木村英子
れいわ新選組 · Japan
“介護保険は家族介護を前提として家族の負担を減らす制度設計となっているのに対して、障害福祉の重度訪問介護は、どんな重い障害や医療的ケアが必要であっても、地域で自立して暮らせる見守りを含めた長時間介護が認められています。そのため、重度訪問介護を利用して地域で生活している障害者が、六十五歳になった途端、介護保険に強制的に移行され、介護の時間数が減らされ、施設に入らざるを得ない状況があります。そのような中で、障害者団体の反対運動によって、平成十九年には自治体が認めれば六十五歳以降も障害福祉サービスを利用できるという課長通知が出されています。 また、資料一のとおり、介護保険では、老振七十六号によってサービス提供範囲に制限が設けられているため、利用者が来客にお茶を出したくても大掃除を…”
“ありがとうございます。 包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。 しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。 そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービ…”
“れいわ新選組の木村英子です。 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できるようになります。また、これまでの利用回数に応じた報酬に加え、月額の定額報酬など、包括的な報酬の仕組みを導入できるようになります…”
“ありがとうございます。 特定地域サービスの対象となるサービスについて、重度訪問介護も含め現時点ではまだまだ決まっていないということでありますが、利用者の実態を踏まえて十分な議論がなされなければ、利用者の地域生活を壊してしまう結果になってしまいます。 今回の法案では大枠だけが法律に今は書かれていますが、対象サービスや報酬の具体的内容は今後の省令や告示で決められてしまい、国会で審議されることはありません。ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サービスの制度設計については、既存の会議体で集中的な議論を行うほか、利用者や関係団体が参画する専門のワーキンググループの設置を検…”
“障害者一人一人の必要な支援の内容も時間数も異なることから、高齢者介護と同じ発想で制度設計できるものではありません。 実際、社会保障審議会の障害者部会でも慎重な意見が相次ぎ、全国脊髄損傷者連合会の安藤委員は、重度訪問介護のようなサービスに月額定額の包括払いを導入することには疑問を示し、特別地域加算の拡充で対応すべきではないかと発言しています。また、日本医師会の江澤委員も、障害福祉サービスは介護保険と比べて提供体制が十分に整っておらず、同じ方策を導入するのは時期尚早であり、まずは実態を丁寧に分析するべきだと指摘しています。 こうした懸念が示されている中で、政府は介護保険分野で検討されてきた特定地域サービスの仕組みを障害福祉分野にも導入しようとしています。厚労省は高齢者介護と障…”
“まだまだこの法案の中身が決まっていない以上、どのようにこれから決められていくのか。そしてまた、私たち障害者が利用している制度がどのように変えられてしまうのか。命と生活が左右されるし、重要な問題ですから、とても不安を感じています。 検討に今後当たっては、十分な議論を行うために新しい会議体を設置することが難しいのであれば、せめて既存の場において必要な話合いの回数を確保したり、当事者参画の下で行って議論を尽くす会議体などをつくっていただきたいなという希望があります。介護保険法と障害者総合支援法は別の法律ですから、この二つの法律を束ねて提出するべきではないと私は考えています。 特定地域サービスや包括的評価ありきではなく、当事者の実態を丁寧に把握してゼロベースで議論していただくこと…”
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“日本信号株式会社が開発したアプリを含め、何らかのシステムの開発と導入へ向けた取組を国交省として早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ＡＩ検知システムが確実に検知することが可能かどうか、また開発状況等踏まえて必要があるかどうかということを今おっしゃっていましたけれども、事故はいつ起こってもおかしくないような今の現状でありますので、早急に開発を進めるように補助の検討もしてもらいたいと思います。 次に、踏切事故を防ぐためのアプリの開発についてお尋ねします。 令和三年八月、宝塚市の踏切内で車椅子利用者の方が溝にはまって動けなくなっているところをタクシー運転手の方が緊急ボタンを押した上で助け出したということがありました。 資料三を御覧ください。 現在、日本信号株式会社が踏切の事故を防ぐために「信ＧＯ！」という名前のアプリを開発しています。このアプリには、アプリを使っている歩行者や車の運転者に対し、列車が近づいたり遮断機が下りているかなどの踏切の状態をスマホに知らせ、安全な横断を支援する機能があります。また、踏切内に取り残された人がいた場合にはそれを知らせ、非常ボタンを押すことを促す機能があります。このアプリがあれば、踏切での事故を未然に防ぎ、事故を減らすことができると考えます。”
“今お答えいただいた、日本福祉用具・生活支援用具協会に対して要請をしていただき、本当にありがとうございます。今後も開発が進むように、早急によろしくお願いしたいと思います。 次に、新しく開発されたＡＩカメラの補助について質問します。 資料二を御覧ください。 昨年十二月には、沖電気工業と丸紅ネットワークが共同開発した踏切滞留ＡＩ検知システムが東武鉄道の踏切に導入されたと報道が出ています。この新しい検知システムは、カメラを用いてＡＩが画像処理により踏切内の人を検知するもので、簡単に設置でき、今までのシステムより安価に導入することができるそうです。以前質疑した３Ｄ障害物検知装置は、設置費用が一台二千万円くらいと高く、設置が余り進んでいない状況にありますが、比較的安価に設置できるこの新しい検知システムの導入を進めることで設置箇所を増やすことが可能になり、踏切事故を防ぐことができると考えます。 ですから、カメラ式のＡＩ検知システムを導入するためにも、補助を出すことを含め早急に進めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。”
“この方の関係者の方たちは、とても心を痛め、二度とこのような悲惨な事故が起こらないように対策してほしい、車輪がレールにはまらないような装置を作ってほしいとの要望がありました。 資料一を御覧ください。 車椅子のタイヤが線路の溝にはまることを防ぐために、ハマルガードという器具を奈良工業高等専門学校の学生さんたちが開発しました。このハマルガードという器具は、車椅子の前輪の横に取り付け、タイヤの旋回を規制することで線路の溝にタイヤがはまってしまうことを防ぐことができ、今ある既存の車椅子にも付けられるというメリットがあるそうです。 このハマルガードは、第二回高専防災減災コンテストの審査員特別賞を受賞しています。このような学生さんたちの取組は踏切事故を防ぐ大きな一歩となりますので、是非参考にしていただきたいと思います。 そして、国として、日本福祉用具・生活支援用具協会、ＪＡＳＰＡに対し、車椅子の車輪が線路の溝にはまることを防ぐための装置の開発を早急に取り組んでいただきたいと思っていますが、経済産業副大臣のお考えをお聞かせください。”
“例えば、車椅子の方が線路を渡るとき、線路に対して直角に進むように気を付けていますが、道路の凸凹などによって車椅子のタイヤが横になってしまったり、思うように動かず、溝に落ちてしまって事故になってしまうことが多い現状にあります。 国は、防止策として、できるだけ介助者と一緒に渡ることや、線路に対して直角に通行することを推奨しています。しかし、様々な障害者の方がいる中で、介助者の付添いがいる方もいれば、一人で線路を渡る方もいます。車椅子の形状についても多様であり、車椅子を利用している方にとっては、線路を渡るときにどんな注意を払っても危険と隣り合わせの日常生活であり、踏切は大きな不安となっています。どんな障害があっても、また車椅子などの様々な福祉用具を利用していても、健常者の方と同じように安心して踏切を渡ることができるよう、安全対策を早急に整えていただきたいと思います。 資料五を御覧ください。 今年の三月二十三日に、愛媛県松山市で車椅子の方が踏切ではねられ亡くなるという痛ましい事故が起きました。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、一向になくならない障害者の方の踏切事故について質問します。 国交省は、障害者や高齢者などが安心して交通機関の利用ができる環境の促進のために、二〇〇六年のバリアフリー法を制定し、その経過の中で、車椅子を利用している障害者の方の社会参加は少しずつ広がり、車椅子の方を町中で見かけることが増えてきました。しかし、社会参加が進んでいく一方で、交通機関の整備が追い付かず、踏切での痛ましい事故が頻発しています。障害者や高齢者の踏切事故の多くの原因は、車椅子や三輪のシルバーカーなどの車輪が踏切のレールにはまってしまうことにより抜け出せなくなることにあります。 そのような状況の中で、令和三年五月の国交委員会の質疑では、車椅子での車輪が溝にはまらないようにレールに緩衝材を入れたり、３Ｄ式の障害物検知装置を設置するための補助を拡充するなど求めてきましたが、改善が見られず、その後も事故が続いている現状にあります。”
“安価で導入できるというお話ですけれども、やはり初期費用とか通信などで数十万掛かるということもありますので、中小企業の方が払うには困難なこともあると思います。ですので、改めて検討をしていただきたいなと思っております。 以上で私の質問を終わります。”
“今回の法案において、船員の確保のためにインターネット利用の環境整備について事業者に対して努力義務を課すのであれば、財政的な支援を国の責任として法律に明記し、事業所への補助を付けるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“また、障害者への就労の促進を図ることも重要であり、資料一のように、聴覚障害者の方がスマートフォンのマイク音声を拾いＷｉＦｉでつないだ機器に表示するシステムを活用して労働環境を整備している事例もあり、障害者の方が働きやすい環境づくりにもインターネットの環境は欠かせないものとなっています。 しかし、インターネットの環境を整備するには初期費用や毎月の通信費などが掛かり、中小企業にとっては大きな負担となり、導入できない事業者も少なくはありません。その上、インターネット環境を導入するための国の財政的な支援が盛り込まれていないことは船員不足の解消につながらないと思います。 財政支援については、資料二にあるように、二〇二四年に日本財団が取りまとめた船員養成の改善方策提言において、船上通信環境の整備について、インターネットなどの環境整備のための財政的支援が必要だと提言されています。”
“ありがとうございます。 障害者の方が快適に働ける環境を整備していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、船員不足の解消に向けた国の財政的な支援について質問します。 船員の人手不足の大きな原因として、ネット環境が当たり前になっている今日において、若い人たちなどにとってはネット環境がないことが船の仕事を選択しない理由の一つであるのではないかと考えます。 今回の改正案では、快適な海上労働環境整備の具体例として、船員室におけるインターネットの利用を確保するための措置が挙げられています。航海中などにおいては、何か月も友人や家族と離れて過ごすことで、肉体的あるいは精神的に厳しい生活を余儀なくされます。そのため、航海中のストレス解消やリフレッシュをする機会を確保し、船員の健康を保つためにも、インターネットへのアクセスの確保は重要であると考えます。”
“大臣、ありがとうございます。 今後も、やっぱり障害者の方が船を安心して利用できますように、緊急時の備えは重要ですので、早急な見直しをお願いしたいと思います。 次に、今回の船員法等の改正案に盛り込まれた船員不足解消に向けた施策についてお聞きしたいと思います。 今回の改正案では、船員の人手不足が深刻化している中で、若い人や女性など幅広い層にとって働きやすく魅力のある職場環境づくりのため、船の所有者に対して、快適な海上労働環境をつくることに努力義務を課すなどを盛り込まれています。 また、障害者の方が船上において働く場合は、レストランサービスや売店スタッフ等の業務に就いている方が多いと聞いています。今回の改正案では国として指針を作っていくことが規定されていますが、船員の人手不足解消のためにも、障害者の法定雇用率を守っていくためにも、障害がある方も安心して船員として働ける労働環境づくりが必要だと思います。 ですから、今回の指針作成に当たっては、障害当事者の意見を踏まえ、障害のある船員への配慮についても盛り込んでいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ガイドラインに盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。 それぞれの障害特性に応じた避難誘導が行われ、今後も障害者や高齢者が安心して船を利用できるようにまた周知をお願いしたいと思います。 次に、同じく二〇二三年の国交委員会での質疑において、障害者や高齢者への配慮した避難誘導がなされるように旅客船の乗組員に義務付けられている定期的な教育訓練で使われる教本の見直しについても求めてきました。 しかし、二年たった現在においても教本の見直しはされていないと聞いております。突然の事故などに備えるためにも、そして障害のある人たちが安心して旅客船に乗ることができる体制をつくっていくためにも、乗組員の教育訓練の教本について早急な見直しをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、船員法等の改正案について質問する前に、二〇二三年五月の国交委員会において取り上げさせていただいた旅客船などにおける緊急時の避難対応についてお聞きしたいと思います。 交通機関のバリアは交通弱者にとって尽きることのない問題ですけれども、船のバリアについては、特に障害者や高齢者などにとっては、設備の不便さや事故や災害時などの緊急時の避難への不安から、利用を控えたり諦めてしまう方もいます。 障害者や高齢者が安心して船を利用できるように、小型旅客船の乗組員の初任者教育訓練のガイドラインに障害者や高齢者に配慮した避難誘導の方法を盛り込むことを要望させていただきました。 国交省からは、初任者教育訓練のガイドラインにおいて、緊急時における避難の際、個々の障害者の態様に応じた留意点などをしっかり盛り込んでいくとの答弁をいただきましたが、その後、この初任者教育訓練のガイドラインについてはどのような検討がなされたのか、また障害者や高齢者への配慮についてはどのようなことが盛り込まれたのか、教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり障害のある人たちが飛行機に乗ったときに安心してトイレができる環境というのは、誰にとっても安心して乗れる飛行機だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“ですから、ＪＡＸＡと民間企業が共同でつくったコンセプトのトイレの開発を今後更に進めていくために、国として支援を検討するとともに、協議会などの立ち上げ、そしてスペースの広いトイレの実現を図っていただきたいと思っていますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。”
“このトイレの開発に携わっている重度の障害当事者である岸祐希さんによれば、今後、ＪＡＸＡとしては、モックアップに込めたコンセプトを発信して社会実装に向けた社会的な機運を高めていくことに加え、航空機に設置するべきラバトリーの要件を標準化するということも視野に入れていきたいです、少し遠回りにも見えるかもしれませんが、航空機を取り巻く社会環境からバリアフリーを後押しするのが、公的機関としてできることの一つではないかと語っています。 そして、昨年の秋の国際福祉機器展ではこのトイレが出展しており、資料十二のとおり、来場者アンケートでは九七・一％の方が導入を望むと回答されており、当事者からは航空機内におけるバリアフリートイレの実現が望まれています。 しかし、航空会社では、収益性などの理由で、広いトイレについては導入に難色を示していると聞いています。今回視察したものはあくまでもコンセプトであり、まだ実用段階には至っておりませんが、障害者、高齢者の方はもちろんのこと、子供連れの方など、誰にとっても利用しやすいトイレが実現することによって、誰も取り残さない社会に近づけると思います。”
“また、資料七では、横になって休んだり、子連れの方がおむつ交換などをできる展開式のベッドも設置されており、様々な人にとって利用しやすいものとなっています。 さらに、資料八では、ストーマのケアに対応した小棚や鏡も備え付けられています。 実際に複数の介護者が必要な障害者の方に利用してもらったところ、資料九のとおり、介護者が三人入ってもスペースに余裕があり、楽に介護ができました。 また、資料十では、ベッドが設置され、介護もしやすく、障害者の方は横になって体を休めることもできます。 一緒に視察した当事者の方は、このトイレはとても使いやすく、遠くへの旅行も楽しむので、このトイレを早く導入してほしいと言っていました。 資料十一を御覧ください。”
“私の友人の障害者の方が飛行機内のトイレを使った際、スペースが狭いために、一人の介護者が便座に足を乗せ障害者の方を後ろから支える、もう一人の介護者が前から体を支えるといった方法で何とか利用して、大変だったと言っていました。 そんな中、資料五のとおり、現在ＪＡＸＡと民間企業で開発している航空機内用のトイレのメタモルフィック・ラバトリーを視察してきました。この開発中のトイレは、全ての方の普通を担保すること、航空機にまつわる全ての場面でユーザーがかなえたい選択肢を全て用意すること、複数の介助者と一緒に利用できるようにと開発を始めたそうです。 そして、資料六を御覧ください。 このトイレは、通常のトイレや洗面台として使う通常モードだけではなく、介助の必要な障害者や高齢者のような方々が使いやすいように、トイレの前に一メートルの空間を確保し、介助者二名がいても利用できる大空間モードとして、そして部屋を二つに分けることで授乳室などとしても利用できる多目的モードがあります。”
“ありがとうございます。 機内のトイレの利用について柔軟に対応していただけるということではありますけれども、まだまだ乗りやすい飛行機というのは少ないですから、そういう点でもちょっと周知の方をお願いしたいと思います。 次に、飛行機内のトイレの広さについてお尋ねします。 資料三を御覧ください。 機内の通路が二つ以上ある大きめの飛行機には、バリアフリー法で機内用車椅子が入れる広さのトイレを設置することが義務付けられています。しかし、機内用の車椅子が入れるトイレといっても、とても狭くて、複数の介護者が必要な障害者にとっては利用するのがとても困難です。 資料四を御覧ください。 ＪＡＸＡが障害者を対象に行った機内トイレに関するアンケートでは、介助者が動くスペースがない、介護者がだっこして座らせて、座っているときも横で支えるので広くしてほしい、衣服の着脱をするスペースがなく、ほかの乗客やスタッフに見られたらという心配があるので、介助者と一緒に入れる十分なスペースが欲しいという声が多数上がっています。”
“障害者差別解消法の改正により、昨年の四月から民間事業者の合理的配慮の提供は義務付けされましたけれども、飛行機の利用に当たっては、障害者への合理的配慮として、複数の介護者を伴ってのトイレの利用について認めていただけるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、意見交換会を進めていただきたいと思います。 次に、介護者を伴ってのトイレの利用について質問いたします。 障害者の方は、その障害によって付き添う介護者の人数が違います。しかし、現在のジャンボ飛行機のトイレは、介護者と障害者本人の二名しか入れない規定になっています。 私のところに来た相談では、二人以上の介護が必要な障害者の方がジャンボ飛行機を利用した際、トイレを利用しようとしたところ、乗務員に介護者二人で入ることを断られました。その飛行機にはトイレが二か所あり、うち一つは機内用の車椅子が入れる少し広めのトイレでしたが、どちらも酸素マスクが二個しかなく、介護者二人が入ると緊急時に人数分の酸素マスクがないため、規則で利用ができないと、トイレの利用を断られました。その後、話合いをし、機長の判断で今回だけは複数の介護者とトイレを利用することを認められたと、やっと三人でトイレに入ることができたそうです。”
“障害者の方は、構造上トイレに行くことができない上に、人に迷惑を掛けたくないという思いからトイレを我慢してしまう方がいる中で、その上、おむつをしてくださいと言われたときの屈辱的な思いは、次に飛行機を乗ることさえちゅうちょしてしまいます。 障害があっても、旅行や仕事など、ほかの人たちと同じように自由に飛行機を利用して社会参加をしたいと望んでいる人はたくさんいます。今後、障害のある人たちへの対応を改善していくためにも、合理的配慮の在り方など、当事者を交えての検証を含め、定期的な意見交換会などを開催していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。”
“海外の事例では、資料一のネット記事によれば、二〇二二年に、下半身麻痺で車椅子で生活をしている方がイギリスのニューカッスル国際空港から飛行機に搭乗後、トイレに行きたいと客室乗務員にお願いしたところ、通路用の車椅子はないので無理ですと言われ、上半身の力を使い、床をはいずるようにして通路を進み、トイレに向かったそうです。その際に客室乗務員から、障害者はおむつをはいて搭乗するんですよ、二十七年間航空会社で働いているけど障害者のおむつ着用が問題になったことはありませんよといった言葉を投げかけられ、その方は当時を振り返って、おむつをするべきだとあのような状況で直接言われたことは侮辱的でしたと語っています。 私の友人も、最近、飛行機に乗った際に、客室乗務員から我慢してくださいとか、おむつははけないのですかと言われ、差別的な発言にとても激怒し、今後はやめてほしいと訴えたと聞いています。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、障害者の方が飛行機を利用する際のトイレ問題について質問します。 公共交通機関は地域で生活するために欠かすことのできないインフラですが、障害者にとってはバリアが多い現状にあります。障害者の方が交通機関を使って外へ出るときにちゅうちょしてしまう大きな理由の一つにトイレの問題があり、どこに行くにも悩みの種になっています。 トイレのバリアの解消については、公共施設や公衆トイレなど、車椅子の方が利用できるスペースの設計標準など、幾度か国土交通委員会の質疑で取り上げてきましたけれども、交通機関のトイレのバリアフリー化はまだまだ遅れています。例えば、車椅子の人が飛行機でトイレを利用する際に、客室乗務員から構造上などの理由でトイレの利用を断られたり、差別的な対応をされている障害者の方がたくさんいます。 例えば、資料二では、脊髄性筋萎縮症の方が海外旅行をするために飛行機を利用しようとしたところ、おむつはどうですかと言われたそうです。”
“市民団体の参画を自治体に任せてしまっている国交省の対応には納得しかねますので、今後もこの問題を注視していきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“住民の方にとっては、住み慣れた町で洋上風力の健康被害が起きた場合には生活が壊されてしまいます。健康被害が起きてからでは遅いですから、事前に住民との協議の場を設け、合意を得ておくことが重要です。 ですから、洋上風力発電から影響を受けてしまう住民の方の声を取り入れていくためにも、検討段階から法定協議会への住民の参画を保障するべきだと思いますが、国交大臣のお考えをお聞かせください。”
“洋上風力を建てた後で健康被害が起きてからでは取り返しが付きませんから、海外の事例を踏まえ、設置する場所、そして距離について、健康被害が起きないように基準を作ることを検討していただきたいと思います。 次、騒音に関する基準がない中で、周辺住民の健康被害の懸念を払拭するためにも、洋上風力発電事業の決定までの過程において住民が参画することが不可欠だと思っています。 現在、洋上風力発電事業を実施するに当たっては、再エネ海域利用法に基づき、経済産業大臣や国交大臣、知事や市町村長などの首長が参加した法定協議会が設置されています。この法定協議会には、漁業者などの利害関係者の中で国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者は構成員となることが定められています。 しかし、石狩市沖の洋上風力建設については、地元の環境団体が騒音による健康被害や環境への影響を懸念し、法定協議会への参加を求めているところですが、いまだに認められておりません。 全国の風車建設予定地でも、不安や懸念を抱えている住民団体が協議会に参画できる事例はほとんどなく、その声は無視されている状況にあります。”
“また、資料六のとおり、騒音被害に詳しい北海道大学の田鎖助教によると、北海道内五か所の洋上風力発電の騒音による沿岸住民の健康被害をシミュレーションしたところ、不眠症リスクが上昇する範囲に約二万五千人が居住し、推定有病数は約六百人だったとの結果が出されています。 そもそも知見が確立していないのに、海岸や陸地に近い距離に風車を設置してしまったら、健康被害が出てしまう可能性が高いと思います。風車騒音などの健康被害を防ぐためにも、収集した知見や最新の調査研究を踏まえて、風車騒音について基準を早急に作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、資料五では、洋上風力発電事業に関する住民説明会が山形県遊佐町で開かれ、参加者からは、建設予定海域の岸からの距離は二キロから五キロで、十メガワットを超える大型風車としては世界では例のない近さ、低周波騒音などによる不眠などの健康被害が予測されるという意見のほか、日本海側の大地震、津波などへの対応や、冬の荒天で何日も船が出せない場合に風車の故障への対応はどうするのかなど、騒音による健康被害への懸念や、地震、津波の対応などへの不安の声が上がっています。 このように各地で住民から騒音や健康被害に対する不安の声が上がっているにもかかわらず、国は風車騒音については指針しか示しておらず、明確な基準はありません。 そもそも、二〇一七年に環境省が出した風力発電施設から発生する騒音に関する指針は、風車騒音とは直接関係のない四十年以上前の論文を基に作られており、最新の知見が全く踏まえられていないとも指摘されています。”
“いつ起こるか分からない災害時などに対応するためにも、根本的な技術職員の人員不足解消に向けて、具体的な施策が喫緊な課題であると思います。 今答弁にあった出前講座については二十年以上前から行われているにもかかわらず、現在技術職員が減っており、人手不足を解消するには出前講座や研修だけでは不十分であると考えます。 ですから、国交省は、人手不足の原因を調査するとともに、公務員試験の時期や給料の改善など、技術職員を増やしていくための抜本的な見直しと対策を早急に進めるべきだと思います。 次に、今回の改正案に盛り込まれている洋上風力発電の導入促進については、原発に頼らず、自然エネルギーを基盤とした社会に転換していくためにも、洋上風力発電を進めていくことについては基本的には賛成です。 しかし、資料四のとおり、洋上風力については、海外では海岸から数十キロ以上離れたところに設置している国が多いのに比べて、日本は海岸から僅か十キロ以内のところに設置する計画となっており、騒音などによる健康被害や環境への影響などの問題点が指摘されています。”
“このように、人手不足により港湾管理者の技術職員の確保が困難な状況において、国交省としてどのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、港湾法改正案における港湾管理者の技術職員不足について質問します。 今回の改正案では、震災などが起きた場合の事前の対策として、地方自治体などの要請があった場合には国が港の工事を代行する制度を創設することとなっています。しかし、工事を代行する制度をつくっても、技術職員不足の根本的な解決にはなりません。 資料一を御覧ください。 総務省の資料では、多くの地方公共団体において、技術職が確保できないことによりインフラの整備、維持管理等や災害対応などに影響が及び得るとの指摘がされています。 実際に、資料二のとおり、港湾施設の老朽化が進行する中で、陥没や破損といった事故が近年多発している状況です。 また、資料三を御覧ください。 技術職員の人手不足については、早稲田大学の稲継教授が、民間企業に比べて公務員試験の時期が遅い上、給料も低いことが背景にあると指摘しており、また、技術系と事務系が同じ給料になっていることが多いが、技術系の職員の給料を上げるなど対策が必要だとも指摘しています。”
“誰もが取り残されず希望の持てる社会の構築を実現していくためには、この調査会で当事者の方々から提言されたように、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンの下、あらゆる場面における政策立案から決定までの当事者参画を保障することを政府へ提言していくことが最も必要だと考えます。 以上で終わります。”
“今年二月には、日本障害者協議会の藤井参考人から、日本の障害者の現状はまだまだ家族依存となっており、障害者が地域で安心して生きられる所得保障などの制度が整っていないことを指摘され、また、優生保護法の補償法ができた中で、優生思想をなくすためにもこれから国会で行われる検証をしっかり行っていただきたいとの提起がありました。 これら参考人の方々からの提起にあるように、教育、就労、交通、建物、防災、医療、介護、地域移行など、誰もが地域で生きるために欠かすことのできない保障や権利であるにもかかわらず、障害者には保障されていない社会の仕組みや制度を変えなければ、障害者を始め誰もが取り残されない希望の持てる社会が実現しないことを痛感しました。 障害者への偏見や差別がなくならない現状において、二〇二二年に障害者権利委員会から出された勧告を日本が守り、速やかに実行していくことが求められていると思います。”
“また、長年バリアフリーに取り組んでこられたＤＰＩ日本会議で活躍している障害当事者の佐藤参考人からは、新幹線や鉄道などの交通のバリアフリー化や、車椅子で入れる飲食店などの小規模店舗、映画館や劇場といった建物のバリアフリーの活動に取り組んでいる中で、特にバリアフリー化が遅れている小規模店舗などの義務基準の見直しが必要であると提言されました。 さらに、聴覚障害者当事者である伊藤参考人からは、聴覚障害者が職場や学校などで手話などの情報保障がされていない厳しい現状を話され、社会参加するための情報保障はもちろんのこと、特に災害時には情報保障がほとんどなく、避難所に安心して避難できず、情報がなく逃げ遅れる人も多く、健常者の二・五倍の死亡率となっていることなど、災害時の課題を提言されました。”
“れいわ新選組の木村英子です。 この三年間の国民生活調査会のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築ですが、障害者が取り残されずに生きるには余りにもバリアの多い社会状況になっている。 一年目の調査会では、長年にわたり日本の障害者運動を牽引されてきた障害当事者の尾上参考人が、自身の施設での体験から脱施設を訴え、養護学校と普通学校に通い、健常児と一緒に学ぶことの大切さを実感したことから、分離教育に反対し、子供の頃からのインクルーシブ教育の実現に向けて、二〇二二年の国連の総括所見を踏まえた障害者基本法の改正を訴えていました。 二年目の調査会においても、東京大学の教授である小国参考人が、特別支援学校や学級を推進している日本の分離教育の中止と、同じ教室で共に学ぶフルインクルーシブ教育への転換を訴えていました。”
“今後起きる災害について、原子力災害もあり得ると思いますので、内閣府と国交省が連携して各自治体へ働きかけをお願いしたいと思います。 以上で終わります。”
“しかし、国は、原子力事故が起こった場合には、障害者や高齢者などの要配慮者は無理な避難行動は行わず、放射線防護対策が講じられた施設に屋内退避することとしていますが、実際には、地震などが起これば家屋が倒壊し、屋内退避は困難を極めます。 能登半島地震では、北陸電力志賀原発から三十キロ圏にあり、事故時に障害者や高齢者などが一時避難するとされていた放射線防護施設は二十一か所ありました。しかし、そのうち六施設で損傷や異常が起き、そのうち二つの施設は使えずに閉鎖され、全ての施設で断水になっていたとされています。 地震や津波によって原発事故の複合災害になった場合、避難も屋内退避もできない状況が発生する可能性が高く、障害者や高齢者の避難はもとより、住民の安全についても十分に考えられているとは到底思えません。 今回の改正案の道路啓開計画には原子力災害は対象でないと国交省は説明されていますが、人災でもある原子力災害の重大な被害を招かないためにも、道路啓開計画に原子力災害との複合災害についても取り入れることを含め、どのようにお考えになっているのか、大臣の考えを教えてください。”
“技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。 資料四を御覧ください。 昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の被災については、地域の実情や外部協議の状況を踏まえつつ、本協議会を活用することの要否も含めて検討していくと書かれていますが、複合災害である原子力災害については検討が放置されたままです。原子力発電所の周辺の地域においては災害時の原発事故は避けられない現実ですから、災害時の事前の備えが急務だと考えます。 中野大臣は、先日の衆議院の国土交通委員会で、自治体の避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方が必要だとも発言されました。”
“また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。”
“ですから、災害復旧に当たっては、技術系ＮＰＯ団体など、道路啓開計画策定のための協議会や啓開訓練への参加を取り組むべきだと思います。 先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めるのに対し、ちょっと失礼します。配慮をお願いします。”
“災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 資料三を御覧ください。 例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家に戻りたいと願う希望の扉を道とともに開いてあげることだと代表の山本さんが語っています。 人命救助のタイムリミットは七十二時間と言われている中、こうしたＮＰＯ団体の方たちが必死に復旧に当たられました。迅速な道路啓開と救助が急務であり、現地の住民の方やＮＰＯ団体などの支援や連携が被災者の方たちの命を左右しますから、とても重要な存在と言えます。”
“そのため、ふだんから福祉部局が把握している障害者や高齢者の状況や住所などの情報が生かされず、近隣の住民の方にも知られることなく、救助が遅れて取り残されてしまっています。このような悲惨な状況を招かないためにも、福祉部局が平時から啓開計画の協議会に必ず参画することが災害弱者の命を助けることにつながると思います。 事前に福祉部局が障害者や高齢者の方たちの避難訓練や避難ルートの確認などを協議するために、道路啓開計画を策定するための協議会に参画することを国として必須にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“昨年の能登半島地震でも被災地が孤立し、丸二日たっても水や薬が被災者に十分に届かず、道路が損傷した奥能登地域には大型トラックが入れないため、軽トラックがリレー方式で水や食料などの支援物資を運んでいたと聞いています。さらに、珠洲市では、道路が寸断される中、海上輸送も検討されたそうですが、天候が悪いことに加え、沿岸の水深が浅いため、海上自衛隊の船が接岸しづらい状況で、たくさんの高齢者の方への物資が届かない状況でした。 このような事態を今後引き起こさないためにも、災害時に備えた事前の対策が最も重要ですから、各自治体が障害者や高齢者の自宅の場所や状況、また重要拠点である各施設を把握して、平時から啓開計画に取り入れていくことが重要だと考えます。 例えば、資料二のように、栃木県や徳島県では道路啓開計画の策定のための協議会に福祉部局が参画しており、重要な施設である災害拠点病院や、実際に救助をする災害医療派遣チームのＤＭＡＴなどの担当部署である福祉部局の参画が重要と考えられています。 しかし、大半の自治体の協議会には福祉部局は入っていません。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。 今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。 しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前の計画が十分に立てられていないことも大きな原因であると思います。例えば、東日本大震災の福島の双葉病院のように取り残され亡くなってしまう方や、避難所での過酷な生活による災害関連死を容易に引き起こす状況は、国の対策の遅れや事前の避難計画の不備などが原因だと考えられます。 資料一を御覧ください。”
“特に、年金や生活保護で暮らしている障害者や高齢者などは日々の暮らしが、暮らしすらままならない状況に置かれています。 石破総理や岸田前総理が商品券を与党議員に配っていたことが国会で問題となりましたが、我が党の山本代表が指摘したように、本来政治が行わなければならないことは、物価高で生活に苦しむ国民全員に現金十万円を一律で給付することではないでしょうか。それが国民の声です。 この国が失われた三十年から本当に脱却するためには、まずは政府が積極財政、つまり、消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること、それが最も重要であることをれいわ新選組は訴えてきました。 不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動を行うことは当たり前です。国債発行を渋り、患者や障害者、高齢者を分断して死に追いやるような財政捻出のやり方は絶対に許せません。このような国民を苦しめる非情な政策を国会は二度と繰り返すべきではありません。 以上の理由から、高額療養費制度の見直しの凍結を行う修正部分には賛成しますが、それ以外の予算案については反対いたします。 以上で討論を終わります。”
“れいわ新選組の木村英子です。 会派を代表して、高額療養費制度の見直しの凍結を盛り込んだ令和七年度一般会計予算の再修正案には賛成し、除く原案及び外二案には反対の立場で討論いたします。 がん患者などの当事者の悲痛な訴えをようやく政府は受け入れ、高額療養費の自己負担額の引上げは凍結されましたが、高額療養費制度は難病の方などの命綱の制度であり、見直し議論はそもそも白紙撤回すべきです。 また、能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません。 一方で、戦後八十年目の節目の今年、自衛隊に統合作戦司令部が発足し、同時に、更なる日米の軍事一体化が進んでいます。本予算では、昨年に続いて、安保三文書に関連する巨額の軍事費を計上、また原子力推進の予算も入っており、本修正案が全く賛成できるものではないことは明らかです。 国民は今なお、失われた三十年の中、物価高と消費税に苦しみ、実質賃金は三年連続、消費支出は二年連続でマイナスとなっており、生活が苦しいと答えた世帯は六割にも上っています。”
“当事者との意見交換についてはヒアリング等を行っていただいているかと思いますが、実際にはその障害者の合理的配慮について各自治体での会議体とかも必要かなと思いますので、今後も検討していただきたいというふうに思っております。 以上です。終わります。”
“周知を徹底していただきたいと思います。 次に、障害当事者や当事者団体から毎年のように、総務省に対して、投票におけるバリアフリーについて要望が出されています。しかし、当事者との意見交換の場がないために、投票所での合理的配慮の改善が遅れている状況もあります。障害当事者の意見を反映させ、障害者の参政権を保障するためにも、公職選挙法の在り方や合理的配慮などについて当事者との協議の場を設けて改善策を検討する必要があると思いますが、石破総理の見解を求めます。”
“また、好事例としては、資料三のように、自治体がインターネット上で投票所に介護者が入ることの周知を図っているところもあります。 このような投票所での差別的取扱いは、障害者差別解消にも反すると思います。介助者の付添いは公職選挙法で認められていることを各自治体の選挙管理委員会に対して周知徹底していただきたいと思いますが、総務大臣の見解を求めます。”