引き続き、生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の持続的な引上げ、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じてまいります。 森友学園事案に関する文書の開示についてのお尋ねをいただきました。 私から加藤財務大臣に対しましては、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から、丁寧に検討するよう指示をいたしております。 これを踏まえ、先般、加藤財務大臣から大まかな開示の方針が示されたところであります。”
“楽しい日本についてでございますが、楽しい日本とは、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦をし、今日より明日は良くなると実感できる、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける、そうした活力ある国家であると考えております。 議員が言及されました相互承認、社会承認などが満たされた状態が楽しいという点は、まさに御指摘のとおりであり、私として全面的に同意をするところであります。 これを実現するための政策の核心が地方創生二・〇であり、令和の日本列島改造として強力に進めていくことが政治のなすべきことであると、このように考えております。 例えば、公教育の再生、改革により、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すことを含め、若者や女性にも選ばれる地方をつくり出すことを第一の柱として取組を進めてまいります。 世界情勢の認識と格差是正についてのお尋ねをいただきました。 過去十年程度の主要先進国の所得格差には大きな変動は見られないものの、長い目で見れば、一九八〇年代から二〇〇〇年代の間、所得格差が拡大傾向にあったと認識をいたしております。”
“勝部賢志議員の御質問にお答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しについてでございます。 高額療養費制度につきましては、丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。このため、今般、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしております。 今後の具体的な検討内容について、現時点で方向性に関し予断を持って申し上げる段階にはございませんが、保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないようにすることが重要であります。検討に当たりましては、保険料を負担する被保険者の御意見も拝聴しつつ、患者の方々のお話を十分に伺い、その御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 今後の必要な手続につきましては、昨日、与党より、令和七年度予算の再修正という方針が示されたと承知をいたしており、政府といたしましては、与党での検討を踏まえて適切に対応いたしてまいります。”
“自治体の方々の離職が多いということはもう数か月前から認識をいたしております。そういうような方々が、そこにおいて自治体の能力が落ちるわけですから、それをいかにして補完をしていくか。そして、辞めたくて辞めたという人はそんなにいないと思うのですね。そういう方が辞められた後どのような職に就いておられるのかということも含めまして、国としては、そういう事態を認識、事実を認識しながら、できます対応は地元と協力をしながら、適切に対応いたしてまいります。”
“特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。 今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、ＮＧＯの方々がこれ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整えてまいりますのは国の責務だと思っております。迅速、的確に分かりやすく、そういう方々の活動が円滑に行われるように、坂井防災担当大臣中心に早急に検討し、実行に移してまいります。”
“それは、委員の御指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。 それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員御指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。”
“どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。 大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置きながらも、その施設というものが十全の機能を発揮し得るように今後も努力をいたしてまいります。”
“それは、生産年齢人口自体が物すごく減ってきておるわけで、この職種の方だけが減ったわけではございません。生産年齢人口が全て減っておる。中でも、エッセンシャルワーカーと言われる方々が、なかなか、他産業との奪い合いもございまして、人員を確保するのは難しい状況にあったということは事実だと思っております。そうであらばこそ、委員が先ほど重要だと言っていただきました、ＡＩ、ドローン、そういうものを最大限に活用して、少ない人員であっても予防保全型ということができるようにしていかねばならぬ。 耐用年数のお話がございましたが、今日、冒頭の宮崎委員との質疑でも、土地改良あるいは農業基盤整備のところで、事業の目的に維持というのを加えるという答弁をいたしました。いかにして維持をしていくかということも予防保全の眼目でございますので、耐用年数を単純に短くするとかそういう問題ではございません。”
“済みません、今お示しいただきましたものだけでお答えはできません。 今国交大臣がお答えしましたように、どのようにして維持修繕をしていくかということについては、更に改善の余地があるということは事実でございます。人手が減っておりますので、その分、ドローンでありますとか、あるいはＡＩでありますとかロボットでありますとか、そういうものを活用して維持できる、そういう手法については劇的に改善をしてまいりたいと思っております。人が足りないので維持修繕ができませんなぞということを言ってはしようがありません。 そして、先ほど来お答えしておりますように、予防保全型というのはそのためにやるものでございます。いかにして予防をするか、それがまた耐用年数に密接に関係してくるものでございますので、この場において、はい、延ばしますということを軽々に申し上げることができないのは御理解いただけるかと思います。”
“五十年というのは、全て五十年で事故が起こるということを申し上げているわけではなくて、このグラフを見ますと確かに増えてくるわけですね。実際にそれが、耐用年数ということの定義にもよります。 ただ、その今御指摘のように、四十年、四十五年で急増するということは数字の上からも明らかなことなのであって、そうすると、それを見直す必要があるかどうかということは、それは検討はさせていただきます。今まで五十年ということで、実際に五十年間維持ができたものもございますが、そのデータを、行政の方から出したものそのまま御提示をいただいておりますので、それをよく分析をさせていただきたいと思っております。”
“今回このような事態と相なりましたが、これ、埼玉県においても点検というものは今までも行ってきたところでございますが、こういうことが起こったと。 これから先、起こってからどうしましょうかみたいなことを言っておっても仕方がないので、予防保全型というのでしょうか、そういうものに切り替えていかないと、被害が実際に発生してからでは、それはもう被害をどうするんだということもございますし、掛かる費用も大きいし、その間に生ずる不便、便益が十分に発揮されないと住民の方々に御迷惑も掛かる、御負担も掛けるということで、予防保全型というものを更に先行して取り組みたいと考えておるところではございます。”
“私どもとして、これが十分に、がん患者の皆様方始め、御意見を承っていなかったという深い反省を持っておるところでございます。したがいまして、このような決定に至ったものでございますが、今後、患者の皆様方あるいは団体の皆様と保険者の皆様、そういう方の御意見を適切に、そこにおいて議論を交わしていただきながら決定をしていくべきものでございます。現時点において委員御指摘のようなそういう決定を行うということは、そういう御議論を等閑視することになります。 私として、プロセスに十分な点が、プロセスが十分でなかったという反省の下に、患者の方々が御不安を抱えたまま決定をするということをしないという決断をいたしたものでございます。いろんな議論がなされますが、そこにおいては、持続可能性とともに、そういう御不安の解消、御負担の軽減というものも併せて御議論が賜ることになるだろうと思っておるところでございます。”
“一方におきまして、租税特別措置は、特定の政策目的を実現する有効な政策手法でございますが、税負担のゆがみを生じさせる面もございまして、適用期限の到来に合わせ利用状況を的確に把握し、その必要性や政策効果を見極め、真に必要なものに限定してまいりたいと考えておるところでございます。 今エネルギー自給率は一五％でございますので、これは太平洋戦争開戦時よりも低いと認識をいたしております。したがいまして、今後、石油の安定供給、原発の安全性を確保した稼働ということも当然でございますが、あわせまして、ＬＮＧというものの活用も更に考えてまいりたいと思っておるところでございます。”
“あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。 原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。 実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。 委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。こうした税制等を通じまして、引き続き、政府といたしまして、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。”
“済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。 ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。 ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そういうものが落ち着いてまいりますように、私どもとして可能な限りの手だては講じてまいります。おっしゃる趣旨はよく理解をいたしました。”
“安定的な物価の実現のため、日銀は各種政策を講じておるところでございます。 現在、大体その目標というものを達成しつつあるという認識も一方において持っておりますが、この食料品の高騰あるいはエネルギー価格の高騰というものは、これを超えている部分がございます。 ですので、安定的に二％の物価上昇という中に収れんをしていく、それを実現していくために様々な手だてはございますので、先ほど来御指摘のございます米の高騰対策あるいはエネルギーの安定供給、そういうものにつきましては政府として引き続き努力をいたしてまいります。”
“基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。 もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。”
“賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す上で、電力、鉄道、薬価などの公的分野におきましても、その価格の審査に際しまして賃上げを考慮することは当然重要でございます。人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出されました場合、適正に査定をいたしました上で、料金や価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。”
“ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというその付加価値は、そういうことをやっておりますと向上しないことに相なっておりまして、とにかく賃上げをして可処分所得を増やす、投資をやって魅力的な商品、魅力的なサービスを増やす、それがどうやって回っていくかということで、今までの政策は、それはそれで非常に、雇用を維持する、失業を増やさない等々非常に大きな意味があったのですが、ここからは政策を転換をして、賃上げと投資、この両方が相まって、特に個人消費がＧＤＰの五十数％を占めております状況に鑑みて、個人消費の喚起に資するようにしていきたいと思っております。 そのためには、いかにして賃上げを行うかということは最も肝要でございまして、これ、春季闘争が始まりますが、大企業の労働者のみならず非正規雇用の労働者の方々にも賃上げの効果が行き渡るように、労働界の皆様方にもお力を賜りたいと思っておるところでございます。”
“失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界ＧＤＰの一八％持っておりましたので。今、四％を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。”
“ありがとうございます。 この答申はまさしく正しいことを言っているのですが、これを実現するって結構大変なことだなというふうに思っております。 もう一つは、地方の教育機関が、地域で高齢化、地方で高齢化が進んでおるわけでございますが、学び直しとかリスキリングとか、どういう言葉を使っていいか分かりませんが、中高年の方々がもう一回勉強し直すというのはとっても大事なことなんだろうと思っております。私自身、大学のときにもっと勉強しておけばよかったという反省は常に持っておるところでございますが、もう一回勉強し直すという、そういうような場としても、地方のそういう高等教育機関が果たす役割というのは非常に大きいと思っておるところでございます。”
“委員とは以前、菜の花議連で御一緒させていただきました。委員が知事をお務めの頃からそうなのですが、私どもにおいて、菜の花、菜種油というんでしょうか、この自給率はめちゃくちゃ低いです。ほとんどがキャノーラ油といいますように、カナダ産が多いというふうに承知をいたしておりますが、その安全性についてとやかくは申しません。もちろん、安全だからこそ国内で売っているのでありますが。 それじゃ、その国産の菜種油というものを農地を活用してどのようにして生産をするか等々、その子供たちが食育基本法とか学校給食法の趣旨にのっとって、どこで誰がどのように作った農産物なのか、どこで誰がどのように捕ってきた魚なのかみたいなことが全く分かりませんということは全然よろしくないと思っております。 そういう意味で、学校給食の意義というのは非常に大きいと思っておりまして、そういうところにも、地産地消とか農業者の所得向上とかいうことも含めまして、税金を投入するという意義はあろうかと思っておるところでございます。”
“嘉田委員は教育の現場にずっとおられて、学長さんもお務めで、その後、知事という行政を経験しておられるわけで、この質の向上というものについてのチェックをどういうふうに働かせるのかということについて、余り質という話をすることもはばかられるところはあるのですが、やはり国民の税金を使います以上、とにかく入って出さえすればそれでいいのだということになれば、何のために無償化したのか訳が分かりませんので、そこについての御教示をいただければ大変幸いに存じます。”
“まとめにならなくて恐縮でございますが、大臣からお答えしたとおりでございますが、無償になるということはどういうことなのだと。で、無償になると、じゃ、これだけのお金払って、それにふさわしい教育が受けられたのかという、チェックという言い方をあえてするとすれば、それがおろそかになりはせぬだろうかという懸念は私はあるんだろうと思っております。 また、低所得者世帯だけを対象にしますと格差是正の効果は期待はできるのでありますが、九九％が進学を高校にしておると、小学校の完全無償、完全給食の実質も九九％だと、低所得の方々は既に無償であるということを勘案しますと、これは格差是正というよりも、所得向上とか子育て支援策の色彩が強くなるかなというふうに思っております。”
“それは、御指摘のように、醸造元というんでしょうか、酒蔵というんでしょうか、もうどんどん減っています。一方において、残っておる製造元がもう大変な苦労をしながらその業を維持をして、今大臣から答弁がございましたようにユネスコにも登録もなされておるわけで、こういうような、その今一生懸命守っておられる方々の製造を継続させるということと、これから先、まあ私がやたらと日本酒を飲むから言うわけでもございませんが、そのすばらしさを多くの方に味わっていただく、この両立をどう図るかということで、非常に難しい課題であると。何を答えているかよく分からない答弁になっておりますが、そこはよく考えなければいけないと思っております。 非常に難しい課題ですが、委員の御指摘は承りました。ありがとうございます。”
“当時、農業委員会あるいはＪＡの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。”