小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
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“参議院の事務局、参議院の政倫審に参考人が出席できること、また衆議院の前例を答弁してください。”
“党としての確認じゃなくて、自民党総裁の岸田総理に、確認して予算委員会で答弁をすることを求めているわけでございます。 委員長、これだけ予算委員会を愚弄されるのであれば、もう参議院で取るべき手段は、私は、岸田総理に参議院の政倫審に出席していただいて、今私が質問をした、安倍派や二階派の幹部たちが共謀してこの脱税が起きる議員個人への資金提供をしていたのか、あるいは派閥の収支報告書や議員のこの収支報告書の虚偽記入罪などに関わっていたのか、そうした疑惑を、岸田総理が参議院の政倫審に出席して、調査をして、その調査結果を政倫審で私は弁明していただく必要があると思います。 岸田総理、政倫審の規程において、参考人、よろしいですか、参議院の政倫審であっても衆議院議員の岸田総理が参考人として出席することはできます。参考人として参議院の政倫審に出席をして、こうした疑惑を説明する決意があるのか、自民党総裁として、その決意を答弁してください。”
“それはまあ、めちゃくちゃな詭弁なんですね。検察が、派閥から議員に資金提供する、これは犯罪なんですけれども、それを捜査していないことは私の一月二十九日の質疑で法務省の答弁でも明らかになっています。 西村議員ですね、衆議院の政倫審でこういうことを言っているんですね。 二二年四月にキックバックなどを止めることを安倍派、安倍総理が出席の会議で決めたと。その後、派閥の幹部で手分けをして、派閥所属の議員にキックバックを止める、やめるということを電話で連絡したって言っているんですね。 なので、岸田総理に質問通告をしています。 安倍派の幹部が誰が手分けしたのか、参議院では世耕先生が安倍派の幹部でいらっしゃいましたけれども、世耕先生も含むどのような幹部の人たちが電話連絡をしたのか、また、その電話連絡の際に、あなた議員個人へのキックバックをやめると言ったのか、あるいはあなたの政治団体へのキックバックをやめると言ったのか、どういう趣旨の連絡をしたのか、確認して答弁するように通告しています。答弁してください。”
“脱税疑惑の一丁目一番地の質問をやります。一月二十九日にやはり答弁拒否をした質問です。 安倍派は、議員側の収支報告書に載せるなという指示をしてキックバックなどを行っていました。この議員側の収支報告書に載せるなという指示は、その趣旨として、議員個人への資金提供、これだと脱税問題が生じます。なのか、あるいは政治団体への資金提供、これだと残念ながら脱税問題は生じないんですけれども、政治団体は非課税ですから。 なので、岸田総理に、もう四十日ぶりに改めて質問をいたします。 安倍派の幹部たちは、キックバック等の資金提供は議員個人への脱税が起き得る資金提供と考えていたのか、議員個人への資金提供と考えていたのか、あるいは政治団体への資金提供と考えていたのか、七幹部に確認するよう質問通告をしています。それを答弁してください。”
“森元総理や安倍派の七幹部に事実関係を確認すらしない、確認することすら拒否するのであれば、岸田総理の火の玉の決意は何なんですか。火の玉の決意というのは線香花火程度の決意じゃないですか。”
“安倍派のキックバックなどがなぜか会長と事務局長だけで決めて行われていて、それが二十年ほど前から行われていたということは自民党の調査報告にも議員の証言で複数載っています。したがって、森総理が関与していたのは客観的に明らかだと思います。 なぜ、森総理にそうした疑惑を、事実関係を確認してこの予算委員会で答弁する答弁の準備を総理大臣として、自民党総裁としてしなかったのか、その理由を説明してください。”
“疑惑解明の先頭に立たないのであれば、自民党の総理・総裁、総理を辞めるべきではないですか。”
“二つの、安倍派と二階派の収支報告の訂正は終わり、安倍派七幹部の収支報告の訂正は終わっています。収支報告の訂正がなされていない議員がいることは理由になりません。 なぜ確認しないのか、答えてください。五回目です。”
“三度目の質問です。質問通告きちんとしています。 安倍派において二二年の八月以降いつキックバックなどが再開されたのか、安倍派の七幹部に岸田総理が確認をして、この予算委員会で答弁して、国民に説明責任を果たすことを質問通告しています。 なぜ安倍派の七幹部に確認すらしていないのか、その理由について答えてください。三度目の質問です。”
“いや、だから、その聞き取り、自民党の聞き取り調査で確認していないのはもう分かっていますよ、何度も岸田総理答弁しているので。 なので、岸田総理、総裁として、自民党の総裁として国民に説明責任、しかもこれ脱税疑惑が掛かっているわけです。三月十五日で確定申告は終わります。今、国民の皆さんは必死の思いで、苦しい暮らしの中で税金を納めようとしています。脱税をしているんじゃないのか、そうした疑惑があるわけでございます。 なぜ岸田総理は派閥の七幹部に確認をしないんですか。派閥の七幹部が怖いからですか。”
“岸田総理として、この予算委員会の質問通告を受けて安倍派の七幹部に確認をしたのか、その事実関係をお答えください。”
“立憲民主・社民の小西です。 自民党派閥の裏金問題について、岸田総理に質問をいたします。 まず、岸田総理、派閥幹部の疑惑から質問をいたしますけれども、衆議院の政倫審で、塩谷先生、また西村先生のこの安倍派が二二年の八月以降いつキックバック等を再開したのか、見解が分かれています。ですので、岸田総理に質問通告をいたしました。 安倍派の七幹部ですね、世耕先生、参議院いらっしゃいますけれども、七幹部に、いつキックバックが二〇二二年の八月以降再開されたのか、その事実関係を確認の上、この予算委員会で答弁するように質問通告していますので、事実関係を答弁してください。”
“机の引き出しの中に萩生田元政調会長は二千万円近いお金がずっとあったと言っていますよ。日本の今の母子家庭に、引き出しの中に、たんすの中に二百円だってないですよ。国民生活が本当に苦しいときに、政治が公明と正義を立てなきゃいけないときに、あなたはその先頭にちっとも立っていないじゃないですか。何にも聞いていないじゃないですか。今、岸田総理がやろうとしていることは犯罪行為の隠蔽ですよ。納税をごまかして脱税をお墨付きを与える、そういう行為をやっていますよ。 こうした岸田政権を打倒して正しい政治を取り戻す、立憲民主党がその先頭に立つ決意を申し上げて、私の質疑を終わります。”
“なぜ分からないんでしょうか。簡単ですよ。個人で受けているからですよ。政治家同士で分け渡しをしているから事務所での記録がないんでしょう。さすがに事務所で受けていれば、政治団体で受けていれば、この数百万円のこの記録はあるはずです。 岸田総理、再度言います。 訂正、収支報告書の訂正という手段によって、今、自民党のこの二階派、そして安倍派、合計約百名余りと言われていますけれども、政治家がこの脱税を起こそうとしている、このマネーロンダリングによる脱税を起こそうとしている今疑惑があるわけでございます。その疑惑を国民の皆さんにそうじゃないというふうにその公明と公正を保証するために、弁護士や元検察官などの外部監査を、今この派閥とこの所属国会議員の収支報告書の訂正に外部監査をやる決意があるかどうか。 そして、二階派のこの幹部の皆さん、お金受け取っているんですけど、日付がないわけです。このもう既に訂正した二階派のこの収支報告書についても外部監査を受けさせて国民と国会に報告する考えがあるかどうか、答えてください。”
“いや、総務省は形式的審査権しか持っていないですね。収支報告書の訂正、これ法律の条文もないんですよ。そのざるの仕組みを使って、犯罪のお金である政治家個人が受けたお金、しかも、それは納税の義務があるんです。それを回避しようとしているんですね。マネーロンダリングのこの訂正を、今言っているその外部監査をちゃんと、自民党のこの政治改革の紙でもちゃんと言っている外部監査を今こそ受けさせなきゃいけないわけですよ。 先生方、十五ページ以降、二階派は実は既に訂正をやってしまっているんですね。ただ、この二階派の収支報告書を見ていると、非常に不思議なことが起きているんですね。 二階幹事長の政治団体ですね、新政経研究会、そして武田事務局長の政治団体、あと、大樹会というのは林幹雄会長代理の政治団体です。この五百万とか、あるいは何か百八十万とか七百万とか六百万を、派閥からキックバックあるいは中抜き、プールなどによって受けた日付が分からないと書いてあるんですね。国民の皆さんは理解できるでしょうか。 こんな何百万円、五百万円とか六百万円を派閥から受けた日付が分からないというふうに言っているわけですね。”
“自民党の派閥、二階派は既にやっているんですが、安倍派が明日にもやろうとしているこの派閥の収支報告書の訂正、そして派閥の国会議員たちが行おうとしている訂正、これに、弁護士や、まああえて言いますと元検察官やそうした専門家が第三者でそれを監査して、本当に議員個人のお金じゃなかったのか、本当に政治団体に初めから寄附されたお金だったのかどうか、そうした事実確認をすべきじゃないですか。 自民党の政治改革のこの中間とりまとめにおいて、今後、派閥の収支報告書、政策集団の収支報告書には外部監査を義務付けると言っているんですから、今一番大事なこの収支報告書の訂正にも当然外部監査を義務付けるべきだと思いますけれども、岸田総理の見解を問います。”
“つまり、総務省に実質的な審査権、事実をチェックする権限がないことをいいことに、元々は個人のお金として、資金として受けていたものを、当時から政治団体へのものとして受けていましたというふうに訂正をすれば、この黄色の世界ですね、犯罪であるこの寄附の受領、そして罰則、公民権停止、国庫に没収、納税の義務、これ全部回避できるんですよ。 ただ、その代わり、知らなかったとうそをつき、そして、うちの会計責任者が虚偽記入罪を犯していましたという、罪をかぶせるという、政治家としてはやっていけないことをやるんですが、やることによって実は自民党の国会議員の皆さんは免責されることになります。 岸田総理に伺います。岸田総理、よろしいですか。 岸田総理は、この二十五日にまとめた中間とりまとめ、政治改革の中間とりまとめにおいて、政策集団、まあ派閥ですね、いわゆる政策研究団体、派閥の収支報告書の訂正に当たり、これからは外部監査を義務付けるというふうに言っていますけれども、よろしいですか、今求められているのはこの訂正における外部監査ですよ。”
“先生方には逐条解説も資料で付けています。 つまり、私も総務省で政治資金課でまさに政党助成室でそういう仕事をやっていたんですが、実は総務省は、派閥の政治団体あるいは国会議員の政治団体から収支報告書の訂正を求められたら、えっ、これって本当なんですかって、何かニュースで見ると派閥から闇金で、裏金で配られたように映っていますけど、これって政治団体のお金だったんですかって聞くことすらできないし、聞いて確認する手段もないわけですね。 つまり、今、何が行われようかとしていると、今、現時点で、二階派の七団体、そして安倍派の三十団体、そして、報道によればあしたにでも安倍派のこの派閥の政治団体の訂正と、あと六十人余り、安倍派の国会議員の訂正が行われると言っているんですけれども、集団マネーロンダリングが行われようとしているんですね。”
“今総務大臣の後半の答弁はこれ大事な答弁で、仮に訂正で虚偽の事項を訂正で修正した場合は訂正について虚偽記入罪が発生するんですね。 ちょっと、総務省は、もう簡潔に、総務大臣は結構ですから、形式的審査権しかない、事実の確認をする権限はない、また訂正の虚偽があった場合は訂正の虚偽記入罪が発生する、そのことだけを簡潔に答弁してください。”
“総務省、端的に聞きますが、こういう収支報告書の訂正を派閥の政治団体や個々の国会議員の政治団体から総務省や選挙管理委員会がこの訂正の申出を受けたとき、総務省らはそれについて事実を確認する権限が法律上与えられているでしょうか。総務省らには形式的審査権しかない、そのことを簡潔に答弁してください。”
“今申し上げたように、恐らく自民党の派閥は収支報告書を載せればいいだけのものを載せるなと言って、受け取る方も載せませんと言っていたので、個人の資金として受け取っていたのが常識として考えられるわけですよね。まあ、そうでなかったら、いや、引き出しの中に二千万円近いお金がありましたとか、山谷えり子さんも二千四百三万円が事務所にあったんだけど自分は秘書から聞いていませんでしたって、そんな不合理な主張をするわけがないわけですね。 じゃ、今、そうした犯罪やこの納税の義務をどうやって回避しようとしているかというと、そこに書いてある収支報告書の訂正なんですね。つまり、真実は、受け取ったときから議員個人の資金として派閥から受け取っていたのに、後になって真実と違うことを言って、いや、政治団体が受け取っていたんです、そして秘書が私に報告しなかったんです、しかも秘書が収支報告書に計上しなくて虚偽記入罪を犯していたんです、自分は知らなかった。秘書の責任にする、そういう政治家として、人間として許されないことを言えばこの収支報告書の訂正ができてしまうんですね。”
“あるいは、次めくっていただくと、これ防衛の副大臣の宮澤さんという方で、涙の記者会見で、みんな正直に言いましょうよとか言っていた方なんですが、自分で犯罪の自白やっているんです。自分で管理をし、支出については自分で領収書も取って管理をしていたと、かつ自己資金、つまり自分のポケットマネーと一緒に使っていましたよと言っているんです。これは、政治活動に関して派閥から寄附を受けてはいけない、個人的な、個人で使ってはいけない、これ犯罪の暴露なんですね。 かつ、次の十二ページは、岸田総理の政治刷新本部の事務局次長、岩手の藤原崇先生という衆議院議員の先生なんですが、この方は弁護士なんですが、いや、領収書がないやり取りだったので、団体間のやり取りという認識がなかった、売上金は自己資金の一部だと認識していた。 これ、もう犯罪のこれ自白なわけですよ、岸田総理。なので、岸田総理が今やろうとしていることは、とんでもない犯罪の隠蔽であるということですね。じゃ、その隠蔽を、今、もう時間がないです、あしたにでも行われるかもしれません、そのことを今から岸田総理の責任を追及していきます。”
“このことが許されるんだったら、今後、裏金幾らでも受け取り放題になっちゃうわけですよ。裏金受け取ってから、何年かして発覚してから、いや、あれは政治団体が受けていた金だったんですと、記録も何もないんですと言えば、言っても検察は捜査もしないし、立件もされないことになってしまうわけですよ。政治資金の規正法の改革どころか、今、とんでもない民主政治、その破壊が今行われているということを申し上げなければいけません。 なお、先生方、ちょっと時間があれなんですが、十ページ以降見ていただくと、実は受け取った自民党の先生方の中で、これもう正直なんだと思うんですけど、犯罪やっちゃっていましたと、自分で管理して自分で使っていましたって言っている人がいるんですね。これ、逮捕された池田議員も実はそうなんですよ。今言われている政策活動費、派閥から、あなた個人への渡し切りです、あなたが何でも好きに使ってください、それと受け取っていたというふうに思っていたんですね。ところが、検察はそれで逮捕せずに、この政治資金規正法の虚偽記入罪、こっちの方の犯罪だけを捜査をしたわけですね。”
“いや、検察、検察って言いますが、さっき言ったように、検察は初めからこの政治資金規正法の二十一条の二、派閥が行う犯罪の寄附、また国会議員が行う二十二条の二のこの犯罪の寄附の受領、これについて捜査していないわけですよ。もし捜査しているんだったら、東京地検の次席検事は、あしたにでも記者会見をやって、この政治資金規正法に明確に書かれている罪について検察としてどういう捜査をしたのか、なぜ立件できなかったのか、しなかったのか、そのことを国民に検察は説明すべきですよ。 実は、委員長、私はかつて総務省で政治資金規正法を担当していたんですね、政党助成法と。実は政治資金課に私二年間いたんです。 今、岸田総理がやろうとしていることは、政治資金規正法をこれは崩壊、破壊する話なんですね。どういうことかというと、政治資金規正法というのは、国会議員が自分でお金をもらって自分で使うとこれ闇金になっちゃう、裏金になるので、腐敗政治が起きるので、政治活動をする人は必ず政治団体をつくってください、で、その政治団体に入れて出してください、で、この政治団体の収支を公開して国民の批判と監視に委ねるという制度なんですね。”
“いや、何かその、衆議院と参議院でですね、質疑では、いや、これから自民党の役員で聞き取りを行うとか言って、予算委員会の通告で聞き取りしてないじゃないですか。 西村事務総長、前の事務総長さんですね、安倍派の、安倍総理が亡くなった後にこういうふうにもうテレビで言っているんですね。事務総長としても、私自身は安倍総理の意向を受けて、まさにキックバックをやめようということで話合いを続けていたと。このキックバックの扱いについて、これ謀議をやっていたわけです。 で、その後、高木事務総長の時代にキックバックが行われているんですけれども、そうしたら、岸田総理が西村さんとか高木さんに、あるいは塩谷座長にちゃんと確認すれば、そのキックバックが犯罪である議員宛てのお金だったのか、議員が持っている政治団体宛てのお金だったか分かるはずじゃないですか。何で確認しなかったんですか、岸田総理。改革なんかするつもりないんじゃないんですか。犯罪を、自民党という政党が組織的な犯罪を行っている、そのことに岸田総理は目をつむってごまかしの改革をやろうとしているんじゃないですか。”
“じゃ、一千十九万円のこの積み上げってどうなっているんですか、積み上げもありませんと。で、記者さんから、だったらそれって何の確認にもなっていないじゃないですかと言われたら、確認になっていないと言われればそのとおりですというふうに言っているんですが。 岸田総理に伺いますが、この高木、安倍派前事務総長は、これ、自分でお金を渡す権限があった方ですよ、で、かつ自分でも受け取っているわけですが、これ、記録がないんだったら、事務所に記録がないんだったら、高木事務総長が自分のお金として、個人資金として受け取って個人資金として使っていた以外にあり得ないんじゃないんですか。岸田総理の見解をお願いいたします。”
“起訴されていない方でもすごい金額ありますよ。山谷えり子先生二千四百三万円、堀井学先生二千百九十六万円、橋本聖子先生二千五十七万円、目まいがするような金額ですね。世耕先生千五百四十二万円、長崎先生千百八十二万円。まあ、私、こういうふうに読み上げるの本意じゃないんですけれども、総理・総裁が国民を裏切るような答弁しますから。松野元官房長官ですね、千五十一万円、高木、安倍派の事務総長、先生は千十九万円ですよ。 これらのお金が議員本人に渡る、個人資金として渡されたのか、もう明らかですよね。政治資金の収支報告書に記載すればこれ完全な合法なので、それを記載しないということは、議員個人で使い勝手がいいお金として使ってくださいといって派閥から渡されて、議員もそういうものだというふうに受け取っていたんだということだと思います。 岸田総理、私がさっき通告した高木、安倍派事務総長さん、前事務総長さんなんですけれども、週末の記者会見でびっくりするようなことを言っているんですね。 一千十九万円について、使い道の記録は一切ない、領収書も何もない。”
“もう三回質問して、これ完全な質疑潰しですから、委員会に資料提出を求めます。 政治資金規正法を所管する政府の総理大臣として、また自民党の総裁の政治責任において、岸田総理から安倍派、二階派の幹部に事実関係を確認する、その事実関係というのは、安倍派、二階派がキックバックなどによって所属国会議員にお金を渡していたのか、あるいは議員が持っている政治団体に渡していたのか、そのことについて予算委員会に資料提出を要求いたします。”
“もう一度ということなので分かりやすく言います。 政治資金規正法上、派閥から個々の国会議員に選挙運動資金以外で寄附を行うことは、これは犯罪になっています。受ける方も犯罪になっています。 なので、私は、岸田総理に金曜日に質問通告をして、安倍派と二階派の幹部は、所属の国会議員たち、起訴された以外も含みますよ、だから総勢百人ぐらいですけれども、所属の国会議員たちに対して、国会議員個人にキックバックなどでお金を渡したのか、あるいは国会議員が持っている政治団体にお金を渡したのか、そのどっちなのか派閥の幹部に事実関係を確認してくるように質問通告をしています。 派閥の幹部に実際に連絡を取って確認したのかどうかも含めて明確に答弁してください。”
“派閥の幹部に確認したのかと聞いています。確認したのかどうか、イエスかノーかで事実関係を答えてください。”
“いや、私、質問通告したのでちゃんと答えてください。そうでなかったら、岸田総理、火の玉になって先頭に立ってこの政治改革をやる、それ、うそになりますよ、岸田総理。自民党の幹部の皆さんだから、土日の間、幾らでも。確認していないんですか、岸田総理。私の質問通告、予算委員会の質問通告を答弁拒否しているんですか。 もう一度聞きます。安倍派の最高幹部、二階派の最高幹部の皆さんは、所属の議員らに議員個人の資金としてお金を渡していたのか、あるいは議員が管理する、持っている政治団体のお金として渡していたのか。岸田総理がそのことを質問通告に従って確認したかどうか、その事実関係を含めて答弁してください。”
“問題は、派閥の幹部たちが所属の国会議員たちに対して、これはあなたの個人資金として使ってください、使っていいですと言って渡しているのか、あるいはあなたが持っている政治団体のお金として使ってください、使っていいというふうに渡しているのか、ここはまだ明らかになっていないんですね。 なので、この金曜日に質問通告して、土日の間、岸田総理に、派閥の、安倍派の塩谷座長、あるいはあの五人衆と言われるような最高幹部の皆さん、あるいは二階さんですね、派閥の二階派の会長、あるいは武田事務総長、あるいは林幹雄会長代理、そうした方々に直接確認するように質問通告をしています。 岸田総理に質問いたしますが、今申し上げた安倍派及び二階派の最高幹部の皆さんは、所属の国会議員にパーティーの売上げをキックバックなどで渡す際に、議員個人の資金として渡しているのか、あるいは議員が所管する、管理する政治団体の資金として渡しているのか、どちらですか。”
“で、その裏金ですよという扱いのとおり、収支報告書に記載しなければ会計責任者に虚偽記入罪が成立します。 しかし、この会計責任者が防波堤になって、収支報告書を作るのは政治家じゃなくて会計責任者なので、その会計責任者の虚偽記入罪に政治家自身が共謀して一緒に罪を犯していない限りは政治家を立件できないんですね。その結果、皆さんから見て左側ですね、派閥の幹部は全員不起訴、そして、大きなキックバックを持っていた三議員、三人の議員のみが共謀があるというふうに起訴をされているわけでございます。 なので、今国民の皆さんから見ておかしいこの裏金事件で、死人に口なし、あるいはトカゲの尻尾切りのようなことはおかしい、あるいは、今国民生活が大変な中で脱税をしているんじゃないか、国会議員たちが。こうした問題をこの検察が捜査していないので、岸田総理ですね、岸田総理・総裁の政治責任でしっかりと対処していかなければいけないと思います。 なので、まず、岸田総理に、この問題の一丁目一番地、これ質問通告しているので答弁してください。”
“時間稼ぎですので、もう先に行きます。 今言ったように、条文の名前さえ言っていないわけですから、実は検察は説明をしていない、つまり捜査をしていないんですね。じゃ、検察は何をやったかというと、その下の灰色の世界ですね、黄色の国会議員をすぐ逮捕、起訴できる犯罪は放置して、国会議員が逮捕しにくい、起訴しにくい、まさに政治資金規正法のこのざる法と言われる世界、ここの捜査で起訴を頑張ろうとしたわけですね。 どういうことかというと、灰色の世界は、派閥から政治団体に寄附される場合です。これは合法です。派閥という政治団体から国会議員がそれぞれ持っている政治団体に寄附をする、寄附の行為も合法だし、受けることも合法です。 じゃ、どういう場合に政治資金規正法で違法が起きるかというと、受けたお金を国会議員の政治団体の収支報告書に記載しない場合。今回は、この各派閥から、これは派閥の収支報告にも記載しません、なので、そちらの国会議員の政治団体の収支報告書にも記載しないでください、裏金ですよと言って渡されているわけです。”
“念のため、条文だけじゃなくて、こうした犯罪の寄附をすること、受け取ることについてもお話としては説明は何もなかったということでいいか、それだけ簡潔に答えてください。”
“法務省に簡潔に答えてもらいますが、一月の十九日に検察が起訴をしたときに、資料の四ページですが、検察のこの東京地検特捜部の次席検事が、今までは三席の部長が説明するんだけど、今回は重要なので私がわざわざ説明しますと出てきて御説明されているんですが、そのときの次席検事の説明及び記者のやり取りの中に、今総務大臣が答弁し、私も説明した、派閥が国会議員に渡す違法な犯罪の寄附、また国会議員が派閥から受け取る違法な犯罪の寄附、この話は一言でもあったでしょうか。また、こうした条文は一言でも語られたでしょうか。事実関係だけ、そうした発言があったかどうか、それだけを答弁してください。”
“そしてさらに、こうした犯罪資金というのは国庫に没収されることになっています。なので、実は、安倍派の今六・七億円とも言われていますし、二階派は二・六億円とも言われていますが、これ実は、立件されて裁判で刑が確定したら、これは没収されるお金なんですよ。 そして、今日の中心テーマの一つになりますが、今申し上げたような派閥から国会議員に渡すこの違法な寄附、まあ犯罪なんですけれども、これは納税の義務が掛かります。それに対して税を納めなければ、この脱税の問題が生じるというわけでございます。 じゃ、何でこのことが世の中で問題にならないのと、検察が何で捜査しないのかというと、実は、検察、このことを全く捜査していないんですね。”
“国民の皆さんは、五年間の間に数億円の裏金が政治家に派閥から配られて、それに対して罪に問われないようなこともあるというのは、非常に不思議な、おかしいと思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、実は国民の皆さんの考えが正しいんですね。政治資金規正法は、様々課題はあるんですが、この派閥から国会議員にキックバックなどによってお金を渡す行為、これが犯罪であるということは明白なんですね。 今、フリップなんですけれども、（資料提示）これは派閥による寄附とこの政治資金規正法の関係を整理したものですが、まず、黄色い枠の世界ですね、派閥から所属の国会議員への寄附、これは寄附そのものが違法であり、かつ、国会議員が受ける、受け取ることも違法、禁止するというふうに条文が二つあるんですね。 そして、次ですけど、渡した方も、そして受け取った方も第二十六条で罰則が付きます。罰則なので、実は犯罪なんです。国民の皆さん、よろしいですか。キックバックやプールや中抜きとか言われていますが、基本的にこれは犯罪行為なんです。そして、そうした犯罪行為を犯した派閥の幹部や国会議員は、公民権停止、次の選挙権を剥奪されるんですね。”
“さらに、第二十八条の二により裁判によってその犯罪行為により受領した寄附は没収される、そうした法解釈の理解でいいか、岸田総理の答弁をお願いいたします。”
“岸田総理、岸田自民党総裁の手で事件の真相を闇に葬り、受けるべき犯罪の処罰を受けず、挙げ句の果てには納税の義務を回避して脱税にお墨付きを与えようとしている、そのような事態が私は今起きていると思います。今日の質疑は、まずそのことを追及をさせていただきます。 岸田総理に、確立した、昨年も国会で答弁していただいておりますけれども、政治資金規正法の解釈を岸田総理にまず質問をさせていただきます。二ページの問いの一番からですね。よろしいですか。 岸田総理に質問します。 政治資金規正法第五条第一項一号の政策研究団体、いわゆる派閥ですね、派閥が所属の国会議員に対して財産上の利益の供与である金銭による寄附を行うことは、選挙運動資金を除いて政治資金規正法二十一条の二で禁止されており、同時に、派閥の所属議員が派閥からそうした違法な寄附を受けることも同法の二十二条の二で禁止されており、それらの違反には第二十六条で罰則が科せられ、罰金刑以上の罪が確定した場合は第二十八条により所属の議員は公民権停止、つまり次の選挙で立候補できなくなる、被選挙権が剥奪される、そして国会法の定めで同時に国会議員の身分は失職します。”
“立憲民主・社民の小西洋之です。 冒頭、さきの能登半島地震で犠牲になられた方々の御冥福と被災者の方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 さて、昨年に噴き出ましたこの自民党の派閥の裏金の事件、検察が全国から百名とも言われる検察官等を動員して、すごい逮捕、起訴などが行われるのかなと思いましたけれども、まあ結果を見てみれば、いわゆる大山鳴動してネズミ一匹、そして安倍元総理を始めとする亡くなった方々のせいにする、会長と事務局長がキックバックなんかを決めていたんだ、自分たちは派閥の最高幹部だけれども何も知らない、言わば死人に口なし、そして繰り返されてきたトカゲの尻尾切り、長年忠節を持って働いてきた会計責任者の方だけが起訴をされて政治家は起訴されない、目を覆うような事態が起きているわけでございます。 なぜそうなってしまったのか。私は率直に検察が権力に屈してしまったんだと思うんですが、同時に、まだ事態は動いております。”