石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 62 of 84.
“ありがとうございます。 我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。 また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。 いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えております。政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っております。 政治家が自分の利益のためにお金を使うというようなことが断じてないように、今後とも協議に真摯に臨んでまいりたいと考えております。”
“それは被災地どこもそうなのですが、国が負うべき責任とは何であるかということであり、そしてまた、国民に御負担をいただくということ、広く御負担をいただくということの意義というものを私どもとしてきちんとお話をしていかねばならないと思っておるところであります。 あしたは極力丁寧に丁寧に回らせていただきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“それは、浜通りであれ、中通りであれ、会津であれ、それは一緒のことでございますし、委員が御指摘になりましたように、私、総理になるまでは自民党の水産総合調査会長をいたしておりましたが、いかにして風評被害を防ぐか。常磐ものというのは本当においしいのですが、何だか知らないけどＡＬＰＳ処理水が出るとがたんと下がると。そしてまた、福島の桃にしても梨にしても、まだまだ値段が回復しない場合がある。あるいは、農産物でもまだまだ輸入がされないとか、そういうケースもあることはよく承知をいたしております。また、会津で修学旅行生も十分に帰ってきたかどうか、もう一回検証しなければいけないと思っております。 それから、国の原子力政策というものでこういうことが起こっておりますわけで、やっぱりその責任の多くは国が負っていかねばならないものだということはよく承知をいたしております。”
“明日、帰還困難地域、あるいは中間貯蔵施設、あるいは第一原発、それを、拝見という言い方は良くないですね、見させていただこうと思っておるところでございます。 総理になって福島にお邪魔をするのは二回目、今年は三回目か四回目になろうかと思っておりますが、先ほど来大臣たちが答えておりますように、行政レビューというのはこれは、それはそれとして尊重していかなければなりません。行政事業レビューというのは、それは政府としてお願いをしておるわけでございますし、それはそれとして大切にしていかねばなりませんし、萎縮されるようなことを政府としてしてはいかぬと思っておりますが。 とにかく、私ずっと、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしというふうに申し上げておりますので、現場の方々がそれ違うんじゃないのというふうに思われることがないように政府として努力をいたしたいと思っております。”
“また、災害時における緊急輸送あるいは代替ルートとしても、九州の持っておる特性を最大限に生かすために交通インフラの整備というのは極めて重要だということをよく認識をいたしておるところでございます。 これから先の日本国の発展のために、九州の持っている潜在力を最大限に生かすということのために、また委員のいろんな御指摘をいただきながら努力をいたしてまいります。”
“済みません、足らざるところは国土交通大臣から答弁申し上げますが、本当に九州は西側はいいんですよね、速い。だから、博多から鹿児島まであんなに速いというのは乗ってみるたんびに実感します。 今委員からも御指摘いただきましたが、夏に私、竹田市に行こうとして、鉄道マニアなので鉄路で行けないかと大分努力をしたのですが、諦めました、これは無理。行けないことはないんですけど、時間的に半日以上掛かる、のような感じがしました。 で、やっぱり、じゃ、竹田市って、委員の御地元ですが、滝廉太郎の故郷ですね。きれいなお城があって、あとはキリシタン文化もあって、食べ物おいしくてと、別に何もらったわけでもないが宣伝をするわけで、温泉もすごくいいところなんですが、じゃ、大分空港が近いのかというと、実はそうではないと、熊本空港が一番近いのだと。熊本空港からまた竹田市まで行こうと思うとかなり大変だという話になるわけで。 ですから、今委員が御指摘の大分と熊本を結ぶ中九州横断道、熊本と宮崎を結ぶ九州中央自動車道、東西を形成、東西軸を形成する道路の早期整備ということの必要性は私どももよく認識をいたしておるところでございます。”
“ここは何かやっぱり意識を変えていかないといかぬのかなという思いがいたしております。”
“今担当大臣からお話ししたとおりでございます。 例えば、気仙沼って宮城にございますが、そこで、うちの会社には男女格差なんかないんだと言っている経営者の方いっぱいいたわけです。じゃ、本当にそうかねということで集まってみて、また、あるいは女子社員の方の話を聞いてみると、全然そうじゃないと。 今大臣が申しましたように、アンコンシャスバイアスというんでしょうか、思い込みみたいなものがあって、実際にやってみるとそうじゃないねという事例がいっぱいあるわけでございます。そこはもう、産官学金労言としつこく申し上げておるのは、うちの町そんなことない、いや、そうでもないでしょうというのを、地域で実際に働いておられる方々が、私、そうじゃないんだということを言っていただくことはすごく大事なことだと私は思っております。 大分もそうだし、私どももそうなんですが、このシーズンになりますと忘年会みたいなものございますね。飲めや歌えややっているのは男ばっかりで、やっぱり女性の方々は台所で一生懸命料理作っていると。一緒にやりませんかと言って、私たち行かないと。”
“そして、いろんな有識者の方々のお話を聞くんですが、ずうっと地方にいるというのはそれはなかなか大変だが、じゃ、二地域居住というのをもう少し考えてみるとか、若い方、女性の方、農林水産業で申し上げれば、休暇が多くて格好よくて給料が多い、そういう、新３Ｋというんだそうですが、どうも価値観がかなり変わっているので、そこに対応した地方創生政策というのを伊東大臣の下で考えてまいりたいと思っております。”
“甲斐市のトマトなんかも私はそうだと思っているのですが、それでそのいい例をみんなで知って共有して、うちでもやってみようよみたいなことが広がるのは、やっぱり私は地方創生で大事なことなんだと思っています。 そういうように、もう一回、中央政府と千七百十八市町村、四十七都道府県、みんなで一緒にやろうよと、地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだという思いの下で、山梨のいろんな事例を参考にしながらやってまいりたいと考えております。”
“でも、村全体がホテルなんですよという取組を始めて、何が始まったかというと、子育て世帯の二十二世帯が移住してきましたということが小菅村では起こっておるというお話でございます。 これまた、委員がその官房副長官のときに御紹介になったんだと思いますが、韮崎の電子部品の会社、総理もおいでになったと聞いておりますが、お父さん、お母さんが働きながら子供たちが遊んでいるのがガラス越しに見えますよというのは新しい保育の形なんだろうと。 あるいは、私、北杜市のひまわり市場というスーパーの話をあっちこっちでするんですけど、八ケ岳の麓にあるスーパーなんですけど、おいしい魚を食べたきゃ八ケ岳に行けという、何だそれはみたいな話なんですが、そこが一番おいしい魚を仕入れて出しますと。あるいは、週に一回、鹿児島の黒豚で、これで作ったハンバーグを出して、これはもう飛ぶように売れるというようなお話で、条件が悪いから人が来ないなんてことはないんだということ、条件が悪いところでも人が来るんだということを山梨のあちらこちらが示していただいているんだろうと思っております。”
“恐縮でございます。 今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。 それを都留でやっていただいているのをもう一回みんなで学びたいなと思っておりますし、山梨でいえば小菅村、私これ行ったことないんですけど、もう人口は七百人ぐらい、もう三分の一になっちゃいましたと。”
“だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。 もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。 全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。”
“午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。 総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。”
“十分なお金、開発にお金は払えない、新製品は作れないけれども、まあそれでも社会を維持していこうねというコストカット型の経済をやりました結果として、賃金は上がることもなく、新製品が開発されることもなく、そしてまた内部留保というものが、もちろん内部留保が全て現預金ではございませんし、内部留保が全て駄目だと言うつもりもありませんが、これが積み上がるということになっちゃったと。 そこで、新しい資本主義という考え方の下にそれを変えようとしてきたのが岸田政権だったと思っておりまして、私どもは、付加価値創出型の経済に変えていく、賃金は上がりますよと、下請の皆さん方にきちんとお金をお支払をいたしますよと、そして新しい付加価値を生む、まさしくそういう投資をやっていきますよという、そういうサイクルに変えていきたいというふうに考えております。 経済というのはそういうものだと理解を私どもはいたしておるところでございまして、そこにおいて民主主義というのが健全に機能する、そのための政治改革であり、そしてまた経済構造の変革であるというふうに考えておるところでございます。”
“で、世界中見渡したときに、アメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうですが、民主主義というのは一体何なんだろうかということを思うわけで、それはチャーチルでしたかしら、民主主義というのは最悪の政治制度であると、今まであったあらゆる政治制度を除けばと、まさしく至言というか何というか。だから民主主義というのは大事なのだと思っていますが、それが本当に常にベストの結論を出すわけでもない。時間も掛かるということですし、コストも掛かるということでございます。 我々、日本の国の中でどうやってこの民主主義のシステムを生かしながら新しい経済をつくっていくかということを考えましたときに、やはり、コストカット型の経済と言っちゃえばそれまでなんですけれども、賃金上がらないけど雇用は守るから我慢してねというところがあっただろう。十分なお金は払えないが、いわゆる、言葉を選ばずに言えば、下請、孫請、この関係は維持するから勘弁してねというところがあっただろう。”
“岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。 また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと思っております。”
“そうしますと、それを判断するのは、そういう企業が、これ、うちの名前出さないでねという場合に限るのでありますということですし、ドメスティック・バイオレンスの場合にはそういう方々の人権を守るということでございます。外交上の場合には本当に国益を守るということでございまして、そういうものに限定をして、なおかつ、その審査をする方が本当にそうだねというふうに認めてもらいませんと、そんなものを秘匿するということなぞはできません。 私どもは、抜け穴をつくろうとか抜け道をつくろうとか、そのようなことは一切考えておらないのであって、いかにして国益を守るか、人権を守るか、プライバシーを守るか、そういうことに限定してやるものでございますので、この点は是非とも御理解をいただきたいと考えておるところでございます。”
“ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。 外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでございます。それはもうきちんと保秘をしていきませんと、外交の利益というもの、果たすべき外交というものもできないということでございます。 また、企業につきましては午前の議論の中で田島委員にお答えをしたとおりでございまして、あるコンサルタント会社にお願いしましたと、ああ、あの会社は、そうね、自民党の仕事やっているのねと、じゃ、こういうところとは付き合うのやめましょうねみたいなこと、起こらぬとも限らぬと。”
“そしてまた、もう昔のことでございますし、それはもう今はもうない政党なのでございますが、今の幾つかの政党に分かれておられるかと思いますが、その前身となられる政党が、かつて、経団連から、あるいは企業、団体から政治献金を受けることを再開するということを役員会か幹事会でお決めになったときに、やはり助成金にのみ頼る政党があってはならないんだという議論がありました。それは、与党であれ野党であれ、公費に頼る党運営というのは決してよいとは思っておりません。 企業、団体、そして自分が一生懸命お金を集める、そして公費助成、このバランスを取るのが必要であり、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきだと、私は今でもそのように固く信じておるところでございます。”
“しかしながら、投票権もないと。社会はこうあるべきだという意思をどうやって表現したらいいのだろうかということを考えれば、憲法二十一条を根拠として、企業にも政治に参加をするということは当然認められる。それが資本主義社会というものであり、そこにおける民主主義というものであるということでございます。 ですから、それが不当に制限されることは断じてあってはならないというのがこの二条でございまして、私どもとして、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をより貫徹すると、そういう精神の下に今回の提案をしているというふうに承知をいたしておるところでございます。 ですので、まさしくこれも委員がおっしゃいましたように、じゃ、みんな、企業、団体が献金をしているから政治ゆがめられているかと。私どもはそんな政治をしたとは全く思っておりません。そのようなこともございません。”
“森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。 要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。 そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。 そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならないと。 もう正確ではないかもしれませんが、委員がまさしく御指摘になったように、企業は投票するということができません。ですけれども、会社法という厳しい制限の下で、公の利益を考えながら、税金も払っておるわけでございます、納税もしていると。”
“私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。 ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。”
“私も地方中の地方みたいな、矢巾町もそうなんだけど、うちはもう少し地方かもしれません、どっちがどうということは申しませんが。 しかし、今も御指摘がありましたが、じゃ、その介護人材、こういう方が訪問するときに、確かに地方だと車がないとどうにもならぬと。で、今厚労大臣がお答えをいたしましたように、もちろん補助率を高めるなぞということもやっておるわけですが、じゃ、ガソリン代はどうなんだよというときに、今回の補正予算でも地方重点支援交付金ということを盛り込んでおるわけで、地域地域の実態に応じて、地域地域の御判断でそういう不便をなるたけ除去していくと。 もちろん、国の制度を変えることも大事でございますが、地域地域で特有の課題というものがございます。それにスピーディーに、国の制度を変えるまでもなくというのかな、それをやらなくても地域地域の判断によって変えられると、そういう仕組みを更に充実をいたしてまいりたいと考えております。”
“これはもう、山ほどという言い方がいいんでしょうか、物すごく届いております。衆議院でも随分と御指摘をいただいたことでございます。”
“詳細はまた厚労大臣からお答えさせますが、一人でも多くの方が就労していただける、能力に応じて十分に就労していただく環境というものを整えてまいりたいと思っております。 それはもう、これだけ高齢化が進んでおる、生産年齢人口が減る中にあって、それぞれの方が持っておられる能力を、障害を乗り越えてというのかな、ユニバーサルな社会というのはそういうものだと思っておりますので、御指摘を踏まえて、更に厚労省の中で、政府全体として検討をいたしてまいります。”
“今、ただ、今、じゃ、おまえ、四十九歳取っ払うんだねということを断定的に申し上げているわけではなくて、そこは農水省におきまして大臣中心に更なる議論が今後もあるものと考えております。”
“それは、自衛官のキャリアとしてもですね、あれ意外と自衛官の仕事って農業と親和性があるところがあって、機械を使うということもございますね。 そこで、今大臣が申しましたように、壁があるとするならば、そこはもう農水省としてもそれなりの合理性を持って考えておるところでございますが、御指摘を踏まえてよく考えさせてください。 これは、多分、農水省は農水省の意見があって、財務省は財務省の意見があるので、いろんな意見がございますが、そこはまた与党の皆様方とも御議論させていただいて、とにかくこんなことをやっていますと農業者はいなくなるので。と同時に、大臣が今お答えしましたように、いかにして付加価値を付け、農業をやると豊かになるよねという、そういうのを実現しないと、これサステナブルにはなりません。 そしてまた、先ほど答弁で申し上げましたように、公共事業に従事する、そしてまた誘致企業に従事する、そういう産業構造が地方では相当に変わってきておりますので、農業をやって食べていけるということをどう実現するかという中において、今の委員の御指摘を検討させていただきます。”
“かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。 今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそういう創意工夫が更に発現できますように農林水産行政として最大限の支援をしていく、いかにして付加価値を付けるかということが今ほど重要なときはないと考えております。”
“詳細はまた農水大臣からお答えを申し上げますが、要は基幹的農業従事者って何ですかということなのですね。基幹的農業従事者は、平たく言えば、あなたのお仕事は何ですかと聞かれて、私は農業ですって答える方、もうイメージ的に言えばそういうことだと思っております。岩手県庁に勤めながら農業をやっているという方に、あなたのお仕事何ですかって聞くと、公務員ですって話になるわけで、やはり基幹的農業従事者、要するに農業でなりわいやっている人たちの人口構成がこれだけ下がっているというのは、この恐ろしさは、私、農林水産副大臣をやっておりましたの二十六年ぐらい前ですが、その頃から強い意識は持っております。 このままこれが続くと、日本からやがて農業者というものはいなくなる。”
“これ、昨日もお答えしましたが、私、大臣やっておりますときに、スイスの農業大臣と随分議論する機会がありました。 スイスは、ああいう御案内のとおりの国ですから、どんなに安くてもフランスの卵は買わないというんですね。そういう話を本で読んだので、直接聞いてみました、本当ですかと。本当ですということを言っていましたです。安けりゃいいってものではないだろうということで、いろんな農産品を作っている人は中山間地に多いと。そこにおいて集落が維持され、農地が維持されるということによってスイスという国の独立が保たれるのだという話は本当かと聞いたら、本当だと言っておりました。ああ、そういうものなのだというふうに思った次第でございますし、一年分の小麦、その年に取れた小麦でパンは焼かないと。その年に取れた小麦は全部備蓄なのだと。だから、スイスは一年前の小麦でパンを焼くので、よって、おいしくなくても文句を言うのではないと、こういう話になるわけで、何かでき過ぎた話みたいに思いますが、実際に行って聞いてみると、それはそういう面が多々あるということはスイスに行って実感をしたことでございます。”
“それは、農政というものが、かつて猫の目農政と言われました。ひどい人になると、私が農水大臣やっておったときに、農水省の言うことと逆をやるとうまくいくと言われて、もう随分と悔しい、悲しい思いをしたことがあります。そういう、やや、もうややというか、相当に心外な思いもいたしましたが、やはり農政というのは、自然相手でございますので、これは政策というものが一貫性を持ってやっていきませんと、その場その場ですぐに対応が変わるということは農業者にはできないことでございますので、その点はよく政府として認識をいたしておるところでございます。”
“これから先、議論の頻度を上げ、熟度を上げていくためには、一番直近のものは何であり、そしてまた、そこにおける設問というものが、いかに、何でしょう、誘導的な設問ではない形が、どういうものが一番いいのかというものを私どもとして工夫をしてまいりたいと思っております。内閣府のだけを金科玉条のごとく使うのではございませんが、民間の方々の世論調査を見ますと設問の仕方によって大きく答えがぶれますので、そのリスクというのは常に考えておるところでございます。”
“それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。 選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。 ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。”
“これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。 ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。 先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされないということになりますので、委員を任命いたしますときにはそういうことをきちんと理解をした人以外任命をしてはならないということですし、そういう人は、なった人はそれを常に自重自戒するということではないかと考えております。”
“それは、委員長は、厳正公平にやらないと委員長なんか務まりませんので、自分の恣意によって判断するということはないということだと思っております。 委員の数は六名プラス委員長の奇数である七名ということで御理解をいただきたいと思います。”
“個々具体の事例ですが、そのＤａｐｐｉというんでしょうか、その企業名が明らかにならないということはございます。ただ、そういう場合においても、公開するかしないかについて、それはその委員会が、監査をする委員会が適当であるかどうかというのを判断することになるということでございます。それが本当に出さないことが妥当なのかどうかということで、先ほどの世論調査の話ですかね、コンサルタントの場合とは少し性格を異にするような気もいたします。”
“そのシンクタンクから、いやいやと、それは有り難いことではあるがと、自民党との関係が我がシンクタンクは強いということになると、あの会社は自民党を応援している会社だねということになって、ほかの政治勢力を支持する方々からの契約が取れなくなっちゃうおそれがあるということですね、そうなるとは断定しませんが。自民党がシンクタンクにお願いしました、あれ自民党系の会社なのねということになってほかのところから取れなくなっちゃうおそれがあるので、というおそれがあるとその当該会社が思いまして、そういう場合には、このシンクタンクの御意向を尊重して、調査研究のためのお金ですよということは公開をしますが、相手方を非公表とするということはあり得るものでございます。 書面でその旨の申出があった場合ということにしておりまして、そういうものがないのにそういう取扱いをすることはございません。”
“田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。 田島委員にお答えを申し上げます。 法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。 これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。 具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の調査をお願いしたといたします。”
“まさしく議論中でございます。 何か、見たら、のり弁当のようにほとんどみんな黒でしたよみたいなことになって何が何だか分からぬじゃないかというようなこと、そういうことは極力避けなければなりませんが、しかしながら、開示してはならないものを開示するということもまた国益のためにあっていいことではございませんので、そこにおいては適正な判断がなされなければいけないということでございます。”
“これも今委員会で議論をされておることでございますので、私として、ここからこういうことになるということを申し上げることはできません。 この議事録、まあ会議録と言った方がいいんでしょうか、普通は、それぞれの議員、衆議院、参議院の議員に提供されることになります。特に秘密を要するということが全くないとは申しません。そうしますと、それぞれの議員、田島議員なら田島議員のところというのへ行くわけではなくて、参議院、衆議院、そこへ院として行くということになると思います。そこからそれぞれの議員が定められたやり方によって資料請求をするという形になりますので、少なくとも衆議院、参議院にはこれは送付をいたします。そこにおいてそれをどう扱うかは、またそれぞれの院における御判断かと存じます。”
“それは当然、含意としてというか前提としてというか、それを含むものでございます。そんなまやかしの書き方を私どもはしたつもりはございません。”
“ただ、これもおそれ、これもおそれということで、もうどんどんそういうものを隠しちゃうということを極めて自制的にするというのは、その委員会のまさしく見識であり、誰をその委員に選ぶかというのは、自民党だけが勝手に選ぶわけではございませんので、いろんな党の推薦の方が出るわけです。これはおそれがあるから隠しちゃおうなんていったときに、そんなものは駄目だという見識のある方がその委員になるということでございまして、おそれを削ることはできないということと、判断する委員に見識のある方を選ぶということで、有権者のいろいろな権利の実現に資するものだと私は考えております。”
“今よりははるかに有権者の権利というものの行使にプラスになると思います、私は。今みたいに、渡し切りでですよ、そこから先、何に使われたか訳分からぬというようなのは、やっぱり私どもとしてこれはまずいねと思っておりますので、このような公開方法の工夫ということになりました。 それは、委員がそういう御経験でこのおそれって危ないねと言うのは、それはそのとおりでございます。じゃ、おそれを取ったらこれどういう文章になるんでしょうね。だから、その外交機密、秘密関連支出、公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出となっていますが、このおそれの言葉を云々取っちゃいますと、重大な利益を害する支出ということを断定しちゃうことになるわけで、やはりそこは、これ、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思います。そういうことが黒白きちんと判断できるということは、私自身、外交・安全保障の仕事も長くやってまいりましたが、極めてまれなことだと思っております。”
“この議論は、今衆議院の政治改革特別委員会で、リアルタイムみたいな話で、議論中でございます、審議をいたしております。そこでどういうような議論が行われているかということを今私は存じませんので、この議論というものを後で議事録等々で確認をいたしたいと思いますが、あえて申し上げれば、領収書などの保存期間は、現在の各支出に係る領収書等の保存期間と同様、すなわち収支報告書が公表された日から三年を経過する日ということだと承知をいたしておるところでございます。”
“それは、政治資金規正法の有権者の判断に任せるということを大前提としました上で、工夫をしませんと、いろんな推論によってそれが何に使われたのかというのが明らかになり、国益でありますとか個人のプライバシーでありますとか企業の秘密でありますとか、それもう何でも隠しゃいいってものじゃありませんから、そこは厳格な監査を受けて、駄目ということになったら、それは工夫も何も、公開することに相なりますが、そういう方々に対して、国民の権利、有権者の判断に資するので全部公開ということを前提とした上で、なお工夫をすることが認められると判断されるものでございます。”
“これ、何月何日というのがよく分かりませんが、公開方法工夫支出というのは、今月九日に我が党の所属議員が国会に対して提出をいたしました法律案の中で使われております。公に登場したのは今月九日と承知いたしております。”
“廃止はする、公開もする、だけども、その方法において、これを公開しちゃうとこのお金何に使われたのよということが明らかに、情報ってそんなものなので、いろんな情報を組み合わせると全体が見えてきちゃうことがあるものですから、それによって、そういう国家の利益あるいは企業の利益、個人のプライバシー、そういうものを侵害されると判断される場合がございます。そういうものに対しては工夫しましょうということで、全然やましいことでも何でもございません。公開はします、その方法を工夫しますということで、もし何かこんないい名前があるよということがあったら、是非御教示を賜りたいと存じます。”
“政策活動費は廃止します。これはもう間違いない。選挙のときにはっきり言わなかったじゃないか、おまえはというんですが、やっぱりいろんな御議論を経て、やっぱりこれやめようということになりました。 その要配慮支出という言い方で、私はこれ何って聞いた覚えがありますが、誰に配慮をするのよというのがよく分からないですね。配慮を要する支出は誰に配慮をするんですかというのは、やはりそこにおいて、プライバシーとか、あるいは企業機密とか、もちろんそれは何でもそれにしていいというわけじゃありませんが、明らかにされることによって不利益を受ける方に配慮をしましょうということなんですけれども、それくだくだ説明しないとよく分からぬと。じゃ、これやめようと。 次に出てきたのは公開方法工夫支出。まだこっちの方が分かりやすいかなと思いますですね。つまり、公開はするんだと。”
“これ、長い議論でございますが、これはもう辺野古移設以外ないというのは政府の変わらざる立場でございます。 沖縄でいかに凄惨な地上戦が行われたか。地上戦が行われた、もちろん東京も広島も長崎も大変なことになっているんですが、実際に地上戦が行われたのは沖縄だけであって、そこの御遺骨の存在というのはよく承知をいたしております。民間人の方が多く犠牲になられました。 こういう事情はよく踏まえまして、防衛大臣の方でその認識を基に、この調達先というのは適切に判断をいたします。そういう事情はよくよく私ども承知の上でこれから判断をいたしてまいります。”