小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
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“じゃ、次の質問なんですが、政府参考人ですが、防衛省の資料に、今回の設置の目的について、インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足というのが日本語で書いてあるんですが、これ具体的にどういうことか、説明ください。”
“分かりました。 次の二番なんですが、政府参考人で結構なんですが、こうした、いわゆる統合作戦司令部なるこうした機能を持っている他国の軍隊、そうした例があれば具体的にちょっとお示しください。”
“そういう、今の答弁、言いたいこと分からないでもないんですけれども、なので、自衛隊法の第六章ですかね、書かれているその自衛隊の行動、様々な行動が法律によって規定されているわけです。そうした行動について、統合運用の実力を発揮するための司令部だということなんですね、今おっしゃっていただいたことは。だから、事態を特に具体的に何か想定しているわけじゃないというのは、まあ端的にはそういうことをおっしゃられたんだと思うんですが。 私の質問は、さはさりながら、経緯として、国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうにおっしゃられてきたような経緯なんかもあり、私が質問したような、もう専ら個別的自衛権の発動についてしっかりやらなきゃいかぬなという考えの中から出てきたものか、あるいは運用上はもうそういうことをしっかり考えてやっていますというような、そうしたことは何か答弁できないですかね。政府参考人。”
“ありがとうございました。 新しい司令部新設の目的と、あと統合運用の趣旨について具体的に答弁をいただきました。 ちょっと政府参考人にお尋ねをしたいんですが、今おっしゃった、元々はこれ、国家防衛戦略、あの令和四年の十二月の国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうに書かれているんですが、今大臣が答弁された司令部新設の目的、特にその統合運用ですね、平時から有事、あるいは陸海空の自衛隊の連携等だと思うんですが、あと領域横断、こうした能力は、国家安保戦略の三文書の基になった極めて現実的なシミュレーションなるものは、既に答弁いただいていますけど、あくまであれは個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権のシミュレーションはしていないというふうに明確に答弁いただいているんですが。”
“立憲民主・社民の小西洋之でございます。 まず、統合作戦司令部の新設について質問させていただきます。 防衛大臣に伺いますが、この間、この統合作戦司令部新設の目的について、累次、本会議も含め答弁をなさっているんですが、最大限にその目的の趣旨について具体的に説明をしていただきたいと思います。”
“我々、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて周回遅れではなくて、残念ながら、衆議院が法の支配や立憲主義の軌道から離れておかしな議論をなさっているのをまさに良識の府の力でいさめているのが、また、それをしかも改憲派の先生方におかれてもいさめられているのが我が憲法審査会の在り方ではないかと考える次第でございます。 ですので、次回からの憲法審査会におきましては、こうした緊急集会についての運用面の課題などについても我が会派として積極的に考えていく、そのようなことをさせていただきたいというふうに考えるところでございます。 私からは以上でございます。”
“また、選挙困難事態というものがそもそもあるかというのは我々も同じ見解でございまして、むしろ緊急集会は長期の開催は想定されていないという御意見、自民党の山本先生などからもありましたけれども、緊急集会をつくった立法趣旨に照らせば、求められていることはどういう事態になっても一日も早く選挙を実行すること、そのことの公選法の改正や、あるいは自治体の運営について議論をすることについても、我々は昨年の通常国会から提案をさせていただいているところでございます。 一方で、維新の片山先生なんですが、参議院の憲法審査会が、各会派が自説を一方的に述べているだけになっているというようなことをおっしゃいましたけれども、全く違いまして、我々は、そうした緊急集会の誤ったこの曲解などについて、なぜそのように考えられるのか是非御説明をくださいと、維新の会を含めてですね、通常国会から繰り返しお願いをしているんですが、この間、一言も御説明はございません。”
“また、西田先生におかれましては、この緊急集会で扱う議案などのこの権能の範囲、そして緊急集会が持つ本当に優れた機能であるこの復元力の力、また、実際、緊急集会を開催するに当たっての運用面での課題や論点の確認を行い、さらには、選挙困難事態というのは一体何なのか、繰延べ投票の活用や、あるいは同一の選挙、全国同一の選挙が本当に必要なものなのであるのか、そうしたような問題提起、深い問題提起をされたところでございます。 我が会派におきましては、この緊急集会のこの権能につきましては、国会法の改正によって、基本は内閣が示すものではございますけれども参議院から我々が立法府として求める議案について促したり、そうしたような新しい機能強化ができるのではないのかといった提案をさせていただいておりました。”
“私からは緊急集会について意見を申させていただきます。 冒頭、自民党の佐藤先生、また公明党の西田先生の緊急集会に対する御意見を拝聴しながら深い感動にとらわれた次第でございます。 佐藤先生におかれましては、これ本当に衆議院との顕著な違いだと思いますが、先生方御案内のとおり、衆議院はもう二年間にわたりまして、参議院の緊急集会の立法事実や、あるいはその根本趣旨などに一言も言及なさらずに、緊急集会を法解釈ですらない曲解によっておとしめて、議員任期の延長改憲が必要だというようなことを言われているわけでございますが、佐藤先生におかれては、そうした見解の違い、緊急集会の見解の分かれたことについて議論を明確化すべきではないかといった御指摘、そして、この現行の緊急集会制度がどう運用すれば国民のために非常時に正しく運用できるのか、それを検証しようという御提案。”
“この間、犯罪と脱税の隠蔽を主導し、自身の処分をも免責した総理が、最後は偽装の政治改革で国民を欺くことがないよう、明確な法改正の決意の答弁を求めて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“最後に、安倍政権以降の国家安保戦略に欠けるのは、国防、安全保障、外交を包含する平和創造、ピースクリエーションの国家戦略です。 その要であり、特に日米同盟の在り方をリードし、補完すべき日本の主権外交について、薮中元外務次官は、近著「現実主義の避戦論 戦争を回避する外交の力」の中で、二〇一七年の日中首脳会談で再確認され、維持されている東シナ海を平和、協力、友好の海にするという二〇〇八年日中合意の早期の条約化、日本が主導したＣＰＴＰＰへの中国と台湾への加入交渉を提言していますが、一般論として、これらの取組たる外交政策について、日中の戦略的互恵関係の発展に意義があると考えるか、総理の見解を問います。 結びに、主権外交の喪失を含め、失われた三十年の根本原因は、利権、人事、世襲の自民党の派閥政治の弊害であり、その根絶が我々与野党議員が負う歴史的使命と確信しますが、岸田総理は、派閥の政治資金パーティーの根絶を、自民党の内規ではなく政治資金規正法改正で実現する決意がありますか。”
“また、この倍増に至る防衛費四十三・五兆円の内訳について、政府はこの間、百四十六項目の事業名を並べたＡ４の紙五枚の資料しか国会に提出していません。これは、財政民主主義を踏みにじり、国を誤る、ＧＤＰ比二％ありきの史上最大の丼勘定と言うべき暴挙ですが、いつまでに四十三・五兆円の内訳、積算を国会、国民に資料説明するのか、具体的期限を答弁ください。 また、共同声明では、日米防衛産業協力などの定期協議とミサイルの共同開発が明記され、木原防衛大臣は、現時点では第三国へのミサイル輸出を予定しないと答弁しましたが、将来に輸出はしないとなぜ言えないのか、説明を求めます。 この点、昨年十一月に政府は、紛争当事国に防衛装備を移転することは、憲法前文の全世界の国民の平和的生存権の理念とそぐわないことから、憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと答弁しながら、次期戦闘機の輸出の閣議決定の後には、フルスペックの集団的自衛権などの国連憲章上の武力の行使に次期戦闘機が使用されることは憲法の平和主義に反しないと論理破綻した答弁を行っています。この二つの答弁の論理的整合性について説明を求めます。”
“そもそも、まさに全ての米国議員が共有できるはずの、米国にとっての自由で開かれたインド太平洋の具体的価値すら一切訴えなかった岸田総理の議会演説は、九年前の安倍総理の演説に続いて、アメリカとの間で日米同盟の本質を共有し、未来における健全かつ実効的な同盟関係を創造する基礎、基底を形作る絶好の、かけがえのない機会を逸したものであり、私たち日本の国会として到底すてきな拍手を送るべきものではないと考えますが、総理の見解を伺います。 さて、今後も人口が増加し世界経済の牽引役である米国と、失われた三十年で衰退に陥り、アベノミクスの失政による構造的な岸田インフレなどに直面する我が国の国力の差は歴然たるものがあり、日本の実情を真摯に米国と共有し、厳しい安全保障環境に対処し得る、身の丈に合った同盟の責任を果たしていく国家戦略が求められると考えますが、総理の見解を問います。 また、この点で、総理が米国議会で超党派の強力な支持を訴えた防衛費倍増が本当に一兆円程度の増税だけで賄えるのか、円安による調達費用の高騰も含め、更なる増税や国民負担の見通しについて答弁ください。”
“以上のように、日米同盟とは、今般の総理の訪米のように、米国への多大な軍事協力や軍事的一体化をただ進めれば日本が安全になるというものではありません。 自由で開かれたインド太平洋の基盤となっている日米同盟の健全な維持発展とその抑止力、対処力の強化により日本の防衛を確かなものにすることは必須ですが、その一方で、常に同盟の米国側のメリット、そして普天間基地、横田空域、佐世保制限水域などの日本国民が負う代償や負担、日本の抱える戦争のリスクなどの本質を真摯にアメリカに訴え、共有し、同盟国として米国政府、米国議会、世論と対話し、時にそれを制御していく営み、すなわち高度の戦略性を要する強靱な日本の主権外交が必須なのであります。 さえないジョークを飛ばし、大風呂敷を広げて相手の機嫌を懸命に取り、その場の雰囲気で拍手とスタンディングオベーションを得るのが日本国総理の国賓演説ではありません。”
“なぜ岸田総理は、こうした政府の外交方針に反し、ただただ日本の更なる貢献、しかも地球規模での軍事貢献などを訴えるだけで、日米同盟が本来的に有する米国にとっての死活的かつ代替不可能な価値を米国議会で一切、ただの一言も訴えることをしなかったのでしょうか、説明を求めます。 また、日米同盟は、米国民の繁栄の存立の礎であるとともに、日本国民においては同時にその存立のリスクをも抱えるものであります。すなわち、日米同盟は、在日米軍基地を基盤とする米国の戦争に日本が必然的に巻き込まれるリスクを有するものであり、このことは、日米安保六条に基づく米軍の在日基地使用の戦闘作戦行動の事前協議制度に具体化しています。 総理は、仮に台湾海峡有事、米軍と中国軍の武力紛争が勃発すれば、在日米軍基地が中国軍の標的になるという認識はあるのでしょうか。特に米軍の在日基地へのミサイルの持込みとその他国への発射は、米軍の戦闘作戦行動として当然に日米の事前協議の対象になるのでしょうか。政府はこの間、これらの常識問題に答弁拒否を連発していますが、日本国民の命、日本国の主権に懸けて、逃げることなく答弁をください。”
“すなわち、世界で唯一の空母機動艦隊の海外母港であり、自由で開かれたインド太平洋の中核拠点である横須賀の海軍基地、嘉手納や岩国などの空軍や海兵隊の航空基地などなど、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、アメリカは東アジアから中東域に至るまで実効的な軍事プレゼンスを一秒たりとも保持できず、一言で言うならば超大国たり得なくなるのであります。日米ガイドラインに基づく自衛隊の米軍基地防衛、高度な技術力などの貢献も含め、アメリカにおいて日米同盟こそが世界最重要の同盟関係であるのであります。 このような事実認識に基づき、これまで茂木外相と林外相が、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない最も重要な二国間関係であると答弁していますが、岸田総理も同様の認識にあるのか、その具体的な理由とともに明確な言葉で答弁を求めます。 そして、実は、私からの、米国の国民や政治家はこうした日米同盟の本質、メリットをほとんど知らない、政府を挙げた説明をとの求めに対し、令和三年三月に茂木外相からは、米国の議会や、米国の議会や米国内の各層の理解増進に一層取り組んでいきたいとの答弁をいただいています。”
“実は、既に自衛隊と米軍は、自衛隊の航空総隊司令部が在日米軍司令部が所在する在日米軍横田基地内に設置され、航空総隊司令官の入退出も米軍が管理するといった他国に例を見ないありようとなっていますが、今般の共同声明や議会演説は、自衛隊が圧倒的な戦力や情報力を有する米軍との間で軍事的な一体化に陥り、そして、それが同時に、トランプ政権の危機にあったように、日本が米国の軍事政策に巻き込まれる政治的な一体化に陥る危険はないのでしょうか。これらの危険排除の具体的手段も含めて答弁をください。 さて、岸田総理の議会演説では一切語られなかった日米同盟の最重要の本質があります。それは、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟関係であるという事実です。 かつて、駐留経費の膨大な負担増を訴えていたトランプ氏は、大統領就任後の最初の訪日で、アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうと述べました。”
“あの岸田演説は何だったのか、自衛隊は米軍と軍事行動を共にしないのかと米国に要求される危険はないのでしょうか。 なお、実は当時、安倍総理は、共同訓練の実施など、米国とあらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にすると答弁していました。当時の日米共同訓練が、特定の国などが念頭になかったものなのか、それとも北朝鮮への圧力手段だったのか、戦争の危険をめぐる同盟の真実を日本国民に正直に答弁ください。 さらに、今回の共同声明では、より効果的な日米同盟の指揮統制が定められていますが、これは具体的に何を意味するのか。報道等にあるように、ハワイのインド太平洋軍司令部から作戦指揮の権限を在日米軍司令部に移管し、自衛隊の新たな統合作戦司令部と対応させるのでしょうか。”
“私は、この共同訓練は不測の場合に北朝鮮に日本攻撃の口実を与えかねないと当時の河野外相に問いましたが、米空母との共同訓練は、特定の国又は地域を念頭に置いたものではないという驚くべき答弁ぶりでした。 ところが、当時の河野統合幕僚長は、退官後のインタビューなどにおいて、米軍情報からアメリカが軍事行動に踏み切る可能性が六割以上あると認識し、安保法制の集団的自衛権などの発動を検討し、安倍総理に報告していたと証言。後日、岸防衛大臣はこれらを事実と答弁しています。 つまり、当時、日本政府は戦争の準備と態勢を講じ、日本国民は戦争の瀬戸際にあったのです。この事実を議場の皆様は御存じだったでしょうか。安倍総理の、私と日本国民はトランプ大統領と一〇〇％共にありますとの宣言の下の、まさに国難というべき事態でした。 岸田総理、アメリカとともに世界のどこへでも駆け付け、課題の解決に取り組むというメッセージを発したなどと報道されている総理の議会演説は、将来のトランプ政権の再来も含め、米国独自の軍事方針に対して日本が主体的な外交を講じる政治基盤を著しく損ねてしまったのではないでしょうか。”
“一方で、未来のためのグローバル・パートナーとの表題を掲げる前日の共同声明においては、地域概念のないサイバーセキュリティーなどを除き、自衛隊の行動の地理的範囲はインド太平洋地域に限定されています。この点でも、議会演説の異様さと矛盾が際立っていますが、共同声明と議会演説は日米の軍事面の協力内容として同一のものなのでしょうか。 仮にこれらを同一とするならば、岸田総理は、米国議会や米国民への受けを狙って意図的に大風呂敷を広げる、言わば二枚舌外交の二枚舌演説を行っているのではないでしょうか、真摯な説明を求めます。 この前代未聞の総理演説の悪影響を憂慮いたします。それは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険であり、このリスクは絵空事ではありません。 かつてトランプ大統領は、二〇一七年から一八年に北朝鮮に空母打撃群などを派遣し、そこに自衛隊が三十回以上共同訓練を繰り広げ、日本が北朝鮮から核攻撃の威嚇を受けるに至る事態がありました。”
“この総理演説について、複数のメディアや与党議員さえもが、日本が米国の軍事行動に対して、その内容や地理的範囲に無限定に協力する大風呂敷な国際約束をしたのではないかとの疑念が広がっています。 総理に伺います。 外務省は、四月十六日の私の質疑を通じて、グローバルパートナーシップ、グローバルパートナーという表現は、国際秩序を共に維持強化していく両国の不退転の決意を示すもので、これらの表現をもって、これまでの日米の役割分担や責任分担を変えるものではないとし、また、上川外相は、一昨年の国家安保戦略の枠組みを超えたものではないと答弁しています。 これらは、総理の見解としても間違いないのでしょうか。 なお、当時議場にいた上川外相は、今後日本が地球の裏側を含め米国と軍事的活動を共にするという認識を、広く議場の米国議員が共有したという印象は持たなかったなどと答弁していますが、本当でしょうか。岸田総理もこの上川外相と同じ認識なのでしょうか。”
“立憲民主・社民の小西洋之です。会派を代表して質問します。 日本の国会で拍手がない。自虐ジョークで始まる岸田総理の米国議会演説を聞きながら、私は笑うどころか大きな不安にとらわれました。 総理は、「未来に向けて 我々のグローバル・パートナーシップ」と名付けた演説において、全て軍事的な文脈の中で、何の留保も条件も付けずに、日本が米国のグローバルパートナーの役割と責任を果たすと繰り返し宣言しています。 すなわち、孤独感や疲弊を感じている米国民の皆様へ、米国は一人で国際秩序を守ることを強いられている理由はないと述べた上で、自衛隊と米軍の共同の任務遂行を称賛しながら、自由と民主主義の宇宙船で、日本は、米国の仲間の船員であることを誇りに思い、共にデッキに立ち、任務に従事し、なすべきことをする、日本は米国と共にありますなどと主張をしています。 そして、日本は地球の裏側にあるＮＡＴＯとも協力と、地球の裏側という言葉を発した後に、日本はかつて米国の地域パートナーだったが、今やグローバルなパートナーになったなどと表明しているのであります。”
“防衛省、外務省の答弁拒否、こういうのはあってはいけない、委員長の下の委員会であってはいけないと、これは厳重に抗議して、ちょっと理事会でも取り上げますが、質疑を終わります。”
“合意するんだったら、何で武器輸出が平和主義、さっきのものが平和主義にのっとったものになるのか、国連憲章の武力で使うことが平和主義にのっとったものになるのか、それを論理的に説明してください。”
“でたらめなことをおっしゃっているんですが。 日本国憲法の平和主義というのは、日本にこういう限定された個別的自衛権しか法理論、法的に許容しないわけですよね。国連憲章上の武力に日本の兵器が使われても構いませんと、憲法の平和主義と関係ないというんだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものにしか、意味しかないわけなんですね。 政府参考人、よろしいですか、よろしいですか。これ、歴代政府の確立した解釈であり最高裁の判例でもありますが、憲法前文は憲法制定の目的や動機などを記したものであって、法令の解釈や政府の行為についての解釈上の指針になるんですね。だから、この武器の輸出というのは、いろんな法令にも関するし、防衛省の行政行為にも関するんですが、そうしたものが何で、全世界の国民の平和的生存権がその解釈の、戦闘機の輸出の解釈の指針になると考えているのか、ならないと考えているのか、それを答えてください。 憲法前文の平和的生存権などの平和主義の理念というのは武器輸出に当たっての法令や政府の行為の解釈の指針に当然なるというのが歴代政府の考え方なんですが、それについては合意するのか。”
“それって私の答弁だと思うんですが。意味として、多分説明しないということだと思いますが。 ちょっともう時間がないので問いの三番行きますが、ちょっと今言った、政府参考人で結構です、問いの三番よろしいですか。 今回のこの防衛装備移転の三原則の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が、戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くと書いてあるんですが、ここの戦闘というのは、日本の戦闘機の、輸入した国ですね、国が行う国連憲章上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが、それを含むということでよろしいのかどうか。イエスかノーかではっきり答えてください。”
“到底理解できないんですが、状況は分かりました。 次、防衛省、武器、戦闘機の輸出について聞きますが、問いの二番行きます、問いの二番です。よろしいですか。 前回、イギリスとイタリアに対して、憲法前文の平和主義、特に平和生存権の、平和的生存権の言葉すら伝えていないということを理事会協議事項に文書で出していただいて、まあ、やっていることはめちゃくちゃですが、当たり前の対応ではあるんですが。 問いの二番、よろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されていますが、その与党協議において政府の方から、憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それがあるのかどうかを、ファクトとしてあるのかどうか、イエスかノーかで答えてください。”
“ちょっともうあれですので、ちょっと次の質問。 外務省のホームページに、ジョセフ・ナイの報告書について、外務大臣がアーミテージ氏を表敬して、功績だとか称賛だと言ったのは、はっきり言って、国としての在り方が問われるので、あのホームページを削除することを求めておきます。 次、防衛力整備計画の四十三・五兆円の話なんですが、ちょっと時間がないので、防衛省に昨日確認しているので、端的にファクトだけ答えてほしいんですが、四十三・五兆円で百四十六の事業項目で、今まで、二年間にわたって四枚だけ、四項目だけ、それぞれ数兆円、数千億円、数百億円単位の内訳でもないものが出てきたんですが、今、防衛省において、この百四十六ですね、これ理事会協議事項にも二度三度にわたってなっているんですが、それに対する対応として、今防衛省がやろうとしているのは、プラス二枚の追加が近々できるということでいいのか、それだけ端的にお答えください。今、二枚の追加を準備中であると、もうそれだけ答えてください、五秒以内で。”
“じゃ、防衛大臣に、次の質問なんですが、この共同首脳声明に、さっきも申し上げていますけれども、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議なるものの設置が書かれて、具体的にミサイルなどというふうに書いてあるんですが、このミサイルを日米で共同開発して、この共同開発されたミサイルというのは、日本が造ったものが第三国に輸出される、まあアメリカが造ったものは当然輸出するんでしょうけれども、日本が造ったものが第三国に輸出される、そうした可能性があるのか、あるいは、そうした可能性は否定されないのか、それを答えてください。”
“委員長、ありがとうございます。 防衛大臣、問いの九番ですが、今申し上げている首脳共同声明にある作戦及び能力のシームレスな統合、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化、より効果的な日米同盟の指揮統制、これ具体的に何を意味するのか。 防衛省設置法で、今、統合作戦司令部のものが出されていますが、それ以外のものに何か具体的に想定しているものがあるのか、想定しているものがないんだったら結ぶわけないので、想定しているものがないんであれば首脳声明でまとめるわけないので、具体的に今申し上げた三つの事柄について、具体的にどういう中身のものを想定しているのか、国会、国民への説明責任としてちゃんと答えてください。”
“いや、その同盟ってグローバル的なものかと、いろんな声、今ざわざわと声が、疑問の声が上がっていますけれども。 ちょっともう聞いても答えないので、もう資料要求お願いしたいんですが、議会演説、首脳声明出しているんですが、この首脳声明のこの防衛、安全保障の強化というところで、いわゆるインド太平洋域を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、このサイバーだとか防衛産業以外のもの以外何かあるのか、それについて文書による説明を求めます、委員会への。”
“じゃ、両大臣、どちらでもいいんですけど、あるいは無理だったら政府参考人。だったら、よろしいですか。 今回、岸田総理が議会演説などで述べたグローバルパートナーシップ、軍事面についてですね、軍事面のことしかさっきから聞いていません、軍事面のそのグローバルパートナーシップ、つまり、インド太平洋域を超えるような地球規模のものというのは、サイバー、私見たんだけど、今多分サイバーぐらいだと思うんですけれども、あるいは何か防衛装備のことがあるんでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか。大臣無理だったら政府参考人、答えてください。防衛省、答えられますか。じゃ、政府参考人、防衛省、答えてください。 グローバルパートナーシップの軍事面について、インド太平洋域を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった防衛産業のものだけということでよろしいですか。”
“いや、だから、聞いたことを答えなさいよ、ちゃんと。だから、これファクトとして書いてあるかって聞いているんですよ。 インド太平洋域以外のことが書いてありますか。イエスかノーかで答えてください。”
“だったら、そういう物の言い方というのはやっぱりしちゃいけないんですよね。国民これ聞いたら、いや、日本が侵略を受けるのかと。まあウクライナと日本が置かれた状況って全く違うと思いますが、まあ上川大臣始め、だったか、外務大臣にも、アメリカにとっても日米同盟は世界最重要の、世界最重要の同盟関係と答弁したことが何度かございますけれども、ウクライナは世界最強のアメリカ軍とそういう同盟を持っていないんで、今日のウクライナが明日の東アジア、これが日本かというのは本質的な議論が必要なんですが。 ちょっと外務省の政府参考人か、あるいは無理だったら防衛省の政府参考人のどちらか答えてもらいたいんですが、日米の首脳共同声明の防衛・安全保障協力の強化ですね、防衛・安全保障協力の強化、ここの箇所なんですが、さっき私も自分で言ったんですが、ここには、いわゆるインド太平洋地域のアメリカと日本の協力だけのことを述べていて、具体的に何かこう地球規模の、あるいは地球の裏側みたいな話の日米協力というのは、ここには記載はないという理解でよろしいですか。答えてください。”
“そこは明確に答弁をしていただいたんですが。 ちょっと視点を変えて上川大臣に伺います。 今回の、岸田総理ですね、議会演説でも言っているんですが、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれませんという主張ですね。これ、ウクライナの侵略が起きた当時から政府が繰り返し言っていると思いますが、問いの八番ですね、この明日の東アジアかもしれませんというのは、多分そうした武力の侵略を受けることがあり得るということだと思うんですが、この明日の東アジアかもしれませんという主張には、これ、日本が東アジアの他国、ほかの国から武力侵略を受ける可能性がある、そういう趣旨も含めて政府は言っているんですか。この言葉の意味を具体的に、特にアメリカに対して今回言った言葉の趣旨を説明してください。”
“上川大臣、アメリカのその両院の国会議員の皆さんは、あるいは、皆さんは、この岸田総理の演説を聞いて、ああ、日本は今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカと共にするんだと、基本的にそういうことを共にするんだという国家としての意思表明をしたと、そういうふうに受け止めたんじゃないかと、受け止めたというふうに認識されますか、あるいは両議会の議員はそういう受け止めはしていないと、どちらですか。”
“何で政府参考人、さっさとそれ答えないんですか。笑っている場合じゃないでしょう、あなた、本当に。 じゃ、外務大臣に確認で聞きますよ。 外務大臣は、両議会演説、議場にいらっしゃったそうなんですが、もう外務大臣も、日本語、義務教育を受けた方だと、この岸田総理の演説ですね、日本語訳、外務省の訳あるからそれを見れば、本当に、軍事のことを語った後に留保を付けずグローバルパートナーシップだとかそういうことをおっしゃっているんですが、上川大臣は議場にいらして、それを聞いたアメリカの両院の議員たちは、ああ、日本はこれから地球の裏側も含めて、これ地球の裏側という言葉もあるんですよ、御存じだと思いますけど。ＮＡＴＯに対する日本の協力の文脈で地球の裏側というのを言っているんですが、その後にまたグローバルパートナーシップというふうに叫んでいるんですけれども。”
“じゃ、大臣、今の答弁を伺って御質問ですが、じゃ、大臣は、先ほどから私が質問していることなんですが、今回、岸田総理がアメリカに約束をしてきたグローバルパートナーシップ、グローバルパートナーというのは、この間、岸田政権が国会に対して述べてきたアメリカとの関係、日米関係を本質的にはみ出すものではないと、基本的には同じ方向性、姿勢の中のものであると、そういう理解でよろしいですか。これは明確に答えてください。”
“総理の施政方針演説、一月三十日、また同じ日の外交演説で、この岸田総理がアメリカに対して今回うたってきたグローバルパートナーシップなどについて、国会に対して述べなかったのはなぜですか、国民に対して述べなかったのはなぜですか。また、そうしたことが議会制民主主義、国民主権との関係で許されるとお考えですか、答弁ください。”
“ちょっと外務大臣が形なしだったらあれなので、外務大臣に厳しい質問をします。問いの六番ですが、よろしいですか。 これも、昨日、外務省に確認しましたけれども、実は、先生方、よろしいですか。今回、岸田総理が首脳声明あるいは両議会演説でうたってきたグローバルパートナーシップなどは、この一月三十日の国会に対する総理の施政方針演説そして外務大臣のあの外交演説について、一言もないんですよ。言葉はなく、言葉は、まず言葉はありません、グローバルパートナーも、グローバルパートナーシップもですね。 もうこの段階で、国民の皆さん、主権者の国民の皆さんと国会を冒涜する、まあ暴挙として、暴挙と言わなきゃいけないんですが、せめて、じゃ、言葉がないんだったらそれを意味するようなことってあるのというふうに聞いたら、それも説明できませんと言って、何か資料もらいましたけど、何か、去年、おととしの施政方針演説の原稿なんかちょっと、会議録なんかもらったりして。 それで、外務大臣、よろしいですか。”
“もう初めから十回ぐらい聞いても、何ら、ちゃんと何一つまともに答えないんですが。 堂々とした外交をやりなさいよ。戦前、日本は外交を誤って、国民に、大きな世界史にもないような戦争の惨禍をもたらしたんじゃないですか。何回もこの委員会で申し上げているんですよ。外交が頑張らなきゃいけないわけですよ。で、外交で、堂々とやった外交やって、堂々と国会や国民に説明すればいいだけじゃないですか。 もう委員長、十回以上聞いているので、私が今、この間聞いたことですね。今回の岸田総理の訪米のグローバルパートナーシップなどというのは、世界規模でのアメリカとの軍事的な行動あるいは協力というものを約束したものなのか、また、これまでの国家安保戦略あるいは日米同盟との関係でどっちが先にあるのか。グローバルパートナーシップが先にあるのか、あるいは日米同盟や国家安保戦略の枠内にあるのか、委員会に対して説明資料の提出を求めます。”
“だから、その軍事面のものを聞いていないというのはもう何回も言わさないでくださいよ。軍事面以外のことは聞いていないんだというふうに言っているわけですから。 もう一回だけ聞きますけど、どっちなんですか。そのグローバルパートナーシップというのは、日米同盟の、これは軍事に関してですよ、日米同盟の関係としてのものであって、そうした国家安保戦略に基づくその内容を改めてアメリカと確認して約束してきたのか。あるいは、国家安保戦略、日米同盟を離れてグローバルパートナーシップなるものを提唱して、日米同盟がそれを増強するものだというものに位置付けているのか。どちらですか。明確に答えてください。答えられないんですか、答えてください。”
“いや、だから、何回も聞かさないでくださいよ。 だから、その今回アメリカと約束したグローバルパートナーシップというのは、そういう概念が先に来て、日米同盟はそれを増強させるという関係にあるんですか。だから、アメリカで言ったグローバルパートナーシップと日米同盟の関係を聞いているわけですよ。 グローバルパートナーシップというものが先に来て、日米同盟はそれを増強するものだと言っているんですか。あるいは、国家安保戦略が言っているように、書いてあるように、規定してあるように、日米同盟の効果として、世界的な日米の平和の創造なりの貢献、そうしたことを言っているのか。どちらですか。明確に答えてください。傍聴人の方聞いていますよ。 実は、こうしたことで国民の皆さんが知らない間に国が変わるんですよ。本当に今日、歴史的な機会にいらっしゃると思いますが、答えていないの分かりますよね。ちゃんと答えてください、政府参考人。”
“日米同盟は離れて、日米がグローバルパートナーシップなる世界規模の行動を共にするということをうたって、日米同盟はまさにその補強なり、中核の装置、ものだというふうに言っているのか。どっちですか。それを明確に答えてください。もう明確に答えてください。”
“ちょっと念のために確認しますけど、岸田総理の議会演説なんですけど。 もう留保を付けずにいきなりグローバルパートナー、グローバルパートナーシップというのが始まっているんですね。アメリカとどこまでもとにかく何でも一緒にやるみたいに受け止められるわけですが、それに続いてこういうことが言われているんですね。日米同盟はその力を増強させる役割を果たしていますと。だから、先にアメリカとのグローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップなるその関係をうたって、日米同盟はそれを増強させるためのものだと言っている。 ただ、今、政府参考人が説明した国家安保戦略というのは、日米同盟の意義というのは、インド太平洋域を超えて、場合によっては世界の平和に貢献することもあるということをうたっているんですが、うなずいていらっしゃいますけれども、どっちなんですか。今回、その岸田総理がアメリカで約束して、主張し約束してきたことは、あくまで日米同盟の国家安保戦略でうたっている、日米同盟の効果としての世界、グローバルな何らかのその効果、貢献のことを言っているのか。”
“じゃ、政府参考人、確認ですが、さっきも聞きましたけれども、問いの二番ですけれども、アメリカ軍の兵士と自衛隊が、今日この瞬間も任務を共にしている、侵略を抑止している、そういう足並みをそろえて努力しているというようなことを語った後に、共にデッキに立ち、任務に従事し、そしてなすべきことをする、その準備はできていますと。日本は既にアメリカと肩を組んで共に立ち上がっていますと、アメリカは一人ではありません、日本は米国と共にありますというふうにして、日本は、そのさっきの、その準備はできていると言っているんですが、この準備というのは、国家安保戦略で想定、書いてあること、あるいは想定していること以上のアメリカとの地球規模での何らかの軍事的な取組、そうしたものを準備を、やる、あるいは準備をしていると、そういう意思表示でないということでよろしいですか。ほかにも、この岸田総理の議会演説の中にはそれと同じような言葉が繰り返し出てくるんですが、それを答えてください。”
“じゃ、確認ですが、今おっしゃった、その岸田総理がアメリカの首脳会談声明あるいは両議会演説で表明した意思というのは、今参考人がおっしゃったのはそういうことだと思うんですが、二年前の国家安保戦略のその枠内であると、その国家安保戦略から新たにはみ出る政府としての何らかの政策方針あるいは具体的な政策、そうしたものを約束したものではないという理解でよろしいですか。国家安保戦略の枠内のものであると。それを明確に答えてください。”
“じゃ、今のその政府参考人の答弁は、この間の、さっき国家安保戦略のあの二年前の文書の説明をされていましたけれども、当時の国家安保戦略で日本が閣議決定で決めた日米関係、特に軍事に関する事柄と、中身については違いがないということですか。岸田総理がアメリカに今回約束してきたことと違いがあるのかどうか。あるんだったら、何が違うのか。私は、地球規模について明確に、地球規模のというエリアにおいて明確にアメリカと共にすると、軍事的なことを共にするというふうに表明したと私は受け止めるんですが、違いがあるのかないのか、それを答えてください。”
“いや、もう七回連続ぐらい答弁拒否なんですが、今、軍事面のみを何か決めたことじゃないと言ったんですが、そんなこと分かり切っていますよ、初めから言っているじゃないですか。私、全部読んでいるんですから、首脳声明だって。だから、もう今度やったら、委員会止めてもらいますよ、本当に。政府参考人、ちゃんと答えてください。 さっき言ったとおりですけど、今回の岸田総理の訪米の議会演説、あるいは首脳会談も政府の判断で含めるんだったら含めてください、それは、今までの日米の二国間あるいはそのインド太平洋域というその特定の地域の枠を超えて、文字どおり地球規模でアメリカの軍事的行動について日本が何らか貢献する、あるいは行動を共にする、そうした政府としての方針、その決意を表明し、アメリカと国家間の約束を結んだ、そういうものであったのかどうか、端的に答えてください。”
“じゃ、確認した、昨日の私の外務省のですね、まあこれあえて名前は言いませんけれども、ちゃんとした責任者から確認したことと今の答弁が違っているので、じゃ、政府参考人に聞きますが、もう端的に、でしたら、今回の岸田総理のこの訪米の特に議会演説ですけれども、実は首脳声明については、地球規模でアメリカに軍事的な協力をするというような文章は私が見た限りでは読み取れなくて、インド太平洋域の話に終始しているように見えるんですが。 よろしいですか、政府参考人。今回の岸田総理のこの議会演説というのは、文字どおり、そのグローバルパートナーシップあるいはグローバルパートナーというのは、インド太平洋域に限らず、また日米の二国間に限らず、地球規模でアメリカのその軍事的な行動、そうしたものに日本が何らか貢献をする、あるいは行動を共にする、そうした国家としての、政府としての決意を述べたものである、そうした理解でよろしいですか。”