小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
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“国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に朝日健太郎君及び渡辺猛之君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 去る十一月十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。 また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、加藤明良君、宮本周司君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君、渡辺猛之君及び足立敏之君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事にこやり隆史君及び安江伸夫君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告いたします。 去る十月十一日、嘉田由紀子君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び梅村聡君が選任されました。 また、去る十月十五日、音喜多駿君、梅村聡君及び田村智子君が議員を退職され、去る十月二十二日、山口和之君及び大門実紀史君が本委員会の委員として選任されました。 また、昨日までに、山口和之君、平木大作君、河野義博君、塩田博昭君、石井浩郎君、三上えり君、青木愛君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、安江伸夫君、佐々木さやか君、里見隆治君、加藤明良君、杉尾秀哉君、高橋克法君及び私、小西洋之が選任されました。 なお、あと二名につきましては、現在欠員となっております。 ─────────────”
“ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る十一日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました小西洋之でございます。 理事並びに委員の皆様方の御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“米軍に対して抗議すらしないことに対して本当に厳しい満身の怒りの抗議を申し上げて、終わります。 日本国民を守るために防衛省、外務省はちゃんと動くべきです。”
“かつての悲惨な小学六年生に対する暴行事件を基に作られている通報ルールなんです、日米合意の。 外務大臣と防衛大臣、両方聞きます。よろしいですか。 今回、アメリカ軍から外務省ルートでも防衛省ルートでも通報がなかったことは、もう理事懇でも皆さん答弁しています。通報しなかったことについて、アメリカ側に対して、なぜ外務省として、防衛省として抗議すらしないのか。そして、かつては申入れをしていました、ちゃんと通報するようにと。申入れすらしないのか、それを答えてください、それで終わります。それを答えてください、順番に。”
“後で確認しますよ。沖縄関係自治体に通報することになっているということを知っていたんですか。じゃ、知っていたんだったら、なぜ通報しなくていいのか、通報するようにというように指示しなかったんですか。かつ、防衛省にもなぜ情報提供をしなかったんですか。大臣の判断として、なぜそれらを止めたんですか。それを答えてください。”
“だから、大臣、申し訳ないですけど、女性の尊厳を大臣として安全保障で頑張るとおっしゃっているんですけど、言っていることとやっていることが全くかみ合っていないわけですよ。しかも、これ大臣としての監督責任を果たせてないということですよ。しかも、これ、アメリカとの国際約束ですよ。これ、外務大臣として資格、私ないと思いますよ。防衛大臣だけじゃなくて、外務大臣としても辞職すべきじゃないですか。 じゃ、上川外務大臣、よろしいですか。あなたがこうした沖縄関係自治体へ通報しなければいけないという通報手続を知らなかったことによって、十二月に起きたこの事件ですね、その後、五月に起きた事件、後で起きた事件があります。そうした後の事件を防げたかもしれない。これは佐藤理事もおっしゃっていました。そのことに対する責任、大臣としての責任はあるというふうにお考えになりますか。通報手続の核心が、沖縄関係自治体に通報しなければいけないというその核心すら知らなかったことによって、この通報がなされなかったことによって事件が起きてしまっている。そのことに対して大臣としての責任があるとお考えになりますか。”
“じゃ、報告を受けたときに、こうした通報手続、沖縄関係自治体にまで通報されるという通報手続があるということを外務大臣として知っていましたか。それを聞いています。明確に答えてください。”
“じゃ、外務大臣に聞きますけれども、よろしいですか。 外務大臣は、性暴力事件があったことを外務省の事務方から速やかに報告、概要報告受けたというんですが、外務大臣、よろしいですか。外務大臣、性暴力事件について外務省の事務方から報告を受けたときに、外務大臣としてこうした通報手続があるということを知っていましたか。それを答えてください。”
“もう大臣、辞職すべきですよ。 理事懇、佐藤筆頭理事の御協力、委員長の下で二回開いて、この裏金事件の、潜水艦の、規模感は何なんだ。先ほど福山先生が質問して、我々何度も聞いて、それを把握するのが大臣の役割で、四月以降、把握しようと思ったらできるわけですよ、その税務調査と並行してできるわけですから。ところが、税務調査が終わった後も何にもやっていないわけですよ。辞職すべきですよ。そうしたことを強く申し上げさせていただきます。 沖縄の米兵事件について外務大臣に質問いたします。 外務大臣、よろしいですか。外務大臣。首相官邸に報告をして、法務省から情報共有を受けて外務省は首相官邸に報告をしたとしています。具体的には、岸田総理と林官房長官に報告がなされたというふうに衆議院でも答弁をしています。よろしいですか、外務大臣。そのときに、そのときに、この通報手続、通報手続は行いませんと、通報手続によって沖縄関係自治体には情報提供はしませんということを岸田総理らに説明し、かつ岸田総理らがそれを了解をしたのかどうか、その事実関係を答えてください。”
“いや、大臣、報告に値するファクトが、事実がなかったじゃなくて、調査していないんですよ。疑惑を持っている隊員に全く接触していないんですよ、七月四日のアンケート以外。 大臣、答えてください。大臣、よろしいですか、大臣。防衛監察の言い逃れしていますけど、大臣、答えてください。アンケートの中身は大臣としてチェックしましたか。事務方からは、チェック、大臣のチェックを受けていないと言っていますが、簡潔に答えてください。アンケートに対し、中身を大臣としてチェックしていますか。”
“いや、海上自衛隊も服務当局も同じなんですが、大臣、今の事実、御存じでしたか。あの四月の四日にですね、川崎重工から通報があって、今日この瞬間に至るまでですよ、七月四日に出したアンケート以外です、アンケート以外、疑惑を持つ隊員らに対して防衛省の服務当局は接触を行っていないと、そのアンケート以外。しかも、そのアンケート、期限がないんです、回答期限がないんですけど、大臣、この事実、御存じでしたか。それだけ簡潔に答えてください。知っていたかどうか、大臣が。”
“大臣に報告していないということは、イコール大臣から報告を求めあるいは指揮監督を行っていないということですね。 それがどんなにひどいことかというのを具体的に質問をいたしますけれども、人事教育局長、よろしいですか、通告しているので簡潔に答えてください。 これ、報道によれば、二千名ぐらいの隊員がこの裏金の不正供与に関わってしまっているんじゃないかというような報道がありますけれども、そういう可能性がある、裏金を原資とする金品あるいはいろんな贈物もあったって報道されていますけれども、そういう疑惑のある隊員に対して、服務を担当しているのは人事教育局長なんですけれども、防衛省の服務当局からそういう疑惑のある隊員に接触をしたのは、七月の四日に発出した回答期限のないアンケート、これだけであると。 疑惑の対象となるような隊員、自衛隊員について、誰一人として防衛省の服務当局から接触、ヒアリングだとか接触したことは全くないということでよろしいですね。事実関係だけ簡潔に答えてください。”
“四月の二日に防衛省は川崎重工から初めて事案についての報告を受け、四月の五日に防衛大臣に報告した、そして、午前中の衆議院でも答弁がありましたけれども、その四月の五日に防衛大臣に報告してから、防衛大臣が、この事案を七月の三日に防衛省が発表するんですけれども、その防衛省が事案を発表するための大臣への報告、これ秘書官を通じて六月の三十日に行ったそうなんですが、四月の五日から六月の三十日、まあ七月の三日でもいいですけど、公表、それまで、防衛大臣からこの裏金の供与の事件について、具体的にこういうふうに調査をやるべきだとか、あるいはちゃんと調査をやっているかとか、そういう大臣からの指示、監督はなかったということでよろしいですね、防衛大臣。その事実関係だけ簡潔に答えてください。何か、いやいや、自分は四月の五日に指示を、四月の五日にしっかり調査するようにというのは言ったらしいんですけれども、四月の、じゃ、六日以降ですね、四月の六日以降、七月の三日の公表までに、防衛大臣としてしっかり調査をするように、具体的にどういう調査をやっているか、報告聴取などをしたことが一度でもあるのか、それを答えてください。”
“でしたら、事務次官を処分するんでしたら、大臣も辞職すべきだと思いますよ。部下だけを処分して自分は何の処分も受けないというのは、それは岸田総理が裏金事件でやったことと同じことですから、自民党に対する、あるいは岸田政権に対する国民不信を防衛省・自衛隊も起こすようなことのないように、これはもう辞職するしかないですよ、防衛大臣。これだけの監督責任が全うできていないわけですから。 じゃ、次の、防衛大臣、川崎重工の潜水艦の裏金事件について聞きますが、防衛省に対するヒアリングでこのような事実が明らかになっております。よろしいですか。”
“ところが、この事務次官通達がまさにことごとく破られているんですが、この事務次官、今、防衛省に増田さんという事務次官がいますけれども、事務次官が自らの名におけるまさにシビリアンコントロールの根幹ですよ、大臣への報告をなされていなかったことについて、事務次官はこの件について一切処分を受けていないんですけれども、大臣、これについて不適切だと思いませんか。処分する考えはありますか。”
“いや、事の本質は二つあって、七月五日の防衛省のこの説明において、大臣が、書いてあるんですから。私も、総務省などで官僚をやっていましたけれども、政務の役割というのは説明聞くだけじゃないんですよ。説明の資料を、説明の日本語を聞きながら、同時に資料に目を落として読んで、政務として内容を把握して、必要な指揮監督を行うのが政務の仕事ですよ。だから、それを読んでいないわけですから、防衛大臣は、さっき数秒ぐらいしかなかったって言うんですから。読んでもいないんだったら、それ、説明受けたことにならないし、指揮監督をやっていることにならないんですよ。厳しく辞職を求めたいと思います。 で、この件について、防衛大臣がおっしゃっているように、事務次官通達によれば、懲戒免職、また、その性質に照らして逮捕はその時点で防衛大臣に報告されるべきだったんですね。”
“そのとおりですね、私の手元に法令がありますけど、防衛大臣の指揮監督を受けるというふうに書いてあるわけですよね。防衛大臣が指揮監督を全く行わない、行っていないわけですね、七月の五日に初めて知ったわけですから。で、警務隊が逮捕まで行っている。もうやはり重大なシビリアンコントロール違反であり、かつ、その説明において、大臣、日本語でちゃんと書いています、警務隊による逮捕者四名、いずれも不起訴処分というふうに。たった七行しかない事案の概要の、しかもど真ん中に書いてある。この報告を大臣見落として、ちゃんと国民や国会に対する説明責任等を果たせなかったんですが。 大臣、即刻辞職すべきではないですか。大臣、防衛大臣、防衛大臣として、防衛省・自衛隊に対する行政監督、シビリアンコントロールに基づく行政監督を果たす資質に著しく欠け、かつ、そうした過ちを犯したということで即刻辞職すべきではないですか。”
“潜水手当の不正受給事案で、警務隊が捜査等を行っているというふうに大臣が知ったのはいつですか。（発言する者あり）”
“だから、懲戒処分について報告を受けていないわけじゃないですか。だから、大臣が、この不正受給事案で懲戒処分、また逮捕って書いてあるんですけど、そのまとまった報告を受けたのはこの七月の五日ですよね。 じゃ、大臣、本来、時間が短いんだったら、私全く理解できていないからもっとちゃんと説明してくれと、説明するための時間をちゃんと用意しろというふうに事務方に指示するのが大臣の責任じゃないんですか。それについて大臣は瑕疵があるとお考えになりませんか。極めて短い説明時間だけで大臣の職責を果たしたというふうに考えること自体に、大臣、瑕疵があると思いませんか。”
“いや、懲戒免職について、事務次官通達に基づく懲戒処分が大臣に報告されていなかったんじゃないんですか。逮捕だけじゃなくて、懲戒、例えば十一月に、あるいは四月に懲戒免職を受けている人もいるんですが、この不正受給事案でですね。大臣、報告を受けていなかったんですよね。”
“いや、七月五日に大臣に、じゃ、説明したその説明時間っておおよそ何分ぐらいですか。記憶があるようなら正直に答えてください、後で調べれば分かることですから。何分間全体で説明を受けたんですか、おおよそ。”
“防衛大臣、七月五日にこの資料で説明を受けているんですが、この今私が読み上げた事案の概要の二つ目の丸の上から三行目、警務隊による逮捕者四名、いずれも不起訴処分、この文字を大臣は読まなかったんでしょうか。”
“立憲民主・社民の小西洋之でございます。 本日の閉会中審査の開催に当たりまして、委員長、また佐藤理事を始めとする与野党の関係の先生方のお取組に敬意を表させていただきます。 まず、潜水手当の不正受給事案ですね、大きな二番、そこから質問をさせていただきます。 今お配りの私の配付資料を御覧ください。これは、七月五日に大臣がこの潜水手当の不正受給事案について説明を受けたときの説明資料として防衛省から提出を受けたものです。 先週の金曜日、防衛省が突如発表した資料には、大臣が警務隊が逮捕をしたということを知らなかったと、七月五日。で、七月十八日の私たち立憲民主党の会合での質問で防衛省が答えて、七月十八日の夜に初めて知ったというふうに言っているんですが、この資料の二番目、事案の概要ですね、上から三行目、警務隊による逮捕者四名、いずれも不起訴処分というふうに明確に書いてあります。確かに、星マークなので注釈と言えるのかもしれませんが、本文と全く同じ大きさの文字で書いてあるんですね。”
“柘植副大臣には引き続き頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“柘植副大臣、どうもありがとうございました。 せっかくですので上川外務大臣に伺いたいんですが、郵政事業への深い知見また識見と、人と人とのつながりこそ、外交、様々な外交課題があるわけですが、その解決に必須のものであるという信条をお持ちの柘植副大臣に対する御期待を、外務大臣から一言お願いいたします。”
“ありがとうございました。 柘植副大臣が、郵政事業の経験を生かしながら、人と人とのつながり、それをいかに精力的に外交活動に生かされ、取り組んでいらっしゃるのか答弁いただいたものと思います。御答弁にもありましたけど、柘植副大臣ほど在京の大使館を訪問され、各国の外交団との交流を深められた方はいらっしゃらないと思いますので、まさに人と人とのつながりの実践ということで、大変大きな取組をしていただいているものと思います。 また、私も総務省、郵政出身ですが、今、総務省の方で、日本の優れた郵便システムの国際展開をまさに仕掛けているところで、これはまさに外務省と一緒に両輪でやっていただかなければいけませんので、そうした意味でも、外務省のこの外交ツール、重要な政策を与えていただいているものというふうに思います。 最後に、これまでこの約半年間、外務副大臣として外国出張、貴重なお話もいただきましたが、を含めて御経験を積まれ、活動を重ねられているわけでございますけれども、今後、郵政事業の経験や知見を生かしながら外交活動に専心していかれるに当たっての御決意を改めてお願いをいたします。”
“大変格調高い、また示唆に富んだ御答弁をありがとうございました。郵政事業に対する熱い思いと、また外務副大臣としての外交に懸ける熱い使命をいただいたと思います。 私は野党ですので、私は労組の立場なんですが、郵政事業、全国の局長の皆さんとそして従業員の皆さんが、地域の住民の皆さんのために、まさに人と人とのつながりをしっかりつくってやっていく事業でございますので、人が宝であり、人材こそ全ての郵政事業だというふうに思います。 また、外務省の職員の皆さんへの思いやりの気持ちですとか、彼らの生活面や待遇面の改善は我々政治家の使命でございますので、しっかり頑張りたいと思います。 ただいま、郵政事業も外交も人と人とのつながりを基盤とするという共通点があるというふうに御答弁をいただきました。だからこそ、郵政に携わってこられた経験がそのまま柘植副大臣の外交活動にも直結していることだというふうに思いますが、これまで柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む中で、人と人とのつながりに裏打ちされた郵政事業の経験や知見が具体的にどのような場面で生かされてきたのか、御紹介、御答弁をお願いいたします。”
“外交の世界においても、郵政において積まれた様々な御経験が公務に生かされることがたくさんおありだろうと想像いたしますが、まず、日本の郵政事業を熟知されている柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む上で、郵政の世界で培われた経験や知見がどのように役立っていらっしゃるか、そのことについて御答弁をお願いいたします。”
“立憲民主・社民の小西洋之でございます。 本日、外務省の政務の先生方が、その任務の遂行に当たって、これまでに培ってこられた知見や識見をどのように活用されているのかという観点で御質問させていただきたいと思います。 柘植副大臣に御質問させていただきたいと思います。 昨年十二月に、全特、全国郵便局長会の会長まで務められた柘植芳文先生が外務副大臣に就任をされました。柘植副大臣は、平成二十四年四月の郵政民営化見直し法の成立に向けた動きの中で、大変な御尽力をされ、私も、当時与党の民主党だったわけですけれども、大変お世話になり、敬愛する政治家でございます。 この度、外務副大臣に就任されたということで、是非外交防衛委員会で御質問させていただきたいと願っていたんですが、今日、限られた時間ではございますが、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 柘植副大臣におかれましては、郵政事業の世界において、三十五年以上にわたって郵便局長を務められ、先ほど申し上げましたように、全国郵便局長会の会長という重責まで担われた、まさに郵政事業の第一人者でございます。”
“重ねて、衆議院憲法審の任期延長改憲の議論とその改憲条文の作成の動きは、参議院を否定し、憲法規範と法の支配、立憲主義の破壊行為であること、附則四条に基づく国民投票法の改正などがなされるまでは改憲発議は法的に許されないことを申し上げ、私の意見といたします。”
“最後に、先ほど言及した本審査会の平成二十六年六月十一日附帯決議の第四項から第六項は、目前に迫った集団的自衛権行使の解釈改憲を阻止するため、解釈変更の案の法令解釈のルールに基づく事前の国会審議を求めたものですが、当時の安倍政権はこの決議を無視し、国会閉会後の七月一日に解釈改憲を強行しました。そして、本決議の第一項から第三項は、こうした九条規範ですら改変されようとする政治状況下で将来における誤った憲法改悪の危険をも想定し、本審査会における全ての憲法論議が立憲主義、憲法の基本原理に基づいて行われることを定め、かつ改憲の立法事実のない論議は許されないことを定めたものです。 当時、白眞勲筆頭の下で、次席幹事としてこの附帯決議の起草を務めた私にしても、この二年半余りの衆議院憲法審の緊急集会をめぐる法解釈ですらない暴論と、それに基づく任期延長改憲の暴走の動きは想像の域を超えるものでございました。今こそ、我らが良識の府、参議院の真価が問われているものと存じます。”
“それどころか、私は中谷議員に、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議できない、あるいは発議すべきではないと、そのようにお考えでしょうかと質問したところ、中谷議員は、民放連の自主規制の見解の覆し、ネット広告、ビッグデータ、ＡＩなどのインターネットを取り巻く環境の大きな変化に言及しつつ、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えているところでございますと明確に答弁をされました。衆議院憲法審の現筆頭幹事である中谷議員が、附則四条が示す国民投票法改正の必要性を明言している事実は極めて重いものであります。 なお、条文起草者の奥野議員は、本年四月十八日の衆議院憲法審などでも、提案者の立法意思として、この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできないと一貫して繰り返し発言しています。 以上から、衆参両院の憲法審査会の任務は、検討の期限が本年九月であったことも踏まえ、国民投票の公平公正を確保するため、早急に国民投票広報協議会の役割も含めて法改正を中心とする措置を講じることであります。”
“また、公明党の北側議員からは、国民投票運動における自由そして公正公平の確保、いずれも国民主権原理と密接に関係するものと理解しておりますとの答弁をいただいた上で、附則四条二号の国民投票の公平及び公正を確保するためとの規定の法的意味について、日本国憲法の国民主権からの要請に法的にしっかり応えなければいけない、憲法の国民主権に基づき、それにかなうものでなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうかという私の質問に、そのとおりでございますと明確な答弁をいただいています。 そして、これらの答弁も踏まえた上で、本日の事務局資料十七ページの平成二十六年本審査会附帯決議第四項の法令解釈のルールに附則四条二号の規定の文言、趣旨、立案者の意図や立案の背景などを当てはめ、これが法的に、必要な法改正がなされるまでは改憲発議を許さない条文であることを具体的に確認しております。 なお、この条文は改憲発議を妨げるものではないとする自民党を代表して中谷提案者にも同様の法令解釈のルールへの当てはめを質問通告しましたが、全く論理的かつ明確な答弁は得られていないところでございます。”
“私からは、令和三年改正国民投票法の附則四条二号の趣旨について意見をいたします。 この附則については、当時、この規定に基づいてＣＭ規制などの法改正を検討している間に改憲発議ができるのかという議論がありましたが、参院憲法審での法案審議を通じて、これは法的に、必要な法改正がなされるまで改憲発議を行うことはできないという趣旨の条文であることが決着しております。 以下、令和三年審議の際の私と提案者の衆議院議員との議論を引用しつつ御説明いたします。 私は、修正案の条文起草者である立憲民主の奥野議員に、ネットも含めてのＣＭ規制、外国資本を含めての資金規制を、法改正により、法律で政策論としてやる必要がある、そうでなければ公平公正は担保できないという認識かと質問し、当然そうでありますとの明確な答弁を得ています。”
“政治資金パーティーを法律で禁止する、あるいは政党助成法を改正するんであれば、ちゃんと我々国会議員を立法者やあるいは行政監督の責任者として鍛え上げるようなトレーニングを公党の政党が責任を持って行う、あるいは政党交付金をもらっている政党は世襲はやらない、そういうような改革をやらなきゃいけない、私はそうした思いを、我々の世代で国民を救う政治をやらなければいけません。 ただ、残念ながらそういう議論ができないので、もう我々立憲民主党が岸田政権を打倒する政権交代しかこの正しい政治がつくれない、そのことを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“発議者の皆さんが裏金と思っていなかったら、まともな法律作れるわけないですよね。 実はこの質疑、厳しい質疑をやるつもりだったんですが、発議者の皆さんは自民党の中でも本当にえりすぐられた、将来の自民党を担うエース中のエースの皆さんだというふうに思います。私は非常に残念です、冒頭の答弁始めですね。 我々が政治を変えないといけない。今回本当にやらなきゃいけない政治改革は、勝目さんも、私は総務省の時代から鈴木さんと同じ時期ぐらいにお世話になった方なんですが、我々が目指している政治というのは、失われた三十年、この失われた三十年の国民の生活の苦しみと日本の競争力などの没落から国民と国家を救う改革が、今この政治改革に求められているんですよ。その本旨は何か、それは皆さん自身が自民党の中にいて認識したであろう自民党の派閥政治の弊害ですよ。利権と能力のない人間が、政治家が大臣になるような派閥人事、そして世襲。利権、人事、世襲、うなずいていただいていますけど、その弊害を断つ、その法改正が我々に求められているんですよ。”
“もう本当に議論が全くかみ合わない。まあ今のは国会議員は墨塗りがあるという答弁だったんですけど、めちゃくちゃですよね。国会議員を墨塗りするんで、維新、これでいいんですか。これで賛成するんですか、そういう法案だというふうに理解しているんですか、ちゃんと委員会に説明していただきたいと思うんですが。 発議者の皆さんに聞きますが、岸田総理は今回の裏金事件について、裏金ではなかったと、裏金というふうに認めていないんですね。発議者の皆さんの中で、今回の安倍派と二階派に起きたあの不正な違法な金銭の問題、これを裏金だというふうに認識されている方がいたら手を挙げて答弁してください。”
“今の答弁は、国会議員の名前も墨塗りはあり得るという法解釈、あるいは制度として国会議員の名前も墨塗りはあり得るということですか。どなたか、担当の発議者もいたら明確に答えてください、簡潔に。”
“ちょっと鈴木発議者に、ちょっと飛びますが、大事な点なんで、さっきの冒頭のこの領収書の公開なんですが、領収書の公開ですね、政党の本部から幹事長に渡って、政策活動費が、その原資で国会議員に渡ると。この国会議員の名前が載った領収書は、この附則十四条のまさに領収書だと思うんですが、この国会議員の名前が十年後に墨塗りになるということは法解釈としてあり得るんでしょうか、あるいは法の運用としてあり得るんでしょうか。”
“犯罪、脱税の関わるその虚偽記入が、結果的に虚偽記入にしたんですけど、それが、四千万円以上、八十五名の会計責任者のうち四千万円以上の虚偽記入でなければ立件されていないわけですから、これ明らかにきちんとした捜査は行われていないんですが、ただ、これ、そういうことをやっている以上は、さっき私が言ったように、虚偽記入罪よりも今回の会計責任者の虚偽説明罪ははるかに軽いんですね。だから、多分自民党の先生方はこう思っていると思うんだけど、いや、この法案っていざとなったら今回と同じ、全く当時知らなかったと言えば政治家は罪に問われない、そして、かわいそうに、会計責任者はトカゲの尻尾切りになるかもしれないけれども、四千万以上の虚偽記入罪すら、四千万円超えないと立件されないので、虚偽記入罪でですね、そうすると、虚偽説明罪だから、多分一億円とかになるんじゃないですかね。まず立件されないから会計責任者は安心していいと、そういうふうに多分自民党の中で理解されている法制度ではないかというふうに思う次第でございます。”