木村英子
れいわ新選組 · Japan
“介護保険は家族介護を前提として家族の負担を減らす制度設計となっているのに対して、障害福祉の重度訪問介護は、どんな重い障害や医療的ケアが必要であっても、地域で自立して暮らせる見守りを含めた長時間介護が認められています。そのため、重度訪問介護を利用して地域で生活している障害者が、六十五歳になった途端、介護保険に強制的に移行され、介護の時間数が減らされ、施設に入らざるを得ない状況があります。そのような中で、障害者団体の反対運動によって、平成十九年には自治体が認めれば六十五歳以降も障害福祉サービスを利用できるという課長通知が出されています。 また、資料一のとおり、介護保険では、老振七十六号によってサービス提供範囲に制限が設けられているため、利用者が来客にお茶を出したくても大掃除を…”
“ありがとうございます。 包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。 しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。 そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービ…”
“れいわ新選組の木村英子です。 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できるようになります。また、これまでの利用回数に応じた報酬に加え、月額の定額報酬など、包括的な報酬の仕組みを導入できるようになります…”
“ありがとうございます。 特定地域サービスの対象となるサービスについて、重度訪問介護も含め現時点ではまだまだ決まっていないということでありますが、利用者の実態を踏まえて十分な議論がなされなければ、利用者の地域生活を壊してしまう結果になってしまいます。 今回の法案では大枠だけが法律に今は書かれていますが、対象サービスや報酬の具体的内容は今後の省令や告示で決められてしまい、国会で審議されることはありません。ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サービスの制度設計については、既存の会議体で集中的な議論を行うほか、利用者や関係団体が参画する専門のワーキンググループの設置を検…”
“障害者一人一人の必要な支援の内容も時間数も異なることから、高齢者介護と同じ発想で制度設計できるものではありません。 実際、社会保障審議会の障害者部会でも慎重な意見が相次ぎ、全国脊髄損傷者連合会の安藤委員は、重度訪問介護のようなサービスに月額定額の包括払いを導入することには疑問を示し、特別地域加算の拡充で対応すべきではないかと発言しています。また、日本医師会の江澤委員も、障害福祉サービスは介護保険と比べて提供体制が十分に整っておらず、同じ方策を導入するのは時期尚早であり、まずは実態を丁寧に分析するべきだと指摘しています。 こうした懸念が示されている中で、政府は介護保険分野で検討されてきた特定地域サービスの仕組みを障害福祉分野にも導入しようとしています。厚労省は高齢者介護と障…”
“まだまだこの法案の中身が決まっていない以上、どのようにこれから決められていくのか。そしてまた、私たち障害者が利用している制度がどのように変えられてしまうのか。命と生活が左右されるし、重要な問題ですから、とても不安を感じています。 検討に今後当たっては、十分な議論を行うために新しい会議体を設置することが難しいのであれば、せめて既存の場において必要な話合いの回数を確保したり、当事者参画の下で行って議論を尽くす会議体などをつくっていただきたいなという希望があります。介護保険法と障害者総合支援法は別の法律ですから、この二つの法律を束ねて提出するべきではないと私は考えています。 特定地域サービスや包括的評価ありきではなく、当事者の実態を丁寧に把握してゼロベースで議論していただくこと…”
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“このように障害を理由とする差別が解消されない現状において、二〇一三年に障害者差別解消法が成立し、二〇一四年に障害者権利条約に批准しました。しかし、国会と裁判所は障害者差別解消法による合理的配慮の義務から除外されているため、障害者が差別を訴えても取り扱ってくれるところは少なく、泣き寝入りせざるを得ない障害者がたくさんいます。 そんな中で、二〇二二年には国連の障害者権利委員会の対日審査が行われ、総括所見が出されましたが、障害者の権利を保障するための施策が不十分であることとして多数の勧告を受けており、二〇二八年までにその改善を求められています。 浅倉参考人は、女性差別撤廃条約における選択議定書の批准を求める活動をされています。障害者への社会的弊害をなくしていくために、選択議定書に批准し、国連へ通報できる個人通報制度が障害者にも必要だと思いますが、どのような取組をしたらよいのか、お考えをお聞かせください。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。 今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。 私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合的な差別も受けてきました。生産性が求められる社会において、障害者の人権はないがしろにされたままで、日々の生活で受けている差別との闘いは終わることがありません。”
“生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。 生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。 そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。 今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。多くの国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してください。総理の誠意のある決断を求めます。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は、災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応は余りにも遅過ぎます。震災は国難ですから、予備費だけではなく、補正予算を組むべきだったと思います。 今年の代表質問で岸田前総理が約束した誰も取り残さないインクルーシブ防災の推進のためにも、災害救助法に福祉的な視点を盛り込むとともに、在宅避難や車中泊を余儀なくされてしまう方に直接的な支援が行えるように早急に整備していただきたいと思います。総理の見解を求めます。 次に、生活保護について質問します。 昨今の物価高により、光熱費の物価指数は二〇二〇年から約一一％、食料は二〇％も上昇しています。そのため、生活保護受給者は、暖房や冷房などの利用を控えたり、食費を切り詰めることで健康を害してしまう方も少なくありません。また、障害のある人たちの中には体温調節ができない人もいて、今日は暖房を取るか食事を取るか、命が左右されてしまうほど厳しい状況の方がいます。”
“れいわ新選組の木村英子です。 会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。 能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。 政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。 特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。 このような状況において、今年三月の国土交通委員会の質疑では、災害福祉支援を行っているＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ物資を直接届けるように、その経費を国庫負担の対象とすることを国に求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。その後、内閣府では、ＤＷＡＴなどが在宅避難者や車中泊をしている方たちへの福祉的な支援が行えるように法改正の検討を始めたと聞いています。”
“ありがとうございます。 これからも、乗車拒否を受けずに、差別されることなく、安心してバスに乗車できるように国交省で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。”
“しかし、障害者の方への理解が足りないために、乗車の際に運転手やほかのお客さんから嫌な顔をされたり差別的な言動をされることもあり、障害者の方が心を痛め、他者へ迷惑を掛けたくないという思いになってしまってますます外へ出られなくなってしまう、そんな心のバリアがまだまだ解消されていません。 ですから、国交省からバス事業者に対し、スロープの出し方や固定方法など技術的な研修をするとともに、心のバリアをなくすための研修として、国交省で作成した接遇研修モデルプログラムをバス事業者に対して徹底するよう指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。 さきに述べたように、国交省のバリアフリー法の成立によって障害者の方がバスや電車などの交通機関を利用する際の取組が進み、ハード面のバリアが少しずつ解消されているところです。しかし、まだまだ十分に障害者の方が交通機関を利用して自由に町中に出られるといった状況ではないこともあり、社会参加がしづらく、障害者への理解、つまり心のバリアフリーが進まない現状にあります。ハード、ソフト両面のバリアが解消されていくことによって共に生きられる社会が実現していくのではないかと思います。そのためにも、国交省が主導となって心のバリアフリーの取組を進めていかなくてはならないと考えます。 国交省は、平成三十年度に交通事業者に向けた接遇研修モデルプログラムを作成しています。そのプログラムでは、当事者参画の下、心のバリアフリーや介助技術の実習を行うことが推奨されています。”
“しかし、日本においては、バリアフリー法によりバスには車椅子の固定装置を付けることが義務化されていますけれども、車椅子の方には固定フックなどについてＪＩＳ規格に定められておらず、固定できない車椅子もあります。 そのため、乗車拒否を受けることもある現状を踏まえ、道路運送法十三条の運送引受義務を遵守するためにも、どんな形状の車椅子に乗っていても乗車拒否されずに安心してバスが利用できるように、国交省が経済産業省など各省庁と連携して障害当事者、バス事業者、車椅子メーカーなどが集まっての協議会をつくり、車椅子の固定フックのＪＩＳ規格化も含めて具体的な改善策について早急に進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。 次に、資料四を御覧ください。 平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であると考えられます。車椅子の方がバスに乗車する際には、どんな車椅子でもバスに安全に乗れる固定装置が求められています。 資料五を御覧ください。 国際基準を定めているＩＳＯ規格では、自動車に車椅子の人が乗る場合、四点式ストラップタイプの固定具を使用して固定できるように設計されていることが必要であると提起されています。”
“その方はストレッチャー型の車椅子ではないと伝えましたが、運転手さんからは三席空けないといけないから駄目なのでと言われて、結局そのバスには乗ることができず、次のバスには乗ることがやっとできて家路に就いたそうです。しかし、その後も何度もバスの乗車を断られ、病院からリフトカーを手配しなければ帰ることができない日もあったそうです。 このように、チルト型、リクライニング型、ストレッチャー型、ハンドル型、フックがなくベルトで固定できない車椅子など、一律に乗車拒否の対象としてしまうと、多くの形状の車椅子が乗れないことになってしまいます。車椅子の種類や形状によって安全性とは関係なく一律に車椅子の方の乗車を拒否することは、国交省が出しているバリアフリー法や障害者差別解消法の趣旨に反して差別的取扱いに当たると思います。 どんな車椅子に乗っていても安心してバスが利用できるように、バス事業者から出されている文書を撤回することを国交省から指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 しかし、昨今、車椅子の方のバス利用に際して、乗車拒否をする事業者が増えております。 あるバス事業者のホームページでは、資料二のとおり、車両にお客様の安全を確保できる装備がないため、チルト型、ストレッチャー型、リクライニング型の車椅子は御乗車をお断りしておりますといった記載がなされています。また、資料三では、ストレッチャー型の車椅子について乗車拒否をしている事業所もあります。 実際に、このような文章がバス事業者から出されたことによって乗車拒否で困っている方からの相談が来ています。その相談者の方は、リクライニング型の手動車椅子を利用しており、三年ほど通院のため定期的にバスを利用していました。乗車時には、体位を保つために、チルトとリクライニングを全部倒した状態で、二人の介護者が車椅子を動かないように押さえる方法でバスに乗っていたそうです。しかし、今年の九月にいつものようにバスの乗車を運転手さんに伝えたところ、この車椅子はストレッチャーだから会社の決まりで乗せられないことになっていると言われました。”
“今年五月三十日の国土交通委員会においては、前任の斉藤大臣に、車椅子の方がバスを利用する際の乗務員による不適切な対応について改善を求める質疑を行い、斉藤大臣からは、車椅子を利用されている方が乗車拒否に遭うことはあってはいけないことだと答弁をいただきました。 先日の所信において、中野大臣は、公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフトの両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとおっしゃっていました。 改めてお尋ねしますけれども、中野大臣は、障害者が交通機関を利用する際、乗車拒否はあってはならないという認識でよろしいでしょうか。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、誰もが社会生活に欠かすことのできない公共交通機関の中でも、特にバスのバリアについて質問したいと思います。 障害者のバスの利用については、障害を理由とした乗車拒否の歴史があります。資料一のように、一九七七年の障害者のバス闘争を皮切りに、障害者の人たちが乗車拒否の差別と闘いながらバスを利用し続け、社会参加を果たしてきました。そして、二〇〇六年にはバリアフリー法が施行され、二〇一四年に障害者権利条約の批准、二〇一六年には障害者差別解消法などの法整備が進み、公共交通機関のバリアフリー化が進んできています。 しかし、近年では、深刻な運転手不足により、人々の足であるバスなどの運行が減らされたり、バス事業者の撤退も相次ぎ、国民の社会生活に甚大な影響を及ぼしています。特に配慮の必要な障害者の方の場合においても、昨今の状況はますますバスを利用しづらくなっており、社会生活が脅かされている現状があります。 そこで、中野大臣にお尋ねいたします。 私は、今まで、障害者が安心してバスを利用できるために質疑で問題提起をしてきました。”
“私たち国会議員が真に行わなければならないことは、旧優生保護法下で何が行われ、なぜ補償法が、この成立がこんなにも遅れたのか徹底的な調査、検証をするとともに、この旧優生保護法の問題を過去のものとはせず、国会と全省庁が、障害当事者とともに、差別や偏見をなくし、被害者の方の尊厳を回復する取組を継続していくことが責任であると申し上げ、私の賛成討論を終わります。 以上です。”
“この法律によって、少なくとも二万五千人以上の方が強制不妊手術をされ、さらに、人工妊娠中絶を強いられた方は五万人以上にも上ると言われています。このような人権侵害に対し、一九七〇年代から障害や遺伝性の疾病のある当事者たちが声を上げる中、国連の人権規約委員会や障害者権利委員会からも何度も勧告を受けているにもかかわらず、今年七月に最高裁の司法判断が出されるまで補償法が検討されず、被害者の方の尊厳や人権が七十五年以上も放置されてきたことに、当事者として憤りを禁じ得ません。 今回の補償法が成立することで、長い苦悩に耐え続けてきた被害者の方たちにとって、これから生きる上での一筋の光明になると信じています。しかし、障害者や遺伝性の疾病のある方、女性、ハンセン病の方など、差別や偏見がなくならない現状において、優生思想の根絶への闘いはこれからも続きます。”
“れいわ新選組の木村英子です。 会派を代表して、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。 一九四八年に全会一致で成立した優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するという優生思想の下、多くの障害や遺伝性の病気のある方たちに対し不妊手術や人工妊娠中絶を強制し、子供を産み育てる権利と人間としての尊厳を奪ってきました。旧優生保護法の成立によって、当時の社会に蔓延していた障害や疾病を理由とする差別や偏見は、優生思想を更に助長させ、多くの被害者の未来を壊してきました。 私の友人には、生理の処理で迷惑を掛けたくないという理由で不妊手術を受けてしまった人や、妊娠しても自分で育てることができないのに、周りに迷惑を掛けるなと言われ、無理やり病院に連れていかれて中絶をさせられた人がいます。私自身も、自分でトイレもできないくせに、子供も産めないんだから生理なんかない方がいいでしょうと言われるたびに、女性であること、そして、生理があることが自分をこんなに苦しめるなら、いっそ子供を産めない体になった方がいいとさえ思ったこともありました。”
“ありがとうございます。 国交省として、様々な人たちが利用しやすい公共交通機関にしていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“しかし、バスに乗車するときの対応では、時間が掛かるなどの理由で乗車拒否をされるなど、まだまだ障害者への理解が社会に広まっておらず、公共交通機関が安心して利用できる状況にはなっていません。現在の道路運送法では、交通機関において乗車拒否をしてはならないという規定になっていますが、キャッシュレス化されてしまうことで差別を助長してしまうのではないかと不安を感じています。 今後、公共交通機関においてキャッシュレス化を進めるに当たっては、多様なニーズに対応できるようにするとともに、乗車拒否が絶対に今後も起こらないことを進めるための制度にしていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“民間のアンケート調査では、クレジットカードを持ちたくない人の半分近くが現金で管理したいと言っており、四割近くがセキュリティーが不安、盗難、紛失が心配と答えており、情報流出や盗難のリスクによってクレジットカードを持ちたくない人が一定数いることが分かります。 また、資料六によると、アメリカでは、銀行口座やクレジットカードを持つことができない人への差別につながるということで、飲食店などの店舗で完全キャッシュレス化することを禁止する法律を作っている州も幾つかあります。 日本では、完全キャッシュレス化してしまうことで、様々な理由で銀行口座やクレジットカードを作れない人が公共交通機関を利用できなくなってしまうのではないかという懸念を持っています。ですから、災害などの緊急時以外でも、カードを作れなかったり現金しか持っていない人でも乗車できる仕組みが必要だと考えます。 また、前回お話ししたように、障害者のバスの乗車を拒否する歴史がありましたけれども、現在少しずつ改善はしているところではあります。”
“そういう場合、その利用者が困らないように、災害時などの場合でも現金で支払えるような方法を検討していただきたいというふうに思います。 次に、今回、完全キャッシュレス化することで、現金でしか利用できない人やキャッシュレス決済の利用が難しい人への対応についてお聞きします。 資料四を御覧ください。 熊本では、五つのバス会社や鉄道事業者がＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの取扱いをやめ、クレジットカードなどに切り替えていくと発表し、市民からは困惑の声が上がっています。例えば、知的障害のある子供を持ったお母さんからは、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａが使えなくなり、クレジットカードだけになってしまうと、障害を持った子供が公共交通機関を利用しづらくなるというような御相談もありました。 ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどのＩＣカードは、チャージした分だけ使う方式であり、個人情報などは不要でカードが購入できる仕組みとなっています。しかし、クレジットカードでは、銀行口座とひも付けられていることで、紛失したり、盗難や個人情報の流出など、悪用されるというおそれがあります。 資料五を御覧ください。”
“その運転手の負担やコストの軽減を図ることは重要であるとは思いますけれども、まずはお客さんの利便性を優先した運行を考えていただきたいというふうに思っています。 次に、資料三を御覧ください。 国交省は、完全キャッシュレスバスについて、実証実験を行い、課題を検証すると言っていますけれども、災害が起きたとき、キャッシュレスの機械が壊れた場合など、どのような対応をされるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 障害者用ＩＣカードについては、更新時だけではなくて、単独乗車では使えないという事業者も多くあります。そういった意味で、また、その使える地域が限定されているとかいう課題もありますので、是非改善の方をお願いいたしたいと思います。 次に、先月二十八日に国交省の会見において、完全キャッシュレスバスを解禁する方針であると大臣が答えていましたけれども、今回、完全キャッシュレスバスの運行を決めた理由を教えてください。”
“このような取組をしている事業者はまだ少ないですが、国交省は公共交通機関のバリアフリーの促進を図っているところですから、障害を理由として公共交通機関の利用が妨げられないように、障害者用ＩＣカードの購入や更新手続の簡素化を図るべきだと思います。 例えば、カードの更新手続を一年ごとではなくもっと長い期間に設定するなど、障害者の人が鉄道を利用するときの利便性について国交省と公共交通事業者との定期的な会議の場などでの働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“障害者の人たちにとってもＩＴ化によってキャッシュレス化されることは利便性を高めることにもなりますが、従来と変わらない乗車券の購入方法では問題は改善されていきません。 例えば、現状では、障害者の人が障害者用ＩＣカードを購入するためには、みどりの窓口などに直接行って、障害者手帳を提示し、本人確認がなされないと購入できない仕組みとなっています。それに加えて、障害者用ＩＣカードは、購入時だけではなく更新時にも障害者手帳を窓口で提示しなくてはならず、みどりの窓口などの購入場所が減ってきている中で、手続に行くだけでも困難で、外出をためらってしまう人も少なくありません。 そのような中で、昨年、障害者用ＩＣカードを導入したＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯでは毎年の更新手続が必要となっていますが、資料二のとおり、障害者用ＩＣカードをいち早く導入したスルッとＫＡＮＳＡＩの事例では、毎年の更新手続は必要なく、五年をめどに窓口で障害者手帳を見せれば更新ができる仕組みをつくっています。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、公共交通機関における運賃のキャッシュレス化について質問します。 昨今の交通機関はＩＴ化が進み、乗車券などの購入が不要なＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードが普及して便利になってきています。しかし、ＩＴ化の促進に対して制度が追い付いておらず、キャッシュレス決済を利用しない人や利用したくてもできない人がいます。 今年の春からＪＲ東や西では、新幹線や特急列車の障害者割引の乗車券がウェブで購入できるようになり、駅の窓口まで行かなくても乗車券の購入ができる仕組みとなりました。しかし、ほとんどの鉄道事業者では、資料一のとおり、障害者の方が障害者割引の乗車券を購入する場合、従来どおりみどりの窓口などに行かなければ買えない仕組みであり、改善が進んでいません。乗車券を買うために電車を乗り継いで駅の窓口まで行くことが困難な障害者の人が多い中で、全国的に購入する窓口が少なくなっている現状は、ますます鉄道を利用しにくくさせ、社会参加を妨げている原因となっています。 そのような中で、国交省は、公共交通機関での完全キャッシュレス化を進めています。”
“やはり、国民の信頼が失われている原因は、裏金問題を起こした人たちの責任がきちんと問われていないということだと私は思います。やはり、これから政治資金の議論をするのであれば、しっかりと国民の意見を聞くことが必要だと思います。なぜなら、政治の主役は国民だからです。私たちのことを私たち抜きに決めないで、このスローガンは障害者だけではなく、社会に参加している全ての国民に通ずる権利です。 今回の政治資金規正法案については、市民や有識者などの外部の声もしっかりと含めた上で、そして検討の場をつくり、一からこの法案を作り直していただきたい、そのことを強く求め、私の質問を終わります。”
“そして、法案を作るに当たっては、主権者である国民が置き去りにされることなく、市民や有識者などの外部の方の参加を含めた議論の場をつくることが必要だと思います。衆議院、参議院、超党派で政治資金について参考人質疑なども行い、法案を白紙に戻した上で新たな政治資金規正法案を作るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。自民党、国民民主党、共産党の順番でお考えをお聞かせください。”
“今、少ない介護者に支えられながら生活を送り、どうにか登院することができていますが、この深刻な人手不足の中、いつ国会に来られなくなるのか不安を抱いています。 私が議員になった理由は、介護者不足が原因で亡くなっていく仲間を見送るたびに、少しでもその現実を改善したくて、また、同じ苦しみを抱える仲間たちに背中を押されて今私はここにいます。 今なお苦しんでいる国民の課題が山積している中で、国会が優先しなければならないことは国民の命と生活を守るための法律や制度を早急につくることです。これほどの国民の逼迫した状況を放置したまま国会議員に有利な都合の良い法案を通そうとしても、国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。 今回提出されている法案は、国会の中だけで国会議員のために議論されていますが、一番重要な国民の意見が反映されていない以上、納得できるものではありません。国民の命と生活を最優先とし、国民の主権を守り、新たな法案を作るために今回の法案は白紙に戻すべきだと、そして、それを検討していただきたい。”
“さらに、子ども・子育て支援金については、医療保険料に上乗せして徴収され、結局は国民への負担を負わせるだけの増税であり、国民をだましているとしか思えません。 高齢者の介護問題について、高齢化によって介護難民が増えている中で、家族だけでは介護できないほど厳しい現状にもかかわらず、介護保険によるサービスは十分に受けられないどころか、介護保険料は上がり続け、高齢者とその家族の生活が追い込まれています。 障害者施策については、国が地域移行を掲げていますが、深刻な介護者不足により事業所からの介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付けられず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった人もいます。 私の場合も人ごとではなく、介護してくれる人がいなければ、食事もトイレも、命を保つことすらできません。”
“しかし、今回の裏金の問題によっての一番の被害者は国民です。 日本の政治の主役は国民であり、憲法にも国民主権がうたわれています。しかし、今回の裏金問題に関しては、国民の厳しい現状を置き去りにされ、国民の主権が無視されたまま政治が暴走しています。 今年の元日に起きた能登半島地震から既に半年近くがたっていますが、いまだに被災地では自宅の水道が復旧していなかったり、倒壊した自宅に帰れず避難所生活を余儀なくされている方がたくさんいます。つい先日も、被災地では再び大きな地震に見舞われ、被害は更に拡大している状況の中、国からの支援が十分に行き届かずに、被災地の方々の生活は更に疲弊している状況です。 国民の生活においては、止まらない物価高騰によって、生活保護者や低所得の方は食費や光熱費を切り詰めなくてはならず、体を壊し亡くなる方もいます。 また、少子高齢化が加速し、子供の貧困や虐待、自殺など悲惨な現状にもかかわらず、国は、こどもまんなかをうたいながらも、保育士の人員配置基準は外国に比べ最も低く、子供への虐待や事故を招かざるを得ない状況です。”
“れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して、政治資金規正法の改正案について質問いたします。 まず初めに、この法案の提出者である自民党に質問いたします。 今回の政治資金規正法案は、一体誰のために作られるのでしょうか、そして、この法律が作られることで誰が幸せになれるのでしょうか。簡潔にお答えをお願いいたします。”
“熊やエゾシカなどの動物の保護というのは自然保護にも全体的につながると思います。熊などの動物と人間が共存できるように、駆除だけに頼らない対策に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。”
“ありがとうございます。環境省と農水省の連携がすごく大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 次に、環境省も取り組んでいると言われている熊との共存についてお聞きしたいと思います。 気候変動によって熊などの食料となるドングリが減っていって熊が市街地に来てしまう理由の一つに、人間による環境破壊も一つあると思います。人の命を守るために鳥獣対策を強化し過ぎると、熊やエゾシカなどの生息圏を壊しかねません。動物と人間が共存できる環境をつくるということを重要視しながら、人の命と生活を守るための鳥獣対策を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。”
“分かりました。 現在行われている熊を市街地に寄せ付けない対策について、十分今御説明されたとおりですけれども、熊などの被害が拡大しないように、鳥獣対策について自治体に対しては国としてどのような支援策を考えているのか、環境省と農水省、それぞれお答えをお願いいたします。”
“住民に呼びかけはすごく重要だと思いますけれども、熊が出没した際の市の職員や警察官のパトロールの強化や住民への注意喚起なども引き続き強化をお願いしたいと思います。 次に、熊が人里に下りてこないための対策についてお聞きします。 資料四を御覧ください。 先ほどお話しした群馬県の安中市の事故の後、安中市長が群馬県知事に対し電気柵や捕獲機材の整備についての支援などを要望しています。この要望書にあるように、熊などの野生鳥獣が人里に来て人を襲ったり農作物を荒らすということがないように、電気柵や確保のわなを置くなど対策をすることが重要だと思いますけれども、熊などを市街地に寄せ付けないためにどのような対策が講じられているのか、また具体的に教えてください。”
“被害者を今後も出さないためにも、市街地における銃の規制について早急な検討をお願いしたいと思います。 次に、実際に市街地などで熊が出没した場合に住民や自治体がどのように対応したらよいのか、国としてまとめられた防災マニュアルのようなものがありましたら教えてください。”
“突然市街地に熊が現れた場合、熊は時速四十キロから六十キロで走ると言われており、到底人間の走る速度では逃げられません。また、障害者や高齢者など体の不自由な人の場合には逃げることすら難しい方が多いですから、熊に遭遇してしまったら命を失うことを覚悟しなければならない状況にあります。 市街地に熊が出没した場合の対策について、国はどのように考えているのか教えてください。”
“熊が住宅街に、住宅地に現れた場合は人命に懸かっていますから、若手ハンターの育成について国として強化をお願いしたいと思います。 次に、最近では、熊が市街地に出没し、人に危害を、けがをさせたりという報道が増えています。 例えば、資料三を御覧ください。 五月三十一日に、群馬県安中市の住宅に熊が侵入し、二人の方が骨折などの重傷を負うという事故がありました。市は捕獲のためのおりを五か所に設置したり、警察官がパトロールするなどして対応しているということですけれども、住民からは不安の声が上がっています。 このような市街地や人が住んでいる地区への熊の出没が全国で相次いでいる中、先月二十八日には広島県の廿日市市で、山だけではなく海沿いの人口密集地でも熊が目撃されており、学校が休校になるなどの住民からの不安や恐怖の声が上がっています。さらに、先月二十九日に山形県の米沢市では、米沢駅や市立病院などの近い市街地においても熊が目撃され、警察や市の職員がパトロールなどを行っているそうです。 しかし、市街地で熊が出没したとき、現在の法律ではハンターは銃を使ってはいけない規制になっています。”
“国はハンターの人材確保や育成に向けてどのような対策を考えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今回の法制案で、人の命を守るための銃刀法というのが改正する、規制を強化するということ、とても必要だとは思いますけれども、昨年から熊による人的被害が二百名を超え、過去最多となっている中で、熊などからの人の被害を守るために対策が急がれているという状況です。 そのためにハンターの育成や資格取得者を増やす必要があると思いますけれども、資料二によれば、全国のハンターの数は昭和五十年から減少し続けており、微増ではあるものの、少子高齢化の影響もあり、若手ハンターの確保が喫緊の課題となっております。 例えば群馬県では、若手ハンターを増やすために、狩猟の役割や意義を知ってもらう取組として、高校で特別授業を行ったり、動画投稿サイトを活用したり、免許の試験に掛かる費用を十八歳と十九歳の場合は免除をされています。こうした取組により、群馬県の狩猟免許を持つ人の数は少しずつ回復していると報道されています。こういった自治体の取組を支援できるように早急に支援策を考えていただきたいと思いますが、お聞きしたいことがあります。”
“れいわ新選組の木村英子です。 本日は、銃刀法改正案について質問いたします。 今回の改正案は、元総理への銃撃事件や長野における猟銃による殺人事件を受けて銃に関する罰則や規制を強化するものですけれども、熊などから人を守るために使われるハーフライフル銃の規制について伺いたいと思います。 ハーフライフル銃は、北海道ではエゾシカやヒグマの対策に使われており、現在は狩猟免許の取得後すぐにハーフライフル銃を取得することができることになっています。今回の改正案では、十年以上銃を持っている実績のある人しかハーフライフル銃を所持することが許可されない制度となっています。 資料一を御覧ください。 若手ハンターのほとんどがハーフライフル銃を使用しているため、北海道猟友会などの団体から、ハーフライフル銃の規制が厳しくなると将来的に若手ハンターの育成に重大な支障が出てしまうという懸念からこの改正案に反対の声明が出されています。 このようなハンターの方の懸念事項は払拭されているのでしょうか。また、法改正をすることによって鳥獣被害が拡大することはないのでしょうか、お答えください。”
“また、政府が異次元だと胸を張る給付の拡充策についても、問題ばかりで、国民の生きづらさを解消する施策にはなっておらず、目玉政策の一つであるこども誰でも通園制度では、保育士の確保が難しい地域も多い中で、現場の声は反映されず、子供を安全に受け入れられる体制も整っているとは言えません。 特に、障害児や医療的ケア児が保育園に通いたくても、保育時間に制限を付けたり、保育士や看護師を配置してもらえず、申込みすら諦めなければならない障害児やその家族が取り残されている現状では、不十分な法案としか言えません。 また、保育士の配置基準を多少引き上げたとしても、人手不足でゆとりのない保育が解消されない現状では、不適切な保育による事故や虐待を招きかねない状況であり、一刻も早く改善しなければ子供たちが安心して保育を受けられるようにはなりません。保育士などの現場の意見を十分に踏まえ、抜本的な基準の引上げが早急に必要です。 子供たちの置かれている厳しい現状に対して政府の血の通っていない本法案には断固反対することを申し上げ、反対討論を終わります。 以上です。”
“れいわ新選組の木村英子です。 私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 政府は、合計三・六兆円の異次元の少子化対策を行い、人口減少を食い止めると言っていますが、財源や支援策など、未解決な課題が山積みとなっています。 まず、財源については、政府は、新たに国民の健康保険から支援金を徴収しても歳出改革により実質的な負担は生じないと説明していますが、具体的な改革の内容は明らかにせず、国民を欺いているとしか言えません。結局、新たな支援金の徴収は増税と変わりなく、物価高騰などで疲弊する国民を更に困窮させるものです。 れいわ新選組の大島九州男議員から、新たに国民から支援金を取るのではなく、大企業優遇とも言われている消費税の輸出戻し税による還付を財源にすべきではないかと提案をしました。しかし、検討すらしない政府の姿勢は国民軽視であり、大企業優遇を推し進めるやり方は、現在の内閣支持率等の低迷にも表れているのではないでしょうか。”
“障害者の方の差別を受けている思いやそして苦痛などは障害者にしか分からないところもたくさんありますので、今後、障害者の相談員を、支援員を置くように検討を続けていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“障害者の相談を取り残さないように、国としてしっかりと障害者の相談を受け付ける窓口として今後も継続して残していただきたいと思います。 また、このつなぐ窓口は、差別などを受けて相談してきた障害者の方の対応を適切に行うためという理由で障害当事者のアドバイザーを置いていますが、常駐しているわけではなく、定期的な会議の中でのアドバイスだけであり、日常的な相談は健常者の職員が対応に当たっていると聞いています。これでは、多様な障害者の相談に直接当事者の相談員が対応できないことで差別解消が遅れてしまうという懸念があります。 各自治体では、障害当事者担当を置いている障害者ピア相談という窓口を開設していたり、身体障害者相談員を配置しているところもありますが、まだまだ当事者の相談員を設置している自治体は少ない状況です。 障害者に対する差別的取扱いを防止するためにも、障害当事者の相談員を配置することが必要だと考えますので、内閣府のつなぐ窓口の相談担当に障害当事者を常時配置するとともに、各自治体に対しても障害当事者の担当を配置するよう働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この記事からも分かるように、ワンストップの相談窓口について障害当事者からも事業者からもニーズが高い状況にもかかわらず、つなぐ窓口は来年三月末日までの試行的な取組とされてしまっています。 まだまだつなぐ窓口を知らない方が多いので、周知するとともに、障害者への理解を促進し、差別を解消していくためにも、このつなぐ窓口を試行的な取組で終わらせるのではなく、令和七年四月以降も継続していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“子供に関しての相談窓口として、その保育政策課ですか、が設けられたということは、今日この質疑をするまで私も知りませんでした。それぐらい、やっぱり相談したくても窓口がなくて困っている方がたくさんいるということですから、今後、周知を徹底していただきたいと思います。そうでないと、泣き寝入りする人たちが増えてしまうし、そういうことが起こらないように、たらい回しにならないようにお願いしたいと思います。 そのような現状の中で、内閣府では、障害者からの相談をたらい回ししないということもあって、各所管に連絡をつなぐワンストップ窓口としてつなぐ窓口というのが昨年の十月から設置されました。 資料十六の新聞記事を御覧ください。 内閣府のつなぐ窓口が昨年十月に開設された、今年三月末日までの約半年間で障害者や事業者などから計千百六十三件の相談が寄せられており、相談件数も昨年十一月の百五十八件に比べ、今年の三月には三百三十六件と二倍以上に増えています。”
“障害児を取り残さないためにも、周知ということをするだけではなくて財政支援の拡充が最も必要だと思いますけど、その辺も検討していただきたいと思っています。 次に、相談窓口について質問します。 障害児については、保育園などで入園を拒否されたり合理的配慮を受けられないといった場合に、どこに相談していいか分からないという人がたくさんいます。こども家庭庁には障害児や家族が相談できるといった窓口が設置されているのでしょうか、お答えください。”
“障害児の加配については、医療的ケア児も含め、個別のケアが必要なため一人の障害児に一人の保育士といった対応をしている自治体がありますので、各自治体に対しそうした好事例を周知するとともに、障害児が安心、安全な保育を受けられる体制づくりのためにも十分な保育士の加配に向けた財政支援の拡充が必要だと考えます。これから新設も含め検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”