石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“これは、タイ、そしてミャンマー、特にミャンマーは政治情勢が複雑なところがございまして、一体どこと話をすれば問題解決につながるのかということは一概に申し上げられないところはございますが、これは外務大臣にも指示をいたしまして、この問題に対して国際的な、各国首脳もそうですし、国際機関とも連携をしていかなければなりません。場合によっては日本がイニシアティブを取る形で国際会議、それは首脳が出るか担当のおさが出るかは別といたしまして、そういうようなリーダーシップを発揮していきませんと、日本人にこれだけ多くの被害者がございますし、その点から考えましても、日本のイニシアティブ、リーダーシップというのは必要だというのは御指摘のとおりでございます。”
“法案を提出いたします以上、政府としては一日も早い成立を期してまいりたいと、国会における適切な御審議を賜りたいと思っております。”
“政府として、国会の適切な御審議を経て、有効な手だてとなりますように改正を実現してまいりたいと思っております。”
“これは、政府として全力を挙げて取り組んで、撲滅を目指して努力をしなければならないと考えております。”
“どの辺を周辺とおっしゃるかは分かりませんが、この問題に関わるといいますか、被害に遭う可能性のある人は実に多いというふうに思っております。 この問題の重大性につきましては私自身強く認識をしておるところでございまして、外務省、あるいは警察庁、法務省、あるいは総務省併せまして、政府としてきちんとした対策を打ち出し、国民の皆様方によく御理解をいただき、これ闇バイトでも一緒の構造だと思っていますが、そういうものに、絶対にそういう被害に遭わないような、そういう発信は政府としてしていかねばならない、その重大性はよく認識をしておるところであります。”
“別に簡単に公認をいたしてはおりません。先ほど申し上げましたように、都議会において重要な職責を有していた者、それは非常に責任は重いということで非公認にしておるわけでございます。ですから、簡単にとか軽々にとか、そういうことが決められたと私は思っておりませんが、常に不断の検証はしたいと考えております。”
“それは、都民の御判断をいただくにふさわしい公認であるかどうかということは、自由民主党として、これは東京都の問題なので党本部は知らぬというようなことを申し上げるつもりは私はございません。それは、いかなる選挙であっても公認、推薦というのは重い価値を持つものであり、そしてまた、そういうような信用に足る者でなければ公認をしてはいかぬということであります。 公認の決定に当たりましては、それは都民の皆様方、この場合にはそうでございますが、都民の皆様方からどれだけ御信任をいただけるかということも併せて慎重に調査の上、決するものでございます。”
“これは、都民の判断について私は今ここで申し上げるべきことだとは思いません。 都民の御判断が、御支持がいただけるように、党といたしましても、公認をいたしましたならば全力を挙げて御信任が得られるように努めてまいるべきであって、その御判断がまだ下されておらない時点において言及をすることは差し控えたいと存じます。”
“御指摘のように、公認というのは政党の名誉を懸けてやるものでございますから、極めて重いというふうに承知をいたしております。今回の事案を受けまして、不記載がございました政党支部の支部長のうち、都議会自民党の幹事長経験者など重い職責を有していた者については、政治的な責任が非常に重いということで非公認といたしたものであります。 これをどのように評価をするかは主権者である都民の皆様方の御判断ということになりますが、公認するにふさわしい者に限り公認をするということでなければ党の信用というものは保たれないと思っております。”
“都議会自由民主党では、令和元年及び令和四年の政治資金パーティーに関し、収支報告書に不記載がある旨の報道や告発がなされて以降、検察当局の捜査に全面的に協力をしながら、個人の通帳、パソコンデータの確認等を行い、事実関係の調査を行っているものでございます。 結果といたしまして、第三者である検察当局の厳正な捜査により法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものは立件、そして、都議会自民党及び関係支部におきましては、調査結果に基づき順次収支報告書の訂正手続を行う、あるいは会見を開きまして事実概要と処分の説明を行ったということでございます。 今のところ、そういうようなことを認識をし、把握をしておるところであります。”
“いや、それは、今国交大臣がお答えしましたように、いろんな要素を勘案し、ＢバイＣも適切に評価をしながら建設を決定をしているものでございます。そこにおいて、いろんな御批判はあるでしょう。しかし一方において、その道路の建設を待ち望んでおられる方も一方におられるわけであって、それを全て利権道路というふうに決め付けるのは、私は議論として適切だと思っておりません。 先ほど来、企業・団体献金のお話でもそうですが、企業・団体献金を受けておる、それによって政治がゆがめられた。では、一体何がどのようにゆがめられたのかということが御指摘がないままにそういうふうに決め付けられるというのは、私どもとしてかなり心外なものでございます。 個々の道路につきましては、地元とよく協議の上でＢバイＣも適切に評価をしながら適切に決定をしたものと承知をしていますが、今おっしゃいますように、これから先、大体コンクリートで造ったものの何でもそうなんですけれども、五十年で耐用年数が参りますから、その分が一斉に老朽化をする。”
“あらゆる人に、意欲と能力ある人に平等に機会が与えられるということを実現するために、やはり政治は努力をする必要があると思っております。”
“御党が政治資金世襲禁止法案、これは多分通称だと思います、こういう憲法に触れるような名前の法案というのはこれはいわゆるニックネーム的なものだと思いますが、ここに書いておられますのは、国会議員関係政治団体に係る国会議員に係る公職の候補者が、国会議員に係る公職の候補者でなくなったとき又は死亡したときは、当該公職の候補者の配偶者又は三親等内の親族は、当該国会議員関係政治団体の代表者となることができないと、こういうようなものだと承知をいたしております。これは議員立法で出てくるものだと思いますが、この内容についてはまた国会で議論をされることであって、政府としてこれに対して物を申すことはいたしません。 私は父親が参議院議員でございました。全く出た選挙も違いますし、父親が死んでかなりの年数たって出ております。政治資金を引き継いだということは一円もございません。しかしながら、父親の名前なかりせば、つまり名前の売り賃ですよね、いわゆる世襲というのは、その名前の売り賃というものは非常に低廉で済みますので出やすいということは事実としてあろうかと思っております。”
“いや、それは、委員も精緻な御議論をずっとしてこられた方ですから、どうしてそれが政策をゆがめたことになっているか。今御指摘のように、そういうような輸出還付金なるものがあって、そういう企業の御指摘があって、そうであるから何の政策がどのようにゆがめられたのかということをおっしゃっていただきませんと、これはもう議論として余りに公正を欠くものだと思っております。 このように政策がゆがめられたのだ、このように企業、団体の利益が優先され、国民生活が虐げられたのだという例を是非御指摘ください。”
“まして、自民党の中ではそれとは全く違ういろんな決定がなされてきたわけであって、それでは、企業・団体献金というものを続けていきながらも、いかにして透明性を確保し公開性を更に上げていくかということ、そういうことを図っていきたいのであって、それを判断するのは主権者である国民だと。今委員が御指摘のように、みんな企業献金によって政治がゆがめられていると思っているよというようなお話でございましたが、そうであれば、そういう党に対しては国民の厳しい審判が下るということだと思っております。 個人ならよくて企業、団体なら駄目という理屈にも私はならないと思っておりまして、いかにしてそこにおいて透明度を上げ、公開度を上げ、そしてそれが、もう本当にいろんな政党の、あるいは政治団体の収支報告書を朝から晩までずっと見なければその関係が分からないというようなことでは、いかに公開をしたとしてもそれは公開の名に値をしないので、それがデータベースで公開できるようにしていきたいということで私どもは提案を申し上げておるところでございます。”
“これは、委員も私も、あるいは岩屋大臣も中谷大臣もみんな同じような年でございますから、同じように政治のいろんな課題を見てきた。共和、リクルートのときもそうだし、共和のとき、あるいは佐川のときもそうだし、常にこのお話あるのですが、やはり透明性というのがなかった。そして、政治家の特権でお金が集まるということは廃止されねばならないことだ。 しかしながら、民主主義のコストは一体誰が見るべきなのという話をしたときに、お金持ちやあるいは世襲議員や、そういうのしかなれないのはいかぬよねと。そしてまた、公費というものが余りにウエートが高くなると、どうしても、議院内閣制ということもございますので、公権力というものに政党が余りに支配されるような事態もよくないよねということで、企業・団体献金は、あの細川・河野合意の際も、これ、やめというお話にはならなかった。これ、やめになったという証言をしておられる方もありますが、それはなかったのは記録から明らかなことでございます。 当時の与党におかれても異論が出て、企業・団体献金廃止ということにならなかった。”
“それは、国会の御判断というものはそれだけ重いものだと思っております。 私どもとして、それはもう、今、どなたを対象にするかというのはまた議論のあるところでございましょうが、今まで国政において、あるいは党務において、枢要な地位を果たされ、国家のためにいろんな尽力をされてきた方々であります。参考人ということについての国会の御判断があれば、それは党として、真相の解明のために必要な協力はしていくべきだし、それに対する対応というのも我が党の名誉と信頼に懸けてしていくべきものだと私は思います。”
“全部子細に見たわけではございません。そういうものが存在するということと概要ぐらいは承知をいたしております。”
“これは当然、不断の見直しというのをしていかなければいかぬので。余りに会議体が多過ぎるのね。それは、委員も与党の立場におられましたので参画をしておられたと思いますが。会議体が多い、そしてまた発言の時間が委員一人当たり一分とか二分であって、大臣は書かれた紙を読むことが時々あると。これは一体何なんだということであって、これは一回それを見直さないと駄目だと。 それはもうばさばさ切りゃいいというものじゃなくて、本当にそれが会議の体を成しておることにしていかないと、何となくアリバイづくりみたいに会議が使われることは私は実にうまくないと思っているのです。それは何度も閣僚をやってみてよく分かるのですが、そこは改善の余地は多分にあると思っております。ただばっさり切ればいいとは思っておりませんが、本当に国民のためになる会議体の存在であり、運営でありたいと思っております。”
“ですから、一旦立ち止まってということを何度も申し上げているわけであって、それは立ち止まっていると言わないと言われればそれまでなんですが、これから先、患者さんだけではなくて、保険者の意見も聞きながら、丁寧な議論をして結論を出していきたいと思っております。 物価上昇分、賃金上昇分というのはきちんと手当てをさせていただきますが、その後のことにつきましては、丁寧で、そしてまた精緻な議論というものを、なるたけ大勢の方々に御理解いただけるような形で透明性を持って進めてまいりたいと考えております。”
“それは、あらゆる方向から検討はいたします。同時に、私は、保険の財政がどうなるのだという保険者の側のいろんな意見というもの、いろんな立場の保険者がおりますが、この意見もきちんと聞かなければいけないと思っているのです。持続可能性というのはまさしくそういうことであって、患者の方々に十分な医療が施されるというのも大事です。同時に、いかにしてこの財政を維持していくかという保険者の意見も十分に聞かないといけないなというふうに思っております。”
“可能な限り丁寧なプロセスは経たと思っております。厚生労働大臣から常に報告を受け、そのやり取りも詳細に聞いておるところでございます。”
“もちろん、拙速な見直しは避けていかなければなりませんが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものと併せて図っていかねばならないことだと思っております。拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っております。”
“退職金とは何なのだといえば、長期にわたる勤務の対価の後払いなのだと。あっ、そうなんだと、後払いなのですね、それはそういう性格だと。しかしながら、その控除が、長ければ、勤務が長ければ長いほど多いということになると、あっ、じゃ、退職するのやめようかという話になっちゃう。それはそうなんだと思います。 それが雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない。かといって、あんまりばんばん辞められても、それはまた大変なことだよねということは経営者としてあるんだろうと思うんですね。 これは、雇用の流動化というものをどう考えるか、それが経済のこれから先、成長にとって非常に重要なことだということはよく認識をしておりますが、経営者を選ぶ労働者という観点からやはりこの税制というのは考えられる価値というかな、必要があるような気が私自身いたしておるところでございます。”
“それは、満足度が高まるようにしていかねばならないが、これ三月の何日だったかちょっと失念をいたしましたが、世界幸福の日というのがあるんだそうですね。そこにおいて、調査対象になる国の中で日本は決して上位にはいない、かなり下位に近いグループにいるということは、どうしてこうなるんだということはよく認識をして分析をしていかなければいけないことだと思っております。 私、経済的な充実だけが満足に直結するとは思っておりませんが、やはり自己実現度であり、そしてまた承認欲求が満たされるということも併せて必要なことだと考えております。”
“それは、可能な限り十点に近づくような努力をしていかねばなりませんが、恐らく今後の御議論だろうと思いますが、年代によって相当のばらつきがあるということは、かなり真剣にというのか深刻にというのか、受け止めなければならないことだと思っております。 なぜ若い方々の満足度が高くないか、そしてまた、いわゆる就職氷河期あるいはその少し上の方々の満足度が高くないのかということは、所得だけで申し上げるつもりはございませんし、地域差もございますが、より精緻に分析をしていかないと政策を誤る危険性があるということはよく認識をいたしておるところでございます。”
“ですから、御党も米の値段は下げてはならないということをおっしゃっておられます。そうしますと、今回の令和のいろいろな米騒動という言い方もあるのかもしれませんが、じゃ、米の価格弾力性というものをどのように考えていくべきなのかということ。 そしてまた、我が国の米は短粒種でございます。それと長粒種というのは物が違っておりますので、いかにして米政策をこれから先展開するかは、精神論だけではできません。どうか精緻な議論を御党とさせていただきたいと思っております。私どもにはその用意がございます。 自民党の政策が間違っていたというふうにおっしゃいますが、いかにして米の値段を維持していくかということをこれから先も続けるのか、それとも所得補償というのを組み合わせていくのか。自由民主党だけが間違っていたというふうに私は思いませんが、我々として今から思えば反省すべき点というのは多々あったということは、私自身、副大臣も大臣もやった者としてよく認識をしておるところでございます。”
“それは、米の問題は、私、宮澤内閣で御尊父の下で農林水産政務次官をいたしておりましたが、もう三十数年も前のことでございますがね、その頃からずうっとこの米の問題どうするかということは考えてまいりました。 私は、今大臣御評価いただきまして誠にありがとうございます。江藤大臣は、それは見識と情熱の下に農政をこれから先も展開してまいると思っておりますが、米政策どうするかということ、つまりミニマムアクセス米というのは、関税化をしませんのでミニマムアクセス米ということで、私も農林水産大臣のときに随分と交渉はいたしてまいりました。 これから先、ではと。立憲民主党として米政策をどのように転換すべきとお考えなのか。それは、直接所得補償を行った場合に米の構造というものはどのように変わっていくかということにつきまして、政府とまた御党の間で議論はさせていただきたいし、議論だけしていても仕方がないので答えを出していかねばならないと思っております。”
“それは、当分の間だからいつまでも引き延ばしてもいいもんねなぞと、間違っても私どもは思っておりません。そのような御指摘は、それは真剣に議論している三党に対して余り適切な御発言、御指摘だと私は思っておりません。 これは早めに、なるべく早く結論を出していかなければいけないけれども、そこにおいて地方の声というものを踏まえながら、一時しのぎではない、いかにして持続可能な安定的な財源を見付けるかということについて、三党において、それは御存じないかもしれませんが、本当に真剣な議論をいたしておるということでございますので、御指摘のような事実はございません。”
“それは与党で真摯な議論をずうっと重ねてきておるところでございます。この問題につきまして、御党の方々には実際に与党の議論に参加をしていただいているわけではございませんが、先ほど来いつどこで言えというふうにおっしゃいますが、そのようなことは軽々に申し上げることはできません。ほとんど毎日のようにその議論を真剣に行っているということをここで申し上げておきます。”
“これは、特定財源という形は取っておりませんが、しかしながら、受益負担という観点からすればインフラ整備と密接不可分のものだと、牽連性は非常に高いというふうに私自身思っておるところでございます。 代わりの財源というものをどこに見出すかというものは、これから先、八潮の事故を見てもそうですけれども、インフラの整備あるいは維持というものはより重要になってくるだろうと。そこにおいて安定的な財源というものをどこに求めるか、これは地方の切実な声でもございます。もし、これを廃止するのであるならば、安定的な財源をきちんと確保せよということでございますから、その安定的な財源というのは何であるかということをきちんと議論をして、なるべく早くこの件には結論を出さねばならないというふうに思っております。 暫定税率という言い方は今いたしておりません。当分の間という言い方をしておりますが、当分、当分ということで、これはいつまでも先延ばししていいとは思っておりません。”
“令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。 ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。 他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響、つまり介護に従事してくださる方が少ないことによって社会にどんな影響が及ぶかということもよく把握をしながら、更なる改善に努めてまいります。”
“私の答弁の御紹介がございましたが、それは前後をきちんと御紹介をいただきたいと思っております。そういうような高額の治療というものが受け続けることができるようにどうするかというふうな答弁を申し上げたのであって、それは前後をきちんと読んで御発言ください。 それは私どもとして、そういうものはこれから先も安心して受けられるためには、委員がおっしゃいますように、いかにして多くの国民の理解を得るかということが必要でございます。患者の方々の御理解を得る、そして今までと同じように治療が受けられる、それは大切なことです。この制度を支えているのは保険者であり、国民全てが支えているわけで、いかにしてこの制度を維持するか、持続可能なものとするかということについて広く国民の理解を得るために、私どもとしては更なる努力をいたしてまいります。 何度も申し上げますが、この制度を守ることが一番大事だと、そして経済的に困窮しているからそういうような高額治療が受けられないという方がないようにするということは政府として申し上げておきます。”
“それは、委員、これから先、今日から参議院の審議が始まっておるところでございます、私どもとして、あらゆる答弁に万全を期していかなければなりません。いつどこでということが申し上げることはございません。それは、この国会の審議というものに対して、政府として全身全霊で臨んでまいります。その上で、いつどこでということをここでおっしゃいましても、それは申し上げることはできません。それは、日程は調整をさせていただきます。 その上で、あえて申し上げておきますが、制度のために命があるなぞということを私どもは全く考えておりません。命のために制度はある、当然のことでございます。”
“制度を守っていかなければ命を守ることはできません。いかにしてこの制度を持続可能なものにするかということは、それは政治の責任として、国民に対する責任として、そして何よりも患者の皆さん方に対する責任として、次の時代もこの制度が続いていくということを考えていかなければなりません。 今回、物価上昇分、賃金上昇分、これを見させてくださいということを申し上げました。その上で、多くの方々の御意見を承りながら、制度をより良いものにしていかねばならないというふうに考えております。 私どもは、本当に患者の方々のために制度があるということはよく承知をいたしております。厚生労働省も、そういう思いがあらばこそ厚生労働行政に不眠不休で頑張っているのだということは申し上げておきます。いかにして患者の方々がそういう思いをしなくて済むかということは、政府として同じようにその思いを持っておるところでございます。”
“そういう中において、いかにしてこの制度を持続させていくかということは私どもとして考えていかなければなりません。 患者の皆様方の御意見、これは衆議院におきましても酒井なつみ議員を始め大勢の方から承りました。今御紹介いたしましたようなそういうお声も直接読ませていただいております。そういう方の声を大切に思うからこそ、いかにしてこの制度を続けていくかということを、私どもとして、国家に対する責任、国民に対する責任として考えていきたいと思っております。 今のお話は十分に承っております。これを聞いて心震えない人間はいないということは申し上げておきます。”
“私どもが考えておりますのは、いかにしてこの制度がずっと続いていくことができるか。これから先、今のお話にありましたようなそういう患者の方々が、それは増えなければいいのでありますけれども、やはり医療の高度化によってそういう方々は増える、そしてまた療養費は上がっていく。そうしますと、実際にこの制度を続けていくためにはどうすればいいだろうかということを私どもとしては考えていかなければ無責任だと思っております。 そういうお声には可能な限り応えてまいります。しかしながら同時に、私どもはいかにしてこの制度を持続させるかということも考えていかなければなりません。この国民皆保険制度というものができましたときに、主な疾病というのは結核と労働災害でございました。多くの方々がリスクを普遍化というか、共有をいたしておりました。今、それはがんであり、私自身も身内を何人もがんで亡くしております。がんであり、そしてまた生活習慣病であり、あるいはいわゆる認知症でありということになっております。そうすると、リスクが偏在しているということが起こっております。”
“先ほど私、気を付けて答弁をしたつもりでございますが、物価上昇分あるいは賃金上昇分というものは、その分は考慮させていただきたいというふうに申し上げました。その部分はきちんと見させていただいた上で、改めていろんな御意見を承りたいと思っております。 物価が上がっているということ、それは食料品がそうでしょう、燃料費がそうでしょう、あるいは外食費もそうですし、宿泊費もそうです。あらゆる物価が上がっておる、あらゆるとは申しませんが、そういう状況はよく認識はいたしております。政府に対する要望もそうですし、アンケートを見ましてもそうです。物価高何とかしろというお声が非常に強いことは政府としてよく承知をいたしております。 したがいまして、これから春闘ということになるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇というものをいかに実現するかということが我が国として最大の課題であり、その点において政府としてもできます支援はしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“これは、衆議院予算委員会におけるいろんな御指摘も踏まえ、あるいは患者団体の方々のお声も踏まえて、私として最大限の判断をいたしたものでございます。 今後、更に患者の皆様方の声も承りながら、この制度が持続可能なものとなるように、そして、困っておられる方々が、こういう制度になってしまったのでもう受けるのをやめようかという受診抑制が起こらないようにということの両立を図ってまいりたいと考えております。”
“それは、私どもとして、この制度を考えますときに十分に患者団体の方々のお声を承ることができなかったということに対する反省は私自身持っておるところでございます。 その上で、一回立ち止まってということも考えておりますが、物価上昇分、もう一つは賃金上昇分、この部分はきちんと見ていかねばならないということは、それはほかの制度もそうでございますが、この高額療養費の場合も同じでございます。 その上で、何度も衆議院でも答弁申し上げたことでございますが、この高額療養の在り方というものが今までの想定しなかった物すごいスピードで進んでいる。金額的にも物すごい額で増えている。しかしながら、高額療養制度というものを受けておられる方々が、こういう制度であるので、これをいかにして引き続き受けていただくことができるか、制度としての持続可能性を維持するか、そして、保険者の負担というものを考えたときに、この制度の持続可能性の維持というものと患者の皆さん方の思いというものをいかに両立させるかということで、この制度、修正を行っておるものでございます。”
“そのように心掛けてまいりたいと思います。 これは青森あるいは東北ほどではございませんが、私自身、子供の頃は雪が七十センチ、八十センチ降ったところに育っております。そのときと比べれば、青森もそうですし、私どももそうですが、高齢化が非常に進んでおるということでございます。また、人口も減っている。そういう中にあって、どのようにして自治体の負担を減らしていくかということには丁寧に努めてまいりたいと思っております。 雪が降って、これはもうとてもではないが、子供の頃は雪が降ると結構うれしかったんですが、やはりこれがどれほどの地元の負担になるか、高齢者の方々の御負担になるかということをよく配意をしながら、政府として可能な限りの対応をいたしてまいります。”
“それは当然視野に入っておることでございますが、今まだ燃えておるという段階で、消火に全力を尽くしておるところでございます。激甚災害ということ、もちろん視野には入っておりますが、今この時点で確定的なことは申し上げられません。 ただ、状況に鑑みまして、例えば衛星写真によります査定の実行でありますとか、可能な限り簡易、迅速、適切な査定というものも考えてまいりたいと思っております。今断定的なことは申し上げられませんが、これが収まりました後に査定に入ってまいります。そこにおいて、被災者の方々に安心していただけるような、また自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応というものには政府として心掛けてまいりたいと思っております。”
“乾燥した日が長く続いております、そしてまた風も強い、そしてまた地形的にもなかなか難しい等々の状況の中で、完全に鎮火には至っておりません。今日から天候が変わっておりますので、これから鎮火の方向に向かうと承知はいたしております。 ほぼ毎日のように報告は受けております。関係閣僚会議も行っておるところでございますが、人家に対する被害というものが最小限に食い止められるように、今、掛け値なしに全力を尽くして対応いたしておるところでございます。”
“私、気をつけて物を言っているつもりでございまして、防衛力を強化するとは申し上げました。防衛費を増やすというふうには明確には申し上げておりません。そこは、国会の御審議もございます。あるいは、委員御指摘のように、閣議決定というものも民主主義的なプロセスとして経なければならないところでございます。ですから、金額について私は申し上げてはおりません。 防衛力というものは金額だけを含むものではございませんので、法律もあれば運用もあれば編成もございますので、何も金額のことだけ申し上げているわけではございません。”
“この安定財源の約四分の三は、国民の皆様方の御負担を抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫をやってまいりますが、それでも約四分の一が足りませんので、これにつきましては、我々の、将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。法人税、たばこ税の措置、あるいは歳出改革等に加えまして、所得税につきましても、先ほど御紹介があったとおりでございます。 現時点におきまして、四十三兆円規模の防衛力整備を確保するとしておりますのが令和九年度まででございますが、それまでに、五年度大綱等で定められたこれまでの枠組みを超える追加的な税制措置が必要だとは考えておりません。”
“デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。 それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。 予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、フランスにおきましても、予算と国税、企画立案、執行を含むものでございますが、これは一つの官庁で行われているものでございまして、日本だけが特有の運営をしているわけではございません。”
“そのようなデモが行われていることは承知をいたしております。 そのように、国民の皆様方の御不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということを私どもは等閑視すべきではないのであって、御理解をいただくべく更なる努力をしていく、いかねばならないと考えております。”
“なぜ公平なのかということについては、更にお教えを賜りながら議論してまいりたいと思っております。”
“単身赴任者の交通費についてでございます。 御指摘のとおり、これは給与として課税されることになっておるわけでありますが、なぜかといえば、出張旅費や通勤手当は非課税でございますが、単身赴任者の交通費は、職務の遂行に直接必要な経費とは言えません。配偶者手当や扶養手当などと同様に、単身赴任をすることに伴う追加的な手当であって、給与の性格を有する、あくまで単身赴任者のみに支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえておると聞いております。 単身赴任者の交通費を非課税にすることは、公平性の観点から慎重に判断すべきというのが政府の立場でございますが、今言って、何のことだか分かる人は余りいないんだろうなというふうに思っております。 公平性という観点の御指摘でございますから、出張旅費、通勤手当は非課税でございますが、これがなぜ違うのか……”
“今回の措置は、税負担軽減効果の平準化という観点で、公平性を確保する、そういう趣旨でまとめられたのではないかと思っております。 政府としてあれこれ余り申し上げるべきではございませんが、御指摘のとおり、基礎控除を始めといたします所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があると考えております。 今回の修正案におきましては、できるだけ早く低所得者層、中所得者層の税負担を軽減する観点から令和七年分所得から適用することとしつつ、給与に係る源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分には年末調整時のみの対応とすることにより、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しているというふうに聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、かなり複雑で、専門家でないと分からない、専門家でもよく分からぬというようなことは、改善の余地があれば見直していく必要があると思っております。”