石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“御指摘がございました世界日報に私に関します記事が掲載されたということは、間違いない事実でございます。 令和四年九月に自民党の調査があったわけですが、この件は、私ども、私として党本部に対してこれはきちんと報告をしています。御報告をしています。そして、取材も受けましたが、問われた場合にはきちんと御説明をいたしておるものでございます。 したがって、今まで接点を隠していたという御指摘でございますし、新たな事実が明らかになったということですが、別に新たな事実が明らかになったわけでも何でもございません。このことにつきましては、きちんと党本部に対して報告をいたしておるものでございます。”
“ですので、済みません、ＥＵにおいて何をどのように行っているかということ、そこの知識というものを早急に共有するということをやってまいりたいと思っております。”
“それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。 ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。 非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査を行うということが必ずしも必要ではないという認識でございますが、じゃ、おまえ、そうは言うが、ヨーロッパではどうなっているんだということの御指摘が多分委員からはあるんだろうというふうに思っております。”
“詳しくは御要請があれば経産大臣から答弁を申し上げますが、これゼロゼロ融資も含めまして、コロナのときに取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません。 あわせまして、コロナのときにいろんな対策を打ちましたが、効果的であったものと、必ずしもそうでもなかったものもございます。そこは迅速性が要求されましたのでやむを得なかった面もございますが、より効果的に、より弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届くような対策というものを実行いたしてまいります。”
“何か不思議と委員と議論がかみ合うのは、これはどういうことだろうかという気がしないわけではないのでありますが、私はそういうことなんだろうと思っております。 内部留保をどうするか、それは二重課税の問題もございますので、それはいろんな議論が存在をいたしておりますが、大企業が、別に中企業でもいいのでありますが、それによって労働者にしわ寄せが行くとか、あるいは下請にしわ寄せが行くとか、そういうことが絶対にあってはならないのであって、政府といたしまして、これは経産省を中心に、そういうことが間違っても行われないようにということは、きちんと体制を強化をして、そういうことが間違ってもないようにいたしてまいります。そういうことになりますと、まさしくそれによって日本の産業が崩壊するということが起こりかねませんので、よく注意をいたしてまいります。”
“私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。 ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。”
“どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。 そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。 そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。”
“済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで、統一的な返答を受け取ったということではございません。 それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございません。”
“もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。 そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。”
“ですから、再エネ賦課金やめちゃえというのも一つのお考えでございますが、買取り価格を抑制するということで、やはり私は、このカーボンニュートラルの実現というものは苦しくてもやっていかざるを得ないので、いつの日か、それはいつか分かりません、だけれども、そういうカーボンニュートラルを実現したとして、ＣＯ２の排出量が減って、この異常な気象なるものが収まっていくというところまでは、いかなる手法を通じても、これは実現を目指して努力をしていかねばならぬことだと考えておるところでございます。”
“そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。 それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。 確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきなのではないだろうかというふうに考えておりまして、どうやって国民の御負担を抑制するかということにつきましてはいろんな手法があろうかというふうに思っております。”
“それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。 私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三党の幹事長間の合意というものを必ず実現するということが私どもの決意ということでございます、私の決意ということでございます。”
“暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。 これはもう今後三党の真剣な、真摯な協議というものは行われるものでございまして、今後のスケジュールについて政府として予断を持ってお答えをすることはできませんが、間違いなく、三党の協議を含めて政党間で真摯な協議が行われ、結論が出るということだと認識をいたしておるところでございます。”
“それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。”
“そのように心掛けてまいります。ですから、先ほど来答弁を申し上げておりますが、これはきちんと広報しますが、何か用事がある人は来てちょうだいと言っておったのでは駄目なので、経産省中心に政務三役、もう土日返上で現場に出ると。そして、経営者の方だけではなくて働く方々の声も直接聞かせていただく、そしてまた、非正規であり未組織であり、そういう労働者の方々のお声も直接聞くということに最大限心掛けてまいります。”
“御指摘誠にありがとうございます。 皆様にも賛成していただいた予算でございますから、それは決して忘れてはなりません。この予算が効果的に執行されますように、それはもう維新の皆様方に対しましても我々政府として負うべき責任でございます。よく承知をいたしております。 また、トランプ大統領についての御指摘もありがとうございました。私、二月に会談してみて、あっ、そうなんだと言って大統領が喜ぶことっていっぱいありました。子細には申し上げませんが、ああ、そうなのねということで、気が付いていないことも指摘をする、そうすると、そうなんだと。あるいは、そこにいる並みいる閣僚たちに、日本の総理は分かっているじゃないか、おまえたちということも、何度かそういう場面もございました。そこは、よくトランプさんの行動というもの、思考回路というものを考えながら、国益の実現のために努力をいたしてまいりたいと思います。 参議院についての言及まで賜りまして、誠にありがとうございました。”
“これ日本全体が懸かっている問題でございますので、委員もそんなつもりでおっしゃっておられないことは百も万も承知ですが、自動車さえよければいいというお話ではございません。 あわせまして、安全保障についてもお話がございました。 先々週でしたか、アメリカのヘグセス国防長官が来られまして、硫黄島での共同の慰霊式典にも出、その後、中谷大臣と会談をし、私ともお話をいたしました。 そして、安全保障については相当にいい結果が出ていると思っていますが、アメリカは日本を守る義務を負うと、日本はアメリカに何もしないじゃないかということであるならば、皆様方のお力も得て成立させた平和安全法制とは一体何だったんだということになります。日本はアメリカに基地を提供する義務を負っておりますので、これがいかなる役割を果たしておるかということをもう一度リマインドしていただかねばなりません。 多岐にわたっていろんな論点を提示をしながら、いかにして日米連携というものがアメリカの利益のためにも必要なのかということをきちんと理解いただくために、政府として最善、最大の努力を尽くしてまいります。”
“御指摘ありがとうございます。 お土産を持っていくというのは、それはそうだ、だけど、お土産を持っていくために国内の産業を不当に犠牲にすることはできないということでございます、私が申し上げたいのは。 そうすると、では、国内の産業が痛まずにトランプ大統領が喜ぶということは一体何なんだということになります。じゃ、今でも、じゃ、例えば、国内の農業というのは本当にこのままでいいのかという問題もございます。自給率が、自給力がこれだけ低い現状だ、これをどうしていくのかということもございます。 もちろん、総理大臣経験の方々、そういう方々に特使で行っていただくことも大事ですが、単なるお使いではございませんので、そういう立場の方々に訪米をしていただくからには、やはりそれは私が行くのと同じ、それだけの、何をやるのだということを明確に示した形で行っていただかねばならないと思っております。最後はやはり大統領と総理大臣、この会談以外ないと思っておりまして、それまでに総理経験者のような高い立場におられる方々に何をやっていただくのかということを適宜適切に判断をしてまいりたいと思っております。”
“やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらねばなりませんし、それが日本企業にも、長い目で見てというよりも、日本企業にとっていかなるプラスがあるものなのかということをお示しをした上で、先ほど来経産省からお答えをいたしておりますように、当面の資金繰り等々につきましては十分な支援をしてまいりたいということでございます。”
“それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。 そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。”
“それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。 これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。”
“かなり難解な議論だったなというふうに思いましたが、やっぱりその弾性値をどう見るかということでございまして、じゃ、その大体二とか三とか、そういうことになり得るのかということについてはよく考えてみたいと思っております。なかなかそういうことになりにくいと思っておるのでございますけれども、その弾性値が弾性値であるがゆえに、もうこれがいかようにも用いられていいというものではございませんので、弾性値をどの辺に置くかということについては、委員の御指摘も踏まえてよく考えてまいりたいと思っております。”
“Ｇ５各国におきましても、それぞれが財政収支目標など法律や条約などで規定をし、実質的に国債発行に一定の歯止めを掛けておるものでございまして、我が国におきましても、国の財政に対する信頼の基礎を維持するために、財政法の第四条、この改正は考えていないところでございます。”
“もう最近、新聞を開けば、財務省は何か宗教の巣窟のように書かれておって、もう何とか真理教みたいな、そういうような本がないわけではございませんが。 私は、書こうが書くまいが、経済の成長というものを目指していないとは思っていない。ただ、経済の成長さえすれば財政はどうなってもいいなぞということを考えてはいけないのであって、これはもう設置法三条に経済成長ということを書こうが書くまいが、健全な財政というものを目指しながら経済を成長させていくということ、つまりＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、したがって、今までのコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ変えるということ、これは財政法の規定にかかわらず、これから先、政府としても実現してまいりたいと思っておるところでございます。 また、第四条の御指摘でございますが、特例国債法を国会に提出をいたしまして特定年度の歳出の不足を補うということやっておるわけでございまして、国会における御審議を賜りまして、法律として成立させていただいた上で特例公債を発行しておるわけでございます。実際に国債発行を行えていないわけではございません。”
“そこにおいて、では、そのアラスカのＬＮＧをどう考えるべきなのか、エタノールというのをどのように考えるべきなのか。そういうものをパッケージとして示していかねばなりませんし、先ほど来、お米の議論もございましたが、日本の産業構造がどのように変わっていくべきなのか。これを踏まえて、これを経て、日本の国力というものは更に強くなっていくということも我々は目指していかねばならないことなので、そんなに時間が残っていないことはよく承知をいたしております。さればこそ、今日の委員の御議論もよく拝聴しながら、より良きを期してまいりたいと考えておるところでございます。”
“なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。 で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、要請されるというか、そういうことだと思っております。そうしますと、パッケージとしてどう示すのかということを今までも随分と考えてまいりました。ただ、こういう状況になってまいりましたので、そこにより精緻さを増したいというふうに考えております。説得力も増したいと思っております。 そういうことで、委員御指摘のように、最もふさわしいタイミングでというのは、ずるずる引き延ばすということではございません。”
“どの国に対して何をすれば一番効果的なのかということをよくよく検討して、よく言われます、魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるのが大事なんだということを言われますが、いかにしてそこの国の産業が自立的にこれから先回っていくかということに対しまして、日本として日本ならではの支援というものをしていきたいし、それはもう午前中の質疑で申し上げましたが、日本だって海外のいろんな支援で今日があるわけで、自分の国が成長し、成熟をしてきたら、もう後のことは知らぬわみたいなことがあってはならないと思っております。 そういうような考え方から、外務省を中心にＯＤＡというものを積極的に活用してまいりますし、ＴＩＣＡＤ９の成功に向けて政府として力を尽くしてまいりたいと思っております。”
“今年開催されますＴＩＣＡＤ９、これの重要性は御指摘のとおりでございます。横浜で開催されるわけでございますが、これはもう外務省のみならず、政府を挙げてこの成功に向けて努力をしたいと思っておりますので、是非とも外交経験の豊かな委員のお力、お知恵を借りたいというふうに考えております。 アフリカの国々、全部一緒だとは申しませんが、いろんな支援をしますときに、やっぱり旧宗主国というのに対して独特の思いがある、その全部がネガティブなものではありませんが。あるいは、金融資本主義というのはいかがなものかと、国家資本主義というのはいかがなものかという意識がございます。 そのときに、日本の支援というものに対して、本当にポジティブに評価をしてもらえるという国が多いと承知をいたしております。これをこれから先もっと増やしていきたいと考えておりまして、なかなかまだアフリカに対する理解、私も含めてでございますが、理解が十分ではない。”
“私、当時、都市銀行と言っておりましたが、某銀行に勤めておりましたが、ちっちゃな支店というのは社員食堂がなかったというところもございまして、そういうところにおいて不公平が生じないか、現金で、金銭で手当が支給されている方々の不公平というものをどう解消するかという点も併せまして、済みません、少し検討させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。”
“一九八四年というと、昭和五十九年のことですね。私、サラリーマンだったような記憶があります。社員食堂でした。よく覚えています。 だから、これ、四十年以上引き上げられていないということをどう考えるかということでございまして、議員の御提案を実現するとなると、当然、税収減ということに相なるわけでございますが、やっぱりおいしい社食で食べられるってすごくうれしいことなので、やっぱり幸福度というのがアップするということがございます。あるいは、今、社員食堂って外食産業がやっていらっしゃるのが多いので、外食産業の振興にも貢献するということになりますので、その点は積極的に考えていくべきだと思いますが、一方において、食事の手当がお金で出るところは給与課税ということになります。そういう方々もいらっしゃいます。 また、社員食堂のある企業というのは、どこでもあるわけではございません。”
“どういう方々の再生産を可能にするのか。なべて生産者の皆様方の再生産可能ということになりますと、それは産業政策としていかがなものかという議論はございます。努力された方々に対して国民の税金というものをどうやって使うことが最も国益に資するか。やはり、自給率三八％というのはかなり危機的だという認識は私はもっと強く持つべきだと思っております。 そういう観点から、委員の御指摘を踏まえて、農水省あるいは政府全体として考えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“御提案を踏まえて、政府部内でよく検討し、実行に移してまいりたいと思っております。 これは私、森内閣で農林水産副大臣をやっておったときからずっと考えておることなのですけれども、今回の令和の米騒動と仮に言うとするならば、それ、やはり米が足りないということも可能性として考えられるのではないかということでございます、あくまで可能性というふうに申し上げますが。 世界の中で、これは委員の方がはるかに御案内かと思いますが、農地を減らして農業生産を減らしている、主に特に穀物、これは世界広しといえども日本ぐらいのものであって、これは本当にこれから先もいいのだろうか。もちろん農業団体の御理解、生産者の御理解は必要ですが、米の生産を増やしていくということはもっと積極的に、消費の拡大とセットでございますが、考えてみるべきではないか。そこにおいて、生産性を上げるあるいは輸出をするということは自給率にプラスに働くわけでございますから、輸出をするあるいは生産性を上げるという努力をされた農業者の方々については、価格下落分についての支援を行うということもそれは考えてしかるべきではないか。”
“先月末、第二回の入札を実行したところでございますが、必要であるならば、更なる対応というのも積極的にちゅうちょなく行ってまいる所存でございます。”
“私も、報道で四千二百二十五とおっしゃいましたか、要はもうあらゆるものが上がるというお話だと思いますですね。食料品の物価上昇に対して、物価上昇に負けない賃上げをやるんだということが基本であることは今更繰り返すまでもございませんが、じゃ、賃上げの効果が出るまでの間どうするんだいということになるわけでございまして、補正予算で措置をいたしました食料品価格も含めて、物価対策に対応する重点支援地方交付金などの政策を迅速かつ効果的に実施するということ、あるいは、七年度予算、税制改正に盛り込まれました一・二兆円の所得税の減税、先ほど御指摘があったとおりでございます。高校無償化の先行措置など、物価対策に資する政策というのも着実に実行するということ。 そして、特にお米の価格が高止まっておるわけでございまして、江藤大臣の決断により政府備蓄米の活用に踏み込んでおるところでございますが、この目的でございます安定的な供給ということの実現を通じまして、上昇した米価が落ち着くということが望まれるところでございます。”
“成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六％のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。 現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切に見直していくため、経済財政諮問会議の下でそうした基準値を省庁横断的に点検をいたしてまいります。具体的にこれを早急に対応するということで臨んでまいります。”
“いかにしてそういうような疾病のリスクを減らしていくかということは、社会保険料を低減をし、将来に対する不安を減少させるということにもなろうかというふうに思っておりますので、引き続き御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。”
“今のお話に併せて申し上げれば、いかにしたら、つまりこの健康保険制度というのが始まったときは大体みんなリスクが普遍化しておって、大体結核か労働災害、こういうものはリスクは普遍化しておったのが、今はがんか成人病か認知症かということになりますと、これはリスクがかなり偏在して普遍化していないということになると、これは保険の理念からいってどうなんだいというお話に相なります。 そうすると、がんを予防するというのはなかなか難しいことでございますが、いかにして早期発見、早期治療を行うかということでございますし、成人病について言えば、いかにしてきちんと健診を受けるかということで、一回受けて、もう一回来てくださいねと言われてもう一回行く人ってかなり少ないと、これは非常に具合が良くないと思っております。 そして、これ、今までばりばり働いておった方々がリタイアされて、あなた本当に必要なんだよね、ありがとう、済まないねみたいなことを言っていただけなくなると、なかなかそういう、脳のある意味省エネ運転みたいなものが加速しちゃうというようなことを私聞いたことがございます。”
“近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。 また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。 社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。 これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備したら火事がなくなるかというと、そんなことはないのでありまして、やはりどうすれば火事にならないかということを考えるということの方が大事だろうと。”
“おっしゃるとおり、丁寧に説明をしたいと思っております。 今般の基礎控除などの見直しにつきまして、令和七年分は、給与所得者の方々は源泉徴収義務者の負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は原則どおり確定申告で適用されるということになります。時期についてはそういうことでございます。 基礎控除を引き上げますと、当然のことながら、減収が生じます。これは一兆二千億ということでございますが、給与収入八百五十万円以下で約一兆三百億、八百五十万円を超えますと約千四百七十億円というふうに減収額を見込んでおるところでございます。 委員がおっしゃいますように、基礎控除の引上げにより、給与所得者に限らず、年金受給者の皆様、自営業者の皆様を含めた幅広い納税者を対象とするという税制改正でございまして、低所得者から中間層の方々まで幅広く対象とするということでございます。そういう方々にそういうことを実感していただくということは、これまた政府において徹底してやっていかねばなりませんので、周知、広報、これを丁寧に綿密にやってまいりたいと思っております。 また御指摘を賜りますようにお願い申し上げます。”
“ですから、そういうようないろんな企業家の方々、事業者の方々、従業員の方々、経営者の方々が、政府は分かっているねというふうに実感をいただくというのが大変大切なことだと思っておりますので、今後とも努力をいたします。更に何とぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。”
“るるお答えをいたしておりますように、我が国は、アメリカに対して世界一の投資を行い、世界一の雇用を創出をし、有数の高い賃金というのを払っておるという国でございます。そこのところの認識はきちんと持っていただきたいということで、これは二月に大統領と会談をいたしましたときもかなり申しました。図表にもして、紙芝居風に、こうなってこうなってこうという説明もいたしました。ただ、何せ数多くの国と接しておりますから、場合によっては失念された場合もあるかもしれません。 ラトニックさんを始めとして経産大臣を中心にいろんな方とお話をしていますが、やはり最後は大統領でないと判断できないということがございますので、日本だけが得をすればいいとか、そんなことではないと。そして、日本はアンフェアなことをやっているわけではない。いかにしてアメリカに雇用をつくり出すか、製造業を強くするかということについてきちんとお話をしなければいけないと思っております。 今までも努力してまいりましたし、ある意味、政府を挙げてここまでやってまいりました。”
“失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。 ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。”
“物すごく高いスキルを必要とするというものでございますので、そういう専門の方々同士の話合いというものから活路が開けていくということもあるのではないか。その辺辺りは厚生労働大臣が責任を持って判断をするということでございます。”
“これ、福岡大臣も剣道の達人ではございますが、潜水の達人であるという話は余り寡聞にして聞いたことがございません。 これ、仮に現地に行ったといたしますね。そのときに、やはり安全上の問題があると。この伊左治さんとおっしゃる実際に潜水なさった方以外の人がここに入るというのはとても難しいのではないかと言われております。仮に入ると判断しても、ピーヤ、排気口ですかしら、ここからしか入れない。また、これもそんなに大きなものではありませんから一人しか入れないということになると、何か事故があったときにどうするんだというような議論もあると聞いております。専門的なことでございますので、厚生労働省において適切な判断をいたします。 いずれにいたしましても、実際に市民団体の方々に御納得をいただくということは大事なことでございますので、そのために何が必要なのかということ。だから、先ほど来申し上げておりますように、現場に行って見るということも、潜水の専門家が見ないと分からないことってたくさんございます。それは、私も防衛省の仕事をしておりまして、潜水艦救難のいろんなケースでそういう話は聞いてまいりました。”
“今厚労大臣からお答えをしたとおりでありますが、必要があれば現場に赴くということも私は選択肢としてあるのだと思っております。いや、危ないですからねと、自己責任ですよというようなわけにはまいりません。いろんな、もちろん厚労省もプロでございますから、いろんな数字を分析をしながら、そういうような危ないですよということ、なかなか作業もこれ以上困難ですよということを申し上げているのだと思いますが、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っておりません。 いずれにいたしましても、御指摘を踏まえて、どういうことが必要かということは政府が責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。”
“それは尊いことだと思っております。 ただ、私どもとして、そういう危険があるということを承知をしておるという中にあって、危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると。そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならぬところでございます。 いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、いかにして安全にそのような作業がしていただけるかということについて、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っております。 そういう御遺骨なるもの、御遺骨というものが安全な作業によって発見される、そして遺族の元へ帰っていくということの重要性は私自身よく認識をいたしておるところでございますが、作業において安全を期すというのもまた当然のことでございます。”
“私、専門的な知識を有しておりませんが、そういうことにどれだけ掛かるのか、国としてどういうような支援を行うべきかということにつきましては、更に政府の中で検討はいたしたいと思っております。 流用というお話がございましたが、流用というものはございません。これ、使途は特定をされておりますものですから、流用が今まであったとは承知をいたしておりませんし、目的外に流用するということは原則あってはならないことだと認識をいたしております。”
“市民団体の方々との意見交換というものは、昨年度六月、十一月、二月、市民団体の方々と意見を交換をさせていただき、今御指摘の坑道内の潜水調査をされたダイバーの方、伊左治佳孝さんですか、十二月に意見交換をさせていただいたと報告を受けておるところでございます。 外務大臣がお話をいたしましたように、閉鎖された空間でございますので何か起きた場合でも浮かび上がることができない、また、かなり深いところなので水の透明度は全然良くないと、また、再崩落する可能性もあるというふうなお話があったと聞いております。途中で坑道が崩落している可能性もあってそれ以上は進めなかったということも聞いておりますが、関係者の方々のお話を踏まえますと、今後、安全性においては相当の懸念があるという状況であるというふうに承知をいたしております。 いずれにいたしましても、引き続き丁寧に意見交換を続ける必要がありますし、先ほど委員からこれだけあと掛かるんだよという御指摘がございました。”
“二十三歳ですか。（発言する者あり）二十二歳。そうなんだ。ですので、それはもう委員も私も同じ昭和三十年代前半の生まれであります。あの鉄腕アトムというのは、ロボットの悲しみみたいな、そういうものを表した回も何度もあったと思います。そういうそのこれから先考えていかねばならないこと、随分と手塚治虫さんは示唆的であったなということを今委員のお話を承りながら思ったことでございました。 二十一世紀の世界において日本が何を果たすべきかということは、アメリカというのは、先ほど午前中の質疑でマッキンリー大統領のお話がございました。やはりアメリカは、本当にともすれば内にこもりがちなところもございます。そこを日本がどのようにしてお話をしながら共に世界のために役割を果たすかということ、それはヨーロッパのみならず、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアフリカ諸国の理解も必要なのだというふうに思っております。”
“先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。 それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。 特に、鉄というものに対してどれほど強い思い入れがあるかということについては、私、改めて認識をした次第でございますが、日本の技術をもってして、投資を行い、そしてまた技術の向上を図ると。それによってできた製品というものが世界に出ていって、それがまた世界のいろいろな産業の向上に貢献をするかという。つまり、どこかさえ良ければいいというお話にはならないので、それがいかにして世界に向けて意味を成すものかということも併せてお話をすることは粘り強く続けたいと思っております。”