小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
The complete record
Every one of 891 lines we hold for 小西洋之, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 18.
“立憲民主・社民の小西洋之でございます。 高次脳機能障害者支援法案に関しまして質問させていただきます。 まず、本法案でございますが、今夏の参議院選挙で御勇退されました自民党の衛藤晟一先生、また今傍聴席にお越しいただいておりますけれども、公明党の山本博司先生のリーダーシップの下、本委員会所属の先生方では、小川克巳委員長を筆頭に、自民党の自見はなこ先生、石田昌宏先生、また公明党の秋野公造先生、また参政党の梅村みずほ先生、またこの後に質疑されますが、共産党の白川先生、れいわの天畠先生らが役員などをお務めになり、そして福岡資麿先生が厚労大臣の時代に政府としてお認めをいただいたものでございまして、そしてもちろん衆参の日本維新の会や国民民主党などの先生方も参加の全ての各党各会派から成る超党派議連で作成をされたものでございます。この間の先生方のお取組に心からの敬意を表させていただきます。”
“高齢者に対する食事については、ペースト食や低栄養・サルコペニアに対する治療に資する食事が普及するよう、診療報酬上加算の評価を含め検討すること。 十七、患者の受療機会の確保と精神療法の充実の観点から、患者の安全性を踏まえ、厚生労働科学研究等により蓄積された実施例、並びにこれまでの検討過程における様々な議論を踏まえつつオンライン精神療法の初診の在り方を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十五、国民の生命・健康を守るために、更には、国民の保険料負担を軽減するためにも、疾病の発症・重症化・死亡を防ぐための予防施策に係る医療資源の戦略的投資の在り方について、生活習慣病やがん等を中心に、リスクに応じた検診の拡充を進めるとともに、受診率の向上や精密等検査並びに、早期発見・早期治療を含む適時・適切な治療の実施を推進すること。また、その予防・重症化予防策の推進による医療費・介護費の財政効果を含め中長期的な効果について科学的検証等を行い、必要な政策の実施を講ずること。 十六、八十五歳以上の高齢者の医療需要の増加に万全の対応を行うこと。中でも、低栄養や筋量の低下を背景として、入院する原疾患が肺炎や骨折などに変化していくことや、高齢者にとっては入院がリスクになることも踏まえ、入院しないで済むよう在宅医療を強化すること。また、肺炎については、八十歳以上の高齢者にリスクが集中していることから、普及啓発だけでなく、ワクチンや治療薬のアクセスをよくすること。”
“また、医療計画等の策定等に当たっては、実効的な医療計画の作成等を実現するために必要な都道府県職員の育成・確保の支援措置を検討し実施するとともに、患者・住民が主体的に参画・関与できる環境整備を進め、患者が質の高い医療を受けられているかの把握や、理解しやすいロジックモデル等の公表に関する取組の実施を図ること。ロジックモデルの活用について、障害者・障害児医療、難病医療等のほか、歯科口腔保健、健康増進計画、介護保険事業（支援）計画、子ども施策等に係る計画体系についても同様の取組を進めること。 十三、地域医療介護総合確保基金について、ロジックモデルを活用した総合的な評価を行い、その結果を事業の見直し及び次期計画に反映するようにすること。 十四、保険者が十分にその機能を発揮できるよう、政府において、保険者向けにロジックモデルに基づく医療提供体制のＰＤＣＡサイクルの実施等に関する研修の機会を設ける等の必要な支援を行うこと。”
“十一、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、かかりつけ医機能に関する診療報酬制度について、疾病に応じた包括支払制度の在り方について検討を行うこと。 十二、医療計画のロジックモデル活用が出来ていない、あるいは、十分な取組が出来ていない都道府県における第八次医療計画での導入や改善を行うとともに、がん対策基本法の取組のように、五疾病六事業並びに在宅医療に係る厚生労働大臣の基本方針等における活用等並びに都道府県へのロジックモデル例の提示等の支援に取り組むこと。さらに、ロジックモデルのアウトカムについて患者及び住民の健康状態等の改善を中核とすることの徹底、指標や医療圏等の単位ごとのデータ、評価に関する資料の提供や、都道府県職員等及び関係機関の職員を対象とした評価ガイドラインに基づく研修の実施に取り組むこと。そして、ロジックモデルに関する必要かつ多様な指標の整備を進め、それらを用いた分析のための基盤整備、医療圏単位等の把握・分析に資する必要な取組を行うこと。”
“八、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保についての検討は、介護・障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等及び障害者・障害児に対するサービスの水準の向上に資することにも鑑み、介護・障害福祉に関するサービスの種類ごとの介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて行うこと。その上で、介護・障害福祉従事者の処遇改善については、全産業との間で差があることも踏まえ、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、賃上げに結び付く措置を早急に講ずること。 九、地域医療構想の推進にも資するよう、外来医師過多区域における新規開設者のみならず既存の無床診療所についても、現に診療が行われていることや、地域の医療提供体制の確保に留意しつつ、改正後の医療法第三十条の十八の六に規定する届出事項に準ずる事項に関する実態を把握するための必要な環境整備の検討を行うこと。 十、総合診療専門医の育成と活用に向けた取組を更に推進すること。また、薬剤師や看護師等医師以外の医療従事者の職能の向上と活用に向け、適切な処遇改善を含む取組を進めること。”
“五、電子カルテ情報共有サービスの運用に伴う費用の負担について、サービスの普及状況及び効果等を定期的に検証した上で、最低でも五割程度の普及率に達するまでの基盤整備期間中は、国において必要な財政支援を行うこと。 六、社会保険診療報酬支払基金の組織体制の見直しに当たっては、医療ＤＸに関する専門人材を十分確保すること。また、改組後の組織運営に要する費用負担の在り方については、審査支払業務と医療ＤＸ関連業務の双方を十全に担っていくこと等を踏まえて、検討すること。 七、地域医療介護総合確保基金の運用状況を踏まえ、新たに市町村が都道府県と連携して「医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」及び「医療従事者の確保に関する事業」を行うモデル事業を実施し、その実施状況を踏まえ、地域医療介護総合確保基金の運用の在り方を含め、事業の在り方について検討を行うこと。”
“また、安易に保険料財源を充てる前例とせず、引き続き医師偏在対策に向けて、憲法上の職業選択の自由や営業の自由と保険医療機関の指定等との関係を整理し、更なる規制的な手法を検討するとともに、対策の効果検証を定期的に行い、必要な見直しを行うこと。 二、病床数の削減の規定の運用に当たっては、医療費削減ありき、数字ありきではなく、各地域の医療の質の確保を前提とし、人口減少に応じた合理的な病床数削減という考え方の下、その地域の実情や地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ、取り組むこと。 三、オンライン診療受診施設の設置に当たっては、過疎地を含め全国にあまねく所在している利便性を活かし、郵便局をオンライン診療、オンライン服薬指導、薬剤の配送等の拠点として積極的に活用することができるよう、環境整備を図ること。 四、医療機関の業務における情報の電子化の実現に当たっては、官民データ活用推進基本法第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術を活用すること。”
“私は、ただいま可決されました医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医師手当事業の実施に当たっては、その費用に保険料が充当されることを踏まえ、拠出者である保険者の本来の機能を棄損することなく、また、被保険者の負担や制度の公平性に十分留意し、重点的に医師の確保を図る必要がある区域に派遣された医師及び従事する医師に対して実際に支払われた手当増額に使途を限定した上で、目安を示すほか、拠出者である保険者協議会を含む保険者がその実施状況等について確認や検証を行い、意見を述べるなど関与できる体制を確保すること。加えて、社会保障改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑えるとの方針の下、当該事業により保険料が上昇しないよう保険給付と一体的に対応を図ること。”
“では、最後に中尾参考人。 大変この医療、介護、福祉の取組、深く私も感動して敬意を表させていただきたいと思います。 こうした取組を、やっぱり参考人が御指摘のようにこの共生社会でこれから日本は営んでいかなきゃいけないと思うんですが、そのためにはどうしても国民の皆さんにどこかでやっぱり国民負担ということを真剣に我々政治が訴えなきゃいけないんですけれども、そうした政治が国民の皆さんに負担を、やむを得ない負担をですね、無駄の削減はしますけれども、いけないときに、是非先生のような医療従事者の皆様と共同でそういう訴えができたらいいなと思うんですが。それは我々の責任なんですが、ちょっとそういう共生社会のためのあるべき医療、介護、福祉の財源の在り方などについて、参考人の御意見をお願いいたします。”
“それで、これもこの間から厚労省とここで議論していて、ちゃんとした答弁もらえないんですが、先生の御指摘のとおり、医療計画は知事の計画ですので、県の職員ですね、県庁職員というのが非常に大事なんですけれども、でも、県庁職員、医療政策の専門家でもありませんし、城守参考人や中尾参考人のような団体の代表者の方だとか地域の立派な臨床、経営の先生方と医療政策について議論するというのはなかなか容易なことではなくて、そうすると、例えば各大学の医学部にこの医療計画の評価、分析の講座なんかぐらい設けて、そこにお医者様とかいろんな方々と、県の将来、医療計画を担う人が一緒に学んだりとか、何かそんなことをして、県の人事の戦略的な人事として医療計画を策定し評価する、できる能力のある県職員を育成する必要があるんじゃないかというのを一生懸命言っているんですが、厚労省の答弁いまいちなんですが、先生の御見解をお願いいたします。”
“三原先生、ありがとうございました。 重ねて、まさに今先生御指摘の地域医療構想は、その策定プロセス、地域のこの共同の取組、私も実は同じ思いでございまして、第八次医療計画、今ロジックモデルでやることになっているんですが、これ実は、済みません、私、仕掛け人でございまして、二〇二一年の医療法改正の附帯決議、この厚労委員会の附帯決議でそれを取らせていただいて、それを厚労省に横展開、一般化してもらっているんですが。”
“ありがとうございました。 では、今度、三原先生に御質問させていただきたいと思います。 いただいた資料で、今度の地域医療構想とその他の医師確保計画など、連立方程式という言葉も引用いただいておりますんですけれども、私も、先般、本会議の代表質問で厚労大臣に質問して、余り答えがよく分からなかったんですが、今回、地域医療構想が上位概念になり、医療計画はその実行計画であると。じゃ、一体、その医療計画の実効性確保ですね、救えるはずの命や健康をしっかりと守っていく、そういう実効性確保に当たって、地域医療構想が上位概念になって医療計画にどういういいことがあるんですかという質問だったんですけど、いや、麻酔科医の確保とか何かいろんなこと、ということを何かおっしゃられていたんですが、先生から見て、今回の改革、医療計画の実効性の確保の観点などにおいてどういう意義があるというふうにお考えでしょうか。”
“分かりました。ありがとうございました。 一方で、それぞれの医療機関の経営を支えていただくためには、今回、補正予算、政府用意して、我々立憲民主党も経済対策の提言をして、我々は運営費と人件費の両方をしっかり見るというので二・三兆円というのを打ち出したんですけれども、政府にも一定の考慮をしていただいていたんじゃないかというふうには思いますんですけれども。 この診療報酬について伺いたいんですが、二年に一度の改定でございますので、今のようなこの物価の高騰、また、アベノミクス以降、円安の影響ですとか、これまでにない物価の上昇が加わっているわけですけれども、診療報酬が抱えるこの二年に一度という構造問題、これは与野党を超えてやっぱり課題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、診療報酬の在り方について、どのような問題意識、またどういう改革の方向性があるとお考えになっていますでしょうか。”
“まず城守参考人に、まさに賃金と物価のこの高騰の中で、各地域の診療所の経営がどのような状況になっているのか、具体例などを交えて御教示いただければと思います。我々のヒアリングでは、診療所の先生の、院長先生が、もう自分のお給料、自分の人件費を犠牲にしてスタッフの皆さんの人件費を賄っているというようなところもあるというふうに聞いているんですが、今の診療所の経営の実態について教えていただけますでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 参考人のお三方の先生方、お忙しい中にこうした御質問の機会を、心から私も御礼を申し上げます。 是非、お三方の先生方にお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の持ち時間十分しかございませんので、一、二分ぐらいで簡潔にお願いをできればと思います。 まず、城守参考人に御質問させていただきます。 資料の三ページで、病院や診療所の経営の状況ということについてお示しをいただいております。私ども立憲民主党も、医師会の先生方、部門会議などお越しいただいてヒアリングもさせていただいているんですが、もう一方で、財務省の財政審の報告などについてもヒアリングをしております。 この利益率を財務省なんかは平均値で出してくるんですけれども、中央値というものを見たらどうかというようなこと、我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央値だともっと下がって四百万円ぐらいだとかというようなこともありますけれども。”
“何か流暢な答弁だったんですが、まさに五十一項目とかいろいろあるんですが、それが実際個々の患者の健康状態の改善だとか、病気の悪化を防ぐとか、それにどう結び付いてどういう効果が得られているかということがないと国としても思い切った政策ができないので、攻めの予防医療というのを大臣おっしゃっていて実は全然攻めていないんじゃないかというのが今明らかになりつつあるので、そのうち大臣に予算委員会なんかで恐ろしい質問が飛んでいくと思いますので、年内、その攻めの予防医療の厚労省としての戦略をしっかりと立てていただきたいと思います。 最後、大臣、今日は岡本発議者、酒井発議者、お忙しい中来ていただいているわけなんですけれども、まさにこのロジックモデルを始めて重要な修正条文がなされているわけですが、最後に大臣、森光局長頑張ると、両発議者の答弁を受けて頑張るというふうに、ロジックモデル頑張ると言ったんですが、大臣も、発議者の答弁を踏まえて頑張らせますと、ワーク・ライフ・バランス守りながら厚労省の皆さんに頑張ってもらいますと、一言頑張るという、頑張りますという決意をお願いいたします。”
“何か昨日の本会議の大臣答弁とあんまり変わらなかった気がするんですが、引き続きしっかりと、これ本当に重要な問題だと思います。今、厚労省の中でも、審議会でも議論しているということですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 最後に、やはり昨日伺った予防をもっと頑張るべきではないかということなんですけれども、まさに十年前、この厚生労働委員会で、糖尿病や骨粗鬆症などを例に挙げて、病気になること、あるいはその症状の悪化をいろんな手段をもって防ぐことができるんじゃないか、そのことによって、一番大事なことは、その当事者の命や健康を守ることができる、また、ひいてはこの我々国民負担ですね、保険料の負担や税の負担というものを少なくすることができるのじゃないかということなんですけれども、そうした取組を、やはり科学的なエビデンスをしっかり厚労省の方で集めて戦略的に行っていくべきではないかと十年前に田村厚労大臣に質問したら、科研費調査などを頑張ってみたいと思いますという答弁だったんですが、ちょっとその後余りそうした取組がなかなか、特定健診やっているのは私も知ってはいるんですが、ただ、特定保健指導は、指導に至っているのが二七％というふうに数字では出ていて、結果、指導に至って、その指導を受けて何かやっているかどうかって、その成果がどうだったかというところは捕捉はないということなんだろうと思いますので、ちゃんと科学的なエビデンスを集めて、まずは命、健康を守るため、で、また、ひいては国民負担を可能な限り二〇四〇年に向けて少なくしていくために戦略的なこの予防医療の検討と実行が必要だと思うんですけれども、厚労省の戦略的な取組の方針について、担当、大坪局長からお願いをいたします。”
“分かりました。検討してやっていただきたいというふうに思います。 じゃ、今度厚労省の政府参考人への質問なんですが、昨日の本会議でもやっぱり聞いたことなんですが、今、先ほども御質問ございましたけれども、外科になるお医者様の数ですね、特に若手の方が減っていて、現実の救急医療などでも影響が出ているということも聞いているんですけれども、特にこの医療機能を集約化して、私も富山大や広島大の例などを勉強させていただいているんですけれども、時間外勤務などが生じないようなこの仕組み、あと、やはり、いろんなお医者様に聞いていても、やっぱり外科にはちょっと一定の待遇を良くするということもあるべきじゃないかというような意見が私も多くの方から聞くんですが、こうしたこの外科医の確保のために厚労省としてどういう取組は行うつもりであるか、答弁をお願いいたします。”
“何か、ちょっと具体的に何するか。例えばですね、これ私の思い付きですけど、さっきから大坪局長、あっ、そうだ、思い出した、循環器の計画、でもあれがまさにロジックモデルの先駆けですから、がんの方立派なんでね。本当に疾病対策課始め健康局はもうありとあらゆる施策を抱えて大坪局長大変だと思うんですが、循環器のロジックモデルよろしくお願いしますと申し上げながら、今の保険者機能をですね、是非保険局と医政局でちょっと連携して、その保険者が医療計画の策定、評価について保険者機能をしっかり果たしていただけるように、国としてもこの支援の研修とか勉強のプログラムを設けるとか、そういうの非常に有意義だと思うんですが、都道府県職員には研修プログラムやって保険者にはやらないというのも何か理屈もあんまり通らないような気もするんですが、そういう研修など、保険局と連携して頑張るという決意について医政局長の答弁をお願いいたします。”
“だから、昨日の本会議と同じ答弁だったら要らないわけですよ。 だから、その学者さんが県のアドバイザーをやるんじゃなくて、県職員が、将来医療計画を担うこれ県のエースですよ、県のエース。そういう人にそういう医療計画の研さんを積むプログラムを事前にしっかり経験してもらう、県職員をそういうプログラムに付けるという話をしているのであって、しっかりこれは検討を頑張っていただきたいというふうに思います。 じゃ、重ねて医政局長に聞きますけれども、先ほど、患者や住民の参画、医療計画のですね、参画の話がありました。もう一人重要なプレーヤーがいらっしゃって、我々の、まあ高いと言うのはなんなんですが、毎月の高い保険料を納めている保険者ですね、我々被保険者の代理人である保険者が、被保険者のために大切な地域の医療をちゃんとつくってくださいと、こういうふうに頑張りましょうというのをやるのが保険者機能とあると思うんですが、その保険者機能の強化についてですね、医療計画の策定、評価に関する保険者機能の強化について、厚労省の今回の法改正を受けての決意を簡潔にお願いいたします。簡潔でいいですよ。”
“そうすると、やっぱりこの医療計画をいきなり作れではなくて、県において戦略的な人事の取組が必要で、私なんかずっと言っているんですけど、例えば県立の医学部があるので、そこで医療計画の講座をつくって、そこに県の職員とか地域の人が一緒に研さんしてやっていくとか、別に県立の医学部でなくても、どこの医学部でもいいんですが、そういう戦略的な地域の医療計画の作成の人材育成について、厚労省、取組の決意を、ちょっと余り長い答弁要らないので、簡潔にお願いいたします。”
“担当局長が頑張りますと言ったので、大臣もよろしく、御指導をよろしくお願いを申し上げます。 それで、昨日質問したことなんですが、この医療計画を作るのを、やっぱり都道府県の、県計画なので県知事が作るので県職員の方が頑張らなきゃいけないんですけれども、地域のお医者様始め医療従事者の方の御意見、あるいはさっきの患者さんなどの御意見も踏まえながら頑張らなきゃいけないんですが、ただ、よくあるのは、去年まで自分は何か農林水産の仕事をしていたのに、今年から何か医療計画の見直しの年だから医療計画頑張れとか言われても途方に暮れると、言葉が分からないと。しかも、何かお医者様、病院長の先生方ともなかなか意見交換もできないし、しかも、地域の名士の方々もいるし等々となるわけですね。”
“まず、医政局長に質問いたしますが、ロジックモデルの活用について厚労省頑張ってくださいますかという通告をしていたんですが、今、発議者から、もう発議者の答弁ですから、もう我々立法府も行政府も含めてしっかりと受け止めなきゃいけないんですが、発議者の一連の答弁、酒井発議者、岡本発議者の答弁の趣旨を踏まえて、厚労省としてもロジックモデルの活用について全力で頑張ると、その決意について、一言で結構ですので、頑張りますと答弁をお願いいたします。”
“発議者としての重要な答弁ありがとうございました。 自見先生が取り組まれた、今いらっしゃいますが、成育基本法を始め、成育基本法の基本方針というものがありますので、そうした計画体系に是非ロジックモデルの活用を、上野大臣の下で、うなずいていただいていますけど、上野大臣の下でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 じゃ、以上、発議者の質疑とさせていただきまして、発議者の皆様、これから厚労省としっかりやりますので、ちょっと御覧いただいて、また場合によっては補足の答弁をお願いするかもしれません。少しだけ、あと十分余りお願いできればというふうに思います。 じゃ、厚労省に質問をさせていただきます。”
“また、医療計画のロジックモデルは、循環器病対策基本法の体系の二〇二一年医療法改正のこの参議院の附帯決議ですね、そこで横展開、一般化されたものなんですけれども、参議院では、二〇二二年に障害福祉計画と障害児の福祉計画、また二〇二三年には医療費適正化計画と医療・介護総合確保計画について同様のロジックモデル活用の附帯決議が成立をしています。 こうしたロジックモデルの医療やその他の分野での活用強化について酒井発議者の見解をお願いいたします。”
“もう、我が党の社会保障分野の第一人者で岡本先生あられるんですが、本当に政務の経験も踏まえて、ありがとうございました。 自分で回収するわけではないんですが、まさにその障害者総合支援法の中にこの障害者の当事者の意見の反映をするための措置を講じると、反映する措置を講じるという条文が実は修正で入っているんですけど、ちょっと実は私もそれに関わらせていただいて、まさに、医療だけではなくまさに社会保障全体、当事者の意見をしっかりと反映させる取組が必要だということを改めて感じさせていただきました。 突然の質問、ありがとうございました。 では、酒井発議者に最後の質問でございますけれども、まさに今、岡本発議者がおっしゃっていただいた厚労省、さらにはこども家庭庁なども含め、政府全体のこの様々な重要な政策体系があるんですが、そこにロジックモデルを横展開、是非しなければいけないと思うんですけれども、そのことについて質問をさせていただきます。 一部の都道府県においては、障害者やあるいは障害児の医療、難病の医療などでもロジックモデルを用いた医療計画を策定しています。”
“本当に、当事者のお立場を踏まえた、基づいた本当に大事な答弁をいただいたというふうに思います。 岡本先生、岡本発議者、これちょっと通告していないんですが、今、酒井発議者の方で、このやっぱり患者参画ですね、医療計画の策定、評価に患者が参画していくということがやっぱり政策の在り方としてあるべきじゃないか。これはがん対策基本法では条文で書かれて、医療計画でも局長通知や課長通知でもしっかりとそういうことを書かれているんですが、ただ、患者や地域の方は、医療の当事者であってもその医療政策の専門家ではありませんので、患者の皆さんが当事者の立場で建設的な医療政策の議論ができるように、そういう支援も行っていくべきだという答弁だったんですが、岡本先生、お医者様でいらっしゃるので、やっぱりその医療を提供する側の医師が、また医師の皆様が患者の皆さんと意見を交わす、それをこの県が主催する医療計画の会議の場などで議論するときには、やはり患者側に対しては、行政の方が、厚労省であったり都道府県であったりが患者をしっかりとこの政策のプレーヤーとして意見ができるように支援をする、そういうことについて、重要であるかどうか、岡本先生の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今回の発議者が作っていただいたこの条文なんですが、まさに実効性のある取組をするわけですけれども、ただ、その効果に係る評価の実施ですね、評価もちゃんとやるということを全部書き切っていますので、じゃ、どうやってちゃんとした評価をやるのかというのを是非都道府県に、この評価ガイドライン、これはもう論理必然的に必要だし、法的に必要だというふうに申し上げている条文でありますので、是非厚労省の方で頑張っていただきたいと思います。 では、続いて、酒井発議者に質問させていただきますが、済みません、ちょっと同じ会派でこんなに質問しまくって何という議員だと、小西はと思われるかもしれませんが、大事な政策なので、済みませんが、じゃ、お願いしますけれども、酒井発議者は、医療の専門家であると同時にがん患者の当事者の経験もお持ちですが、医療計画の策定と評価に患者や家族、住民などの意見が反映されるべきことと、この度のロジックモデルの活用の強化についてどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 同じ厚労省の政策であり、同じ疾患ですので、がんで頑張っていることは、医政局と健康局、両局長が大臣の下で、また仁木副大臣の下でしっかりタッグを組んで、医療計画のロジックモデル、がん並みに引き上げるというのがこの条文の趣旨でございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 では、次の質問に参らせていただきますが、昨日本会議場で質問させていただいて、ちょっと大臣もいろいろございましたけれども、私も大臣の答弁ちょっと淡泊だったかなと思ったんですが、医療計画を作る県職員の人材の育成、評価は非常に重要なんですが、昨日は作成について質問したんですが、もう一つ、作ったものを評価してロジックモデルを回していく営みが本当に重要でございます。 酒井発議者に質問させていただきますが、現在、厚労省は都道府県向けにロジックモデルに基づく医療計画の作成研修を行っていますが、今後はその政策評価、その政策評価の実施について、国による評価ガイドラインの作成とそれを用いた県職員などへの体系的な研修の実施が必須であると考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 この条文の実効性、私も条文の発案、起草を私も担った者ですけれども、この実効性って本当に大事な文言でございますので、その趣旨の答弁ありがとうございました。森光局長が隣で深くうなずいてくださっていますが。 委員の先生方、片仮名、アウトカムなどがありますけど、配付資料でロジックモデルとは何かという、これ厚労省が行った都道府県の職員へのロジックモデルで医療計画を作るための第八次医療計画の研修資料ですので、お手元で御覧をいただければというふうに思います。 では、続けて、酒井発議者に質問をさせていただきます。 この都道府県の医療計画ですね、残念ながらできていないところ、またやっていてもちょっとレベルがまだまだ足りないところが幾つかあるわけなんですが、実は先進例があるんですね、大坪局長のところのがん対策基本計画の体系なんですが、これは本当にすばらしいと思うんですが。 質問ですけれども、酒井発議者に、医療計画のロジックモデルの活用に当たっては、先進例であるがん対策基本法の体系における国や県の取組の横展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 まさに周産期医療の専門家の助産師、看護師の資格を持つお立場からの大事な答弁をいただいたというふうに思います。 では、まさにその現場からの視点なんですが、やはり医療ですので、人生で一番、ある意味、患者さんは弱い立場にある方々であるわけでございます、社会的にもと言うこともできると思いますが。じゃ、医療とは何かということをロジックモデルの中でどう考えるかということについて質問をさせていただきます。 ロジックモデルによる計画策定で、酒井発議者への質問ですけれども、ロジックモデルによる計画策定で最も重要なのは、最終成果、アウトカムの設定だと思います。現行の医療計画の中には、様々な医療施策に関する事業の実施状況や中間的なアウトカムのみを最終成果としている例が散見されます。政策目的と施策の関係を図示したロジックモデルにおける最終成果、アウトカムについては、患者及び住民の健康状態などの改善を中核とすることを徹底しなければならないと考えていますが、酒井発議者の見解を答弁お願いいたします。”
“では、酒井発議者には、ロジックモデルの条文について質問をさせていただきます。 医療法改正案の第三十条の八の第二項に措置された都道府県医療計画へのロジックモデルの活用の実現に係る規定の趣旨について説明をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 まさに今の答弁にありましたように、政府の取組の方向性を応援するための大切な条文でありますので、政府もしっかりと運用をしていただきたいというふうに思います。 では、続いて、岡本発議者、ありがとうございました、もう一人の発議者であります酒井なつみ発議者に質問をさせていただきます。 酒井発議者は、立憲民主党の医療部門の役員として、また衆議院の方では附帯決議の取りまとめの野党側の責任者も務めていただきまして、今、岡本発議者の答弁でもありましたけれども、電子カルテなど、我々もちょっとあの条文の趣旨について非常に懸念をして、もうそれはしっかりと条文の趣旨を確認して、そのことは昨日私も本会議の登壇でも申し上げさせていただきましたが、各医療機関に直接の法的な義務付けもないし、事実的な義務付けを強いるものでもないし、経営を度外視したような導入を求めるものでもないし、むしろ財政措置も含め、附帯決議、酒井発議者がまとめていただいた衆議院の附帯決議もございますけれども、財政支援も含めたものがしっかりできるような、そういう条文だということでございます。”
“ありがとうございました。しっかり作り込んだ条文案だということの理解をさせていただきました。 岡本発議者、現職のお医者様でございまして、まさに医療の専門家なんですが、今度、この医療の、各医療機関に電子カルテ一〇〇％という言葉、条文が入っておりますが、それについて伺わさせていただきます。 医療・介護総合確保法の修正案においては、政府は、電子カルテの普及率が約一〇〇％になることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務に関する情報の電子化を実現しなければならないとの旨が規定されている条文が入っておりますが、この趣旨についての説明をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 まさに、岡本発議者の方で一つの委員会運営のモデルになるんじゃないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにこの多党化時代の中で、国民代表の各党各会派があるべき政策を真摯に議論してまとめると。この御同意いただきました与党の皆様にも、また公明党の皆様、そして国民民主党の皆さんを始め一緒に提案をさせていただきました皆様にも、私からも深く敬意を表させていただきますし、与党を通じて修正を受け入れていただいた上野大臣も敬意を、政府に対しての敬意を表させていただきたいというふうに思います。 では、具体的な修正案の中身でございますけれども、引き続いて岡本発議者に御質問させていただきますが、医師手当事業を行うに当たり、今回、医療保険者などが意見を述べる仕組みの構築についての検討条項が入っておりますけど、その趣旨と評価などについて答弁をお願いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 今日の審議に当たりまして、衆議院での修正について、それに携わっていただきました発議者の方々に来て、お越しいただいていますので、まずその発議者の方々からの質疑から始めさせていただきます。 まず、岡本充功発議者に質問をさせていただきますが、岡本発議者、我々立憲民主党を代表してこの度のこの法案の修正協議を全面的に担っていただいた立て役者でございますけれども、今般のこの政府法案、またそれに対する議員立法の修正がなされたわけでございますけれども、この修正協議全般についての所感について答弁をお願いいたします。”
“結びに、立憲民主党は、憲法第十三条が定める個人の尊厳尊重、幸福追求権、第二十五条が定める生存権の保障などの規定の趣旨を具現化し、かけがえのない生命と健康を共に守り、共に支え合う共生社会の社会保障基盤をつくる責務を全うする決意を申し上げまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“今から十年以上前の二〇一四年に私は厚生労働委員会で、糖尿病などの生活習慣病や骨粗鬆症を例に、国が患者数とその予備軍の将来予想、健診と適切な治療の実施率などのナショナルデータベースを構築し、医療費の将来予測と病気により失われる社会的な機会費用の将来予測などを行い、科学的な根拠に基づく保険料の統制ある投資を含めた予防医療の推進を提起しました。当時の厚労大臣は、国の科研費調査などに取り組むと答弁しましたが、今頃になって攻めの予防医療などとおっしゃっていただいている現状にあります。 厚労大臣に質問しますが、特に、二〇四〇年を見据えたときに付け焼き刃の医療費削減では限界があり、保険料負担を軽減するためにも、死亡、重症化を防ぐ予防にこそ医療資源の投資を行うべきであり、受診率の向上や精密検査、適正治療の実施によって、生活習慣病などを中心に中長期的に医療費、介護費の抑制は可能と考えますが、大臣の見解とこうした予防政策実行のための戦略的取組や方針について答弁をお願いいたします。”
“厚労大臣に質問しますが、医療機関における電子カルテなどの情報化におけるクラウドネイティブシステムの意義と、そうした合理的かつ効果的な医療情報の電子化、さらにはその利活用の推進のための支援策の在り方について、見解を問います。 また、衆議院では、病床数削減に関する附則の修正案が成立しています。立憲民主党は、これに対し、医療費削減ありき、数字ありきではなく、各地域の医療の質の確保を前提とし、人口減少に応じた合理的な病床数削減という条文趣旨を立案者に確認していますが、この度の経済対策、補正予算における当該施策に係る病床数削減の規模とその理由、根拠、そして、それが厚労大臣が衆議院で答弁しているような地域の医療ニーズなどを適切に踏まえたものになっているのかについて、厚労大臣の答弁を求めます。 最後に、二〇四〇年に向けて医療費の無駄を削減し、可能な限りの保険料負担を減らしていくために、そして、何よりも国民の生命、健康を守るために、これまでと次元の異なる予防医療の推進が不可欠と考えます。”
“消化器外科では二十年後には現在の半分まで減少するとされ、脳神経外科、心臓外科の分野などでも医師の減少が危惧されています。 既に各地域で適切な救急医療などの確保に問題を生じていますが、まさに今すぐに、報酬面での優遇や時間外勤務の緩和のためのより強力な医療機能の集約など、実効性ある対策が必須となっているのではないでしょうか。厚労大臣の見解と具体的な取組方針を伺います。 医療ＤＸの推進について質問します。 衆議院では電子カルテの普及率が約一〇〇％との文言が入った修正案が成立しています。この当初案に対して、立憲民主党は、当該条文は個々の医療機関に法的義務や経営合理性を度外視した事実上の義務を課すものではなく、むしろ財政面を含めた政府の支援が読める条文であると立案者に確認をした上で、世界標準レベルのクラウドネイティブの技術の活用を措置する再修正案を共同提案し、成案に至っています。”
“厚労大臣にお尋ねしますが、医師手当事業は約一万人が対象となるとされていますが、拠出金の規模、医師一人当たりの単価はどれぐらいになるのか、また、これが将来に拡大していくことがないよう、政策効果を始めとして保険者側の意見が反映される制度運用の確立が不可欠と考えますが、答弁を求めます。 また、この医師手当事業は、厚労省の医療部会でも見解が分かれ、衆議院では、医療部会会長の遠藤久夫先生が、保険者が医療提供体制の整備に関与していく意義について陳述されています。 そもそも、こうした保険者が被保険者の代理人の立場で各地域の医療提供体制の構築に参画していくいわゆる保険者機能は、民主党政権時代の高確法の医療費適正化計画の体系で初めて法制化されたものですが、厚労大臣は保険者機能の意義と役割の充実強化についてどのような認識にありますでしょうか。また、この度の医師手当事業の実施や医療ＤＸの推進の施策も踏まえ、保険者機能の一層の強化にどのように取り組むつもりでしょうか。答弁をお願いをいたします。 一方で、本法案の前提を覆してしまう深刻な医師偏在が進行しています。外科を始めとする特定の診療科の医師の減少です。”
“立憲民主党はこれらの職員の処遇改善の議員立法を共同提出していましたが、この法改正において、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保に係る所要の措置を機動的に講ずるとの旨の修正案に対して、要介護者など並びに障害者及び障害児のサービス水準の向上に資するためという施策の大目的に係る再修正などを加えた成案を得ることができました。 厚労大臣にお尋ねしますが、この度の経済対策、補正予算で介護、障害福祉の処遇改善のためにどのような措置を講じたのか、また、それは我々の議員立法の内容の丸のみではないかとの指摘もなされていますが、全産業の中で非常に厳しい賃金水準にある介護・障害福祉従事者の処遇改善の一層の決意について答弁を求めます。 医師偏在対策について質問します。 本法案によって、保険料の拠出による重点医師確保区域での手当支給が制度化されていますが、立憲民主党と国民民主党は本来の保険給付の在り方に照らし問題があるとして国費支給の修正案を共同提出しましたが、残念ながら反映はされず、代わりに、この医師手当事業について、保険者が意見を述べる仕組みの構築の検討規定が修正で入りました。”
“厚労省も民主党政権時代から始まった県職員向けの医療計画作成の研修を行うなどしていますが、本来あるべきは、各大学の医学部や県の関連機関に医療計画を分析、評価するプログラムなどを設けて、将来の医療計画担当職員が地域の医療従事者らとの交流も含めた研さんを積むといった実効性ある取組ではないかと考えます。 一方で、衆議院の参考人質疑においては、病院経営者の方より、自らも、また今の学生も、医学部で地域医療政策をほとんど学んでおらず、地域医療構想や医療計画の担い手たる前提を欠き、十年掛けてでも教育段階から変えていく必要があるとの意見がありました。 ここで厚労大臣に質問しますが、医療計画の策定を担う県職員、そしてその実施を担う医師を始めとする医療従事者の人材育成、人材教育のために、文科省や都道府県と連携して、各大学の医学部に医療計画の研究講座を設けるなどの取組を推進していくべきと考えますが、厚労大臣の見解と、これに代わる具体的な問題解決の対案があるのか、ある場合であればその答弁を求めます。 医療と連携などする介護、障害福祉の従業員の処遇改善も待ったなしの課題です。”
“すなわち、診療報酬などと並び立つ良質かつ適切な医療実現のもう一つの柱である地域の医療提供体制構築の要の仕組みは、我が良識の府参議院の取組によるものなのであります。 しかしながら、現行の第八次医療計画でロジックモデルを採用する都道府県は現時点で約半数にすぎず、その活用や水準はいまだ十分ではありません。要するに、多額の保険料や公費を投じた各地域の多くの医療計画が絵に描いた餅などになっている可能性が否定できないということであります。 厚労大臣に質問をしますが、医療計画におけるロジックモデル活用の必要性や意義について説明した上で、その一層の活用を確保するための取組や方針について答弁をお願いいたします。 新しい地域医療構想や医療計画を実効化あらしめるために最も重要なのは、その策定を担う都道府県職員の人材の育成、確保です。医療政策に関する高度な専門性と病院長などとの調整能力を求められる県職員を育成することは全く容易ではありません。”
“こうした新たな地域医療構想の位置付けと仕組みは、その実行計画たる医療計画の実効性確保にどのような意義や機能があるのか、脳卒中などの五疾病六事業の具体の疾病などの例を用いながら、分かりやすく厚生労働大臣より説明をお願いいたします。 次に、医療計画におけるロジックモデルの活用について質問します。 衆議院において、五疾病六事業、在宅医療の医療計画においてロジックモデルの活用を確保すべく、都道府県に対し厚労大臣が必要な助言を行うとする、立憲民主党が立案した本則の条文修正が行われています。 医療計画の策定に当たり、救えるはずの命を救い、守れるはずの健康を守るため、ロジックモデルを活用して適切な医療機能の分化、連携を実現し、実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立していくことは、本質的にして極めて重要です。 この医療分野におけるロジックモデルの導入は、二〇一八年の参議院提出法案の循環器病対策基本法の体系で措置され、それが二〇二一年の医療法等改正案の参議院附帯決議によって医療法に横展開、一般化されたものです。”
“さて、本法案は、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加する二〇四〇年を見据え、入院・外来・在宅医療と介護の連携を含む新たな地域医療構想による医療提供体制の構築を目的とし、あわせて、医師偏在の是正、医療ＤＸの推進を図ろうというものです。 私は立憲民主党の厚労部門、厚生労働部門長を務めていますが、立憲民主党は、こうした世界的にも例のない日本社会最大の挑戦の基盤となる本法案に対し、政権奪取を企図する責任政党として、その足らざる点を補い、課題のある点を是正する方針で臨みました。 その結果、衆議院においては、国民民主党と共同の修正提案のうち、我々が提出した四項目の意義ある修正を実現することができました。賛同していただいた与党とまた公明党の皆様にも、深く敬意を表させていただきます。 まず、新たな地域医療構想の意義と機能について質問します。 本法案によって、地域医療構想は医療計画の上位概念となり、また、都道府県に対する高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能などの医療機関機能の報告制度などが措置されています。”
“高市政権の発足後、放漫財政による更なる円安などによる物価高騰が進行しているところ、これは高市インフレと呼ぶべき人災と考えますが、立憲民主党は、現下の戦後最大級の医療崩壊の危機に対し、事業運営費と人件費の双方をしっかりと支援をする経済対策を提言し、そして、この年末の診療報酬の改善と改革の二段階の戦略を持って医療を守り抜く決意にあります。 厚労大臣にお尋ねしますが、まず、今回の経済対策、補正予算は、こうした医療の経営危機を救うに足りるものなのでしょうか。 また、今後も進行するであろう高市インフレの物価高騰などの事態に対して、二年ごとの改定という構造問題を内蔵する診療報酬について、医療崩壊を食い止め、医療機関の経営を支えるため、どのような制度面、内容面の改善を行っていくつもりでしょうか。医療現場が安心できる、説得力のある方針の提示をお願いをいたします。 さらに、あわせて、コスト削減策以上に医薬品産業の衰退、崩壊危機ともいうべき深刻な弊害を生み出している薬価の中間年改定を見直す考えがあるのか、具体的な方針の提示をお願いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。 まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。 医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。 それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る状況にすらあります。 思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。”
“そうしたことをしっかりと行っていただくことを求めまして、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。”