木村英子
れいわ新選組 · Japan
“介護保険は家族介護を前提として家族の負担を減らす制度設計となっているのに対して、障害福祉の重度訪問介護は、どんな重い障害や医療的ケアが必要であっても、地域で自立して暮らせる見守りを含めた長時間介護が認められています。そのため、重度訪問介護を利用して地域で生活している障害者が、六十五歳になった途端、介護保険に強制的に移行され、介護の時間数が減らされ、施設に入らざるを得ない状況があります。そのような中で、障害者団体の反対運動によって、平成十九年には自治体が認めれば六十五歳以降も障害福祉サービスを利用できるという課長通知が出されています。 また、資料一のとおり、介護保険では、老振七十六号によってサービス提供範囲に制限が設けられているため、利用者が来客にお茶を出したくても大掃除を…”
“ありがとうございます。 包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。 しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。 そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービ…”
“れいわ新選組の木村英子です。 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できるようになります。また、これまでの利用回数に応じた報酬に加え、月額の定額報酬など、包括的な報酬の仕組みを導入できるようになります…”
“ありがとうございます。 特定地域サービスの対象となるサービスについて、重度訪問介護も含め現時点ではまだまだ決まっていないということでありますが、利用者の実態を踏まえて十分な議論がなされなければ、利用者の地域生活を壊してしまう結果になってしまいます。 今回の法案では大枠だけが法律に今は書かれていますが、対象サービスや報酬の具体的内容は今後の省令や告示で決められてしまい、国会で審議されることはありません。ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サービスの制度設計については、既存の会議体で集中的な議論を行うほか、利用者や関係団体が参画する専門のワーキンググループの設置を検…”
“障害者一人一人の必要な支援の内容も時間数も異なることから、高齢者介護と同じ発想で制度設計できるものではありません。 実際、社会保障審議会の障害者部会でも慎重な意見が相次ぎ、全国脊髄損傷者連合会の安藤委員は、重度訪問介護のようなサービスに月額定額の包括払いを導入することには疑問を示し、特別地域加算の拡充で対応すべきではないかと発言しています。また、日本医師会の江澤委員も、障害福祉サービスは介護保険と比べて提供体制が十分に整っておらず、同じ方策を導入するのは時期尚早であり、まずは実態を丁寧に分析するべきだと指摘しています。 こうした懸念が示されている中で、政府は介護保険分野で検討されてきた特定地域サービスの仕組みを障害福祉分野にも導入しようとしています。厚労省は高齢者介護と障…”
“まだまだこの法案の中身が決まっていない以上、どのようにこれから決められていくのか。そしてまた、私たち障害者が利用している制度がどのように変えられてしまうのか。命と生活が左右されるし、重要な問題ですから、とても不安を感じています。 検討に今後当たっては、十分な議論を行うために新しい会議体を設置することが難しいのであれば、せめて既存の場において必要な話合いの回数を確保したり、当事者参画の下で行って議論を尽くす会議体などをつくっていただきたいなという希望があります。介護保険法と障害者総合支援法は別の法律ですから、この二つの法律を束ねて提出するべきではないと私は考えています。 特定地域サービスや包括的評価ありきではなく、当事者の実態を丁寧に把握してゼロベースで議論していただくこと…”
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“れいわ新選組の木村英子です。 災害時に深刻な問題となっているトイレについて質問いたします。 災害時のトイレの問題は、水や食料と同じように生命線であり、避難所生活によっては関連死を引き起こすほど命を左右しかねない重要な問題です。 資料一を御覧ください。 大正大学の岡山教授が行った熊本地震の避難生活におけるトイレに関するアンケートによると、避難生活の初期において最も困ったことの二番目にトイレが挙がっており、トイレに行かないように食事や水分を控えてしまうことで様々な生活上のストレスが加わって血栓を形成するような病気になりやすくなり、その結果、災害関連死につながるおそれもあると指摘もあります。 内閣府が作成している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、避難所には発災直後は五十人に一つ、そして避難が長期化する場合には二十人に一つのトイレが必要と書かれています。阪神・淡路大震災では約七十五人に対して一つのトイレが設置され、新潟県中越地震では約四十人に対して一つで、熊本地震では約百二十人に対して一つとなっているなど、災害時のトイレが足りていないことが明らかです。”
“災害時には様々な支援が必要なんですけれども、特に在宅で残されてしまった障害者や高齢者には支援が行き届かないという現状があります。せめて水の支援だけでも在宅のところにまで届けていただきますよう、それを検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“在宅避難者への支援については、近所の方とかボランティア、民間の支援団体の善意だけに頼っている状態ですので、内閣府として実施している災害救助費の活用の中に一刻も早くメニューとして含めることを早急に検討してください。 次に、国交省では、被災地での道路の復旧支援や給水支援など、緊急災害対策派遣隊であるテックフォースや地方整備局が行っており、被災者の生活を支える重要な役割を担っていると思います。震災のときの給水活動による水の支援は、飲み水だけではなくトイレやお風呂支援など、被災地で生活している方にとっては命の危機を救う重要な支援であると考えます。 そんな中、今年の四月から上水道の所管が厚労省から国交省に移管されます。今後、災害が起きたときに、誰も取り残さないインクルーシブ防災の理念に基づき、自宅で避難生活をしている方への支援を含め、被災者救済を第一とした給水支援を行っていただきたいと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。”
“また、被災地では、行政だけでは対応できないため、被災者への福祉的な支援をしている団体としてＤＷＡＴに委託して被災者への支援活動を行ってもらっていますが、救助費が出るのが避難所での支援に限定されているために、在宅で避難している人へは福祉的支援が行き届かない現状があります。 このような状況の中、資料三のとおり、先月、全国社会福祉協議会は、防災担当である松村大臣に宛てて、ＤＷＡＴにおける在宅避難者への支援活動を災害救助法の救助費の対象とし、財政支援を拡充することを要望しています。 現在の避難所でしか認められない救助の在り方では、在宅にしかいられない障害者や高齢者などに救済の手が届かない現状があります。ＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ食料や水などの物資を直接届けるための経費や福祉的な支援をする経費についても国庫負担の対象とするよう、災害救助費のメニューに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“災害時には日頃の備えが重要だと考えますので、会議体への当事者参画、早急に検討していただきたいと思います。 次に、在宅避難者への物資や福祉支援についてお聞きします。 厚労省は、支援の届かない被災者をつくらないように、令和二年から被災高齢者等把握事業という予算事業を開始しています。そして、今回の能登半島地震でも、石川県が相談支援専門員協会や民間団体へ委託して、災害時に自宅での避難をせざるを得ない障害者や高齢者の状況把握に努めていると聞いています。 しかし、この被災高齢者等把握事業は、あくまで自宅に取り残されている要支援者の状況を把握し、介護や福祉サービスなどにつなげるまでの支援策であり、在宅避難者に食料や水などの支援物資を直接届ける経費には使えない制度となっています。また、内閣府が所管する災害救助法の救助費についても、避難所や支援拠点における炊き出しなどの食料支援や水の支援が対象となっており、在宅避難者への物資や福祉的な支援を届けるための救助費としては対象外となっています。”
“しかし、内閣府が在宅避難者への支援をするために立ち上げた避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会には障害者などの当事者は委員として参加がされておらず、いつ災害が起きるか分からない現状において、支援の必要な当事者の意見が取り残されていることに重度障害のある私自身も強い危機感を感じています。支援がなければ避難できない障害者や高齢者が災害時に取り残されないためにはどのような支援や対策が必要なのかを、支援する側の立場だけではなく、支援を受ける側の立場からの意見を取り入れて検討しなければ災害関連死はなくならないと思います。 岸田総理が本会議の代表質問で約束されたインクルーシブ防災の推進を実行に移すには、検討会への当事者参画は急務であると考えます。内閣府は防災の要の省庁ですから、障害者や高齢者など支援を要する側の意見を積極的に取り入れ、誰も取り残さないインクルーシブ防災を実行するために、現在行われている検討会を含め、今後行われる内閣府の検討会においても障害当事者など参画を強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そんな中、国連の障害者権利条約の批准や国内法の障害者差別解消法の施行、そして障害当事者の訴えによって各自治体でも障害福祉計画などに当事者の参画を行っている自治体が少しずつ増えてきています。そして、現在、自治体の防災会議においても、東日本大震災を経験した仙台市や東京都などでは身体障害者や聴覚障害者の方などが委員として参加しており、災害時の在宅避難者への物資支援や避難訓練への当事者参画の推進など、当事者が参加することによって支援の必要な人を取り残さない防災に向けた計画が作られています。 このように各自治体が防災会議に支援を要する当事者の参画を進めている背景には、資料二のあるように、二〇一五年の国連防災世界会議において取りまとめられた仙台防災枠組の中で、防災について女性、障害者、高齢者などの当事者を政策、計画、基準の企画立案や実施に関与させるべきとして、当事者の参画を促しているところにあります。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、災害時に自宅などに取り残されてしまう障害者や高齢者の支援について質問いたします。 一月一日の能登半島地震から二か月が経過し、いまだに一万人近くの方々が避難所での避難生活を余儀なくされています。災害があった能登半島全体では高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、避難所に行くにしても家族やヘルパーの介護が必要なために避難することが難しく、崩壊のおそれのある自宅での避難を余儀なくされている方は少なくありません。 資料一を御覧ください。 これはＪＤＦという障害者団体から出された要望書ですが、今年一月に起きた能登半島地震について、避難所に行くことができず自宅、自家用車などで自主避難を行う方も把握し、必要な支援が届くようにしてくださいとの要望が出され、自宅で避難する人たちへの支援が障害当事者から強く求められています。 災害が起きたときに取り残されてしまうことが多い障害者にとって、平時からの対策が最も重要です。しかし、数年前までは、支援される側の障害当事者が行政などの様々な会議体に参加することが認められない状況がありました。”
“基本報酬に格差があるので、今の現状では介護者不足というのはなかなか改善できないと思います。 とにかく、基本報酬を、身体介護と同じぐらいの単価で重度訪問介護の報酬を上げていただきたい、それを強く求めて、質問を終わりたいと思います。”
“介護の必要な障害者が介護者不足で生活や命の心配をせずに地域で安心して生きていけるように、安定的な事業所運営や人材確保ができるように、重度訪問介護の基本報酬を抜本的に引き上げていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“障害者の現状は逼迫していますので、早急に改善をお願いしたいと思います。 また、重度障害者、まあ重度訪問介護の介護者不足というものに拍車を掛けているのは、介護保険などの身体介護に比べて重度訪問介護の基本報酬が圧倒的に低いということにあります。報酬改定で処遇改善加算が少し上がったとはいえ、重度訪問介護の基本報酬が一時間千八百五十円程度と、身体介護の報酬の四千円程度に比べると基本報酬の単価が半分以下となっています。これでは、加速する人手不足の危機は絶対に止められません。 資料二を御覧ください。 最近の社会保障審議会や報酬改定検討チームにおいても、当事者団体から、基本報酬の低さから重度訪問介護サービスが使えない現状が全国に広がっているとの意見が出されています。 東京都や熊本県の、済みません、資料三では、東京都や熊本県など幾つかの自治体からも重度訪問介護の報酬単価の見直しの要請が出されているところです。 このような厳しい状況の中、今回の令和六年度の報酬改定の基本報酬の引上げ幅では、事業所の撤退や派遣の打切りに歯止めを掛けることはできないと考えます。”
“その方は、病気が進んで声を出すことすら難しくなっていた状態でも、絞るように声を出して、帰りたい、いつ帰れるとおっしゃっていたそうです。 このように、介護者不足で生活や命を諦めなくてはならない状況にさらされている事例は氷山の一角であり、私自身も同じ状況です。 厚労省は地域移行を掲げていますが、ほとんどの事業所は介護保険が中心で、人手不足が深刻な中で重度訪問介護の利用者を断らざるを得ない状況に置かれています。 障害者が介護者不足におびえず、不安を抱えることなく地域で生き続けられるように、厚労省は、各自治体に対して、重度訪問介護の事業所を増やす対策を検討し、重度訪問介護のサービスを断らずに提供できる体制を整えるという自治体の責務を果たすように通知を出すなど、早急に働きかけを強めていただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えをお願いします。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、重度訪問介護制度について伺います。 この制度は、一九七四年に、施設から地域へ出てきた重度障害者の人たちの障害者運動によってつくられた介護保障制度です。この制度のおかげで見守りも含めた長時間の介護を受けることが可能となり、現在、一万人を超える重度障害者の方が利用し、地域で生活する上で欠かすことのできない重要な生命線となっています。 しかし、今、深刻な介護者不足により、事業所から介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付からず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった障害者の人もいます。 資料一を御覧ください。（資料提示） これは奈良県で重度訪問介護を利用できなかったＡＬＳの方の事例ですが、最後まで家族と一緒に自宅で生活したいと希望しても、派遣してくれる事業所が見付からず、泣く泣く入院して、そのまま亡くなられました。”
“ありがとうございます。 次に、三人の参考人の先生方に質問したいと思います。 私は、幼少期の頃、親に、親からですね、自分が死ぬときにはおまえを連れていかなければならないと言われて、とても怖い思いをした記憶があります。そして、親は重度障害者の私を育て切れずに施設に預けました。 障害者だけではなく、様々な支援の必要な高齢者、子供たちに対して、行政は十分な制度の保障がされていないというふうに私は考えています。それで、家族だけに責任を負わせることで社会から孤立させてしまって、ヤングケアラーの方や、自殺そして心中などが起こるような悲惨な現状を生み出していると思います。 こうした背景には、やっぱり自助というものが強調される現状の中で、どうやったら家族だけに責任を負わすことなく生活をしていけるか、それにどういう取組が必要なのかについて、参考人の方にお考えを聞きたいと思っております。 田中参考人の方から、是非お考えを教えてください。”
“そういう中で、小国参考人が今までインクルーシブ教育に取り組んでこられた経験に基づいたその思いというか、そういうものをまずお聞かせしていただきたいということと、それからまた、新たに東大で教育学研究科が、自治体やそして当事者団体との協定を結ぶという取組をされていると聞いております。これがどのような形でそういう協定を結び付くということに至ったのか、また具体的な提案があれば、その思いをお聞かせください。お願いします。”
“失ってしまった子供時代をもう取り戻すことはできませんし、また、子供のときに子供同士の関係の中で培われる社会性とかコミュニケーション力というものが十八年間すっぽり抜けているんです。今、自立生活を始めて四十年たった今でも、その経験を取り戻すことは容易ではありません。 私のようなこんな経験を、これから子供たちに社会に出たときにやっぱりしてほしくないという思いでインクルーシブ教育の実現に向けて取り組んでいるところですけれども、それでも、現在、やはり特別支援学校を希望する親御さんが増えています。やはり特別支援学校は、設備の面にしても、それから教員の専門性にしても安心ということで実際に多くなっていると思いますけれども、やはり社会の中に障害者を受け入れる、あるいは家族を受け入れる受皿というもの、そして、学校の中にもやはり障害者を、障害児を受け入れる土台というのがつくれていないということが挙げられると思います。”
“れいわ新選組の木村英子です。本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、インクルーシブ教育について小国参考人にお尋ねしたいと思います。 私は、幼いときに施設に預けられて、小学校から高校まで、障害児だけが集められた養護学校で学びました。施設や養護学校では、医者や看護師、教師など、健常者の大人たちの中で育ち、健常者の友達ができたのは十九歳で地域へ出てからでした。そして、初めて一人で地域へ出たときに、電車やバスの切符の買い方などが分からないどころか、社会のことを全く知らない自分に愕然としました。その上、地域へ出て何よりも私を苦しめたのは、駅の階段を上げてもらいたくても、トイレや食事の介護をお願いしたくても、親や職員以外の人とのコミュニケーションが取れていなかったということでした。 分けられていたことが当たり前になってしまった習慣は、地域で生活していくときの大きな弊害になっています。”
“そうした心のバリアを解消するために、国連を始めあらゆる意思決定の場で、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが用いられるようになりました。 東日本大震災で支援の必要な人たちが取り残されていたことを受けて、二〇一五年に日本で開かれた国連防災世界会議では、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災という考えが新たに打ち出されました。この会議の中では、私たち抜きに私たちのことを決めないでという言葉が繰り返し強調され、当事者参画が重視されています。 障害者を始めとする様々な当事者を排除せず、誰一人取り残さない防災、復興を実現するために、国連が提唱しているインクルーシブ防災の理念に基づき、今後あらゆる協議会や会議体には当事者を必ず参加させることを強く求めます。総理の御見解をお聞きします。 岸田総理の言う、あしたは今日より良くなる日本に向かうという言葉が本当であるならば、今震災で苦しんでいる全ての被災者の方々が一日でも早く元の生活に戻れるように、私たちの提案を実行することをこの場で国民に対して約束してください。 以上、私の質問は終わります。”
“先日発表された報酬改定では、スズメの涙ほどの賃金しか上がらず、それどころか、訪問介護の報酬に関しては減額されると聞き、耳を疑いました。全産業平均より年間七十五万円も低いとされる状況を激変させ、平時からのほかの業種と同等の賃金とすべきです。岸田総理、お答えください。 支援の必要な障害者や高齢者にとって、設備などのハードのバリアだけではなく、差別的な言葉や扱いを受け、避難所に行けなくなったり、いられなくなったりする事例が後を絶ちません。 今回の被災地でも、盲導犬を連れた視覚障害者の方が避難所で拒否されたり、知的障害者の子供が大声を出して怒られ、避難所にいづらくなって、倒壊のおそれのある危険な自宅に帰るしかない方もいます。 そして、何よりも信じられなかったのは、被災者のために用意された仮設の入浴設備を利用しようとしたところ、車椅子の方や障害のある方、手の掛かる方は御遠慮くださいと入浴を断られた方がいたことです。 このような差別や心のバリアは、障害者と健常者が幼いときから分けられ、同じ地域で出会う機会を奪われ、お互いを知らないことで生み出されてきています。”
“そこで、各自治体に対し一次避難所のバリアフリー化を進めるよう働きかけるとともに、自治体が安心して取り組めるように、バリアフリー化の補助率を現行の二分の一から更に引き上げるべきだと思います。岸田総理の見解を求めます。 また、福祉避難所では、介護する職員が足りず、新たな受入れができないところも出てきており、一次避難所や自宅で避難生活をしている方も同様に介護者不足で、先ほども申し上げたとおり、支援の必要な障害者や高齢者の方たちが災害関連死の危険と隣り合わせの状況です。 支援の必要な方々には一刻の猶予もありません。国が予算を付けて責任を持って十分な数の介護者を被災地へ派遣しなければ、多くの方が犠牲になってしまいます。岸田総理、すぐに実行してください。 そもそも、平時より全国で介護者が絶対的に不足しているため、災害などの緊急事態に人手不足が更に深刻になっています。私自身も常に介護者不足で、いつ国会に登院できなくなってもおかしくない状況を抱えています。災害時に支援の必要な方々の命を守るためにも、人手不足解消のための介護者の待遇改善を今すぐに行うべきです。”
“能登半島全体で高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、いまだに避難できる避難所が見付からず、余震が続く中、壊れて危険な自宅にいるしかない方も少なくありません。 原因の一つに、一次避難所のバリアフリー化の遅れがあります。一次避難所にはバリアフリートイレなどの設備がないことが多く、周りに迷惑を掛けたくないとトイレや食事を我慢してしまうことで体を壊し、災害関連死を容易に引き起こす状態にあります。 一次指定避難所は全国で約七万か所あり、そのうちの約四割が公立の小中学校ですが、主な避難所となる体育館にバリアフリートイレがある学校は約四割しかなく、避難所のバリアフリー化が進んでいません。 今回被災した能登地方では、バリアフリートイレが設置された体育館が一つもない自治体も存在します。避難所のバリアフリー化は、障害者や高齢者だけでなく、子供のいる方や妊婦さんなど、誰にとっても必要なことです。”
“まず初めに、全ての被災者の方たちに必要な支援を早急に行っていくために、先日開かれた予算委員会での我が党の山本代表からの要請について確認いたします。 私たちは、災害救助法の施行令を改正し、洋服や日常品などの生活必需品の支給金額を増額することや、災害救助法で支援する期間や数値を限定せず、災害の収束まで支援をすること、また、被災者生活再建支援法を改正し、住宅再建費用の五分の四を国が負担すること、そして、これらの支援について、半壊以下の被災者や過去の災害の被災者にも適用することなどを要請しました。 それに対し、岸田総理が示した支援パッケージでは、私たちの要請は何一つ入っておらず、このままでは、半壊以下の被災者や過去の災害の被災者の方々を始め、多くの被災者が取り残されたままになってしまいます。 岸田総理は、できることは全てやるとおっしゃっていますが、言葉だけでは何の意味もありません。我が党の要請は、被災者がお金の心配をせずに再建に立ち向かうために当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです。岸田総理、お答えください。 次に、避難所のバリアフリーについて質問します。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、会派を代表し、障害者の立場から質問いたします。 元日に能登半島地震が起き、多くの方が犠牲になりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 日本は今まで、幾たびも大きな地震に見舞われ、多くの尊い命が失われました。本来であれば失わなくて済む命があった。それが今、岸田総理に問われている問題です。迅速に陣頭指揮を執るべき岸田総理が被災地を訪れたのは、二週間もたってからでした。憤りを感じてなりません。 東日本大震災では、障害者の死亡率は健常者の二倍と言われています。当時、地域で介護者を付けて独り暮らしをしていた重度障害者が、津波が来ると分かったとき、諦めましょうと言って、そのまま亡くなりました。危機を前にして諦めなければならなかった障害者の恐怖と無念、一緒に連れていけず、一人、障害者を置いてその場を立ち去らなければならなかった介護者の悔恨、これが自分で逃げられない私たち障害者の置かれた現実です。この現実を変えていかなければなりません。”