小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
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“じゃ、ちょっとこの岸田総理の本会議の答弁、バイデン大統領のコメントは離れて、さっき上川大臣がおっしゃって、御自身の答弁としておっしゃっていただいた、かつての外務省の両大臣の見解と同じく、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟、最重要の二国間の同盟関係であると、そういう認識は岸田総理も含めた政府の統一した見解として外務大臣として答弁いただいたという認識でよろしいですね。岸田総理もそういう認識であるということでよろしいですね。それだけ簡潔に答えてください。いや、外務大臣の答弁ですから政府の見解ですというふうにおっしゃっていただければ結構なんです。”
“ちょっと今お答えいただけますか。 当たり前のことなんですが、今、上川大臣が答弁いただいた、かつての林、茂木両外務大臣と同じ見解だと答弁いただいた日米同盟は、アメリカにとっても世界で最重要の二国間の同盟関係であるという認識は、岸田総理もそういう認識であると、政府としての統一見解であるということでよろしいですね。”
“前の両大臣の外務大臣のときは、アメリカ大使のまさにそうした言葉も引用しながら答弁いただいていたんですが。 ちょっと確認なんですが、私の本会議の四月十九日の質問に対して岸田総理は、いや、バイデン大統領は同盟関係は資産ですとおっしゃっていただきましたとか言っているんですが、じゃ、そのバイデン大統領の共同記者会見の発言もらったら、こんなこと言っているんですね。私が大統領に就任したと、トランプ大統領に代わってですね、アメリカは民主国家による同盟関係の力を再構築し再び同盟国と肩を組んだ、これ日本だけじゃないんですね、ほかの国も含めてみんなの同盟国で肩を組んで共に立ち上がることを述べましたと、なぜなら同盟関係はアメリカにとっての最大の資産であるからと言って。これ、別に日米同盟が最重要の資産と言っているんじゃなくて、アメリカにとって同盟関係は資産だと言っているというだけなんですが。 なので、上川大臣に伺いたいんですが、今、外務大臣として答弁いただいた、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間同盟であるという認識は、それは岸田総理も当然そういう認識であるという認識でよろしいでしょうか。”
“なので、上川大臣、問いの五番ですが、上川大臣におかれても、かつての両外務大臣と同じように、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間同盟関係にあると、そういう認識でありますでしょうか、明確にお答えください。”
“そごがないというふうに総理に確認いただいている、いただいた、うなずいていただいています。はい、分かりました。 ちょっと飛んで問いの五番なんですが、非常に重要な質問なんです。これについてもびっくりしたんです、岸田総理、ちゃんと答えなかったんですけれども。実はこの委員会で、かつて林外務大臣、また茂木外務大臣に、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟関係であると。これ実は常識を持って日米同盟の実際を見れば誰でも分かることなんですが、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、インド太平洋のこの地域でアメリカは軍事的なプレゼンスを一秒たりとも、横須賀の海軍基地から、あとまた、かつて銃剣とブルドーザーでという歴史もありますけど、沖縄の嘉手納基地ですとか、あるいは海兵隊の航空兵力ですとか、三沢の基地ですとか、そういう在日米軍基地がなければアメリカは超大国でいれないわけですよね。かつ、日本のような、ちょっと長くなるので控えますけれども、日本のようなこの同盟のメリットを、在日米軍基地を平穏に安全に保持する、しかも日米ガイドライン上は自衛隊が守ることになっているわけですが。”
“分かりました。 じゃ、次に、大きな四番で、外交問題について質問をさせていただきます。 上川大臣に質問させていただきます。 先般のこの委員会で、岸田総理のあの米国の両議会でのあの演説について、さっきも言いましたけど、軍事的なことについて地球の裏側まで何でもやるみたいなことしか、というようにしか私は読めないですし、私と同じ感覚を多くの報道等でもなされているわけですが。 それに対して上川大臣、問いの二番ですけれども、大臣自身はその場にいらっしゃって、そういう日本が今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカと共にするような認識を広く議会のアメリカの議員が共有しているというような印象は持たなかったと。で、私は本会議で岸田総理もそういう認識ですかと聞いたんですけど答弁拒否されましたので、大臣に総理の見解を確認の上答弁いただくことをお願いしているんですが、総理大臣は、岸田総理は上川大臣と同じ認識をお持ちだったでしょうか。”
“ちょっと人事局長さんに念のための確認ですが、条文上は戦闘機に限っていないというのは、これ、将来こういう国際共同開発や職員派遣が必要になるという立法事実を認識してそういう条文にしているんですよね。”
“じゃ、問いの三番ですが、この次期戦闘機の開発以外で、今後、他国とこの国際共同開発を計画、あるいは、具体的な計画まで行かなくても想定しているようなものというのは何かありますでしょうか。”
“じゃ、続けて、一般論で結構なんですけれども、この装備品の国際共同開発のメリットについてどういうことがあると防衛省として認識されているのか、なるべく網羅的に答えていただけますか。”
“午後も続けさせていただきます。 まず、大きな三番で、防衛省に伺いますが、国際機関への防衛省職員の派遣の法案ですけれども、この条文上は戦闘機の国際共同開発に限定していないと、条文上は、そういうことでよろしいでしょうか。端的にお答えください。”
“ちょっと午前中の時間来ているので、もう簡潔に。 具体的に、ドイツは近年、どういうこのＰＫＯの活動だとか、あるいは災害対処の活動なんかしているんでしょうか。”
“ちょっと本当に、私も、いろいろな課題が出たと思うんですが、委員会提出資料も含めて、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 午前中の残った時間で、日独ＡＣＳＡについて質問させていただきます。 外務省、政府参考人で結構なんですけれども、今回、ドイツとのＡＣＳＡなんですが、いわゆるこの今回の自衛隊法の改正で措置している自衛隊の行動、ほかの法律で措置している行動は結構ですので、具体的にはこの自衛隊法の改正と、あとＰＫＯ法の改正ですね、今回やるわけですけれども、こうしたＰＫＯですとか、あるいは国際的な大きな、大規模な災害に対する国際的な緊急対応だとか、ドイツというのはこういうのをいろいろ頑張って、ＥＵの大国ですけれども、そういう国なんでしょうか。ちょっとそうしたことについて、政府の認識を外務省答弁してください。”
“私は、この軍事的な見地が誤っているときに、それについての相互調整をちゃんと内部部局がやるべきじゃないのか、しかもそういう立て付けになっているんじゃないかと、ちょっと答弁分からなかったので委員会に説明要求をしていますけれども、やっぱりこの外交を所管する外務省として、外交を所管する外務省として、この防衛大臣の下のこのシビリアンコントロール、これ、防衛大臣が答弁された、内部部局は、局長や官房長らはシビリアンコントロールの観点でも防衛大臣を補佐するんだというふうにおっしゃっていましたけれども、その外務大臣から見ても、外交を所管する外務大臣から見ても、この防衛省の中のこのシビリアンコントロールという、統制というのはしっかりやっていただかなきゃいかぬと、そういう問題意識であるかどうか、それを答弁ください。一般論で結構です、所感で結構ですので。”
“両輪というのはたしか政府の答弁、見解だと思うんですが、それをバランスよくという言葉で言い換えられたと思うんですが、先ほど、内部部局が大臣のこのシビリアンコントロールを補佐するということが重要だというようなこと、趣旨の答弁もいただいたわけではございますが、ちょっと外務大臣、これちょっと済みません、外務大臣、外務大臣、よろしいですか、済みません。 ちょっと所感で結構なんですが、ちょっと今の議論を聞いていただいて、私は、この防衛省設置法の立て付け、統合幕僚長が軍事的な見地で、そして局長や官房長らが政策的な見地で、両輪で大臣を補佐すると。”
“それと同時に、そのさっきの軍事的な一体化のときにちょっと触れたわけですけれども、この両輪をやっていると、これ一般論ですよ、この軍事的見地の補佐が誤っている場合に、これをちゃんとこの政策的見地の補佐がそれを是正して調整することが、これ委員会の報告提出資料で求めていますけれども、見解を、できないのであれば、これは極めて危ないことになるわけですけれども。 そうしたわけで、かつて、平成二十七年の法改正のとき、私、こういう質問をさせていただいているんですね。当時、中谷防衛大臣に、この両輪が決して武断政治に陥らないように、戦前の過ちですね、軍部が誤った、軍事が誤った、判断暴走してしまう、そうした武断政治に陥らないように防衛省・自衛隊を運営していきますというふうに中谷大臣に答弁をしていただいているんですが、こうした武断政治に決して陥らないように防衛省・自衛隊を運営していく、その運営を確保していくために官房長や局長などの内部部局の政策的見地の補佐がこの統合幕僚監部などの幕に対して果たしていく役割について、大臣の認識を答弁願います。”
“実は、さっき大臣がおっしゃった、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるということが憲法で定められている、私は気付いていたんですが、あえてスルーしたんですが、ただ、間違いではなくて、行政権ですね、自衛隊の、防衛省・自衛隊というのは、憲法六十五条の内閣の行政権、内閣が持つ行政権に基づいて、内閣総理大臣は各部を指揮監督する。ただ、それを、特に自衛隊については、自衛隊のまさにこの固有の指揮権というものを、具体の固有の指揮権というものを法律で内閣総理大臣が持っているということにしているわけであるんですが。 今お答えいただいた答弁のちょっと繰り返しになることも、一部重なっていますが、問いの八をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、私の問題意識は、実は議論が二つあって、一つは今申し上げたように、実は自衛隊にどれだけ頑張ってもらうかということですね。これは、自衛隊の運用の問題であると同時に政策判断の問題であって、そこは実は内部部局の官僚がきちんと奮起して、様々な本当の総合調整をやらないと、実は求められる効果が発現できないのじゃないかというのが私の問題意識なんですが。”
“そういう国民を救うために行政として何をしなければいけないのか、それに必要な政策的な、あるいは法令等も含めた、あるいは行政機関間の調整能力、そういう調整ができて、できるんだから、是非自衛隊に出動してと。ただ、それを受ける側の統合幕僚長以下の自衛隊は、そういうことをいきなり言われても困るわけですから、それはもうその前から、自衛隊の実力として実態を何をどこまでできるかという自衛隊のその実際も考えながら、実情も考えながらそういう自衛隊の出動の決定をしていくことなんだと思うんですが。 なので、大臣に伺いたいのは、今、車の二輪の両輪になってはいるんですけれども、国民を、武力出動であれ、あるいはその災害派遣であれ、最大限に救い切るというこの政策判断は、政策判断をするというのは、やっぱり内部部局の官僚さんしっかり頑張ってもらわないと、逆にそれを統合幕僚監部だけに、総括官、総括官いらっしゃるけど、その下に参事官もいらっしゃるんだけれども、そういう何か人らで何か補佐してやる話じゃないと思うんですが、そうした大臣を補佐するその在り方について、大臣、見解をいただけますでしょうか。”
“そうした依頼が来ればすぐ出動できるようにやりますというふうにやったんですが、これ事実なんですけど、当時の森田県知事が、これ国会で災害派遣、災害の特委でもやったことあるんで、質問したこともあるんですが、森田知事がなかなか出さなかったわけですよね。 まあ言っちゃうと、その下にいた千葉県の官僚さんがある役所からの出向者の方だったんですが動かなくて、私もさんざんぱらやったんですけど、そうこうやっているうちに、隣の神奈川県が停電復旧のための自衛隊の派遣要請、あのときやったんですよ。松沢さん、知事でいらっしゃいましたね。私、怒って、神奈川がやるのに何で千葉がやらないんだと言って、で、千葉にすかさず派遣されることになったんですね。 というようなことで、申し上げたいことは、こうした災害などの起きているこの国民をどうやったら救えるかという政策判断のその構想力と、そのために必要な法令も含めた調整、例えばブルーシートの展張は、災害救助法の、ちょっと今条文の番号は忘れましたけれども、あるその災害救助の条文に当たるという解釈を、私、内閣府から取ってそういう調整も行ったんですけれども。”
“自衛隊の歴史初めてのことですけれども、壊れた屋根に、雨から、を守るブルーシートを張る二千名の自衛隊のブルーシート部隊というのをこれつくっていただいたんですよね。あるいは、その前は、この停電のために、倒れた木を取るための、停電復旧のために千葉は一万人の自衛隊の部隊の投入をしていただいたんですけれども。 実は、この調整やったのは私なんです。これ、事実なんで言うんですけど、もう発災直後から私は千葉に入って、もうそこは六十万軒の停電だった、ちっちゃい木がいっぱい倒れて電線を、毛細血管を切断するように切れちゃっているんですね。なので、一個一個の木を取らないと停電復旧しないわけなんですよね。で、東京電力に話したら、これ取れますか、取れませんと。 で、私、政策的見地で考えるわけですよ。日本の行政の実力でこれを短期間に復旧する、木を取る力は自衛隊しかないと。で、当時の防衛省の幹部の皆さんにお願いして、千葉県知事から防衛大臣に災害派遣要請を必ず出させるから、もう即座に千葉に入れるように全国の部隊の調整をしてくれとお願いして、分かりましたと。”
“実は先般の法改正のとき、私、これ本当に問題だと思っていたんですけど、これ車の二輪の両輪で大臣を補佐するというのは実は正しくなくて、やっぱりかつての内部部局の、事務次官、局長、官房長もいらっしゃいますけれども、そうした方々がしっかり、どういう自衛隊の運用が憲法の定める国民の福利を最大限に守り、命のことですけど、守っていく、できるのかということを調整しながら、大臣を全体として補佐するというのがやっぱりあるべきじゃないかと思うんですね。 やっぱりどの自衛隊の部隊をどういうふうに動かすかというのは、これすぐれて政治的な、大臣、大臣に質問しますが、政治的な、何というか、影響というか波及とかというのもあるんですね。 ちょっともう時間になっちゃった、こればっかり言って終わったら、外務大臣、済みません、午前中質問をたくさんしなきゃいけないんですが。ちょっと急ぎますけど、二〇一九年、かつての房総台風というのがあったんですけれども、そのとき、もうこれ事実なんで言いますけれども、私、いろいろ防衛省にもお願い、当時の総括官、もう亡くなりましたけれども、本当に今でも感謝していますけれども。”
“ちょっとこれ私なりの実は根本の問題意識があって、さっき武力出動の例で申し上げました。今回、今、能登半島のことで災害派遣の例で申し上げましたんですけれども、自衛隊が国民を守るために何をどこまでやり切るべきかという政策、これ政策論ですよ、政策的な判断というのは、やっぱり、内部部局の官僚がやっぱり責任を持って省内の調整を行って大臣の補佐を私はするべきだと思うんですね。 もちろん、自衛隊の中の教育機関を経てずっとその後も勤務なさった統合幕僚長ら制服組の方々も、そういう政策的な判断というのをできるような能力はそれはもちろんあるんだとは思うんですが、ただ、そうしたその能力、政策的な判断というのは、つまり、簡単に言うと、日本国憲法十三条だとかそういうものを考えながら、行政として、行政として何をどこまでやり切るべき、そのためにこれだけの行政力を防衛省・自衛隊は持っているので、それをこういうふうに活用してやるべきだということは、やっぱり背広組の内部部局の局長らが責任を持って判断をして、で、そうしたことが運用上可能かどうかを統幕としっかり議論をするというのが実は私は必要じゃないかと思うんですね。”
“実際あの能登半島発災直後から責任を担っていた総括官の答弁なので、非常に今の答弁は重いと思うんですが、私、第一空挺団が落下傘で発災したその当日、翌日に能登半島に降下すべきだとかそんなこと言っていませんよ。私も今年も行きましたけれども、第一空挺団はヘリコプターから降りることだってできるわけですから、それだけの練度も力も持っているわけですから、そういう話をしているわけですよ。今のでパラシュートなんていうこと自体が、はっきり言いますよ、能登半島で本当に家の下に下敷きになった国民を救うために、まあ皆さんなりに頑張られたんだと思うんだけれども、もっとできたんじゃないかという指摘は謙虚に受け止めて、じゃ、それを、そうしたガチンコの議論を防衛省の中でやるためにどういう法制度上の、運用上の立て付けになっているのかというのを私は聞いているわけですから。 じゃ、防衛政策局長、聞きますよ。”
“それは防衛大臣が責任を持つんだと思うんですけれども、私は、災害対策を責任を持つ、さっき制度の所管というふうにおっしゃいましたけれども、制度はまさに、要するに今言いました日本国憲法から自衛隊法の災害派遣の条文まで国民の命を救うために、最大限救うために定められた条文なので、いや、私は防衛政策局長ですけど、私の制度を適切に運用するためにはこうした自衛隊の個々の部隊のこういう運用、出動が必要だというのを言うのが、私は、防衛政策局長の私は法的な任務であり事務でありお仕事だと思うんですが、一方、統合幕僚長も、私の下の自衛隊の運用を頑張ればこういう人たちは救えるはずだと思うので、ここはやるべきだというふうに、これ一体誰が、例えば例として申し上げますと、第一空挺団の出動などについて政策的な意見をやることになっているのか、それを答えてください。”
“もちろん、持ち込める機材、道路寸断されているので持ち込める機材も限られるけれども、ただ、潰れた家の中、下で救助をされずに命を失う方を一人でも多く救うというのが防衛省を含めた日本の行政の、日本国憲法の下の、憲法十三条に生命については最大限の努力をするということが書いてあるわけですから、ありようだと思うんですが。 私の質問なんですが、大臣、これ答えられる方こちら答えていただきたいんですが、そうした自衛隊が持つあらゆる総力を投入して、能登地震で潰れた家に今いる国民の皆さんを救い出す、そのために、もちろんあくまで一般論で例として申し上げますが、第一空挺団を出動するべきではないか、こうした政策的な問題提起は防衛省の中で誰がするんでしょうか。”
“じゃ、大臣含め答えられる方で結構なんですが、能登半島の地震ですね、委員の先生方も御承知のように、多くの家が潰れて、その下で本当に痛ましい、命が失われるということが起きました。自衛隊も本当に大変な御苦労で頑張ってくださったし、あるいは消防や警察みんなで頑張ってくださったんですが、ただ、事後、いろんな有識者の方も指摘していますけれども、自衛隊について、これ岸田総理の責任が一番、最高指揮官なので、あと内閣総理大臣なので、責任だと私は思うんですが。 私の地元には第一空挺団の皆さんがいるわけですけれども、東日本大震災あるいはかつての千葉県の房総台風始め、この災害対策でも最も困難な任務をやってくださっている。私は、発災直後に、私も確認したんですが、発災直後から防衛省はヘリやあるいは戦闘機を上空に飛ばして被災状況を確認していたと。そうした状況を見れば、多くの家が潰れていて、そして道路が寸断されていると。そうなると、やはり一番の機動力を持つ第一空挺団を送ると。”
“いや、総括官は、答弁いただいている総括官の上司というのは統合幕僚長なんですよね。あっ、うなずいています、統合幕僚監部に所属している方なので。 そうじゃなくて、自衛隊の内部部局の、じゃ、一般論で、自衛隊の内部部局の災害対策の責任者、政策責任者は誰ですか。これ、答えてください。官房長でもいいから。”
“ちょっと今よく聞こえなかったんですが、その発災直後のその検討の場、対策のですね、において、災害対策の担当局長は、自衛隊の部隊ということで防衛政策局長だというふうに聞いていますけれども、違うんでしたっけ。能登半島はこれ実は質問通告したので今代わりに答えているんだと思うんですが、それじゃ、能登半島のときの内部部局の幹部はどなたが、あるいは自衛隊の側はどなたが集まって、その対策のその一番根幹の会議をいつやったのか、どのようにやったのか、それを説明してください。”
“ありがとうございました。 じゃ、更に伺うんですが、そうした総合調整を具体的にどういう形で防衛省の中でやっているのか、あるいは、武力出動、今までやったことがないし、外交がですね、上川大臣の下、外交を頑張っていただいて、皆さんの抑止力も、先日の本当のヘリの痛ましい事故はございますけど、まさに自衛官の皆さん、命懸けで抑止力、あるいは国家究極の手段の防衛出動のために命懸けの訓練をしてくださっているわけですけれども、そうした、例えば武力出動も含めたこの総合調整を具体的に防衛省としてはどういう形でやるのか。大臣の下で、ほかの、私もかつて霞が関にいたんですけれども、重要な意思決定する場合の事務次官以下で省議といったような会議をすぐ開いて、担当局長、内部部局の局長やあるいは官房長らと、あとその幕の責任者、統合幕僚長らが来て、で、大臣を真ん中に頂いて、みんなでそこで総合的な議論をやる、そういうことになっているのかどうか、それを答えてください。”
“ちょっとこれも重要な話なので、ちょっとこれ、委員会に資料で説明していただけますか、私が今質問したことについて。”
“ちょっと今、この七号の条文なんですけどね、防衛省所掌事務に関する各部局及び機関、これは幕を含むわけですね、統合幕僚監部なども含むんですけれども、施策の統一を図るため必要となる総合調整に関することですから、必要となる総合調整だというふうに大臣なりが、まあ事務次官でもいいんだが、省務を整理するんだから事務次官でもいいと思うんですが、判断すれば、武力出動に当たっても、一般論で結構なんですけれども、武力出動に当たっても、この七号が書いてある必要となる、総合調整が必要だというふうに判断されれば、これに基づいて総合調整できるという理解でよろしいですか。後ろで防衛政策局長うなずいていますけど、そういう理解でよろしいですか。官房長。”
“今、七号で、その前から、この第八条というのは内部部局に関する事務を具体的に規律をしていて、防衛省、第四条に定める防衛省の所掌事務をいろいろ並べているわけなんですけれども。 この八条は、ちょっと念のために聞きますが、当時の、さっき私が触れたこの法改正のときに、特にこの総合調整の機能をきちんと書き表すために設けた条文ですというふうな政府答弁も私がいただいたんですが、いただいているんですけれども、全体の理解として、さっき言った例えば武力出動のときの総合調整というのは、これ七号でやるのか、あるいは八条の一項で、防衛及び警備に関すること、所掌事務の四条を読むことになっているんですが、非常に今重要な答弁していただいたと思うんですが、八条七号に内部部局の総合調整機能の条文があるということはですね。例えば、武力出動とか、そういうことでもこの八条七号の内部部局の総合調整機能が発動されるのか。ちょっとそこら辺について説明していただけますか。”
“その総合調整役担うと、通告でも触れて、一部触れていますが、具体的にはどこの条文の根拠になるんでしょう。内部部局の総合調整機能です。”
“じゃ、引き続き官房長に伺いますが、前段の方の、官房長や局長の政策的見地の補佐と統幕長による軍事専門的見地の補佐のちょっと具体的な関係なんですが。 自衛隊が武力出動をするときに、最終的には大臣、内閣総理大臣が決める、もちろん武力攻撃等事態対処法に基づくその法令上の手続、我々国会も関与もすることにもなっているわけですが、その中でも防衛大臣の判断のところなんですけれども、日本がある武力出動をするときに、かつて太平洋戦争で、事前の調査で国力八十倍とも言われていたアメリカに無謀な戦争を行ったわけですよね、当時の軍部、政府は。 日本が武力出動するときに、さっき官房長が御指摘になった、いやいや、これは法令違反ですよと、武力事態等対処法で認められない、例えば個別的自衛権にも当たらないし、政府が認める、これ憲法違反ですけど、限定的な集団的自衛権にも当たらない、これは法令に反する武力出動ですよと言ったり、あるいは今私が申し上げた、この軍事的な見地からどう考えても合理性を欠く、あるいは武力出動した、発動した後の武力の行使について収束のめどが立ちませんとかですね。”
“ちょっと委員長、四回聞いて、質問も、そういう質問、事務次官のこの二つの見地について果たすべき役割について説明してくださいというので通告としては十分だと思うんで、ちょっと、官房長は条文の読み上げを繰り返しなさっているだけですので、ちょっと委員会に、これ極めて重要な話だと思うので、防衛省事務次官のこの権限について、私の質問で触れた、言いましたこの権限について、この国家行政組織法上のこの省務あるいは整理、機関、事務、監督について、統幕長の軍事専門的見地のこの補佐との関係などを明らかにしながら、委員会に説明の資料の提出を求めます。”
“ちょっと、法令に関してちゃんと答えないと駄目ですよ、だから。 機関の事務を監督する、で、省務を整理、機関の事務を監督するというのが国家行政組織法上権限持っているわけですから、それは、だからその統幕長の軍事的見地の補佐のありようについても、もちろんその補佐を受けるのは大臣で、判断するのは大臣なんだけれども、その補佐のありようについても事務次官は整理し、あるいは監督することができるんですよね。だから、当たり前のことを聞いているんだと思うんですが、それを明確に答えてください。”
“明確な答弁をどうもありがとうございました。 じゃ、今おっしゃっていただいた文民統制の観点を、問題意識を持ちながら問い六以下の質問をさせていただきたいと思うんですが。 政府参考人に聞きますが、防衛省設置法のかつての改正のとき、その前は実は、防衛省の内局ですね、官房長や局長らの内部部局が、いわゆる統幕長以下のこの制服組の皆さんを防衛省内部のシビリアンコントロールで、政策の総合調整力の下、統制をするといったような立て付けになっていたというふうに私は理解していて、かつての政府答弁なんかは普通に日本語で読んでいるとそうした趣旨のことを言っているんですが、いやいや、必ずしもそういうことを言っていたんじゃないというふうに言って、かつて、二〇一五年でしたかね、法改正をして、それぞれ、内局の官房長や局長らは政策的見地の補佐を大臣に行うと、で、統幕長らは軍事専門的見地の補佐を行うと。まあこれはその前から変わってないとは思うんですが、その当時、はっきり政府が言い始めたのは、その両輪の補佐をするのであるというようなことを言っていたんですが。”
“いや、文民統制は大事なんですが、文民統制の下で軍事的な一体化、政治的な一体化って起こり得るので、二〇一七年、一八年の、私はまさにその事象だったと思うんですけど、安倍総理という文民の自衛隊の最高指揮官が、一〇〇％トランプ大統領、アメリカと共にあると何度も何度も宣言してああしたことをなさっていたわけなんですけれども。 もう一回聞きますが、なので、文民統制をしっかりやるのは前提なんですが、そうした文民統制の下のこの自衛隊の運用というものが、軍事的な一体化、軍事的な一体化をしてはいけないのは、武力行使の一体化は憲法違反だというのは確立した政府解釈ですから、軍事的な一体化あるいは政治的な一体化ということが間違っても日米間で起きないように、防衛行政を所管する大臣としてはそれは当然のことだけれども、そうしたことを緊張感、あるいは別の表現でも結構ですけれども、問題意識を持ちながら防衛行政を運営していき、そういう見解であるということでよろしいでしょうか。”
“外務大臣から今、安全保障の一丁目一番地は外交であるという、大変、何といいますか、良いお言葉をいただいたんですが、何か外務省の方と話していますときに唖然とすることがあるんですが、何か軍事的な抑止力がないと外交ができないと、それは私、全部は否定はしないんですね。ただ、自衛隊がほかの軍隊と同じような、他国の軍隊と同じようなことができないと外交ができない、あるいは効果的な外交ができないというんだったら、この平和国家の下の外交官のその意味がないので。 もちろん、繰り返し言っていますが、防衛力による抑止力というのは私は必要不可欠なものだと思いますが、多分大臣がおっしゃっていた安全保障の一丁目一番地は外交であるというのは、まず、そうした軍事的なこの問題が、緊張が起きない、そうしたものを防ぐところからのこの外交のまさに一丁目一番地の役割というものを強く認識されていると思うんですが、そうした理解でいいか、そのことだけ答弁お願いします。”
“私の、委員の御懸念は分かりますというのと、最後、文民統制のことについてよりしっかりという問題意識をおっしゃっていただきました。 文民統制について後で質問させていただきますが、外務大臣にお尋ねしますけれども、今回の法改正あるいは安保三文書によって防衛省の予算倍増して、令和十年以降です、十兆、十一兆円ですかね、通年で、まあ初年度ですから更にそれから毎年増やすんでしょうけれども、すさまじいスーパー官庁になるわけですね。 私は、常日頃、外交防衛委員会、我が参議院は衆議院と違って外交防衛委員会と、私はこれ本当すばらしいことだと思うんですが、やはりその外交はしっかり主体的な役割を果たす、もちろんその防衛も、その抑止と、で、最後、外交が敗北してもう武力を抜くしか国民を守るために手段がないという、もう本当、国家の究極の最後に残された手段でその防衛力を発動するわけですけれども、そうならないように、平和創造のための環境をしっかりつくっていくのが、あの手この手で必死に戦略的にやっていくのが外交だと思うんですが。”
“日米ガイドラインは、私が言った二〇一七年、一八年のトランプ大統領の、北朝鮮、米朝間危機と、そこに日本も実は加わった米朝日本危機だったんだと思うんですけれども、その当時からあったわけですけれども。 木原防衛大臣に伺いますけれども、今申し上げたような、今回の法改正含め米軍との連携というものを強めているわけですが、そうしたものがこの自衛隊と米軍の軍事的な一体化、あるいは、それがひいては政治的な一体化になるようなリスクはないのかどうか。あるいは、そうしたリスクは一般論としてはあると思うんですが、必ずですね、そうした一体化のリスクを排除するために防衛省としてこうした取組をしている、あるいはしなければいけないと考えている、大臣の見解を答弁願います。”
“なので、私の質問なんですが、こうした軍事的な一体化あるいは政治的な一体化に、これは一般論として、日本であれアメリカであれ、ほかの国であれ、軍事的な一体化や政治的な一体化というのは避けるためのやっぱり取組というのをしなきゃいけないと思うんですよ。元々憲法や法律でそれぞれ自衛隊の行動が決まっています、内閣総理大臣がしっかりやりますと、そういうことじゃなくて、それ以上に、そうした危険排除の具体的な手段ということを私はやらなきゃいけないんですけど。 政府参考人、もう一回だけ聞きますが、そうした具体的な危険排除ですね、軍事的一体化、政治的一体化を避けるための危険排除のそうした手段というのは、さっき答弁した立て付け的なこと以外には特に何もやっていないということでよろしいですか、防衛省は。”
“後で言いますけど、当時、いや、この共同訓練、誰を想定したものではありませんなんというふうに外務大臣は答弁していたのに、後に、当時の河野統合幕僚長が退官後にインタビューあるいは自らの講演などで、著作も二冊だと思いますけど、著作でも、いや、当時、アメリカの統幕議長と何度も何度もやり取りをして、アメリカ軍が軍事行動を取る可能性が六割以上あると自分は認識していたと、もし軍事行動をアメリカが取ったときには安保法制の集団的自衛権などを発動することを統幕で検討し、そうしたことについては安倍総理にも報告をしていたということを言っていて、それ知った私もびっくりして、その後で知ったわけですけども、二〇一八年、一九年以降に知ったわけですが、それが事実であるかということを岸防衛大臣に質問したところ、この委員会で質問したところ、事実上、それは事実であるという旨の、趣旨の答弁をしているところなんですけれども。”
“果たして、圧倒的な戦力を北朝鮮に対して有しているアメリカ側は、一般的に言って武力の国際法上の武力の威嚇だと思いますけど、それをやっている中で、我が自衛隊がそれに加担する合理的な必要性やメリットというのはないし、むしろこの委員会でも、当時の河野外務大臣に質問したんですが、こういうことをやっていると、日本がまさにアメリカと一体化して武力の威嚇をやっているというふうに北朝鮮に受け止められて、北朝鮮に武力攻撃の口実を与えるんじゃないかというようなことを言ったんですが、また後で質問しますけど、そのときの河野外務大臣の答弁、これまたすごいんですが、いや、この共同訓練はどこかの国などを想定したものではありませんと、一般的な自衛隊の練度のための共同訓練をやっているんですというようなことを言っていたわけなんですが。”
“ただ、当時、安倍総理は、日本はトランプ大統領と、私と日本国民は、トランプ大統領、アメリカと共に、一〇〇％共にありますというふうに宣言をして、共同訓練を繰り広げ、その事実関係の経緯、これは防衛省が提出していただいた北朝鮮の国家声明の事実関係の記録を私申し上げているだけなんですが、その経緯の結論として、北朝鮮は、分かったと、もう日本国民そのものを攻撃対象とすると、核兵器で日本の四つの島を沈めるというような宣言に至るところまで行ったわけですけれども。”
“また、それが同時に、政治的な一体化、後で質問しますけれども、この委員会でも何度か取り上げていますが、二〇一七年、一八年のときにトランプ大統領は、北朝鮮に核、ミサイルの放棄を迫って、空母機動部隊、三つの機動部隊あるいはグアムから戦略爆撃機を何度も何度も飛ばして、それに対して何と自衛隊が、数えること三十回以上、北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて、初め北朝鮮は、自衛隊、日本政府は何をやっているんだと。これまで北朝鮮は、在日米軍基地は北朝鮮軍にとっての攻撃対象であると認識していたけれども、日本国民は攻撃対象とは考えてはなかったんだけれども、そういうことを続けるのであれば攻撃対象とみなすと、核兵器を持っているんだぞという、そういう警告を何度も何度も発して。”
“あのとき、こんなことやっている、こういう体制の国ってほかにあるんですかと聞くと、答弁に窮していたんですけれども、政府の方もですね、なっていると。今後、アメリカ軍とこういう連携の関係を組織体制上もつくり込んでいくということなんですが、後で外務大臣にしっかり御質問させていただきますが。 先般の岸田総理のアメリカ両議会演説というのは、これ、各報道やいろんな有識者も懸念を表明していますけれども、地球の裏側までアメリカ軍と一緒に、アメリカ一人じゃないと、日本がいると、地球の裏側までアメリカと一緒に軍事行動を何でもやりますというのを宣言したとしか英語と日本語では読めないような演説をなさっているわけですけれども。 そうしたようなことも踏まえると、今後、アメリカ軍と自衛隊が一緒にいろんなことをやるにしても、自衛隊が、圧倒的な戦力を持つアメリカ軍、あるいは、アメリカ軍は早期警戒衛星ですとか様々な情報戦についても物すごい力を持っているわけですので、圧倒的な戦力や情報力を有する米軍との関係で軍事的な一体化に陥ってしまう、そのような危険はないのか。”
“いつまでも答えないので次へ行きますけれども、今回、この米軍との連携の体制をより強化するということなんだと思うんですが、問いの五番なんですけれども、参考人に聞いて、あと、この問いの五番、大臣にも見解、防衛大臣にも見解をお聞きをさせていただきたいと思うんですが。また、これ通告していないんですが、外務大臣にも是非この問いの五番お聞きしたいと思うんですけれども。これ、先般、総理訪米の帰朝報告で、私、本会議質問させていただいたんですが、そのとき質問したんですが、全く具体的な答弁になっていなかったので、しっかり委員会で両大臣にお聞きしたいんですけれども。 今、我が国の自衛隊とアメリカ軍の関係は、かつてこの委員会で取り上げて自民党の先生方もびっくりされていらっしゃったんですが、実は自衛隊の航空総隊の司令部が在日米軍司令部が存在するアメリカ軍の横田基地内にあるんですね。我らが航空自衛隊のトップである航空総隊司令官の、トップというか、航空自衛隊の最高司令官の一人である航空総隊司令官の入退所も管理上は米軍がやることになっているという、他国に例を見ない。”
“ずっと同じ答弁でよく分からないんですが、今、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえてアメリカ側と協議をすると言っているんですが、今法案審議しているんで、統合作戦司令部の任務と役割って、国会で答弁していないこと以外に何かあるんですか。あるいは、調整ができていないものが何かあるんですか、統合作戦司令部の任務や役割について。”
“ずっとアメリカと今後議論してやっていきますと言っているんですが、基本的にはそういうことになるということでよろしいでしょうか。”
“今、答弁の最後に今後米側と議論を進めるというふうにあったんですが、続けて政府参考人で結構なんですが、ただ、今の御説明だと、統幕長が大臣の補佐を軍事的見地で行うとともに、米軍の統合幕僚議長と軍事戦略について、米軍のインド太平洋軍司令官と軍事作戦の見地からの調整を担っていたということで、それが調整機能が不足ということの説明であるのであれば、論理必然的に、新しい統合作戦司令部の共同的な作戦のカウンターパート、調整のカウンターパートというのはインド太平洋司令官になる。 あるいは、今後、今アメリカが、この間、日米の共同声明をやっていますけれども、アメリカ軍の中でですね、今インド太平洋軍司令官が持っている作戦の立案あるいはその指揮の権限をどこかに移管する、例えば在日米軍司令官に移管するとすると、質問としては、統合作戦司令官のカウンターパートはインド太平洋司令官、あるいは、その権限が、仮にですね、委任というんですかね、委任されることになれば委任された先になると、そういう理解でよろしいですか。論理必然的にそれ以外ないと思うんですけど。”